令和元年度６月補正予算案の概要
高知県公文書等の管理に関する条例議案
まるごと高知レポート
ヤ・シィパーク整備に係る補正予算について
公文書等の管理に関する条例について①
公文書等の管理に関する条例について②
公文書等の管理に関する条例について③
知事の去就について①
夢・志チャレンジ基金について
佐川町の産業廃棄物施設について
参議院議員選挙について
本山町上空の米軍機超低空飛行訓練について
山里亮太さんと蒼井優さんとのご結婚について①
山里亮太さんと蒼井優さんとのご結婚について②
知事の去就について②
懸案事項の内容について

配布資料
資料１：令和元年度６月補正予算（案）の概要[PDF：7MB]
資料２：公文書等の管理に関する条例（概要）[PDF：365KB]
資料３：まるごと高知レポートNo.29[PDF：2MB]

 

令和元年度６月補正予算案の概要
（知事）
　県議会６月定例会を６月14日に招集いたします。今回提出する議案は予算案は令和元年度一般会計補正予算が１件、条例その他議案の13件、合計14件ということになります。その概要について、私からご説明をいたします。
　６月補正予算案ですが、大きく四つの柱になります。一つ、経済の活性化に関して、森林環境譲与税基金を設置いたします。また、自然＆体験型観光資源のさらなる磨き上げとして、ヤ・シィパーク周辺の自転車道の整備、さらにヤ・シィパークの活性化に向けた調査を実施いたします。本来なら、当初予算で計上できれば良かったのですが、少し時間がかかって６月補正までずれ込んだものということです。
　そして、スマート農業の推進について、いわゆる実証的モデル事業を実施する取り組みを行います。長寿県構想に関しては、高知型薬局連携モデルの機能充実、周知の取り組みを行っていく。そして、豪雨等の災害に備えた対策の強化推進という観点からは、県道川之江大豊線、立川の近くの県道の復旧。こちらもいわゆる災害査定が一つずれ込んだものにつきまして、６月補正で受け込むということです。市町村が行う地籍調査のさらなる加速。こちらについても、国の予算措置が当初想定したよりも多かったことを踏まえて、迅速に対応しようとするものになります。
　そして、その他といたしまして、篤志家の方からまた新たなご寄附をいただきました。夢・志チャレンジ基金に積み立てまして、奨学金として活用させていただきたいと考えています。
　全体として、本来ならば当初予算で措置できればよかったものが、一部ずれ込んできたものを今回、迅速に対応する結果として受け込んでいっているわけですが、１点、この森林環境譲与税基金につきましては、国の方で新たに制度が完全に固まり、予算措置もなされてきたことを受けまして、本格始動する。これはもともと６月補正が想定されたものであろうと考えています。
　金額につきましては、トータルで４億4,000万ということで、県債残高等につきましては、大きな変更はございません。
　森林環境譲与税基金の創設による森林環境保全の推進についてですが、今回の補正予算のこの項目に関しての柱というのは二つあります。一つは、森林環境譲与税として、今年度中に本県に交付される見込みのものにつきまして、基金に積み立てるということ。そして、今度はその基金からすでに本県にくることが確定した金額について、その使途として相当なものに対しての歳出を計上するということ。この二つが大きな柱ということになります。こちらが、譲与税と県版の環境税の役割分担の整理ということになりますが、森林環境譲与税に伴う譲与税というのは二つあります。市町村向けと県向け。そして、本県の場合は、いわゆる県版の森林環境税も持っておりますから、森林環境保全のための財源というのは、これでいうと３本の柱があるということになるわけです。
　市町村は、新たな森林経営管理制度に基づいて、所有者に森林の整備の意思がない部分について、整備促進の対応を図っていきます。この市町村の取り組みを県は一定の要件に基づきまして、バックアップするためにこの譲与税を使うということになります。ちなみに、県版の森林環境譲与税はどうかと言いますと、こちらは、基本的には所有者の皆さま方に一定の整備の意思がある部分について保育間伐などを行っていくことに、これまでも充当してきましたが、こちらを引き続き実施していくということです。ここのところには明確な役割分担があるということです。
　そして今度、森林整備の促進に関する事業に関して、市町村は譲与税を使ってこの森林経営管理制度を前提とした人材育成などの取り組みを実施することとなります。人材育成と担い手確保ということになります。こちらにつきまして、県も一定の要件に基づいて、県に向けて交付される譲与税を活用して、後押しをさせていただくということになります。
　そして、その他の普及啓発とか木材利用促進等の取り組みについてですが、これは市町村の譲与税でも県の譲与税でも充て得るものですが、正直なところこちらに要する経費で、全体としてはかなりの経費が使用されるということもあり、十分な金額を確保できないということもありまして、引き続き県版森林環境税を活用させていただきながら、普及啓発、木材利用促進の取り組みを実施する。これは当初予算に計上した金額そのものを維持するということですが、こちらを計上させていただきたいと考えています。
　結果、県としては、森林経営管理制度の実施に向けた支援といたしまして約7,000万。そして、担い手確保の支援といたしまして約1,700万。そして、市町村向け、職員向け研修として約900万の予算を計上させていただいているということです。ちなみに、今後この森林環境譲与税につきましては追加交付がある見込みですのでそれに伴いまして、さらに補正をかけることが想定されるということです。
　こういう形で、新たな森林経営管理制度に基づきまして、新たな取り組みがスタートしていくということになります。市町村が森林所有者の皆さま方、この意思の有無により対象森林が明確に区別されているわけですが、森林所有者の方の整備の管理の意思がない部分について、本格的に整備を促進する体制が出てくることとなったわけです。市町村支援を県としてもしっかりバックアップをさせていただいて、県全体としての森林資源の適正な管理、さらには公益的機能の発揮につながるように努力をしていきたいと考えています。
　続きまして、自然＆体験キャンペーンに向けた取り組みです。一つはサイクリング環境の整備促進を行っていく事業というものを新たに立ち上げていきたいと考えております。県内に今ご存じだと思いますが「ぐるっと高知サイクリングロード」というものがあります。中上級者向け15コース、観光ファミリー向け28コースがございます。こちらについて、例えば、中上級者向け15コースに、ブルーライン・ピクトグラムを、今年度中には完成できる形での準備を進めてきたり、さらには、サイクルオアシスが現在76施設あります。こういうものの整備を進めてきたところですが、実際のところ、それぞれのサイクリングコースにおいて、ひと言でいうと、ボトルネックとなるような区間というのがたくさん存在していることが見受けられます。
　この度、いろいろな県民の皆さまのご意見も伺っていきながら、以下の三つの要件を満たすボトルネック解消事業というのをサイクリングロードに関して、本格的に展開をしていきたいと考えています。
　１点、安全性。例えば、一部道が寸断をされている関係で、自動車道に出ていかなければならないために危険性がある所とか。さらには、そういう形で一部寸断をされている結果として、自転車道としての魅力が半減してしまっている所について寸断箇所を何とかしようとしたり。さらに、特に近隣の観光施設等々、商業施設等々との相乗効果が見込まれるものについては、特に優先していくことを考えたり。主としてこの三つの要件を満たす地域につきまして、今後、順次調査を行って、支障箇所について順次整備を行っていきたいと考えています。
　第一弾として、ヤ・シィパーク周辺の整備に着手ということで、サイクリング環境整備事業に着手をいたしますが、ここに留まるものではなく、今後県内各地域、特に中上級者向けコースとされるものについて、こういう整備を優先して展開していきたいと考えています。
　続きまして、その周辺ですが、ヤ・シィパークについてです。こちらは元々地域アクションプランで活性化推進プロジェクトを行っていました。自然＆体験キャンペーンの高知の中東部の一つの目玉なのですが、関係者の皆さんの話し合いによって、グランドデザインができ上がったのが３月末になったということもあり、これを受けまして今後さらに展開をしていきたいと考えています。
　まずは、比較的大規模な開発ということになっていくわけですが、関係の類似施設なども調査をしていきながら、どうしていくべきなのかよく戦略を練っていく必要があるだろうと。そのための調査経費を、この補正予算で計上させていただいています。
　高知型薬局連携モデルですが、地域包括ケアシステムをつくるという中において、日常生活の予防、さらには入院時、さらには在宅において、それぞれ薬局の皆さま方から適切な投薬・服薬についてご指導いただくということは、極めて重要なことです。さらには、全体に通じて言えることですが、重複多剤投薬の是正やジェネリック医薬品の使用促進、これも非常に重要なことということになります。そういう中において、医療機関から派遣が要請されたり、特に在宅に移行された方に対する様々なケアを要請されたりする場合が多いわけですが、必ずしもそのニーズと対応可能な薬剤師の皆さまとのマッチングというものが、最大の効率で行われているとは言えない状況で、ややもすれば、特定の方に偏るということもあったりしている状況です。この度、この新たなシステムを導入することで、薬剤師のニーズと、薬剤師の方とのマッチングがスムーズに行えるようになる。そういうシステムを開発させていただきたいと考えています。
　国のモデル事業は全国で４地域ですので、その１ヵ所を高知県で受け込んでくるということです。これによって、好事例の横展開ということも期待されるということだと考えています。
　その他、スマート農業検証についてのモデル事業、そして、災害復旧事業、志チャレンジ基金への積立等々です。
　ちなみに、災害復旧の状況について、こちらをご覧いただきたいと思いますが、平成30年の７月豪雨で被災した箇所は全部で896ヵ所です。その内、857ヵ所については、既に令和元年度当初予算までに予算措置済みということになります。そして、平成31年３月に災害査定が終了しました県道川之江大豊線、立川の崩落現場に近い箇所で、かなり大規模に被災しているところで、大規模であったが故に災害査定にやや時間がかかりました。こちらは終了したものについて、現年分は既に当初予算で計上しておりましたが、本格的に債務負担行為として措置をするということになります。
　そして、現段階で災害査定が未定なものが道路・地すべりについては５件、治山林道については34件、全部でまだ39件残っているといます。治山林道ということになると、かなり山の奥の方で被災をしていて、まだ十分にその現況の把握ができていない箇所とかもありまして、本当に山の奥の奥だったりするので、今後、例えば入り口部分の被災が解消される。だから中に入れる、発見する、査定をする。そういう形で、順次この災害査定を進めていきたいと考えています。
　以上が６月補正予算案の概要ということになります。

高知県公文書等の管理に関する条例議案
（知事）
　続きまして、今回の６月議会においては、新たにもう１点非常に重要なこととして、高知県公文書等の管理に関する条例議案を提出させていただく予定ですので、こちらについてお話をさせていただきたいと思います。ひと言で言いますと、条例を今回出させていただきますが、条例に基づいて様々な規程、細則をこれから作っていくということになります。この細かい規程の部分というのが実際の運用にあたって非常に重要になってくるということもありまして、この細かい規程の部分につきまして、今後それを定めるためのガイドラインも定めて、これを公文書管理委員会の皆さま、民間の有識者の皆さまにオープンな形でお諮りして協議もいただいて、その細かい規程を定めていくということを、これから展開をしていくということになるわけですが、ただ私どもといたしましても、既にもう一定、その細かい規程のあり方について、我々としての考えもございますので、そういうものなども併せてこの条文とともに、より細かい運用に関わる部分についての考え方というものも、お示ししながら議会でご議論をいただきたいと考えているところです。
　この公文書等の管理に関する条例ですが、１条は目的、そして公文書の定義を行いました後、公文書管理に関わる規程があり、そして、これを実際に特定歴史公文書等として、公文書館に保存したときに県民の皆さまにどのようにご利用いただくかという関係の規程があります。さらに、恣意的な運用を排するために、高知県公文書管理委員会を設置させていただくわけですが、こちらにおいて、今後様々に先ほど申し上げたような細かい規程案などについてご議論いただくこととなる、そういう附属機関の設置について定め、一定の罰則についても定めるということです。
　そして、肝となるところについてお話をさせていただきます。条例の８条関係ですが、「行政の意思決定及び事務事業に係る文書主義の原則」ということです。職員は、これは私も含みますが、県の説明責任を全うするために、後々その事業の妥当性について、行ったことの妥当性について検証できるよう、文書を作成しなければならないという文書作成義務をこの度、この条例に定めることといたしました。
　この文書については、大きく言うと二つあります。一つは、経緯を含めた意思決定に至る過程を明確にするための文書作成、２点目はでき上がったものの執行及びその結果を記したもの。それぞれについて、文書の作成をすべきということについて、条例で義務付けをさせていただいているということです。一部例外があります。事後に確認が必要とされるものではないもの。かつ文書を作成せずとも職務上支障がないもの。こちらにつきましては、作成をしなくていいということにさせていただきたいと考えています。あまりにも日常的で細かいものなどについてまで文書を作成していると大変なことになるということであって、例えば、「あの会議何時でしたっけ」「８時です」というのを１個１個全部文書を作成したりすると、とてもじゃないですけどやってられないということもあって、そういうものは必要ない。
　ただ、例えばもともとの原案があって、課長のところへいって、この意思決定についてはＡにいくんじゃなくてＢにいくべきだという形で変更されたら、それは明確に記録に残す。部長のところしかり。知事のところにいって、いやいやＤもやろうという話になった。すると「Ｄもやろう」と知事が言った。それによってこういう形に事が決まったということを文書で明確に結果として残す。そういう形で意思決定に関わる、その点については明確に文書として残して、後々の検証に耐えるようにしようということです。
　そして、この８条に書かれます文書の策定過程についてのイメージですが、私がさっき口で言ったことをもう少し詳しく記したものですが、例えば、担当から部局長に対して協議をするときには協議資料があります。この協議資料を部局長に上げて修正指示が出る。この協議をしてこういうふうに修正指示が出たということについて、部局の意思決定にかかる指摘事項として、これも記録に残すこととなります。そして、これの修正指示に基づいて協議資料ができて、例えば知事協議をする。この資料、このときの指摘事項に関する協議メモ、ともに文書が作成され、この文書に基づいて協議資料と前回の協議に基づくその結果を記した文書、こちらを両方添付した形で、もう１回、知事に上げて、そしてその結果として、最終的な案ができ上がってきますが、このときにも、一定指示があれば、これに基く文書が作成されるものとなります。
　トータルとして、（資料２の３ページを指しながら）網かけの部分、色が付いた部分については全て文書を作成しなければならない。そして、これを保存するという形の運用をさせていただきたいと考えています。ちなみに、ここにありますように、色の付いた部分については作成義務を課します。そして、定期的に抜き打ち監査をして、本当に作っているかどうかについてチェックをする体制をつくっていきたいと考えているところでして、説明責任を果たさないために、こういう文書を意図的に作成しないということが起こらないような体制を担保していきたいと考えているところです。
　そして、これを歴史公文書等の移管についてということですが、歴史公文書等の選別移管の手順ということについても、３重のチェックを行っていくことによって不当に文書が廃棄されるということのないようにしていきたいと考えています。公文書の作成・取得時において、保存期間満了時の措置というのをあらかじめ定めることとし、保存期間の定め方というのは、ガイドラインに明確に規定して、できる限りこの文書について、的確に保存されるように措置をし、そして翌年度に総括文書管理者がこれをオープンに、公文書ファイル管理簿という形で県民の皆さまへの供覧に資するようにし、廃棄前には、知事に対して廃棄していいかどうかということを協議するというプロセスを持たせたいと考えています。
　ただ、知事が作って知事に協議するということではなくて、実際には公文書館長に知事の業務は委任して、他者（公文書館長）において、廃棄とか移管の妥当性というものをチェックをしてもらうようにし、保存期間満了時、措置に関して意見を述べて、安易に廃棄しようとすることについて不当である、元に戻せということも意見を述べるようにし、さらにその上で最終的には、こちらにありますが、公文書管理委員会という外部の方々によってなる委員会において、この措置の妥当性というのをチェックをいただいて、場合によって諮問答申いただいて、諮問答申の結果として、廃棄しようとしたことについては不当であるので廃棄をしないようにしなさいという指示というか、措置をとらないよう求めることができる。この場合において、実施機関は廃棄をしてはならない。例えば、こういう規程を置くということです。
　１回目の選別、２回目の公文書館長協議、最終的には公文書管理委員会に諮問するという、３重のチェックによって、不当な廃棄は行われないということを担保していきたいと考えています。
　今後、この規程について、詳細なガイドラインについての議論というものを私どもとして、この委員会の皆さま方に諮問をさせていただきながら議論を重ねていきたいと考えているところです。今回、条例案を出させていただいてガイドラインについての私どもの考えを議会に提出をさせていただきます。それに基づいて様々に議論をいただきますでしょう。そのいただきました議論を踏まえて、条例案についてお認めいただくことができれば、それに基づきまして、このような委員会なども設置できることとなりますので、そのガイドライン、さらにそれに基づく規程などにつきまして、その案を委員会の皆さま方に諮問をして、ご議論を重ねていただくということになります。その議論の途中経過について、９月議会においてもう１回お諮りをさせていただいて、また議会において様々にご議論をいただいて、その上で最終的には年内ぐらいにはガイドラインも明確に定め、規程も明確に定め、これを12月議会にもご報告もさせていただいた上で、来年の４月１日の施行ということについて準備を前に進めていきたいと考えているところです。
 

まるごと高知レポート
（知事）
　３点目。お手元、まるごと高知レポート、こちらをお配りさせていただきますので、ご覧をいただきたいと思います。地産外商公社の平成30年度の取り組みの総括ということでして、１ページ目をご覧いただきますと、地産外商公社の成約件数は9,620件、前年度の9,127件に比べてまた増えたということですが、特に成約金額が42億3,800万円、対前年度比で約２割増ということです。かなり多くの皆さま方が大変なご尽力をされたということでして、特に、下を見ていただきますと、延べ取引先、1,891社と書いてありますが、前年度は1,599社であったのに対して、こういう形で取引先がかなり増えてきています。全国展開が進んできているということではなかろうかと考えています。
　３ページをご覧いただきたいと思います。非常に私どもとしてありがたいと思っておりますのは、下から２番目の表、大きい表ですが、このラインの少し下ですけど、実参加事業者数と書いてあります。これは公社との様々な契約によって、実際にお取り引きをされることについて、取り組みをされ始めた参加事業者の数ということですが、平成22年度34社、実事業者数で平成30年が190社。そして近年190で推移しているようですけど、下で見ていただくと22年度以降、初めて参加した事業者数というのがこういう形でずっと推移してきておりまして、公社から卒業された方もいれば、新しく入った方もいらっしゃるという形で、どんどん新たな形で新規に一緒に取り組もうとされる方も増えてきている状況です。
　結果として、上を見ていただくと延べ参加事業者数は数が増えてきているということでして、そういう意味において、私どもとして、様々に県内の事業者さんが地産外商の取り組みに参加をされようという感じになってきてるということで、このことは非常にありがたいことだと思っています。
　今後もこの地産外商、最終的には成約金額とかも非常に重要ですが、どれだけ県内のいろんな方々が地産外商の取り組みに参加をされ始めたかということ、このことは政策的には極めて重要です。地域地域で若者が地産外商に取り組む。そういう高知県をつくりたいということで、産業振興計画を展開しているところですが、地域地域の事業者の皆さんが、こういう形でだんだん地産外商の取り組みに参加をされようとする。高知県の中でも地域経済が外部とつながって、より大きなマーケットを相手に仕事をするようになるが故にもってして、外貨を稼げ、経済の成長につながる。それが若者の定着につながる。そういう好循環になっていくように、今後も努力を重ねてまいりたいと考える次第です。
　これは食品加工の分野ということになりますが、こちらにおいての成績をまるごと高知レポートということで提出をさせていただきます。
 

ヤ・シィパーク整備に係る補正予算について
（大野・高知新聞記者）
　ヤ・シィパークのことなんですが、今回は調査費ということで990万7,000円ですが、これはヤ・シィパークを核に県中部エリアの自然＆体験型観光というものが、これから本腰が入るといいましょうか、その意味合いというか位置づけについて説明していただきたいです。

（知事）
　やはり、自然・体験型観光というのは言うまでもありませんが、一定仕掛けていかないといけません。地域において、自然体験が実施できるサイトというのを作っていくということが大事で、そういう意味においては、それぞれ地域地域で仕掛けるということが大事だと思いますが、このヤ・シィパークについてはもう既に随分前から長い歴史を通じて、海水浴場のときからいろんな方が仕掛けを行ってきたものですが、もう一段の高度化を図っていきたいということです。
　ただ、二つあります。やはり地理的な重要性といいますか、高知空港からも近かったり、高速からも比較的近いところにあって、人口も比較的多い地域。そういうところにあって、まず東部エリアに足を伸ばしていただく入り口部分という意味においての位置づけというのは非常に大きい。できればヤ・シィパークへ行っていただいて、遊んでいただいて、さらにその先へも行っていただきたいと、そういう位置だろうと思っています。
　ですから、やはりここのところについては、非常に力を入れて取り組みをしてきたところですが、非常に大規模な部分ですので、様々にソフト戦略なんかをじっくり練って、事業戦略なんかもしっかり練って対応していく必要があるということです。これまで地元の関係者の皆さんにも入っていただいて、こういう形でグランドデザインづくりというのに取り組んでまいりました。この３月にこのグランドデザインができあがりましたので、もうちょっと早くできてれば当初予算で対応できましたけど、３月になりましたので、これを踏まえて今回は６月補正予算で対応させていただいたということです。かなり大きなポテンシャルを持っておられますから、中部から東部へ、こちらからの自然・体験型観光の流れというのをつくり出していってくれる非常に大きな期待を込めて、この事業を展開していきたいと考えております。

（大野・高知新聞記者）
　そのグランドデザインに上げられたような、これはそういう機能が望まれるという趣旨で、オートキャンプ場とかあると思うんですが、これはハードを伴いますが、積極的にやっていくということなんでしょうか。

（知事）
　何が狙いかと言うと、ヤ・シィパークは海水浴の時期は大変賑わいますけど、その他の時期は閑散としている。だから、要するに海水浴の時期じゃないときでも、あそこのポテンシャルを発揮できるようにするにはどうすればいいかということを考えたということだと思います。ですから、オートキャンプ場とか、そういう形で真夏でもなくても楽しめるもの、さらにはグランピングだとか、そういう季節性に対していわゆる年間通じていろいろ遊べるもの、そういうものを加えていったり、さらにサイクリングとの連携という形で、年中自然体験を楽しんでいただけるような施設として強化をしようということを狙っているということかと思います。
　龍河洞についても今、大変力を入れて再整備してますけど、７月ぐらいに新たにリニューアルオープンしていくことになりますから、中部といいますか、いわゆる岡豊平野の東のほうについては昔から観光としては歴史的に高知県が力を入れてきた地域ですが、やはりあそこに来ていただいて、さらに東部にまでさらに展開をしていっていただくという意味において非常に重要な位置で、非常に力を入れていきたいと思います。
 

公文書等の管理に関する条例について①
（石井・ＮＨＫ記者）
　議案の関係で、公文書の管理の条例案についてですが、ちょうど高知県として公文書館が新たに開館するということで検討を始めた時期がたまたまと思いますが、国において公文書管理について大変ずさんな事例というものを幾つか見られたかと思います。この条例案は、ガイドラインという運用の指針になるかと思いますが、その中で外向きに高知県としてはこういう管理をしていることを明確にできるものと思いますが、そのあたり公文書の管理の重要性ということについて、知事はどうお考えでしょうか。

（知事）
　公文書管理というのは極めて大事だと思います。公文書管理をしっかりしていくから、後々その意思決定は公明正大に行われたのか、その事業については十分効果が高い形で行われたのか、しっかりＰＤＣＡサイクルを回して、県民のためになるように一生懸命頑張っていたのかということが検証されるわけです。
　ですが、もう一個あると思います。そういうふうに後々明確に検証されるのだということが、日々の業務に対して良い意味での牽制効果をもたらすだろうと思っています。公明正大でないことについて、何とかうまく表にも出ないからやってしまおうと思っていても、こういうふうに文書作成主義で明確にやっていれば、後々検証されることとなるのだから、そういうふうにはいかないと。やはりしっかり公明正大にやらないといけないという形で、おのずと日々の業務に対して良い意味でのプレッシャーがかかっていくように持っていきたいと思います。
　後世の検証に耐えうるようにと思って日々職員が業務に励む。それでもって、公明正大にして県民のためとなる行政というものが確保されるようにする。このことは、この公文書管理条例の大きな役割だと私は思います。ぜひそういう制度となるようにつくっていきたいと思っています。
 

公文書等の管理に関する条例について②
（大野・高知新聞記者）
　続いて公文書管理の関係ですが、文書の作成の基本的なフロー、文書主義の原則というのをおっしゃってますけど、これは役所の業務がちょっと分からないのでお伺いしますが、こういうフローで文書を作成するのはプラスアルファの業務ということになるんでしょうか、それとも通常こういう色が付いた資料づくりというのはしていて、それを徹底するためにこういう規程を設けるという意味でしょうか。

（知事）
　担当がいろいろ議論をしますよね。ある程度の形になったところで、いわゆる課長補佐以上と協議を始めて課長と協議をし始める。ここらあたりでいわゆる姿が見えてきた状況だと思います。この管理職との議論からは、明確に指示があればその指示事項というのは一定残していて、その指示に基づいて資料を修正してという形で仕事をしていくのが普通です。それが余りにも簡易なものだったら、もう頭に残っているので紙の横にメモしたぐらいで済む場合もあるでしょうが、まして部長とか副知事とか知事とかというと、大体こういう形で指示があったということは、了なら終わりですけど「これはこうでああでこうで」とかいう話になってくると、それはやはり部局としてもメモとして残して、そのメモに基づいて手戻りがないように仕事をして、次に臨むと、普通はそういうものだと思います。
　ですから、基本的にはやはり文書をこういう形で残して、これに基づいて部内で議論して、次の資料に向かっていくという形で仕事をするものなので、基本的に今でもやっていることについて、一定こういう形で文書作成を行ってもらうということかと思います。
　ただ、今はこういう形で、その記録について部内共有という形で本当に正確な記録となるように残しているかというと、ちょっとそこは疑問があるかもしれません。担当がメモしたものがそのまま残っていて「いやいや、こうじゃなかったけど、うん、まぁこうだね」とか言って備忘録みたいになっていて、記憶の糸口にはなっているけど、書いてること自体はそれほど正確ではないということもあるかもしれません、今は。ただ、これからは明確に後世の検証に資するように、こういう形でメモの内容そのものについてもしっかり部内で共有する。いわゆる「いやいや、違う違う、課長が言ったことは、部長が言ったことはそんなことじゃなくてこうだった」と言って、（メモの内容を記録として）上司がきちっと直して、こうだったよねと言ってみんなで確認して残すという形に持っていければと思います。

（大野・高知新聞記者）
　というのは、あまりにも純増の業務だとやはり大変じゃないかという気も。

（知事）
　今も基本的にやっていることをきっちりやろう、かっちりやろうと、そんな感じかと思います。
　なので、逆に言うと、（資料２の２ページ下部を指しながら）ここにありますように日常的業務の連絡、打合せとか、所掌事務に関する単なる照会、連絡とかいうことまで残そうとするものではありません。「会議何時だったっけ」「８時です」それを全部文書に残せとか言ったら大変なことになるので、むしろ県政の妨げになると思いますから、そんなことまで作る必要はないと思いますし、「この会議って何なんだったけね」「これあれ何かね」みたいな話で、「こうこうこうです」という、そんなことまで残す必要はない。ただ、こういう原案で作りました、これで最終的には知事まで上げたいと思いますと言ったときに、いやいや、そうじゃない、ここの部分についてはこう直せという話があったとかいう話は、明確に記録に残しておいたほうがいいですよね。
　ただ、問題は、要するにこういう日常的業務だろうとか単なる照会じゃないかということを隠れみのとして、重要文書を作らないとかいうことにならないようにしないといけないということです。そうならないようにしていくために、どういうものがこれに当たって、どういうものが当たらないのかとかいうところについて、しっかりできるだけガイドラインの中で明確にするようにするとともに、ここにありますように例えば監査とかそういうことを義務づけして、そういうことが起こらないようにするようにしたいと考えています。
　もう一個抜け漏れがあるとしたら、ここの管理の基準、いわゆる軽微なものは軽くていい、短くていいという、必ず規程というのは出てくるわけです。その軽微なものというのに全部入れ込んで、その保存期間を短くするというのも良くないですよね。そういう不当な恣意的対応が行われないようにするために、保存期間とかのガイドラインもしっかり定めていくし、また、こういうことについても妥当に行われているかどうかについて、随時監査などを抜き打ちで行っていくことによって、そこをしっかり担保できるようにしたいと思います。
　こういう形でしっかり文書なるものは残されるのだと、後世検証されるのだということを意識することで、常に県民目線に立って公明正大なる県政が行われていくということを、先々にわたって担保するということとなればと思っています。文書の側面からは一つ強力な制度になり得るものではないかと思っています。
 

公文書等の管理に関する条例について③
（清野・朝日新聞記者）
　関連して伺いたいですが、知事が公務に関して重要な案件、例えば議会の議長とかと１対１で会って話をするとか、相談するとか、練るとかいう場合があると思いますが、その場合は誰が記録としてその結果を残すんですか。

（知事）
　知事でしょうね。

（清野・朝日新聞記者）
　自分で残すんですか。

（知事）
　残さないといけないでしょうね、１対１なんで。

（清野・朝日新聞記者）
　あとで自分で記録として残すということですか。

（知事）
　もちろん。

（清野・朝日新聞記者）
　それは現状でもやっていらっしゃいますか。

（知事）
　自分自身があんまり直接協議するということはないので、ほとんどそんなことはないですが、例えば、副知事はよく話をされたりするがことあるはずです。

（君塚・総務部長）
　普通は担当部下がその後（その場に）呼ばれて。

（知事）
　行きますから。基本的には部長とかと行きますので。そういうことですね。

（清野・朝日新聞記者）
　政治家として知事が決めたこととか行動したことは対象になりますか。

（知事）
　去就をどうするかとかそんな話。

（清野・朝日新聞記者）
　いえ、そこまでは言ってないです。

（知事）
　公務にかかわることについて、政治決断したとかいうのは残さないといけないことだと思います。往々にして、後世何十年後かに話題になるのはそういう部分ですよね。それは残さないといけないです。だけど、その政務に関しては余り関係ないかもしれません。
 

知事の去就について①
（石井・ＮＨＫ記者）
　ちょっと去就の話が出たので。

（知事）
　答えは変わらないです。

（石井・ＮＨＫ記者）
　６月議会以降に明らかにできればというお話をされたかと、６月議会というのはまもなく始まりますが、その議会中にご自身の進退について何らか言及できるようなお考えの整理とか、気持ちの整理、それは今、どういう現状でしょう。

（知事）
　前回申し上げたように、６月議会中にはまず進退表明させていただくことはないと思います。

（石井・ＮＨＫ記者）
　それ以降。

（知事）
　だと思います。
 

夢・志チャレンジ基金について
（清野・朝日新聞記者）
　篤志家からの寄附金で、今回また新しい人から寄附をもらったということですが、その方のおかげでこういう事業ができているということについて、知事としてどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）
　こういうふうにご寄附をいただいているということは本当にありがたいことです。残念ながら学費の工面が困難な学生、ゆえに進学をあきらめなければならない学生さん、こういう方を少しでも救いたいという思いで、こういう篤志家の方からご寄附をいただく、これはありがたいですね。ぜひ有効に活用させていただきたいと思います。こういう形で若い人たちの志が満たされるような取り組みがどんどん広がっていければと思います。本当に心から感謝しています。
 

佐川町の産業廃棄物施設について
（澤・さんさんテレビ記者）
　佐川町の産廃処理場について、早ければ9月議会に諮るということでしたが、その辺は今どうなっていますか。

（知事）
　この点については、５月31日に佐川町にお伺いをしまして、町長さんと議長さんにご検討のお願いをしてまいりました。今私どもとしては、そのご検討を待つということ、もうそれに尽きるということかと思います。
　実際には、私どもが５月31日にお伺いをさせていただいた後、住民の皆さまにこういう形で、私どもとしてこういうふうに決断をさせていただきましたということの説明文書を加茂地区の各戸の皆さまにお配りをさせていただきました。この内容は、基本的には私が申し入れ文書でご説明した内容と一緒ですが、このことをご説明させていただきました。ですから、私どもは町長さん、議長さんに、ご説明をさせていただいてお願いをして、併せて、その決定に至るまでの考え方というものを住民の皆さまにお知らせをさせていただいた。今は佐川町においてのご検討を待たせていただいているという状況です。
 

参議院議員選挙について
（大山・高知新聞記者）
　県政からちょっと離れますが、参院選についてなんですが、うちで月末にやった世論調査でも、前回の見解と比べて関心度が下がっているというふうな結果が出ています。このことの評価とその要因として考えられることはどこにあるかということについて。

（知事）
　やはり高知県の場合は合区が大きいのではないでしょうか。それはもう前回の参議院選挙でも明確に県民の投票行動としても表れていたと思いますし、私が県民の皆さんといろいろとお話をしていく中において、やはり県民の皆さま方の失望感というのは当時大きかったですから、やはりそのことは影響してるというのは否めないんじゃないかと思います。
　今回特定枠というのが措置をされたりして、新たな工夫をいただいていて、このことは本当にそのご尽力に対して大変ありがたいことだと思っていますが、昨日の四国知事会でも申し上げましたが、やはり合区制度そのものを本格的に解消するような対応というのは、引き続き求められるということじゃないかと思います。ただ、非常に重要な選挙です。投票率が上がるように、いろんな皆さま方にはぜひ投票に行っていただきたいと私も思います。

（大山・高知新聞記者）
　関連ですが、今回の参院選で両陣営、出馬される方に求めること、こういう論戦をしてほしいというふうに求めることであったり、地方からとしてのテーマというんでしょうか、議論してほしいことというのがあれば教えてください。

（知事）
　今一番議論していただきたいことは何かと言うと、本格的な地方経済の発展ということに向けて、今後10年20年どういうことをしていくべきなのかという議論というのを大いに強化していただきたいと思います。従前から、近年、近日申し上げていますが、これから特にデジタル化というのが急激に進んでいく中において、世の中のありようというのはものすごい勢いで変わっていくことになるだろうと思うわけです。
　そういう大きい時代の流れの中で、これまでの間、戦後から往々にして、地方というのはどちらかと言うと置いていかれる傾向というのは強かった。重化学工業化をしていく、第二次産業革命、第三次産業革命という時代というのは、大抵においてどちらかと言うと都市側が有利という形で産業発展をしてきたわけですが、今度の新たなこの大きな産業の変革、そういう時代においてはぜひ地方重視でということをやっていっていただきたいものだと、それが日本が本当の意味でしなやかで豊かで強い国になれる。そして、１人１人の国民が平和で幸せに暮らせる。そういう国づくりにとって大事なことだと思います。
　ですから、今回いろいろな議論をされていくことになろうかと思いますが、大きい時代の変革期にありますから、そういう大きな時代の流れというものをいかに地方に展開するか、そのことをぜひ国全体としては大きな議論をしていただきたいと思います。東京一極集中の根幹というのは、基本的にはそういうところにあるのであって、やはり大きな産業の発展というものが地方において力強くなされていくということにならなければ、なかなかその点というのは成し遂げられないわけです。
　ただ、逆に言えば、デジタル技術の発展によって地理的ハンディというのはどんどんなくなる時代になりつつあるので、この流れというものをぜひ地方からという形で展開をいただきたいものだと心から思います。５Ｇの基地局とか、今度信号機、これを使って設置しようという話になってきましたよね。あれはいいことだと思います。ぜひそういう方向で行っていただきたいと思います。国においてはそういうことをぜひ展開をしていただいて。
　ただ、高知県民なら知ってますけど、市町村によっては信号機が１個しかないというところもあったりするので、それだけではまだ足りないでしょうね。だから、そういう点は、また今度県なんかでしっかり補っていくという対応も必要なんだろうと思います。ぜひそういうことから始まって、さらにそういう高度な通信技術を活かした産業化とか、そういうことを力強く後押しする施策も必要だろうと思いますし、そういう中で地方大学は明確に核になると思いますし、そういう展開というものを地域地域において展開されるような施策というのをぜひ考えてもらいたい。
　これは一時的な政策というより、10年20年の大きな日本の流れというのを考える、そういう時期に来てるときだと思います。そういう議論をしてもらいたいと思いますよ。

（大山・高知新聞記者）
　国政の関係で、衆参ダブル選というのも取りざたされてますが、これほど大義がない大義がないと言われることも、前回もそうでしたが、あまりないと思いますし、あまりいいこととは思わないですが、こういう見られ方をする同日選について、知事はどんなふうに思われますでしょうか。

（知事）
　同日選について、私に特に考えはありません。

（大山・高知新聞記者）
　例えば、その理由を明確にして解散すべきだというふうな見方もあると思いますが、首相が決めることなので、それはいつでもというふうな考え方もあると思います。知事は、そこの辺はどのように思われますか。

（知事）
　選挙をやっていくにあたっては当然大義というのは必要で、何が争点なのかというのは明確に必要でしょう。だから、それはもしやられることになればその争点が掲げられるでしょうし、それがなければ行われないということではないかと思います。
 

本山町上空の米軍機超低空飛行訓練について
（中田・高知民報記者）
低空飛行ですが、民報でずっとやって、５月の末に知事が本山で住民の方から生の声をお聞きになったと思いますが、感想をお願いします。

（知事）
　ひと言で言うと、やはりかなり低い高度を飛んだんだなということを実感しました。あの後、本山の保育所関係の皆さんとお話しさせていただいた後、ほかの地域に行ったときもちょっと聞いてみたんですが、やはりそちらにおいてもあの山のここらあたりを飛んだという話を聞いたときに、かなり高度としては低かったんじゃないかということを実感させていただきました。
　大きく言って三つです。第１に、日米安全保障条約というのは極めて重要ですし、極めて厳しい安全保障環境の中で全ての訓練を否定するものではありません。第２に、しかしながら、本当に住民の皆さんが恐怖を覚える、特に子どもが泣き叫ぶような状態になってしまうような、危険な訓練というのはもうぜひやめてもらいたいということで、子どもたちを守るための安全保障なのであって、ぜひその点はお願いをしたい。
　第３に、高知新聞さんの報道にもありましたが、やはりあの空域、非常にドクターヘリとかヘリコプターもたくさん飛んでいる区域でもあります。このことも踏まえて、さらなる安全対策というのを何らかの形で講じていくということもまた併せて重要だろうと思います。全ての訓練を否定するものではありませんが、やはり子どもを畏怖させるような危険な訓練というのはするべきではないし、ドクターヘリなどの空域であるということも併せた安全対策をより向上させるような施策、対応策というのが必要ではないかと思います。

（中田・高知民報記者）
　５月27日に防衛省の職員がおいでていた。

（知事）
　らしいですね。課長さんが見に来ているという話は聞きましたが、もっと大きい陣容で来てくれていたみたいで、これなんかも私どもが本省へ行って申し入れたことを踏まえて、対応、検討を始めてくれたということじゃないかと思います。ぜひ何らかの形でより安全度が高まっていくような対応策というのを、確実に具体の一歩を踏み出していただきたいと思います。
 

山里亮太さんと蒼井優さんとのご結婚について①
（和田・ＲＫＣ記者）
　昨日もコメントを出されてましたが、南海キャンディーズの山里さんと蒼井優さんのご結婚の件で、改めて知事のコメントをいただきたいんですが。

（知事）
　山里さん、蒼井さん、本当にこの度ご結婚おめでとうございますと心から申し上げたいですね。正直、初めてそれを報道で知ったときは本当に驚きましたけど、えーっという気持ちでしたけど、あの人柄の山ちゃんなら、さもあらん。と、そういうふうにも思ったところです。高知へおいでになってお酒を飲ませてもらったとき、ほんとに彼はいい人だなと思いました。もうあのとおりの本当に素晴らしい方だなと思いました。この人がこれだけ高知のことを好いてくれてるということについても、本当にありがたいことだと思いました。ぜひ結婚指輪以上の思い出を、高知に来ていただいてつくっていただきたいと思います。本当に心からお慶びを申し上げたいと思います。

（和田・ＲＫＣ記者）
　関連してもう１点、夫婦円満の秘訣といいますか、結婚生活で大事なことでアドバイスみたいなのがあればお伺いしたいです。

（知事）
　余りアドバイスはありませんが、あえて言えば、僕は、逆にあの時代より今のほうが妻とのコミュニケーションは多いと思うんです。何でかと言うと、公務員のときはもうほとんど家に帰ってこなかったこともありますけど、今はともに苦労を分かち合うみたいなところがありますので、そういう意味においては、一緒に仲間として、同志として仕事も含めて人生を生きていくというか、そういうこと、それが一つ非常に私は大事だなと思ってます。
　余り大したことじゃなくて、すみません。
 

山里亮太さんと蒼井優さんとのご結婚について②
（今村・読売新聞記者）
　関連してなんですけど、昨日ああいう形でコメントを出されましたけれど、あれだけ注目度の高い会見で、高知のことが好きなんですと高知に言及される、あのお二人が。それを踏まえて、例えば高知家プロモーションの、今年発表はされましたが、そこへ追加で起用されるだとか、観光特使を委嘱されるであるとか、そういったところで何かされるお考えというのはあるんでしょうか。

（知事）
　いろいろと展開は、我々の都合としては考えたいことはたくさんあります。だけど、そこをどこまで受けていただけるかというのはやはりお考えもおありでしょうから、そこはいろいろお話をさせていただきたいと思います。ただ、嬉しかったですね。高知大好きでいてくださるということはもう我々も深く実感してましたけど、もしかしたら北海道も大好きかもしれないし、長野も大好きとかいうことなのかもしれないと思いきや、あの結婚会見なんて一生の晴れ舞台みたいなところで高知大好きと言ってくれて、しかも結婚指輪買うより高知へ行きたいと言ってくれた。これは本当に深い感激です。本当に嬉しかったです。ありがたいことです。
 

知事の去就について②
（清野・朝日新聞記者）
　進退表明の件でもう一回聞きたいんですが、以前の会見で、６月議会を表明する一つのめどにしたいとおっしゃっていたと思うんですが、それが今やらないという判断ですか。

（知事）
　前回か何かの会見でちょっと変えたと思います。
　６月以降って言ったんです、６月議会以降、６月議会でとは言ってない。申し訳ないですけど、ほかの県でも、２カ月前とかで表明したりしてるケースもある中、いろんなことを考えないといけないので、そんなに簡単にすぐ決断ができるという話ではないのは確かです。まず６月議会にはいろいろ懸案もあることと、それと先月も申し上げましたが、７月前後、知事会に向けていろいろと仕事もしないといけないということもあったりして、やはり知事職としていろいろと集中力を持って取り組んでいかなければならない、取り組んでいきたいと思う時期というのも一定ありますし、そういうことなども考えて、多分６月議会で表明できることはないんじゃないかなと思います。それ以降になろうかと思います。

（清野・朝日新聞記者）
　そうすると、いつ頃までにという、今はお考えありますか。

（知事）
　今はありません。

（清野・朝日新聞記者）
　ちなみに、衆参同日選があるかもしれないということは関係ありますか。

（知事）
　それは関係ないと思います。
 

懸案事項の内容について
（石井・ＮＨＫ記者）
　その懸案というのは、佐川町のお話ですとか。

（知事）
　もう当然です。もちろんです。
　それと公文書管理条例とか、こういう重要な事案もあります。こちらについてしっかりご議論をいただくように、今、私の日程を見ていただいたらお分かりかと思いますけが、もう大変県政に一生懸命専念をしているところです。