公開日 2009年11月26日
更新日 2014年03月23日
平成２０年１２月県議会における知事の提案理由説明（平成20年12月4日）
（項目）
１ 当面する県政の主要な課題について
知事就任1年を振り返って
産業振興計画について
首都圏でのアンテナショップについて
環境保全型農業の推進について
海外市場の拡大について
観光振興について
国の総合経済対策について
児童養護施設での虐待について
中芸地域における保健福祉業務の広域化について
県立大学の改革について
学力向上といじめ問題等への取り組みについて
県立高等学校の通学区域の撤廃について
芸陽病院の建て替えと高知医療センターへの精神科病床の設置について
２ 議案の説明
本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成２０年１２月県議会定例会が開かれますことを厚くお礼申し上げます。
＜当面する県政の主要課題＞
ただ今提案いたしました議案の説明に先立ちまして、当面する県政の主要な課題についてご説明を申し上げ、議員の皆様並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思っております。
（知事就任1年を振り返って）
昨年12月７日に私が知事に就任させていただいてから、まもなく１年を迎えることになります。
私は、先の２月県議会におきまして、今年は５つの基本政策の実現に向けて足固めを行う重要な年であると申し上げました。まさにこの１年間は、県勢の浮揚に向けた様々な仕込みや仕掛けに全力を傾けた１年間であったと思っております。
この間、本県の経済や教育が小手先の対応では解決できない極めて根深い構造的な課題を抱えていることをあらためて感じ、この課題を根底から解決して県勢浮揚へと導く仕組みづくりのために、力を注いできたつもりでございます。
その結果、産業振興計画の中間取りまとめはもとより、学力向上やいじめ問題への対策、そして、県立大学改革といった県勢浮揚のための政策の道筋がお示しできたのではないかと思っております。
また、定住自立圏構想の実現をはじめ、道路事業の評価に災害時の「通行規制解消便益」が盛り込まれるなど、国の施策に地方のおかれた現実を反映するために東京事務所を抜本的に強化して取り組んでまいりました国への政策提言にも、一定の成果があったと思っております。
そして、１年が経過する中で、いよいよこれまでの仕込みを存分に活用して県勢浮揚に向けた具体的な行動を本格化させる時が来たと感じております。
また、併せて、この行動を空回りに終わらせないためには、真に官民協働型の県政を実現していく必要があります。
このため、県民の皆様と対話することはもとより、様々なメディアを活用して県の政策を分かりやすくお伝えすることで、県民の皆様一人ひとりの具体的な行動を喚起すべく努力を重ねてまいりたいと考えております。
知事就任時に申し上げました「対話と実行」を基本姿勢として、「県民の皆様が将来に希望が持てる県づくり」に向けまして、今後とも謙虚な気持ちで、全力を挙げて取り組んでまいりますので、県民の皆様並びに議員の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
先月４日に、検討委員会の委員の皆様をはじめ関係する多くの方々のお力を賜り県庁職員の総力を挙げて検討を進めております、県勢浮揚に向けたトータルプラン「産業振興計画」の中間取りまとめを発表いたしました。
今回の中間取りまとめでは、県民の皆様が一つの方向に向かって力を合わせていくための旗印となる計画の骨子がお示しできたのではないかと思っております。
その中では、強みがあり潜在力を持ちながらその力を十分に生かしきれていない、まさに「眠れる獅子」たる本県経済の構造的な課題に真正面から対峙し、抜本的な体質強化に向けた改革の三つの方向を打ち出しております。
まず、第一の方向は「足下を固め活力ある県外市場に打って出る」ことでございます。
本県は人口減少で１５年、高齢化では１０年全国に先行するなどしており、これに伴い県内経済も縮小を続けてまいりました。そうであれば、活力ある県外市場に活路を見いださなければなりませんが、現実には、四国４県の中で県際収支の赤字が最も大きくなっております。このため、まずは地産地消を徹底して足下を固めた上で、地産外商、すなわち県外に打って出ることが必要となります。
第二の方向は「産業間連携の強化」でございます。
本県は、第一次産業に大きな強みがありながら、産業間の連携が極端に脆弱なため、他の産業に残念ながら波及できておりません。このため、第一次産業との連携効果が大きい食品加工の分野や観光などとの連携を強化し、産業のすそ野を広げていく必要があります。
第三の方向は「足腰を強め新分野へ挑戦する」ことでございます。
強みのある第一次産業ほど担い手が不足しております。まずは担い手をしっかりと確保し産地の足腰を強めた上で、少しでも雇用や収入の確保につながる新たな分野にチャレンジしていく必要があります。
今後、この中間取りまとめに対するパブリックコメントや本格化してまいります地域アクションプランの策定を通じて、多くの県民の皆様からお知恵を賜った上で、計画の最終取りまとめを急いでまいりたいと考えております。
あらためて申し上げるまでもなく、経済活動の主体は民間の皆様方でございます。地域地域の様々なアイディアを雇用や所得に結び付けていくためには、アクションプランとして具体的な形にすることが極めて重要になります。
将来を担う子どもたちのためにも、県民の皆様に県と共に行動を起こしていただけるよう、中間取りまとめにおける県の支援策の周知に努めてまいりたいと考えております。
また、この中間取りまとめには、多くの新たな施策を掲げておりますけれども、現在進めております来年度の予算編成を通じて、施策を具体的な政策へと進化させていかなければなりません。
すでに来年度予算では、５つの基本政策に基づく事業を重点的に進めるための特別枠を設けますとともに、初めての試みとして、私自身、予算見積の内容について各部局と協議を行い、政策を徹底的に議論してまいりました。来年２月中旬の予算案の策定に向けてさらに精査を進め、実効性のある政策として打ち出してまいりたいと考えております。
さらに、来年度の組織改正では、部局を越えてこの産業振興計画を着実に始動させるためのエンジンとして「産業振興推進本部」を設け、その事務局として「産業振興推進部」を設置してまいりたいと考えております。
また、地域支援企画員や出先機関の職員を統括するために、幹部級の職員を県内の各地域に常駐させるなど、アクションプランの推進を強力にバックアップする体制も整えてまいりたいと考えております。
県では、来年度、このように予算と組織を大きく見直し、産業振興に向けて資金と人による全面的な支援を行ってまいりますが、その上でなお、県民の皆様との協働がなければ県勢の浮揚にはつながってまいりません。
産業振興計画を「眠れる獅子」が目覚め、走り出す契機といたしますためにも、議員の皆様並びに県民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
この中間取りまとめでは、地産外商を重点的な戦略として位置付けており、各産業分野の企画・生産・販売に至る地産外商戦略を支援するための一つのツールといたしまして、首都圏のアンテナショップを充実することとしております。
アンテナショップにつきましては、４月から庁内にワーキンググループを設置し、その機能や立地条件、運営方法などを検討してまいりました。
その結果、店頭販売だけではなく、外食・中食業者や卸小売業者などへの県産品のセールス拠点とすることや、加工産業化などをはじめ新たな取り組みを進めるためのテストマーケティングの場とすること、さらに、観光情報などを発信する広告拠点とすることなどの基本的な考え方を取りまとめたところでございます。
もとより、地産外商を進めていくためには、各産業分野の流通販売戦略をしっかりと練り上げることが必要ですけれども、このアンテナショップは、首都圏の巨大マーケットに各産業分野が横断的に進出していくための重要な役割を担うものと考えております。
こうした機能を最大限に発揮させるためには、首都圏の状況に精通し、経営などのノウハウがある民間の知恵もお借りして、集客力のある立地場所を確保し、店舗運営などの基本計画を策定することが必要となります。このため、今議会に物件の調査や経営計画の策定などに要する予算案を提案しております。
今後、生産者団体や商工業、流通業の方々などのご意見も伺いながら、地産外商戦略を進めていくための重要なツールであるアンテナショップの運営などについて具体的な検討を進め、平成２１年度中のオープンを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
また、本県の農業産出額の４分の３を占める園芸農業の重要性を踏まえ、中間取りまとめの大きな柱の一つとして、環境保全型農業のトップランナーの地位を確立することを目指しております。
他方、園芸国として名高いオランダでは、多くの園芸農家が農薬に代えて天敵を使用するなど、国策として環境保全型農業が推進されており、まさに、世界のトップランナーとなっております。
このオランダをパートナーとして、生産者同士が学び合い、技術交流ができる関係を築いていくことが、日本のトップランナーを目指す本県にとりまして大きな弾みになるものと考えております。
このため、オランダの中でも環境を重視した園芸農業が盛んなウェストラント市との「友好園芸農業協定」の締結を目指して取り組みを進めているところでございます。すでに先方からは非常に良い感触を得ておりますので、今月８日にウェストラント市に職員を派遣するなど、協定の締結に向けた具体的な調整を進めてまいりたいと考えております。
折しも来年は、日蘭通商４００周年に当たります。この節目の年に、本県の生産者の夢と希望を乗せた協定の締結が迎えられますよう取り組んでまいります。
１０月の終わりに、フィリピンにおいて「ＩＮＡＰ」の第１０回会議が開催されました。私も「ＩＮＡＰ」の会長として、また、高知港の代表として参加し、会員港の拡大のためにお互いが努力することや相互の交流を一層深めていくことなどを確認してまいりました。
また、会議に合わせて公募による経済ミッション団を編成し、一次産品を加工した製品や工業製品の販路開拓に努めてまいりました。その結果、一部の企業がテスト販売用の加工食品の輸出契約を結ぶなど、参加いただいた多くの企業が、海外ビジネスへの手応えを感じられたのではないかと思っております。
地産外商を進めるためには、海外市場への販路拡大も重要となりますことから、今後とも、県内企業が活発に海外取引を行えるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、観光振興について申し上げます。
観光産業の成長は、第一次産業から第三次産業まで幅広く本県経済に波及効果をもたらすものであり、中間取りまとめの中でも、滞在型・体験型観光の一層の推進による４００万人観光の実現と一千億円産業への飛躍という数値目標を掲げたところでございます。
このためには、四国内など近隣地域を中心としたこれまでの観光からの質的な転換を図り、首都圏からの誘客の増大につなげていく必要があります。
まさに大河ドラマ「龍馬伝」は、本県観光のビッグバンとなるものであり、「龍馬伝」を生かしきって本県観光産業の飛躍につなげてまいりたいと考えております。
他方、観光分野の成長戦略を描く中で、一千億円産業を目指すためには、本県の観光や物産などの情報を一元的に発信していく仕組みが必要ではないかという議論が交わされました。
また、「龍馬伝」の放映に合わせて取り組みます「土佐・龍馬であい博」では、関係の皆様からパビリオンの設置が強く求められており、先月開催しました「土佐・龍馬であい博推進協議会」において、ＪＲ高知駅前の県有地にパビリオンを設置するという方向性が確認されたところでございます。
ＪＲ高知駅前の県有地は、航空機や高速バスの結節点に当たり、県東部と西部の観光地への起点となる優れた立地条件を持っております。このため、平成１８年に行った県有地の活用についての県民世論調査では、観光案内や地場産品の展示販売施設としての活用を望む声が半数を占めておりました。
こうした状況も踏まえて、県内の観光や物産、歴史、文化などの情報を一元的に提供する情報発信拠点施設を、駅前の県有地に整備してはどうかという視点で検討しております。
「龍馬伝」の放映期間中はパビリオンとして利用することや、地域の観光資源と産品のアピール、販売などに活用できる多目的機能と県内観光地への二次交通の拠点機能を併せて整備することも含めて、今後、費用対効果を検証し、関係の方々や議員の皆様のご意見も頂きながら、具体的な内容について検討してまいりたいと考えております。
今議会には、「土佐・龍馬であい博」の誘客に向けた広報に必要な予算案を提案しておりますが、この拠点施設の整備につきましては、あらためて来年の２月県議会に関連する予算を提案してまいりたいと考えております。
また、県中央の観光拠点施設である牧野植物園につきましては、本年度南園をリニューアルして「五台山花絵巻」を開催しましたところ、昨年の同じ時期と比べて来園者が倍増するという非常に嬉しい結果となっております。
他方、南園の温室につきましては、築後３９年を経過して老朽化が著しく、耐震補強も困難な構造にありますことから、急増する来園者の安全性を確保するためにも早急な建て替えが必要となっております。
このため、予定していた建て替えの時期を前倒しすることといたしまして、今議会に必要な補正予算を計上しております。
「龍馬伝」の放送によりまして、本県への観光客が大幅に増加することが見込まれますことから、平成２２年の早い時期の完成を目指し、滞在型・体験型観光の推進にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、国の総合経済対策への対応について申し上げます。
世界的な金融危機によりまして全国的に景気の停滞が鮮明化する中で、今後本県でも、金融機能の収縮に伴う中小企業の資金繰りの悪化や消費の低迷による景気の落ち込みが懸念されております。
国では、先の「安心実現のための緊急総合対策」において、中小企業の資金繰り対策を拡充し、融資を受ける際に信用保証協会が１００パーセント保証する新たな制度を創設するとともに、この制度の対象となる業種を大幅に拡大いたしました。
これを受けまして、県では、この１０月に国の制度を低い金利と保証料で利用できる「安心実現のための高知県緊急融資制度」を創設しておりますが、今月から償還期限が１０年の融資を新たに追加し、県内中小企業の年末に向けた資金繰りを一層支援してまいりたいと考えております。
また、この「緊急総合対策」に盛り込まれた医療の安心のための施策に呼応して、医師や看護職員などの離職の防止と復職を支援するために、短時間正規雇用の実施や院内保育所の整備などに助成を行い、地域の医療体制の確保に努めてまいります。
さらに、大流行すると全国で約２００万人が入院すると言われております新型インフルエンザに備え、国の補正予算を活用して、入院医療を担う医療機関の医療資材の整備を支援してまいりたいと考えております。
（児童養護施設での虐待について） 先般、県内の児童養護施設において、入所している子どもたちに炎天下の中で長時間に渡る草引きや、目的のない石運びをさせていたことが明らかになりました。
子どもの権利擁護を使命とし、信頼できる大人や仲間の中で安心して生活ができる場所であるべき施設において、このような事態が生じたことは極めて残念でなりません。
今回の行為が虐待なのか、そうではないのかという点についての説明が十分でなかったことから、県民の皆様に誤解を招いたことは残念でございますが、県民の皆様の目線で見れば、私は虐待であると受け止めております。
このため、今回の行為を県として非常に重く受け止め、改善勧告というこれまでにない厳しい対応を行ったところでございます。
すでにこの勧告を受けまして、施設では外部の方々による検証委員会を設けて改善計画の策定が進められております。県の７つの改善勧告が計画に確実に反映されることはもとより、子どもたちを守るという視点を持って、計画が着実に実行されるよう継続して確認してまいります。
次に、中芸地域における保健福祉業務の広域化について申し上げます。
母子保健や障害者の自立支援、要保護児童への対応など、住民に身近な保健福祉サービスは市町村が担っておりますが、特に小規模な町村では、専門職の確保を含め十分な体制整備が困難な状況となっております。
このため、中芸の５町村では、来年度からこれらの業務を中芸広域連合において広域的に行っていくこととなりました。さらに、広域化に伴い体制が整いますことから、未熟児の訪問指導の事務を県から広域連合に移譲し、母子保健の事務を一体的に行っていただくこととしております。
併せて、保健福祉サービスの一層の向上を図りますために、新たに県と中芸広域連合による協議会を設置し、共通する事務を一体的に処理することといたしまして、今議会に必要な条例の改正などの議案を提案しております。
次に、教育について申し上げます。
県立大学の改革につきましては、先の９月県議会において池キャンパスの整備のための予算の議決を賜り、長らく停滞しておりました県立大学改革がいよいよ本格的にスタートすることとなりました。
これまでも申し上げてまいりましたとおり、県立大学の改革は池キャンパスの整備にとどまるものではありません。永国寺キャンパスの整備や公立大学法人化を進めている高知工科大学との連携も含めて、より視野を広げて取り組んでいく必要があると考えております。
特に永国寺キャンパスにつきましては、産業振興に向けた経営能力が高い人材の養成が急務とされており、そのための社会人教育の充実や、また、県内の高校生のニーズが強い社会科学系の学部のあり方について、多くの方々のご意見を伺いながら十分に検討していく必要があると考えております。
このため、県内外の学識経験者や民間の方々などによります「県立大学改革にかかる永国寺キャンパス検討会」を立ち上げ、先日第１回の会議を開催いたしました。今後１年ほどかけまして、私自身も会議に参加し、社会貢献をする「知の拠点」のあり方を十分に検討してまいりたいと考えております。
本年７月に策定しました「学力向上・いじめ問題等対策計画」に基づき、教育委員会において、二学期から本格的な取り組みを進めております。
まず、学力向上につきましては、全ての小中学校が策定した「学校改善プラン」に基づき実効性のある取り組みが行われるよう、指導主事が直接訪問して改善や助言に努めております。
特に重点的に支援する学校に対しましては、予習復習の徹底と学力の定着状況の確認などがこまめに行われるよう、学力向上担当チームが繰り返し集中的に訪問してまいりました。その結果、宿題の出し方を見直す学校や、生徒の学習時間や教職員の校内研修の時間を確保する学校が増加しております。
また、この１１月に配信を始めました数学の単元テストが、全ての中学校において積極的に活用されることになるなど、学力向上に向けた取り組みも広がりを見せております。
いじめや不登校対策につきましては、教職員を対象に、児童生徒の満足感や意欲などが客観的に把握できるＱ−Ｕアンケートの研修を行うなど、県内全ての小中学校にアンケートを定着させる取り組みを進めております。
今後とも、それぞれの学校において「学力向上・いじめ問題等対策計画」に掲げました５つの改革への取り組みが効果的に実施されますよう、教育委員会と共に支援してまいりたいと考えております。
先月末の教育委員会におきまして、平成２２年度から県立高等学校の通学区域を撤廃することが決定されました。これによりまして、住所に関わらず県内の中学生が希望の学校を選択して受験できることとなります。
他方、撤廃によりまして特に高知学区内の中学生への影響が考えられますことから、高知学区内の高等学校に限り、通学区域外からの入学者数を平成２２年度から段階的に拡大し、平成２４年度に撤廃することといたしました。
また、入試制度につきましては、平成２２年度から前期選抜に５教科の共通試験を導入するとともに、前期選抜と後期選抜の定員割合の見直しや試験時期の変更などを行うこととしております。
今回の見直しによりまして、中学生の進路を規制する仕組みを改め、自分が目指す学校に自らが努力することによって入学できる環境が整えられることとなります。進路を決めていく上で必要な学力をしっかりと身に付けることができますよう、今後とも支援をしてまいりたいと考えております。
（芸陽病院の建て替えと高知医療センターへの精神科病床の設置について）
次に、芸陽病院の建て替えと高知医療センターへの精神科病床の設置について申し上げます。
芸陽病院につきましては、適正な規模とした上であき総合病院と経営を統合するとともに、県の医療政策として、高知医療センターに精神科病床を設けていただくことが最適と判断いたしまして、高知県・高知市病院企業団に設置を要請してまいりました。
企業団では、専門の方々による検討委員会を設置して熱心にご議論いただき、今月２日に「精神科病棟の設置の要請を受諾する」との回答を頂いたところでございます。企業団の皆様には心から感謝申し上げます。
検討委員会の報告書では、児童・思春期専門の精神科医療の機能を強化することなどが提言されており、それに伴い病床数が増加するなど、当初の県の見込みよりも拡充された内容となっております。
県といたしましては、この報告書を真摯に受け止め、提言された内容を基に将来の経営の見通しなども精査した上で、病棟の建設費や運営費に対する県の負担などについて企業団と協議してまいりたいと考えております。
なお、医療センターにつきましては、現在、極めて厳しい経営状況にありますことから、平成２３年度の収支均衡を目指して、具体的な経営改革の検討が行われております。今後、ＳＰＣとも協議しながら、早急に材料費や委託料の見直しなどに取り組むことが必要であると考えております。
県といたしましては、一日も早く経営改善を進め県民の皆様の期待に応えられる基幹病院となりますよう、構成団体として強く求めてまいりたいと考えております。
また、あき総合病院につきましては、これまで新病院の医療機能などの検討を行ってまいりましたが、今後、病院の規模や建設に要する費用などについてさらに具体的な検討を進め、新病院の建設に向けて取り組んでまいります。
＜議案の説明＞
続きまして、今回提案いたしました議案についてご説明を申し上げます。
まず予算案は、平成２０年度高知県一般会計補正予算など５件です。
このうち一般会計補正予算は、先ほど申し上げました牧野植物園の温室の整備に必要な経費などを増額する一方で、職員定数の削減などに伴う人件費の減額などによりまして、総額では８億６百万円余りを減額しております。
職員の給与につきましては、人事委員会の勧告を受けて以来、本県の厳しい経済状況などを踏まえて慎重に検討してまいりました結果、勧告に沿った給与の引き上げを行いますが、今年度は給与の減額を継続することとしております。
条例議案は、こうした給与改定に伴います職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案など、１４件となっております。
その他の議案は、平成２１年度当せん金付証票の発売総額に関する議案など２６件、報告議案は、平成２０年度高知県病院事業会計補正予算の専決処分報告など４件でございます。
以上をもちまして、議案提出にあたっての私からの説明を終わらせていただきます。
何とぞご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げます。