公開日 2019年06月17日
GW中の観光客数について
新産業廃棄物処理施設整備のスケジュール等について①
旧優生保護法一時金の請求に係る相談等について
米軍機の低空飛行訓練について①
滋賀県での園児死亡事故に対する所感と県の取組について
米軍機の低空飛行訓練について②
米軍機の低空飛行訓練について③
10連休を終えての感想について
知事訪中の経緯等について①
知事訪中の経緯等について②
知事の進退について
新産業廃棄物処理施設整備のスケジュール等について②
（郡・毎日新聞記者）
ゴールデンウィーク期間中の観光客数の受け止めなんですが、例年以上に長い10連休のゴールデンウィークが終わって、県の観光コンベンション協会のまとめによると、44施設に昨年より８万人以上多い34万9,500人ほどが訪れたといいます。
そこで、この８万人という増加数、34万9,500人という人数に対する所感と、このようになった結果の受け止めについてお聞かせ願いたいです。
（知事）
今回、主要44施設で見たときに、対前年で約３割増し。１日平均で大体約17％増ということであります。去年も維新博の影響もあって、過去最高レベルぐらい好調であったという中で、それを大幅に上回って多くのお客さまに来ていただいたということですから、かなり経済効果は大きかったと思っています。
また、もう一つ、大変ありがたいといいますか、嬉しいことだなと思っておりますのは、これまで往々にして中部先行型で行って、郡部に対する入り込みがやや鈍いという状況が続いてきたわけであります。幕末維新博でも関連施設を地域地域にも配置するように心掛け、全部で25施設を配置して、中山間地域にも誘客の誘導をということに心掛けてきたところでありましたが、今回については東部が７施設で対前年70％、西部は12施設ですけれども対前年で32.4％、中部エリア25施設は約７％増ということで、そういう意味においてはいよいよ東部そして西部、もっと言いますと郡部の中山間地域に対する誘客というものが大いに盛んになってきている、このこと自体は非常にありがたいことだと思います。
今回「リョーマの休日～自然＆体験キャンペーン～」を実施してきているところですが、その大きな狙いというのは、政策的に言えば中山間の振興ということで、いろいろな観光客の皆さま、交流人口が拡大する中山間地域を目指してきているわけですが、今回のゴールデンウィークだけに限って言えば、少なくとも一定の効果が出てきていると言えるのではないかと思います。
何でこういう結果になったのかということについて言えば、一つは初の10連休が概ね天候にも恵まれたということもあるでしょう。ただ、もう１点は、やはり自然＆体験型キャンペーンをはじめとする自然体験型の観光ということについて、一定県外の皆さまから支持を得られつつあるということではないかと思います。これは各施設の皆さま方のご努力のたまものです。本当に多くの皆さまの取り組みに敬意を表させていただきたいと思います。
実は、特設サイトのアクセス数を見たとき、やはり一定効果を感じられて、２月１日から５月12日まで開設してこれまで101日間ということですけども、これまでの公式サイトのアクセス数というのが36万2,822ページビューです。「幕末維新博」第一幕に対して、同じ101日間対比で85.8％増、第二幕対比で52.3％増ということであります。幕末維新博のこのページビューが増えたときというのは、それぞれ新国家の書簡が発見をされたり、かなりメディアに載ったときですので、それに対してこれだけ増えているということは、やはりかなり多くの皆さまに注目いただいているということじゃないかと思います。
また、県内的にも多くの皆さんが、その自然＆体験キャンペーンに合わせて自然体験型の観光に取り組まれるようになったのではないかという、一定の手応えもまたあります。というのは、この公式サイトにおける体験プログラムの登録数を見たときに、２月13日時点というのは345カ所だったんですが、現段階でこれが531カ所ということになってきていて、大体この数カ月で200カ所ぐらい増えてきているということです。
そういうことなどから見て、やはり先ほど申し上げたことでありますけれども、自然＆体験キャンペーンというのも、一定ということでありますが、効いてきているというところもあるのではないかと。しかし、何と言っても、それぞれの各施設において多くの皆さまが、集客とおいでになられた方に対するおもてなしを一生懸命やられた、その成果だと思います。
（郡・毎日新聞記者）
ありがとうございます。
（大野・高知新聞記者）
新しい産廃のことで、林業振興・環境部のほうが住民への説明会というのを重ねている状況で、昨日も佐川町加茂地区の候補地の住民の方々を対象に住民説明会がありました。
知事にお伺いしたいのは、この先どうするのかというところのスケジュール感であるとか、あるいは踏まえる手順というのが現状明らかにはなっていないと考えています。つまりは住民の理解を進めていく、それは施設の安全性や周辺対策についての理解ということだと思うんですが、その次、実際にここに造りたいというところで、実行段階に入っていくためにどういうプロセスを踏むお考えがあるのか、それはいつなのかということについてお伺いいたします。
（知事）
この点については、佐川町に正式にお願いに上がり、そしてまた佐川町議会においてご議論を賜る。そのことも大事なことだろうと思いますし、私ども県としても決断した後、やはり県議会にお諮りをさせていただくプロセスを踏んで、県議会のご意思を賜るということもまた必要になってくるだろうと思います。当然のことでありますが、このプロセスはしっかり踏んでいかなければならないと思います。
（大野・高知新聞記者）
それはもうそろそろという手応えとか感覚というのはあるんでしょうか。
（知事）
ひと言で言うと、これまで丁寧にご説明をさせていただくというお話をさせていただいてきました。今現在３巡目のご説明をさせていただいているところです。そのたびに新しい資料を準備して、丁寧にご疑問に対して答えをする。そういう形で対応してまいりました。今週、また個別相談の場を持たせていただくということですから、まずは今週、来週とこの個別相談の場でしっかりと丁寧に対応させていただくということになろうかと思います。
ただ、３巡目にもなってきたという中において、ひと言で言いますと、現在のエコサイクルセンター、こちらの埋め立て終了の見通しというものも一定見えてきている中において、いつまでもというわけにはいかないのも確かで、余り時間がないということも考えて、決断を下さなければならない時期も来るであろうと思いますけれども、まずは今週、来週と丁寧に対応させていただくということがまず大事だろうと思っています。
（大野・高知新聞記者）
決断と申しますのは。
（知事）
まずは県執行部としての決断のプロセス、その後、さっき言った町にお願いをしに行く、町議会でお諮りをいただく、県議会に我々もお諮りをするというプロセスになっていくでしょう。
（大野・高知新聞記者）
つまり候補地から建設予定地といいましょうか、そういうものにして実際に予算を付けて着手する。現状は、今、説明会の予算とかそういったものしか付いてないと思いますが。
（知事）
県議会でお諮りをする時というのは、いろいろなお諮りの仕方があろうかと思いますけども、その施設整備ということでいけば、整備に関連する予算についてお示しをしていきながら、これについてご審議をいただいて、一定の考え方をお示しいただくということになるのではないかなと思います。ただ、現段階で決められるものではありません。
（大野・高知新聞記者）
後先になるかもしれないですが、例えば佐川町の町長さんに受諾の要請というか、そういったステップが次にありそうだということですか。
（知事）
受諾の要請、いわゆる候補地から明確な予定地として、我々県としてはこういうプロセスを進んでいくということについてご説明に行って、こういう段階に進んで、いわゆる次のステップに進むということになろうかと思いますが、そのことについて、私から、もしくは我々の方からお願いに行って、一定の考えをお示しいただくというプロセスは踏まなければならないでしょうね。
（大野・高知新聞記者）
分かりました。
（石井・NHK記者）
旧優生保護法の関連でお伺いしたいですが、法律の施行以降、一時金の支払いですとか相談の窓口を高知県でも設置したかと思います。これに関連して、今月の６日までの一時金の申請ですとか相談の件数というのは厚生労働省が一度発表したわけですが、高知県はいずれもゼロ件でした。連休中、窓口が閉じていたところもあるのでその数字かと思いますが、それを受けて６日以降、もし相談なり新たにあれば教えていただきたいということと、この新しい法律なり制度の周知というのが必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
（知事）
６日以降という細かい数字は申し上げられません。今把握していませんが、ただ、６日時点でゼロだったということについて、我々として考えていますのは、やはり周知が足らないのではないかということですから、ご指摘にもありましたが、もう一段しっかり周知をするように相勤めたいと思います。こういう新たな政治的対応をされることとなっことについて、ぜひご活用いただけるように我々としてしっかり勤めたいと思います。
（石井・NHK記者）
分かりました。
（大野・高知新聞記者）
米軍機のことについて、うちの報道なんですが、ドクターヘリと同じ空域を嶺北地域で米軍機が飛んだであるとか、県の消防防災ヘリに米軍機が急接近した。うちはニアミス状態という言い方をしてるんですけれども、こういったことについて、県の方も要請、知事自身も防衛省の方で申し入れというのをされてるかと思いますが、１点お伺いしたいのは、防衛省やあるいは米軍のスタンスに変化というか、変わりはないのかという点と、もう１点は、県として、もう少し現状について把握するといいましょうか、音を録って記録を取ってということをやっていますが、実際に万が一の事故というものがあると、知事自体がおっしゃってるように日米との関係に重大な影響を及ぼすという懸念を表明されているわけですので、県としてももう少し状況の把握をする方策というのはお考えなのでしょうか。
（知事）
今回の報道を受けて我々もなるほどなという点があり、今回、危機管理・防災課長の方から関係課に依頼文書も出して、情報共有をより徹底することとしました。
例えば関連の県関係のヘリにおいて目撃情報があれば、我々も共有するし、また市町村において把握された動向について、ヘリにしっかりお伝えをして情報共有できるようにするとか、そういう新たな仕組みを設けたところですね。実際には把握して伝えた段階ではもう通り過ぎていたりして、安全運航という観点でこれが役に立つのかというと、それ自体がいきなり役に立つことではないでしょうが、やはり情報共有をしっかりしておくということは大事なことだと思います。
また、ニアミスという表現ですけど、ニアミスかどうかというのは機長が判断をするのであって、機長が明確にニアミスと言える段階ではないと言っているわけですから、そこのところはぜひ報道においても丁寧に報道していただければと思います。
ただ、とは言いながらも、ニアミスという言葉を使わなかったからいいのかといえば、十分危険なことになり得る状況であったのは確かだと思いますから、今回の事態も情報なども踏まえて、我々としても対応をまたもう一段踏まえて対応していかなければならないと思っているところです。
恐らく米軍から国に対して飛行計画についても提供されている。それがなかなか自治体などとも共有されない。このことについて、一定軍事的な行動であって、その点について情報開示ができないという側面もあるというふうにこれまでも国会でも答弁されていますし、我々もそういうふうに話を伺ってきたところです。ただ、他方で、低空飛行訓練をしていると、それに対して、例えば重篤な患者さんを乗せられたドクターヘリが飛んでいて、仮にも接触事故を起こしてドクターヘリで患者さんもろとも亡くなった。米軍機においても乗員の方も亡くなった。墜落事故によって、近隣住民に場合によっては人的な被害も出たなどというようなことがあったら大変なことになる。これこそ日米安全保障上、条約上の観点から言っても極めて問題です。また何と言っても、そういう貴重な人命が失われることについて絶対避けなければならないということではないかと思います。
そういうことから、これまでも飛行計画について事前の情報提供ということを訴えてきましたし、全国知事会でもそういう理解にもなって、ここが大きな近年の進展なのですけれども、こういうことについてしっかりと訴えようということで、30年７月には全国知事会としてもそういう考えを取りまとめたところでした。今回の非常に貴重な報道を経て、私どもとしてももう一段対応しなくてはならないということで、この４月に高知県として再度外務・防衛両大臣に要請書を提出しましたし、私も担当局長（防衛省地方協力局長）のところへ行ってお話をさせていただいてきました。引き続き、粘り強く事前の飛行計画の提供について訴えをさせていただきたいと思っています。
ただ、我々もいろいろと工夫をしなければならない点もあるのかもしれないと思っています。一つ、今回明確に今までと違うのは、ドクターヘリをはじめとするヘリが活用するヘリポート、この位置図、座標図、これを４月に提示したその要請書に明確に付けてあります。それもまた一つ参考にしていただいて、この空域においてどれだけヘリが飛ぶこととなる可能性があるかということについて認識を深めていただけたのではないかと思っています。
軍事的な機密にもかかわるような情報までということを我々は求めているわけではなくて、このヘリの運航を十分安全ならしめる範囲内においての飛行計画の提供をということを求めているわけで、この点誤解ないようにもう１回お伝えをしたいと思いますし、例えばその限りにおいて提供できる情報として、こっち側も機密性をしっかりと担保した上で受け取りをさせていただくとか、そういうこともできるかもしれません。場合によっては、こちら側から情報提供するということもあるかもしれません。現実に、６月９日には防災訓練が行われてこの近隣をヘリが飛ぶことになっていまして、そのところについては、防衛省には情報提供もさせていただいたところです。
今後、先方の皆さま方のそれぞれのご事情、ご都合もありますでしょう。我々は我々としての考えもあります。お互い何とか成り立つような形で道を探れないものかと、粘り強く交渉していきながら、工夫も凝らしながら粘り強く話を通していきたいと思います。
（大野・高知新聞記者）
何と言うか、安全運航というものを実現するためにもう少し詳しくルールづくりというか。
（知事）
安全運航確保という観点からの一番の理想は、飛行計画を明確に提示いただくことでしょう。
ただ、それが仮に軍事的な理由などによってかなわないというのであれば、もう一度第二の道はないかということを探りたいですね。そのことを我々として、またお話もさせていただきたいと思います。もう少し漠然とした形で受け取るというやり方もあるかもしれない、もしくは、こっち側から情報提供することについて情報共有するというやり方もあるかもしれないなど、さまざまに工夫の余地はあると思っています。今回ヘリポートの座標軸というのを向こう側に提供したというのも、その工夫の一環だと思っています。
（野村・さんさんテレビ記者）
今月８日に滋賀県の大津市で、園児の列に車が突っ込んで園児２人が亡くなるという悲しい事故がありました。高知も車社会で、園によってはお散歩のルートを考えたりとかいう対策もしてるところもあるようですが、知事がその事故を受けた所感と、高知県としてはどういう取り組みが考え得るか、そういったあたりをお聞かせいただきたいです。
（知事）
今回の滋賀県での痛ましい事故については、本当に心からお悔やみを申し上げたいと思います。誠に残念なことだと思います。亡くなられた方、本当に残念ですし、ご遺族の悲しみはいかばかりかと思うところです。
保育園・幼稚園、外にお散歩に出るということはあるわけですよね。そういう中において交通事故の危険があるということも、今回また改めてそのリスクというものも明らかになってきた。そういうことを考えましたときに、やはりドライバーの皆さま方への安全運転のさらなる啓発とか、さらにその交差点におけるより安全性を高めるための方途とか、多分いろいろと捜査も今行われてるでしょうから、今回の交通事故の結果を踏まえて、またもう一段貴重な教訓も出てくるでしょう。それを踏まえて、我々としてそういう啓発活動などにおいて対応をしっかりしていきたいと思います。
（大山・高知新聞記者）
先ほどの米軍機の話で１点確認です。低空飛行訓練の中止は求めないということをこれまでもおっしゃっていると思いますが、改めてそこを確認します。
（知事）
私は、従前から申し上げているように低空飛行訓練そのものの中止まで求めてはいません。ただ、危険な超低空飛行の訓練は中止をしてほしいということを申し上げてきました。もっと言えば、小さいお子さまが泣き叫ぶような、そのような危険で、かつ住民生活に多大なる迷惑を掛けるような超低空飛行訓練はやめてもらいたいということを言ってきたというところです。
そのような防衛上の訓練を行うということも、また日本の安全保障を守るために大事だということは私も理解しています。ただ、だからといって、子どもたちが泣き叫ぶような訓練をやってもいいということにはならないのではないかということです。まして、たまに墜落するだとか、そういうことを過去に起こしていて、そういう可能性があるかもしれないような、大惨事につながるかもしれないようなことをやっていいのかというのはいかがでしょうか。まして、ヘリにぶつかった。それに伴って多重事故を起こす。それによって何十人もの方が亡くなってしまうなどということを本当に起こしてしまうリスクがある状況を放置していいのかと、それはいいわけはないんじゃないと思います。
私は、日米安全保障のために、現行の条約含め非常に重要なことだと思っていますが、しかしながら、そういう中において、例えば訓練など行うにしてもそこには一定のルールがあるということではないかと思っています。
（中田・高知民報記者）
関連で。米軍機ですが、今危険なその超低空ということでしたが、４月11日ですが、慣れている人も今回はひどいということで、本山で今大騒ぎになっています。４月11日に３回飛んだやつですが、騒音が107デジベルなので、そのとき常軌を逸した騒音で、本当に保育園の真上を飛んだということで皆さんびっくりしてるということであれば、それはもう今知事がおっしゃったまさに子どもが泣き叫ぶ、極めて危険な飛行というのが３回されている。
（知事）
そのことは私も明確に言って、防衛省に対してしっかり抗議をしました。100デジベルを超えたのは、高知民報さんの報道だと６年振りということになる。本山町では、実際には28年８月にも１回あったようで３年振りということだそうですが、やはり常軌を逸したような低空での訓練ということについて、そこは一定抑制をしてもらいたいと思います。
（中田・高知民報記者）
町民の方は、６年前にすごい夜間低空があって、しばらく止まっていて、また始まったって、もう何かこう。
（知事）
こういうことは、前も１回議会でも申し上げたことありますが、しっかり抗議をさせていただくとしばらく止むとか、そういうこともあったりして、現実今までもそうでした。だから、予想されるのは、それを注意してくださった担当官の方が例えば異動したとかいうこともあって、対応がラフになったとかいうことも出てくるのかもしれない。だから、我々は常にそういう問題があるたびに継続して訴える声を上げていくということは大事ではないかと思います。今回もその一環だと思ってます。
（野間・時事通信記者）
10連休のことに関しての知事の受け止めをお願いしたいですが、今回、大型連休が皇位継承のタイミングに伴ってたまたま10連休だったということだと思いますが、県内だったら、先ほどお話でもありましたが観光が大いに盛り上がって素晴らしかったというお話でしたが、例えば今回の10連休、これは長すぎたなとか、そういった知事のご感想とかがあったらお願いします。
（知事）
多くの皆さんは喜んでおられたんじゃないでしょうか。初めてのことですし、来年がそうだというわけでも決してないし、今年改元に合わせて10連休になったということについては、改元に伴うものと多くの人は受け止められたのではないかと。少なくとも観光的な効果は極めて大きかったと思います。ただ、確かに医療のこととか心配な点もありましたので、事前に対応を確認して、遺漏なきように備えたつもりでありましたが、今のところ大きなトラブルはなかったということでないかと思います。
ただ、おっしゃるように、観光についても５月、６月全体として見通していく必要はあると思っています。大きい反動減があるかもしれないので、そういうことも見極めた上で最終的には効果というのは判定すべきということかと思います。
（野間・時事通信記者）
また何かしらのタイミングで連休が長く、10というのはなかなかないことだと思いますが、こういうタイミングができてしまうことがあったとしたら、10連休は勘弁してほしいだとかそういうことは。
（知事）
それは分かりません。
（石井・NHK記者）
10連休の前半にかけて、知事は訪中、中国へお出かけだと思います。そもそもなんですが、どうして、知事が中国に行かれることになったのか、その経緯の部分と、実際いろんな懇談をされたりとか日本産品の発信などをされたようですが、その手応えといいますか、その二つを聞かせてください。
（知事）
そうですね、まず、日中関係の改善に向けて、二階幹事長が総理特使として中国に行かれるにあたって、関係団体に対して協力要請があったということだと思います。経団連、さらにはＪＡサイド、ＪＡの関係の皆さま方、あとは地方公共団体ということで地方の立場からも日中関係の改善に向けて後押しをということで、高知県、我々に対して要請を受けて参加をさせていただくということになったものです。
今回、７日間ですかね、出張させていただいたわけですが、成果としては非常に大きいものがあったと思っています。一つは、日中関係の改善をということでいけば、我々、一帯一路の国際協力、一帯一路の会議とかそういうものにも参加もさせていただいて、地方公共団体としても一定我々としての役目を果たそうともしてきたところです。実際さまざまに要人との会談とかもございました。
全部で八つ、要人レベルの皆さんとの会談もありましたが、そのうち私も五つぐらい会談では話もさせていただいて、地方との交流について促進をする旨をいろいろとお話もさせていただくこともできましたし、また、さらにはほんとに久方振りでありましたけれども、清華大学でのフォーラムの中で、安徽省の、我々の姉妹交流都市関係を結んだ相手方の皆さんと話をさせていただいて、今年、協定を結んで25周年にあたるわけですが、そういう中で夏、秋と相互に訪問団を派遣しようという取り組みについて、確認もさせていただくことができ、また、これは今後どうなっていくかわかりませんが、清華大学も地方との交流を求めておられるという中において、我々高知県としてもこの清華大学との交流というのを進めていきたいと。いわば今中国のスタンフォードみたいな存在ですからね、清華大学というのは。清華大学を中心としたエコシステムができあがって、どんどん新しい企業が生まれている。そういう勢いのある大学と我々との間で交流を持つことができれば本当に大きいことだと思っています。今後うまくいくかどうかわかりませんが、このことについて一定端緒をつけることもできたのではないかと思います。
また、併せて、経済効果という意味においては、ある意味日中関係が一定回復の軌道に乗っていくという中において、初めて北京系統のいろんな関係の旅行エージェントの皆さんや関係の皆さんとメディアも含めてですけれども、接触することができた。このことは我々にとって効果は大きかったと思っています。
私自身、３社にトップセールスに行きましたし、また観光振興部の方でさらに追加で３社、全部で６社と接触をして、インバウンド振興に向けての話し合いもしましたし、今後継続的に協議も進めていく案件というのも出てきているところであります。また、大使館主催でやっていただいた地方交流イベントということでありましたが、全部でメディアとそれからエージェント150人ぐらいにおいでいただいた中で、高知県と山梨県と滋賀県の３県でプレゼンもさせていただいて、わら焼きたたきなどもご披露したりしながらＰＲもさせていただきました。今後間違いなくインバウンド案件とかにつながっていくものは出てくるだろうと思っています。実際、現地のホテルともう既に高知フェアをやろうという話で、もうそれは何か決まったのかな、料理長さんから高知フェアを実施したいという旨のオファーが当日あって、それも既に決まったところであります。
上海、香港へのアクセスというのは今までありましたが、北京系統へのアクセスというのを我々今まで余りできてなかったので、そういう意味においては新たに道を切り開くということができたと思っています。我々としては、地方の立場から中国との交流促進と、またさらにはインバウンド観光をはじめとする一連の誘客促進ということについて、非常に効果があったと思っています。
（石井・NHK記者）
その旅行会社関連の反応というのは。
（知事）
ひと言で言うと、私が感じたイメージでいけば、非常に先方はアクティブでした。日中関係がかなり停滞をしていた時期から一挙に改善の傾向になってくる中において、一種解禁という感じになって、向こう側も新たなビジネスチャンスを旺盛な意欲でもって求めておられるという感じを非常に受けました。この波をうまく活かさなければいけないという印象も大変強くしたところです。
（石井・NHK記者）
経緯のところで、今回高知県が例えば各県手を挙げる中で選ばれたというよりは、完全に向こうから高知県に一緒に行ってくれないか、ということだったのか。
（知事）
私どもに要請がありました。
ただ、もう１点すごく思いましたのは、やはり中国の経済発展というのはすごいということはつくづく感じました。特に清華大学へ行っていろいろ関係者の皆さんとも話をさせていただく中において、３段階ぐらいで話をさせていただく、懇談させていただく場があっていろいろなお話もしましたが、今やシリコンバレーなのか中国なのかとよく言われますが、中国の台頭はすごいということはつくづく感じました。また、大学を中心としてエコシステムができていて、どんどん起業がされていくという状況になってるんだということも改めて、資料や本で読んだことはありましたが、目の当たりにして実際に話を聞いて、その勢いというものを感じました。
我々日本においても、もう一段新たなイノベーションがどんどん生まれていくような姿というのをつくり上げていくということが大事なんだということを、つくづく感じさせていただきました。
（大野・高知新聞記者）
関連して。確認ですが、公務として行かれたということで、二階さんは政府の特使として行くと言われましたけど、自民党の幹事長としてということでもなく。
（知事）
我々の理解だと、二階幹事長は政府特使として行かれて、かつ、政府の経産副大臣も同行し、外務省が完全にバックアップして取り組みをしたということですから、公務だと思っています。
（大野・高知新聞記者）
北京の方というのは、つまり中国へ行かれるというときに、北京に滞在されるということだったので、先ほどおっしゃったように上海、香港というのは県の戦略としても視野には入っていたかと思いますが、北京というのは今まで余り入っていなかった。
（知事）
なかなか我々としては敷居が高くてアクセスできてなかったというのは確かです。もともと香港は一国二制度ということでもっと昔からアクセスがありましたし、上海はもともと上海に対して我々高知県の事務所を持っていたりしていてアクセスがあったわけですが、ただ、最近ちょっと途絶え気味になっていたところでありました。とは言いながらも、やはり対外的な経済窓口として我々も交流させていただいていましたが、若干停滞気味だったと思います。
ただ、今中国は決して上海と香港だけで経済発展している国ではありません。深圳にしろ北京周辺にしろ、もう各都市で急激に経済発展がなされているという感じであって、いわば一地域だけ、例えば日本で言うところの東京のみが発展していると言われたりする向きもありますが、そういう状況とは全然違って、各都市が急激に発展をする中において、中国を一つとして捉えるのではなくて、都市ごとの戦略というのを考えるのが大事だろうと。そういう中において、今回、北京系統にアクセスできたのは大きかったと思っています。
（大野・高知新聞記者）
もう１点、高知県さん一緒に行きましょうよとオファーがあったのは、二階さんのチョイスって言ったら変ですけれど。
（知事）
それは僕らも分かりません。
（大野・高知新聞記者）
知事会を通ってきたわけではない。
（知事）
ありません。
（大野・高知新聞記者）
高知県さんどうですかと、二階さん側の方からあったということですか。
（知事）
そういうことです。
（大山・高知新聞記者）
今の話に関連して、二階幹事長と海外に行かれたことも多々あると思いますが、二階さんとの関係から、今回の訪中が衆院選に向けた動きではないかと見るような向きもあるようですが、これはどうなのか。
（知事）
全く関係ありません。そういう話も一切ございません。あくまで県知事としてお話をさせていただいたということです。
（大山・高知新聞記者）
今後についてどうするかというのを６月頃にはということを、先日おっしゃっているかと思います。そこ変わりはないのでしょうか。
（知事）
ありません。ただ、私も今、全国知事会ですごく忙しくて、今週の木曜日も社会保障常任委員長として手掛けております健康立国宣言の取り組み、このことについて、全国知事会と政府との関係者との間での意見交換の場というのをスタートすることになります。木曜日の夕刻が政務レベルの会議の第一発目をスタートすることになりますし、翌日から今度事務レベルでの意見交換も設定をして、７月の全国知事会に向けて政府との間で意見交換も重ねていって、また我々の政策提言、向こう側にはぜひ概算要求にもいろいろと反映もしてもらいたいものだと、そういう取り組みをスタートすることになります。そういう意味においては、全国知事会に向けていろいろ知事として忙しいこともまたますます加速をしてきています。そういう状況の中で、今後についていつ私がお話しできるかというのは、６月議会と決まったものでもないだろうと思っています。その後になるかもしれません。
（和田・RKC記者）
産廃の話に戻りますが、先ほど決断を下す時期という話がありましたが、これは知事は今の任期中に知事ご自身が決断を下すと、こういう考え方をお持ちということでよろしいですか。
（知事）
そうですね。それはもう私が手掛けてお願いをしてきてることですから、県の執行部としての考え方は私が決めなければならないと思っています。
（和田・RKC記者）
11月ぐらいまでには、その建設予定地として県は決めましたということを発表というか、決めるということですか。
（知事）
そうでしょうが、さっきも申し上げましたように、現在３巡目の説明をさせていただいているという状況であります。そういう中にあって、現施設の埋め立てがかなり進んできていて、その終了時期というのが一定見通せてきている中において、あまりいつまでも決断を先延ばしするというわけにはいかないという状況になってきていると思っています。
ただ、今の段階でいついつということは決められませんが、あまり時間がないというのも確かです。まずは今週、来週と個別説明会の場を設けさせていただきますから、その場において丁寧な対応をさせていただきたいと思っています。