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知事の定例記者会見(平成19年12月10日)

公開日 2007年12月15日

知事の定例記者会見(12月議会関係)

平成19年12月10日(月曜日) 9時から(第二応接室)

目次

 



議案の説明
(知事)
 県議会の12月定例会の提出予定議案につきまして、ご説明をさせていただきます。

 

 12月定例会は12月12日に開会いたします。提案します議案は、一般会計の補正予算など、予算議案が6件、条例その他議案が16件、報告議案が1件の、合わせて23件でございます。

 そのうち一般会計の補正予算では、平成20年開催の「花・人・土佐であい博」の期間中に実施する夏、秋、冬の特別イベントの開催に必要な経費を推進委員会に対して助成するための債務負担行為や、医師の確保に向けた取り組みを強化するため県外の医師を対象に本県で働く機会のPRやあっせんを行う「こうち医師ウェルカムネット」の充実に要する経費。

 さらに、森林の持つ公益的機能が効果的に発揮されるよう、CO2吸収効果の高い若年林を対象に森林の荒廃を防止するための森林環境税を活用した森林整備を推進する経費のほか、人事委員会の勧告等に沿った給与改定および人員の確定などに伴います人件費の減額。これらを盛り込んでおります。

 次に、条例その他議案では、森林環境の保全に必要な財源確保を目的として設けられた県民税均等割の税率の特例について、その適用期限を5年延長するために高知県税条例の一部を改正する条例議案や、県営住宅および特定公共賃貸住宅の入居者や周辺住民の生活の安全と平穏を確保するため、暴力団員を入居させないよう必要な関係条例の一部を改正する条例議案や、高知県人事委員会の勧告等の趣旨に沿って初任給を中心とする若年層に限定した給料月額の改定、および扶養手当を引き上げるために必要な関係条例の一部を改正する条例議案などを提出いたします。

 そのほかに、平成20年度当せん金付き証票の発売総額に関する議案など、合わせまして条例議案9件とその他議案7件を提案します。

 また、報告議案といたしましては、高知県が当事者である和解に関する専決処分報告を提案します。

 以上が12月定例県議会への提出予定議案でございます。

東京事務所の移転(1)
(竹内:高知新聞記者)
 東京事務所の管理運営費を補正に計上しておりますが。これは今の事務所から20平米あまり狭くなるんですけども、知事は東京事務所の抜本拡充ということを公約にも掲げて、来春にも人員を拡充したいという方針を示しておられますが、結果的に狭くなるんですけども、知事としてどうお考えですか。

(知事)
 今回の東京事務所の移転については、基本的には耐震診断の結果、移転せざると得なくなったというのが実情であります。

 しかし、家賃が今、東京においてご存じのとおり高騰しているなかで、できる限り同規模の事務所スペースを確保したいと。さらには、霞ヶ関と商業地域の中間に位置するような場所を探したいということで、今回、東京事務所を移転することとしたものでございますが、結果としてご指摘のとおり、20平米ほど狭くなっております。

 しかしながら、私も東京事務所へ何度か行ってまいりましたが、現行のレイアウトを改正することで相当程度の人員強化は可能だと、人員の増は可能であろうかと考えております。例えば会議スペースを普通の日常の執務もとれる、かつ会議室にも変貌する、そういうかたちのレイアウトの工夫なども考えられるのではないかと思っておりますし、既にそのような工夫をするよう、私から指示をいたしております。

 若干狭くはなりますけれども、ほぼ同規模ですので、スペースの使い方によって、私の申し上げた東京事務所の抜本拡充というものと整合する事務所にしたいと考えております。

(田村:NHK記者)
 そうすると、来春以降、基本的にはこの事務所で人員の拡充をされるということになりますか。

(知事)
 そうですね。やっぱり、東京に事務所を借りるということになるとかなりお金が掛かりますから、その経費のことも考えないといけませんし。それともう一つは、ここは立地がいいと思いますね。商業エリアとも近い、また、国会周辺のエリアとも近いということで、ちょうどいい位置ではないでしょうか。

花・人・土佐であい博
(竹内:高知新聞記者)
 花・人・土佐であい博の債務負担行為、1億2,700万円。これは何をするんですか。

(知事)
 これは、花・人・土佐であい博に集客効果をもたらすための特別イベントの開催に必要な経費ということでございます。花・人・土佐であい博というのは、ほんとに民間の皆さまのお知恵とともに行政が協働してやっていく、そのようなイベントだと思っております。

 私自身は今回この花・人・土佐であい博の経費を計上するにあたりまして、私が公約に掲げた「滞在型・体験型観光の推進」に資するものとなるようにということを強く指示いたしたところでございますけれども。

 そのため、まず高知の良さを分かってもらうためには、多くの方に来ていただく必要がある。そのような県外からの集客効果のあるイベントを開催する必要があろうと。

 従来からこれは計画されておったことかと思いますけれども、そのために特別のイベントを開催するということです。夏と秋と冬の分、来年度以降の分ということになると思います。

(植村:高知放送記者)
 具体的にもう、プレゼンテーションされているだとか、例えば夏はどこでどの期間でやるとかいうのは、あるんですか。

(知事)
 夏につきましては、基本的にはスペシャルイベント、すなわちコンサートを開催するでありますとか、まちの各地で音楽を中心としたフェスティバルを開催するということですが、これをいかによさこい(祭り)に連動させていくかということで、よさこいと連動したかたちで県内宿泊数を増やしていただくというかたちで。

 またこれも、経済効果も期待したいし、高知に滞在していただいて、高知の多くの良さを知っていただく機会を増やしていきたいということを、今のところ企画しております。

(植村:高知放送記者)
 具体的に名称とか期間とかっていうのはコンクリートされているものでない、というふうに考えていいですか。

(知事)
 完全には固まりきってはおりません。ただ、結局、債務負担行為というかたちをとっておるのは、今からいろいろ契約をしていったりする必要があるものですから。来年度に向けて、年度をまたいで。そういうこともありますので、債務負担の上限額をまず議会にご説明をしようということです。

 また、秋、冬、それぞれその季節にふさわしい特別のイベントというものを開催したいと考えておりますが、ご存じのとおり、花・人・土佐であい博というのは、行政も大きな役割を担う特別イベントとともに、地域各地の方々がそれぞれ行われる地域イベント、この二つで大きく構成されておりますので、この特別イベントで集客を図ったことを、地域のそれぞれの皆さまが中心となってやられる地域イベントにどうつなげていくか。

 そうすることで、今回高知県にありますさまざまな観光資源に、できるだけ、どれだけ多くの県外の方々にも触れていただくか、ここが一つのポイントになってくると思っています。

 この花・人・土佐であい博は、私が就任する前にやることが決まっていたものではございますけれども、これを私の掲げた滞在型・体験型観光の推進という、この公約の実現の起爆剤にしたい、そのように考えておりますし、そうなるようにプランを練るようにという指示をしております。

人件費の問題(1)
(岡村:高知新聞記者)
 財政状況が非常に厳しくて、来年度予算も随分不足額が予想されるんですけれども。人件費のカットを続けるかどうかというのは、歳出削減のこういう事例もあるということで、財政当局も挙げているのですが。これはご自身はどういうふうにされていくお考えですか。

(知事)
 人件費の問題は、これは非常に難しい問題だと思います。本来、県庁の職員、皆さん一生懸命仕事をしておるわけですし、一生懸命仕事のしやすい職場の雰囲気づくりもやっていきたいですし、それから、能力を発揮された方に対するしっかりとした処遇、これも考えたい。

また、職員にもそれぞれ家族がいて生活があることは、私自身重々承知しております。でき得れば減額などということはしたくありませんけれども、しかしながら、この厳しい高知県の経済状況、財政状況を考えたときに、県民の皆さまも同じく非常に厳しい環境に置かれておられるということが一つと。

 もう一つ、財政状況を考えたときに、果たしてそんなに軽々なことができるのであろうか。そういう思いですね。
 
 もう一つ、財政状況。もし今、非常にゆるめの歳出を計上してしまいますと、高知県の財政が大変なことになりかねないわけです。夕張市のようなことになってしまったら、選挙でもいつも申し上げましたが、すべて終わりであります。

 人件費にしましても、今行っているような減額ではとても済まないということになりかねない。そういうことを防ぐためにも、私は一定の厳しい措置についても検討せざるを得ないかなと思っています。

 ただ、まだ最終的な決断を下しておるわけではございません。新しく出ました、自治体財政健全化法の指標については、私も新聞では概略を見ましたけれども、より詳しいところを担当からも聞かなければなりませんし、高知県の財政収支の今後の見通しについても、より深く検討したうえで、どのような措置が必要であるか決断をしていきたいと、そのように考えております。

 気持ちとしてはあまり厳しいことはしたくないですけれど、ただ、仕方がないということはあると思います。さらに将来もっとひどいことにならないためには、今、忍ばなければければならない。そういうこともあるのではないでしょうか。

 そして県民の皆さまも、また等しく厳しい状況に置かれておるということを、常に忘れてはいけないと、そのように思います。

東京事務所の移転(2)
(岡村:高知新聞記者)
 さっきの東京事務所の移転の話ですけど。要するに、これだけ高知県自身が南海地震の耐震の問題を予算化してやっているなかで、根本的には、いまの事務所の耐震設計ができないから移転するという理由なんですよね。

(知事)
 耐震基準を満たしていないと言っていいのかどうか分かりませんけれども、「耐震上問題があるので、移転してください」と、家主のほうから頼まれたということです。

(岡村:高知新聞記者)
 それは契約のとき、予定として将来的にすぐ移転するという想定で契約したわけじゃないでしょ。そうすると、先ほどおっしゃったように家賃が高騰しているなかで、こういう短期間で移転をしなくちゃいけないという状況というのは、まさにこの厳しい財政状況からいっても、これはもう鈍くさいというか、不手際だと思うのですけれども。

この辺の対応について、何か報告を受けて、ご自身がどんなふうに原因があったのかということは(確認しようと)思われますか。

(知事)
 しなければならないと思いますね。どちらに問題があったのかということについては、ちょっと私はまだ詳しくは承知していませんけれども。

 ただ、一つ言えますことは、私も東京事務所へ参りましたけれども、現在の東京事務所は霞ヶ関には近いかもしれませんが、丸の内周辺のいわゆる商業エリアからは非常に遠いわけです。私は今回の移転については、移転することによるメリットのほうがはるかに大きいと思いますね、その立地の問題からしましても。

 ですから、ちょっと耐震化の経緯については、私もよく報告を受けてみる必要があると思いますけれども、そういう点も勘案したときに今回の立地自体については、私自身、十分納得して移転をした。そういうことです。

人件費の問題(2)
(岡林:高知新聞記者)
 先ほどの質問にちょっと関連します。人件費の問題が出ているときに、今後検討するということだろうと思うんですけれど。

 先ほど知事のおっしゃったいわゆる職員の給料カット、それ自体は現状でいうと継続する方針で検討していくという意味合いを持っていらっしゃるのかどうか、そこをちょっと確認したいんですが。

(知事)
 継続も含めて検討しなければなりません。もう少しお時間をください。重大な問題ですから。

女子大の移転関係
(岡林:高知新聞記者)
 今回の議案と直接関係はございませんが、今回の議案のなかに、女子大の移転に関連する議案が提出されていません。今、現状で知事が就任されて間もないということは重々承知しておりますが、現状で、高知女子大の移転問題について、どういった見解をお持ちなのか。

(知事)
 この問題は、前回の議会でもほぼ可否同数というかたちで否決をされましたですね。さらに、実際に勉強する過程で、さまざまな論点がある問題だと思っております。

 県の教育のあり方をどうするのかという問題。さらには、看護師の問題を含め、医療に対してどういう影響を与える問題なのかということも考えなければなりません。そして、高知市の中心スペースの有効活用というあり方からしてどうかという、そういう論点もあると思います。

 このように多岐にわたる論点がございます。ですから、私は、これは公約でも申し上げてきたところでございますけれども、本件については一から検討すると。時間をかけて、私自身納得のいくところまで検討させていただきたいですし、また、関係者の方々ともよくよく話をさせていただきたいと思っております。

 ですから、そう簡単に結論の出せる問題ではないという認識でございますので、そういう意味からも、今回の補正予算に計上することは適当ではないという考えです。

(岡林:高知新聞記者)
 前知事から当然、今回の問題というものは一定の引き継ぎがあったものではないかと思うんですが。それを受けて、どういうふうな印象を持たれたか。先ほど言った考えに至るものとのリンクも含めてですけれど。女子大問題の引き継ぎに関しての受け止め方というものはございますでしょうか。

(知事)
 引き継ぎを受けてお話を伺うにつけ、多岐の論点にわたる問題だなと。私が選挙中に考えておったことが間違っていなかったなという感じを受けておりますので。

 私が引き継ぎを受けたときにも、橋本知事に「これは、よくよく考えさせていただきますので」というお話をさせていただきました。

(岡林:高知新聞記者)
 というのも、橋本県政において、女子大の移転問題というものは県政上の優先課題というかたちで取り組んできた経緯がございます。今、知事のお話をお伺いしていると優先課題って、いろいろ見方があると思うんです。

 「慎重に物事を考えて検討していく」ということも優先課題というものに入るかと思いますけれど、「早急に対応しなければならない課題である」というのも優先課題に入ると思うんです。

 で、今のお話では、早急に、少なくても来年6月定例会に提出することによって、できるだけ移転の期間を、サイクルを短くして、早急な対応をしていきたいと。そもそも池キャンパスへの移転統合っていうものも方針が変わっていない、崩れていないというなかで、今までの県政の流れがあったと思うんですけれども。そのことについても、慎重に検討したいという意味合いを持っていらっしゃるのでしょうか。

 つまり、移転時期と、池キャンパスへの移転というものについても、慎重に検討したいというお考えを踏まえたことなんでしょうか。

(知事)
 「慎重に検討したい」というとネガティブなニュアンスになるのかもしれませんが、私の申し上げている「時間をかけて検討したい」というのは、ゼロベースから私自身納得のいくまで検討をさせていただきたい、そういうことです。

 私は選挙の公約として一からといいますか、ゼロから検討させていただくということを申し上げておりますので、それを今も申し上げているということです。

 で、優先検討課題といったときに、先ほどおっしゃられたとおり「急ぐ」という側面とともに「非常に影響の大きい問題であるので、しっかりと深く検討すべきである」という点と、二つあると思います。この問題は、この二つの側面があるんだろうと思っています。

 だから、「急ぐ」という側面について、例えば当面の間、ほかの対応としてどういうことができるのかということも考えられるかもしれませんですね。

 ですから、先ほど申し上げたように、これは1点の側面からだけ考えるべき問題では決してないと思いますので。ある一つの側面が急ぐからといって、他の側面について、なおざりにしていいということではないと思っていますから。

(岡林:高知新聞記者)
 ちょっと気に掛かる言葉で言うと「ゼロベース」という表現なんですけれども。それは、池キャンパスへの移転統合をいわゆる白紙として考えていくということも含まれた意味合いなんですか。

(知事)
 今までの経緯も踏まえながら、今後どういうふうにしていったらいいか。なぜかというと、今までも関係者の方々、いろいろ真剣な議論もされてきています。それをいっさい無視するという意味ではありません。

 ただ、そういう今までの経緯も踏まえながら、私としては、全く今の段階で方針を定めることなく「どうしていくべきか」について時間をかけて検討させていただきたいと思っています。

(岡林:高知新聞記者)
 現時点で大きな方向転換もしていくという意味合いでの「ゼロベース」というものとは、多少異なるということで。

(知事)
 方向を、今の段階では定めないということです。

(植村:高知放送記者)
 今、12月補正の段階ですからそういうお話になると思いますけれども。次の新年度予算になってくると、一定のかたちみたいなものがぼんやり見えてくるのかもしれないなということは、どうですか。

(知事)
 いえ。早過ぎると思います。

(西村:NHK記者)
 それに関連して、今回、移転がまだ決まっていない関係で、助産師とか看護師の不足に対応するための養成機関に空き〔県内に養成機関がない期間〕ができるという問題がありますが。知事自身、公約で医療の品質というのを掲げられていますが、何らかの対応というのは考えられていますか。

(知事)
 それも、もしすぐさま移転できないということになるんであれば、それはその問題として当然考えないといけないでしょうね。

 先ほど来、申し上げているのは、それが急ぐからといって、ほかのことについて十分な検討が未了のまま先に進むということはできないということです。
 だから、本件は一つの問題のみにとどまらない、広がりのある問題だと思います。

(矢野:高知新聞記者)
 その関連で、県立総合看護学校が20年度末で廃止されることの受け皿ということで、看護学部の拡充というのが言われているんですけれど。そうしたら、20年度末の専門学校廃止の時期を延ばすだとか、それに対応するような具体的なことをお考えですか。

(知事)
 そういう対応策はいろいろ考えたいと思います。ちょっと今の段階で具体的なことを申し上げるのは、控えさせていただきたいと思いますけれども、その問題についての対応策というのは、講じていくつもりです。

(矢野:高知新聞記者)
 その廃止の延期を含めて考えるということ?

(知事)
 廃止の延長も含めて、あらゆる選択肢を考えていきたいと思います。

森林環境税
(西村:NHK記者)
 森林環境税の延長のことについてお伺いしたいんですが。今回全国で初めて高知県が導入したものを、個人も法人も同じ額の500円で延長するということですが。

ほかの県を見てみると、法人の額をやや上げたところがありますが、今回500円と、同じようなかたちで延長するということについては、知事としてはどういうふうに捉えていますでしょうか。

(知事)
 今回の延長のあり方については、県民の皆さまからもいろいろ意見を聞いたうえで延長を決めたわけですけれども。

 その際、負担のあり方についてもご意見を聞いた結果を踏まえておるというのが一つと。

 もう一つは、行う事業に対して必要な財源はどれだけかということも考えなければならないと思いますし。

 そして三つ目に、いわば協働参加という「皆で参加しましょう」という考え方ですね。こういう考え方に対する理解が県民の皆さまの間に浸透してきていると。それをそのまま引き続き続けさせていただきたいと、そういうことでありますので。

 そういうことから、本県においては現状のまま延長させていただくのが適当ではないかというふうに考えています。

モード・アバンセに係る民事訴訟
(岡村:高知新聞記者)
 やみ融資のことで。民事訴訟で和解の打診をされているんですけども。その状況のなかでどう損失を回収するのかということがどうもポイントになりそうなんですけれども。

 当然、県の損害が出ているわけですから、どう求償をしていくのかっていうことが問われてくると思うんです。前知事から丸投げといいましょうか、放り投げられたかたちになっていますが、物理的に考えても、時間的に考えても、知事の段階で判断しなくちゃいけない時期に来ていると思うんですけれども。

 前知事も含めて、求償等についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

(知事)
 ちょっとそこは、まだまだ深く勉強させていただきたいと思います。まだ着任4日目ですから。

本件は非常に長い経緯のある問題でもあり、最高裁までいった話ですから、判決の内容も含めてよくよく検討させていただけませんでしょうか。

税収格差
(伊藤:日本経済新聞記者)
 税収の問題ですが。税収を大都市部の都道府県から、税収の乏しい県に移転するという話が進んでいるんですけれども。それについて、どういうお考えをお持ちでしょうか。

(知事)
 税収格差。これはぜひ是正すべきだと思います。

 ご存じのとおり、税収の偏在、法人事業税にしてもそうですけれども、実際には経済活動は地方も含めて行われているのにもかかわらず、税収の納税地が都会であるという税金というのは多いですし。また、結果としての税収の開きというのも、ものすごく大きいわけです。

 本来の経済活動にふさわしい、税収が少しでもそういう方向に持っていかれるような税制改正が行われることを強く望んでおりますし、今、その方向で議論が行われていることというふうに承知しておりますが。

 ただ、まだ最終の姿が見えませんからね。実際には橋本知事の時代に盛んに議論されてきたことで、新聞によれば、相当の方向性が見えてきている話かと思いますけれども。

 また引き続き、いろいろな議論が行われていくと思いますので、次の議論の段階では、私も積極的な発言をしてまいりたい。まさに高知県の声を主張するということではなかろうかと思います。

 ただ、この問題は高知県だけの問題ではないと思います。多くの地方公共団体、自治体の方々で、高知県以外でも意見を同じくしておられる方々もたくさんいらっしゃると思います。

 また、それに反対される県の方、自治体の方もいらっしゃると思いますので、そこについては全体の構図もよく見極めながら、主張を同じくする人とも連携をして、対応していきたいと思います。

提案理由説明と選挙公約
(田村:NHK記者)
 就任して間もなく、あさって、いきなり議会というかたちになって、そこで初めての施政方針(演説)をやられるわけですけれども。

 部局からあがってきた提案理由以外で、知事自身のカラーを出すという部分で、どういったことを施政方針のなかに盛り込みたいなと。アウトラインというか、どのような思いで。

(知事)
 施政方針とは、一つには私自身がこの選挙で述べさせていただいてきたこと、それがまさに施政方針だと思いますので、その点はあらためてしっかりと議会に対しても説明をさせていただきたい。

県民に対して申し上げたけれども、議会に対しては違うことを言うというわけにはいかないし、私はそんなことはしたくないので。

 さらに、今回のそれぞれの議案、12月の議会に提案させていただく補正予算を含めた各議案ですけれども、これについては、橋本知事時代に準備されてきたものではありますけれども、私自身も今回議案の説明を受けるなかで、今後、私の公約実現に向けてそれぞれの案件についても「こういう方向で検討を進めてほしい」という指示もいたしたところでございます。

 今回提出するそれぞれの議案が、今後に向けてどのような位置付けとなるのかということも、それなりに分かるようなかたちで提案理由の説明をさせていただきたいというふうに思っております。

 私が今回了解させていただいた議案については、私の公約と反するものはないと判断いたしました。

 問題は、今回の議案が私の公約実現に向けて、どのような位置付けを占めておるかということであります。スタート点として活用したいと思うものもございます。先ほど申し上げた観光の関係とかですね。

 また、私の公約実現に向けて、方向感は一緒ですけれども「まず、第一歩ですね」と思われるものもございます。そういうことは、できるだけ明らかにするようなかたちでご説明をさせていただきたいと思います。

 着任して4日目で、すぐ議会が始まるということですけれども、できる限り早くスタートダッシュしたいと思いますので。そういうところは、いきなりの説明ではありますが、いろいろと時間もかけて議論させていただいたところです。土曜日も日曜日も、やってきました。

副知事、教育長人事
(中田:高知民報記者)
 副知事、教育長ですけれども。初めての会見のときは、白紙だということでしたが、その後、ご両人から知事に投げかけもあったと思うんですけれども。そのときに、どういう対応をされたのか、あるいはどういうことを聞かれていますでしょうか。

(知事)
 「よく考えさせていただきたい」ということを、お二人には申し上げさせていただきました。

(中田:高知民報記者)
 当面、慰留というか、そういうかたちで。

(知事)
 考えさせていただく期間においては、結果として、当然今のままということになります。今後4年間にかかわる問題でもありますので、私自身納得のいくまで、よく考えさせていただきたいと思っております。

(谷脇企画監(広報担当))
 よろしいでしょうか。では、これで終了させていただきます。

(知事)
 どうもありがとうございました。

(終了)

 

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