公開日 2019年08月27日
参議院議員選挙について
全国知事会議について
日韓関係について①
合区について
知事の進退について①
知事の進退について②
知事の進退について③
知事の進退について④
よさこい祭りについて
知事の進退について⑤
日韓関係について②
参議院議員選挙について
（大野・高知新聞記者）
２問お尋ねします。一つ目、参院選についてですが、21日の投開票で自民・公明両党が目標とした改選過半数63議席を上回りましたが、自民単独では改選議席は減となりました。それから、安倍政権下での憲法改正に前向きな改憲勢力というのは、国会発議に必要な３分の２の議席に達しない結果になりました。選挙区で見ますと、２度目の合区で行われました徳島・高知選挙区では、自民党現職の高野光二郎さんが、野党統一の無所属の新人･松本顕治さんらを破り再選を果たしました。両県の投票率は、残念ながら低い結果となりまして、そうした低投票率の状況も含めて結果の受け止めと、それと合区問題への対応というのをお聞かせください。
（知事）
大きく３点お話を申し上げたいと思いますが、まず改選議席の過半数の議席を自公政権が獲得したということについて、今回、消費税増税を正面から掲げての選挙でした。本来であれば、かなり厳しい結果も想定されることもあり得る選挙の中において、やはり過半数ということは大きいのではないかというふうに思います。一定自公政権の方向性というのが信任を得ているということではないかと、第１点目としては思います。
２点目、改憲勢力が３分の２を割り込んだということですが、85議席が３分の２に対して81議席でした。81議席というのは何と言うのか、本当に民意の天の配剤と言いますか、いいところに落ち着いたということなのではないのかなと、私は受け止めさせていただいています。
というのは、81議席ということであれば、改憲に向けたいわゆるモーメンタム（推進力）というものは失われず、その勢いというのは維持されるであろうと。既存の改憲勢力では４議席足りないが故に、さらにより広く呼びかけが行われて、話し合いが行われていくという形となって、より改憲論議の熟度が上がる方向になっていくのではないかということを感じます。ぜひ、次の答えにも関わりますが、憲法に関わる大きな課題がある中において、活発な議論をしていただきたいと思います。
３点目、合区についてですが、今回の選挙で合区の弊害というのは明確になったと思います。高知県は、前回に比べてやや投票率は高かったとは言いながらも、非常に低いレベルであることは変わりませんし、徳島県の投票率が全国最低の38.59％。さらに、鳥取も島根も過去最低を更新したということで、やはり合区の選挙の弊害というものを改めて感じたところです。
この合区の解消については、今回、私ども（合区対象の）４県の知事で、今回の全国知事会議に合わせて、緊急の声明も出させていただきました。今、合区制度を是としてしまうと、日本は大変なことになると思います。今、合区制度なるものが定着するとどうなるか。2025年には大体20県ぐらいが合区ということになる可能性が極めて高い。人口推計に基づいて推計するとそうなるわけです。47都道府県のうち20県が合区だということになる。人口が減る地方をどうしていくのかということが国政上の大きな課題であるにも関わらず、そういうところほど、民意が届きにくくなってしまうということで本当にいいのでしょうかということで、これは、今ここで何とかしなければならない重大課題だと思っています。
ぜひとも、この合区の解消に向けた議論が盛り上がっていくということを期待したいと思っています。
全国知事会議について
（大野・高知新聞記者）
２問目にまいります。尾﨑知事も出席した全国知事会議が、24日まで富山で開かれました。オリンピックであるとか地方創生、先ほどおっしゃっていただいた合区問題など、様々な提言や決議が採択され議論もされましたが、会議全体の総括、それから高知県として力点を置いた議論、テーマについてお聞かせください。
（知事）
高知県として、力点を置いた点とおっしゃいますが、私は社会保障常任委員長なので、私が一番力点を置いたのは、当然のことながら社会保障関係の仕事です。ですから、健康立国宣言に基づきまして、優良事例の横展開、さらには国と地方の協議などの取り組みを進めてきました。今回の全国知事会議において、この１年間の総括をまず行って、そして併せて、様々な諸提言をまとめたということです。
一番力点を置いたことは何なのかというと、ひと言でいえば、社会保障分野において、各県において優良事例の横展開を行って、いわゆる行動する知事会として、ＱＯＬを向上させながら、持続可能な社会保障制度をつくるということについて、各47都道府県がしっかりと具体的な努力を積み重ねていく体制をつくりたかった。そのことを全国知事会として改めて確認して、しっかり確立ができたこと。併せて、今後にも関わることですが、国と地方の協議について継続的に行っていく。そのことについて、47都道府県の支持を改めて確認をさせていただきました。
社会保障の問題というのは、国家的な課題であるとともに、執行者は地方であって地方の課題でもあります。ですから、このような政策というのは、本当に国と地方がしっかりと協議をして、制度設計の段階から執行に至るまで行っていくことが大事だと思います。その仕組みをつくりたいと思って、そのことに私は最重点を置いて、この１年全力を挙げて取り組んできたところでした。社会保障常任委員長ですから。そういうことです。
あと、例として挙げていただきました地方創生とかオリンピックとか、おっしゃるとおりです。この地方創生の関係では、二つあると思っています。過疎対策特別委員会の設置を提案して了承されたとか。これから特に今回の地方創生の議論というのは、中山間に非常に焦点が当たっていたと思います。５Ｇ元年を一つ旗頭にしていましたが、５Ｇ元年というのは、５Ｇという技術についていこうということを主題として掲げたというよりも、５Ｇという技術を生かして、様々な厳しい条件にある地方、特に中山間地域などの地方創生ということにも取り組んでいこうではないかということを議論した場でもありました。東京一極集中が今回も大変議論になりましたが、これは私から申し上げたことなんですが、東京というのは非常に世界と戦っていて、常に魅力が向上していっている中において、若者を惹きつける。そういう中で、地方も世界と戦える地場産業の高度化というものに取り組み、それによって地方側も魅力を高めていくことで、若者を残す、そういう道というものをぜひ模索すべきではないか。そういう中で５Ｇをはじめとするデジタル技術というのは大いなる力になるであろうという話をさせていただきました。
ぜひ、今後５Ｇ絡みのインフラ整備などにおいても、中山間に力点を置いていただいて、中山間の様々な不利・不便というものが、この新たな技術によって取り除かれて、むしろそういう過程で、新しい産業が生まれていくという方向になっていくということを非常に期待したいと思います。これは、産業振興計画の目指すところ、その方向性とも完全に一致したものですから、その追い風にもなれればと思います。
あともう１点、地方創生関係で力を入れたのは、国産木材の需要拡大についてです。東京都の小池知事が国産木材ＰＴのＰＴ長であられます。私がサブリーダーをさせていただいておりまして、今回、国産木材需要拡大宣言を取りまとめることができました。国産木材の需要拡大に向けて、具体的なアクションプランを記載したところで、毎年ＰＤＣＡサイクルを回していきながら、それぞれしっかりと実行できたかどうか確認しようという話もさせていただいているところです。いよいよ47都道府県が国産木材の需要拡大に向けて動き出すということになるのではないかなと思います。
あと合区の問題などについて、先ほど申し上げたような議論もさせていただいたということです。
（大野・高知新聞記者）
社会保障常任委員長として、この１年間の取り組みで、この間の全国知事会の取りまとめで、一応１サイクルと言いましょうか、レールが敷かれた一つの区切りだというようなイメージなんですか。
（知事）
これからもう１回政策提言をしないといけませんから。知事会として、この１年間、前回健康立国宣言を出しました。前回は宣言でしたが、今回はアクションをしたということを確認して、これからもアクションをしていこうということを確認したという意味において、健康立国宣言の取り組みが、具体的に今後も続けていくということが確認できたということは大きいと思います。単発ではなくて継続的な取り組みとして、ある意味、制度的な取り組みとして、一定根付かせることができているということじゃないかと思います。
ただ、併せて実際には、私どもだけの取り組みで終わるわけではありませんから、政策提言をこれから、今週末も行くことになっています。さらには実際に概算要求、さらには９月の頭にかけて、一連の取り組みをしていかなければなりませんから、そういうものをしっかり実行していくということになります。
日韓関係について①
（石井・NHK記者）
日韓関係についてお伺いしたいんですが、これだけ厳しい状況が続く中で、高知県としては全羅南道と姉妹提携の交流が続いていて、今週末のまんが甲子園には韓国から参加校があるかと思います。知事としては日韓関係の問題、高知県としては交流している中で、どのように受け止めているでしょうか。
（知事）
そうですね。政府間において、しっかり解決していかなければならない課題というのはあるんだろうと思います。そこは、しっかりお互い主張をし、議論をし、ということだろうと思います。我が国としても、主張すべきはしっかり主張しなければならないと思いますし、そのことはそのこととして大事だと思います。
他方で、併せてそういう中においても、国民同士の交流、地方同士の交流というのは継続的に行われていくということが、やはり大事だろうと思います。従前から申し上げていますが、政府間というのはどうしても様々な議論が展開されることがあります。でも、そういう中において、やはり草の根の交流が行われていくことで、トータルとしては、友好関係が保たれるということとなっていくことが大事だろうと思います。まんが甲子園にもまた高校生の皆さんがおいでになりますから、本当に心から歓迎を申し上げたいと思います。
（石井・NHK記者）
関係悪化を理由に、高知県が関係する催しなどで、韓国側から例えば辞退があったりですとか、逆に高知県側から引き続き交流をというような、何かの働きかけをされたりはありますか。
（知事）
高校生の交流について、少し変更があったりしたようです。詳しくは担当課からも聞いてもらいたいと思いますが、高校生の交流について、訪問中止になったりとか、そういうことがあったようですが、ただ、そうは言っても今の段階ではまんが甲子園には、韓国から高校生の皆さん、来てくださるそうですから、ぜひ、そういう交流はしっかり続けたいと思います。
合区について
（大野・高知新聞記者）
合区について、少し詳しくお聞きしたいんですが、（合区対象の）４県知事の緊急共同声明では、できるだけ早くということで、次の３年後に合区の解消ということも言われていたかと思うんですが、改選議席を見ますと、参院で自民党は単独では過半数を得ていないという結果になっています。それは何を意味するかというと、例えば、憲法改正による合区改正にならなかった場合に、事後の策として様々な制度改正が過去なされてきた経緯がありますが、そのときに自民党が自民党だけで、１番最大会派ですから決めることができないというシチュエーションも想像できるわけで、何が言いたいかというと、知事もやはりこの数字は憲法改正による合区解消だとおっしゃっていますが、その辺の考えはお変わりがないのかということと、次の３年、こういう低投票率を招くような合区は辞めてもらいたいというならば、政党の中では、それを少しでも和らげるような策というのも模索することが必要ではないかという議論も既にあるんですが、その点についてはどうお考えですか。
（知事）
これはやはり政治ですからね。両睨みということでしょう。いわゆる本筋の議論というのをしっかり展開していきながらも、とりあえずの対応策は、また改めて知恵も出して考えていかなければならないということじゃないかと思います。
ただ、本当に考えていかなければならないと思うのは、このままいくと20県、もっというとさらに他の県も含めて、合区がどんどん進んでいくということになるということです。日本の中において、議席配分に著しい偏在というのをもたらすことになっていく可能性があるということで、それは本当に、平等というものを非常に重視した日本国憲法において当初想定していたことなんでしょうかということです。そのことを考えたときに、やはりこういう新たな事態を踏まえて、改めてこの自由民主主義体制というものをしっかり維持していくためにも、そして何と言っても国民の人権を日本各地域において守っていくためにも、この制度について、改めて憲法的な議論をしていくべきだということは、これは本当に王道の議論ではないかと、私は思っています。
ただ、現実問題として、憲法論議をしていてはとてもじゃないが、間に合わないのではないかとか、そういう議論があるのも確かに承知はしています。だから、その本質の議論そのものについては、しっかり訴えをさせていただきながら、併せて何らかの妥協策はないのかということについて、併せて検討していくということは大事でしょうね。ただ、なかなか簡単ではないと思います。
（大野・高知新聞記者）
３年前と比べますと、３年前というのは初めての合区で、しかも高知県から候補者がいなかったということもあって、合区問題に対する県民の落胆とか反発が大きかったと思います。
今回は同じ理由ではあると思うんですが、合区を何とかしてくださいという世論の盛り上がりとかというのは３年前と比して、どうお考えですか。
（知事）
そうですね。私もちょっと心配なのは、現状に慣れてしまっているということが心配です。ですから、今回の４県の緊急声明を出すときも、さっき言った20県、例えばそういう試算を出して、全国的な課題だということをぜひ強く訴えるべきだということを、私は強硬に言わせていただき、最終的に声明にも入れて、そのお話もさせていただいた。
これは決して、鳥取・島根、徳島・高知の問題ではありませんから。日本全国に関わる話なので、全国的な議論を今後も喚起し続けていくことが大事だろうと思っています。
（大野・高知新聞記者）
実現の見通し、見込みというのは、可能なものでしょうか。
（知事）
簡単ではないでしょう。ただ、問題意識としても十分大きい問題だと思います。ですから、これはしっかり今後も訴え続けていきたいと思いますし、また国会における活発な議論というのをぜひお願いを申し上げたいと思います。
今の制度を是としてしまうと、あっという間に20県ぐらいに拡大していく可能性があるので。2025年度には20県ぐらいになる可能性があるんです。するとどうなるでしょうか。次の次の参議院選挙ですよ。その前かもしれない。急いで議論しておかないと、ある日突然大変なことになったということになるんじゃないかと思います。今からしっかり議論を重ねることが大事でしょうね。
（大野・高知新聞記者）
特定枠という、今回は緊急避難的な制度については、改めてどのようにお考えですか。
（知事）
私としては本当にどれだけご苦労いただいて、特定枠という制度をつくっていただいたかということも、存じあげているつもりなので、その制度をつくっていただいたことには、本当に感謝を申し上げたいと思います。
いろんなものを背負って、特定枠という制度をつくってくださった方がいらっしゃる。そのことについては、心から感謝をしなければならないと思っていますが、ただ、特定枠という制度があるので、合区でもいいじゃないかになってはいけないと。そのことも非常に大事なことだと思っています。特定枠には感謝しながらも、しかしながら、合区は解消しなければならないということは、しっかり強く言わなければいけません。
（大野・高知新聞記者）
それは特定枠、例えば20県とかいう合区の中で、特定枠を広げるかというような。
（知事）
なりますよね。まだ４県なので何とか特定枠ということがあるでしょうが、20県となったら果たしてどうするんでしょうか、ということになりますよね。
（大野・高知新聞記者）
2025年に20県というのは、どういうものをもとに。
（知事）
将来人口推計に基づいて試算をしたものです。４県の緊急共同声明の添付資料として付けてありますので、ご覧いただきたいと思います。
2025年で15県が合区の可能性があるんですが、奇数ですよね。人口割でいくとそれぐらいの数になるんですが、ただ、それはどこかとくっつくということになると、くっついた先も含めて考えれば20県ぐらいが合区になる。2035年になると、もう単県の推計だけでいっても20県を超えるであろうということになっていくということです。
知事の進退について①
（石井・NHK記者）
知事ご自身の進退についてなんですが、いつごろまでに明らかにしたい、理想談なども含めて、何か現時点でお決めになられたことというのは、何かありますか。
（知事）
そうですね。先ほども申し上げたように、全国知事会としての大きな仕事というのは、大体８月から９月ぐらいにかけて終わっていきますから、そこら辺りというのは、一つ目安になっていくだろうと思います。今週末にも政策提言をしていきますし、あともう１個は、今年はオリンピックの１年前だということで、よさこいでぜひ、オリンピック・パラリンピックの機会に応援したいという一連のプロジェクトにも非常に力を入れて取り組むことになっていますから、そこら辺りというのも、非常に注力しないといけない課題だろうと思います。そんなことも諸々考えていきながら、少しは夏休みも取らせていただいたりしながら、８月末にもまた提言もあったりするでしょうが、そこら辺りの中で考えをだんだん絞り込んでいきたいと思っています。
（石井・NHK記者）
知事会でのお仕事の関係から言いますと、恐らく８月中は何もないかなと。９月以降でしょうか。
（知事）
分かりません。そこら辺り、もう少し時間をもらって考えさせていただければと思います。
（石井・NHK記者）
少なくても８月の政策提言。
（知事）
それがどういう感じで整理するかにもよりますしね。
（石井・NHK記者）
議会でということは、今お考えになっていますか。
（知事）
議会でというのは分かりません。いろいろ考えていますので。
知事の進退について②
（大野・高知新聞記者）
夏休みというのは、お盆に取るんですか。
（知事）
そうですね。お盆の後かもしれませんけど、ちょっとまだ決めていません。
（大野・高知新聞記者）
先ほど８月から９月にかけて、社会保障常任委員長としての活動に区切りがつきそうになるので、そこが判断表明の目途であるという。
（知事）
そこら辺りで、いろいろ私としても大きい責任を果たしていけるでしょうから、そういうことも見ていきながら、また判断させていただきたいと思います。よさこいもちょっと頑張らないといけませんので。今年はオリンピック前なので、かなりいろいろ仕掛けを考えていますから。
この間も観光特使の皆さん、山里さんになっていただいたりとか、一生懸命よさこいをＰＲするべく頑張っているんですが、そういう取り組み等々もして、そしてまた政策提言などもさせていただいて、そういう中で、考えを絞り込ませていただきたいと思います。
知事の進退について③
（石井・NHK記者）
これまでの記者会見の話では、産廃最終処分場の件ですとか、公文書の条例の関係などもまだ方向性が見えてないということで、その辺りの方向性については。
（知事）
県政課題については、何といいますか、大きい課題があるのに全く未着手で、方向性も見いだすことができていないということだといけないと思うんですが、今、そういう状況ではないだろうと思っています。
しかしながら課題は多いので、真剣に取り組んでいかなければなりません。だから、少なくとも、任期の中において全力を挙げていくという姿勢には、今後も変わりはありません。ただ、全ての県政課題について言えることですが、もし知事選に出馬するということになれば、ぜひ引き継がせていただきたいということを訴えさせていただきたいと思いますし、それが叶わないということであれば、その場合は、松明は引き継がれていくということだろうと思います。
県政とはそういう公のものですから、そういうものだろうと思います。
知事の進退について④
（大山・高知新聞記者）
今の話に少し関連するんですが、先日弊紙のアンケートで、知事を続けてほしいという声が66％というアンケート結果がありましたが、その内容をどういうふうに受け止められたのか、感想を教えていただきたい。
（知事）
ひと言でいうと、大変ありがたいことだと思いました。私も３期目が終わりますから、次、知事選挙に立候補するということになると４選目ということになるので、普通４選目になってくると、やはり多選という問題について様々にご議論もいただくこととなるタイミングだろうと思いますが、そういう中で66％の方に続投をと言っていただいているというのは、ありがたいことだと、本当に心から思います。
（大山・高知新聞記者）
知事を続けてほしいという声が多い中で、去就を決められるときに、何を１番優先して判断されようと思われているんでしょうか。
（知事）
１点じゃありませんね。いろんなことを考えないといけないと思います。
よさこい祭りについて
（藤尾・高知さんさんテレビ記者）
先ほど、オリンピック前だからよさこいに力を入れるんだ、というお話があったと思うんですが、具体的にどういったことに力を入れられているのか、教えてください。
（知事）
よさこいで応援プロジェクト実行委員会を立ち上げて、全国で約90の団体の皆さんと連合体を組んで、ぜひオリンピックにおいて、よさこいをいろんな意味で取り上げてほしいという運動などもさせていただいているところです。
究極の目的は何かというと、日本に注目の集まるオリンピック・パラリンピックのこの機会に、よさこいを世界で有名にするということです。そのためにも、やはりオリンピック・パラリンピックの期間、もしくは前後によさこいを世界のメディアとかに取り上げてもらいたいわけです。だから、（オリンピック・パラリンピックの）前の年なので、前哨戦としての仕込みをいろいろしなければならないと思っていて、海外のメディアの皆さんとかをお呼びをしている。海外のメディアの皆さんに来ていただいて、よさこいを見てもらって、まず今年報道してもらいたいと思っていて、併せて、これはなかなか面白い、継続的に報道していってみようかなと、そういう形になることができればと思っている。ひと言でいうと、世界のメディアの皆さんによさこいをどんどん紹介するという仕事を大いにしたいと思っています。
皆さんもぜひキー局の皆さんに、働きかけをよろしくお願い申し上げたいと思います。
（藤尾・高知さんさんテレビ記者）
具体的に、世界のメディアでこういったところに来てもらえるというのは。
（知事）
いくつか国は決まってるけど、まだ言えないのかな、すみません。何ヵ国かは来てくれます。
（藤尾・高知さんさんテレビ記者）
国数とか。
（吉野秘書官）
４から６ぐらいは決まっていますが、まだはっきりとは。
（知事）
５、６ぐらいは決まっています。大使館にお願いに行ったり、メディアにお願いに行ったりとかしてですが。
よさこいって本当にすごいなと思いますが、世界で29ヵ国、地域で踊られてるんですよね。これは大したもので、できてたった65年しか経っていなくて、今年で66回でしょう。そこまで広がっていくというのは大したものだなと思います。けど、本当にこの機会にもう１段、よさこいが世界のよさこいになっていくことができればということを本当に思っています。
日本のいろんな団体の皆さんと連合して、それをぜひ実現したいと思います。
（藤尾・高知さんさんテレビ記者）
仕掛けとおっしゃっていたのは、そういったメディアの方に来てもらうということですか。
（知事）
そうです。交渉して、当日４日間もあっちへ行ったり、こっちへ行ったりすることになると思います。もしかしたら、自分が踊る時間を取れないかもしれません。それぐらい忙しそうです。暇だということは、それがうまくいってないということなのでよくないですが。
知事の進退について⑤
（清野・朝日新聞記者）
話が戻って恐縮ですが、知事選の関係で、先ほど４選の話が出てくると、多選みたいな意識がつくられるという話をされていましたが、知事は、知事という職については４期目、つまり４選目というのは多選に当たるというふうに考えているということですか。
（知事）
４期目ということになると、やはり多選の議論というのは出てくると思います。５期になれば当然出てくるでしょうし、４期でもそれはやはり出てくるでしょう。そういう意味においては、２期目に立候補させていただいたとき、３期目に立候補させていただいたとき、４期目、５期目、それぞれ目指していくときに、それぞれやはり違ってくるでしょう。
ですから、そういう意味において、今回世論調査で66％というのはありがたいことだなと思ったのは、多選なのでそろそろ辞めろというご意見もたくさん出てくるであろう時期である中、66％といっていただいたのはありがたいことだと思いました。
（清野・朝日新聞記者）
知事態度表明に関して、はっきり明言されないのは、次があるかどうか迷っていらっしゃるからかなと思いますが、その判断のところに、多選になるかもしれないというところは大きいですか。
（知事）
それは従前から申し上げておりますが、考慮の要素の一つであるのは間違いありません。他にも、県勢浮揚に向けてこういう仕事もやりたいというのもありますからね。それもそれでまた要素になると思います。
ただ、やはり高知県政というのは公の器ですから、当然のことながら、尾﨑という個人の人間にどこまで、いつまで、ということについて、公の議論というのはなされるべきことだと思います。県政というのは公器、公の器ですので。
だから、それについて、どう挑戦させていただくかというふうに判断させていただくか。そのことについてはよくよく考えなければならないだろうと思っています。
日韓関係について②
（中田・高知民報記者）
日韓交流の話が今出ましたが、高知県と韓国の経済面は、そんなに深くないのかも知れませんが、インバウンドであったり、港のコンテナ船の航路であったり、大事な結びつきがあると思います。それに影響が出てはいけないわけですが、そういう懸念と言いますか、心配と言いますか、そうならないようにという思いを聞きたいです。
（知事）
今の段階で、そういう懸念はないと思います。それぞれの懸案については、しっかり主張して、今後もそれぞれの主張に基づいて、対応をしていくという側面もあるでしょう。
ただ、それと関係ない事項については、しっかりと交流を深め続けていくということが大事だろうと思います。経済面もさることながら、青少年間の交流とか、そういうものは続けていくということが大事じゃないでしょうか。