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知事の定例記者会見(平成20年3月27日)

公開日 2008年03月30日

知事の定例記者会見

平成20年3月27日(木曜日) 14時から(第二応接室)

目次

 



(畑本:読売新聞記者)
 幹事社のほうから3つ、質問させていただきます。 

 

花・人・土佐であい博
 第1点は、3月に始まった「花・人・土佐であい博」について。開幕1ヶ月ほどたちまして、今の手応えをお聞かせいただきたいと思うんですが。 

(知事)
 じわりと手応えを感じ始めたというところかと思っています。長丁場になりますので、1ヶ月ぐらいのことでどうのこうの言うわけにはいきませんけれども。 

 今回いろいろ報告を求めたところによりますと、14の地域イベントについて約1万8,000名の参加があったと。中でも「土佐の町家 雛(ひな)まつり」とか「かがみ花フェスタ」とか「高知市観光遊覧船」とか非常に好評だったと聞いております。 

 高知市観光遊覧船については、だいぶ予約も多く入っているそうですね。今後も集客が期待されるということであります。 

 また、『土佐の「おきゃく」』ですが、中央部なんかでは昨年に比べて5万人程度の増加見込みなんだそうであります。また、連携イベントでありますけれど、モネの庭ですね。こちらも昨年の約1.3倍、4,800人の入場者があったというふうに伺っております。 

 私も街の人にいろいろ様子を聞いたりもしていますけれども、聞いてみた感じですと、去年よりも観光客は多いという感触。例えばタクシーの運転手さんとかに聞いてみたりとかしますけれども、「どうも去年よりはだいぶお客さんが多いという感じだ」というふうなお話を伺っているところであります。 

 『土佐の「おきゃく」』も一部を除いて終了しましたけれど、「五台山花絵巻」のような連携イベントとか、それから特別イベントも、これから大きなもの、夏のイベントに向かって進んでいるわけですし。 

 さらには、本格的な県外に対するPRとか、観光コンベンション協会における集客事業とか、こういうのが4月から始まることとなります。ですので、これからより一層加速感が高まっていくんじゃないかと、私は期待をしているところです。 

 言うまでもないことですけれども、花・人・土佐であい博は特定のパビリオンを設けてやるものではなくて、地域、地域のイベントというものをいかに盛り上げていくかということがポイントとなる事業ですね。 

 ですから、非常に息の長い取り組みであるとともに、地域、地域でのしっかりとしたイベントの企画づくり。さらに、それを分かりやすく県外の方々にはお示しする。例えばモデルコースなどという形でお示しする。で、見やすい形にしていく。 

 こういう取り組みを今後進めることで、盛り上げていきたいと思うんですね。結果として地域のそれぞれのイベントがしっかりと育って、滞在型、体験型観光がしっかりと高知県に根付いていく、その契機にしていきたいと、私は思っています。 

知事と地域との「対話」
(畑本:読売新聞記者)
 第2問目なんですが。4月から知事がご予定されている地域との対話。これは尾﨑知事の目玉事業になると思いますが、今の段階で当面のスケジュールや運営方針、それからテーマなどが決まっていれば教えていただきたいと思います。 

 また、地域との対話の中で尾﨑知事自身が持っておられる抱負などありましたら、それもお聞かせください。 

(知事)
 この対話につきましては、20年度中に34市町村すべてにお伺いをさせていただく予定であります。第1回目は4月19日に土佐市で開催することを予定しております。会場や参加者などの詳細については、現在は調整中という状況です。 

 また、5月以降につきましても、市町村と日程調整をさせていただきながら、順次開催をさせていただきたいと考えております。できる限り幅広い県民の皆さまのお声をお聞きして、地域の実情を把握していく。そしてまた、お知恵も賜ると。そうしたことを県政に反映させていきたいと考えているところでありまして。 

 テーマにつきましては、県としては特に設けることなく、市町村の提案を取り入れて決定していきたいと考えておるところでございます。 

 一つだけ、常々申し上げさせていただいておりますけれども、産業別、地域別の振興計画というのを作ってまいりますので、それに関連する投げかけというのは、私のほうからはさせていただきたいなと。 

 そこの中で、地域おこし、まちおこし、地域、地域の雇用、収入の確保につながるようなアイデアが頂ければありがたいなと、私は思っています。 

 とは言いながらも、その点について私は投げかけさせていただきますけれども、特定のテーマをこちら側から設定するということはしないと。そういうことにしたいと考えているところであります。 

働きかけの公表(1)
(畑本:読売新聞記者)
 第3点ですが、県が今運用している働きかけの公表についてお伺いしたいんですが。基本的にはすべてを公表するということを最初、尾﨑知事がおっしゃったんですけれども、何をもって働きかけとするのかとか、そういったことはやや一般化するのが難しい面があると思います。 

 尾﨑知事自身は、「働きかけ」とはどのようなものだと今考えていて、また、近く1月から3月にかけての働きかけを公表することになるかと思いますが、これまでの経験でどのようなことを公表するとお考えになっているか、おっしゃられる範囲でお聞かせいただきたいと思います。 

(知事)
 この制度は、従来の基準に基づいて運用を始めまして、4年余りがたったところでございます。おそらくこの間、この制度を運用することが抑止力になって、不当な働きかけというのは減少してきているんだろうと思われるところでございます。 

 また、さらに県庁内の情報共有や県政の透明化という点での成果は現れてきているものと思いますけれども。ただ、4年間たってきていますね。で、だんだん記録件数も減ってきているわけですね。 

 これは、不当な働きかけが減った結果だということもあるのかもしれませんけれども、やはり4年間運用してきた制度というものをあらためてもう一度見直してみる必要があるんではないかと、私は思っているところであります。 

 この1月から3月分についてはまだ詳しく聞いていませんが、従来のルールを踏襲してやるしかありませんけれども。 

 ただ、今後についてはやはり、働きかけの定義というのをもう少し明確にしていくことによって、記録をする職員のほうも悩まずにこの働きかけの制度の実効性を高めていけるようなものにできないか、これについてちょっと考える必要があるんじゃないのかなと私は思っています。 

 この働きかけの公表をすることを通じて、結果として適正な、公正な行政の執行というものをゆがめようとする不当な行為。これが事前に抑止されるという体制をしっかり築くことが何よりも大切なことではないかと、私は思っているところでございます。 

 そういう公平、公正な行政というものをゆがめる行為をしっかりと抑止するような制度とするにはどのようにすればいいのかということを、4年たったところでありますから、あらためて検証してみたいと、私は考えています。 

 そういう点で、一昨日もモード・アバンセの問題について再検証をさせていただくという話もさせていただきました。 

 その中で、今まで行ってきた県政改革の実効性というものをあらためて検証してみたいということも申し上げましたが、そういうものの中の一環ということになってくるんじゃないかなと、私は思っています。 

 いずれにしても、県行政の運営を不当にゆがめようとする行為、これを防ぐということについて、しっかりやっていかなきゃいけないという決意であります。 

(畑本:読売新聞記者)
 あとは各社質問ありましたら、どうぞ。 

道路特定財源
(石山:朝日新聞記者)
 道路特定財源についてなんですが。暫定税率が撤廃される見込みで。撤廃が長期間続いた場合、県としてどのように対応されるのか。起債で対応されるのか。 

 あるいは、道路事業もしくはほかの事業の見直しという形で対応されるのかという点と、あと、政府与党と野党に対する何か注文みたいなものがありましたら、お願いします。 

(知事)
 正直なところ、国政の混乱によって、地方にとって非常に重要なこの問題、法案審議すらもなされないという現状については、非常に残念であります。引き続き全国知事会とも連携を取る。 

 また、県内の地方6団体とも連携を取りながら、早期の結論が出るように働き掛けはしていきたいというふうに考えているところでございます。暫定税率については、どうやら3月31日までに結論は出ずに、いったん廃止ということになりそうでありますけれども。 

 この場合の影響を、まず、課税面について言わせていただきますと、ガソリンとか軽油の関係の税金についてですけれども。4月以降も既に課税済みの在庫、これが市場に供給されていくこととなると思います。 

 そうなった場合に「なぜ値段が下がらないんだ」とか。さらにその対応に一部それぞれにずれが生じた結果として、いろんなトラブルも起こったりするんじゃないかということをちょっと心配をしているところでございます。 

 ただ、政府としてもこの点は認識しているということで、統一的な対応策を取っていくという話のようでございますから、その対応策がどうなるのかというのを見ていきたいというふうに考えているところであります。 

 それは4月の段階での問題だと思いますけれども、それ以降は、道路整備事業に関する予算執行についてどうなるのかという問題だと思います。 

 道路整備事業の予算執行の問題について言えば、暫定税率ではなく本則税率に戻っている期間が、いったいどれぐらいの期間になるのか。1、2ヶ月間の一定期間にとどまるのか、それとも長期になってくるのかによって、影響というのは大きく異なってくるというふうに考えています。 

 まあ、1、2ヶ月間という形での一定期間にとどまるんであれば、まずは2月の補正予算、こちらでも新たな道路整備事業が計上されていますんで、この分の執行を着実に行うことを考えています。 

 さらに、国庫補助事業などにつきましては、暫定税率相当分の執行を留保せざるを得ない状況でありますが、他方で、県単独事業を極力前倒し発注をするというようなことを考えています。 

 このような予算執行の工夫をすることなどによりまして、この間の予算執行が大幅に減じて県民生活に必要な道路整備事業の実施が大幅に遅れてしまうとか、大きく妨げられてしまうとかいうことにならないよう、努めてまいりたいというふうに考えているところであります。 

 もちろん、従来から申し上げさせていただいているとおりでございますけれども、暫定税率が永久に廃止されるということになりますと、本県の道路整備については大幅な遅れが見込まれるところでございまして。この点については、その影響というのは大きいと言わざるを得ません。 

 いずれにしましても、地方の実情というものをしっかり理解していただいて、それを理解していただいた上でよく国会でご議論をいただきたいと、私は思っています。 

(畑本:読売新聞記者)
 その暫定税率の撤廃で、当面高知県が受ける減収分は、これまでに県が説明されているとおり37億円でよろしいんでしょうか。 

(知事)
 37億円ですね。(道路関連も含めて)国庫補助金の減額分が64億円ですね。 

(畑本:読売新聞記者)
 37億円のうち、県単事業については前倒し執行ということですよね。その前倒し執行をするのに、財源のほうはどのように準備されるんでしょうか。 

(知事)
 ちょっとテクニカルなんで、もう1回言いますね。 

 まず、国庫補助事業分については、いったん執行を留保せざるを得ません。ですが、他方、2月の補正予算、これは暫定税率込みということになるんですが、国の分も地方の分も両方とも今の補正予算で計上したものについては、これから契約が4月、5月、6月ぐらいにかけて本格的に行われて事業が行われるわけです。 

 そしてもう一つ、県単独事業の分について言えば、いわゆる本則税率相当分に従って事業が行えるわけですよね。で、その執行事業を1年間かけてゆるやかにやっていくのか、比較的前倒しして発注していくのか。 

 前倒しをするという工夫を図ることで暫定税率が廃止される時期が一定期間短いのであれば、この間については、例えば昨年に比しても大幅に事業量が落ちるなどということにならないような工夫ができるということであります。 

 要するに一定の時期で、4月、5月、6月ぐらいまでであれば、それなりの工夫の仕方で前年度並みの事業量を確保していくということで、県民生活に必要な道路整備というのは着実に進めていくということは何とかできると思います。ここはもう本当に予算執行上の工夫ですよね。知恵と工夫ということだと。知恵を出して工夫をするということだと思いますけれどもね。 

 ただ、これがもう本当に年度を通して永遠に廃止されてしまうということになりましたら、前倒しした分、後の時期においては大変なことになってしまうということですね。これは予算執行の切り盛りの問題です。 

(石山:朝日新聞記者)
 当面は道路以外のほかの事業については、影響は特に出ないのでしょうか。 

(知事)
 (一番影響があるのは)やっぱり道路ですけれど、若干他の特定財源が充てられている事業で、例えば一般道路に関連する河川、砂防とか、農地の基盤整備とかいう形で、いわゆる道路関連事業について若干影響が及ぶ可能性はありますよね。 

 ただ、それなどについても、さっき申し上げたようにできる限りの執行上の工夫をしたいということであります 

(竹内:高知新聞記者)
 年間で37億円ということは、単純に12で割って1ヶ月間で3億円ぐらいの歳入欠陥が出ると。で、その財源手当ては、その3億分が1ヶ月止まった場合に、その3億分の県単事業の執行留保をするという意味じゃないと。 

(知事)
 国庫補助事業については、暫定税率分を執行留保をするということです。県単独事業については、本則税率分が入ってきますよね。その全体、総量は減りますけれど、本則税率分は入ってきます。これをおしなべて均等にやっていくのか、一定程度前倒しして執行するのか。そういう問題です。 

(竹内:高知新聞記者)
 例えば基金の取り崩しとか、あるいは5月の決算剰余金が出て、またその基金に積む、そういうのを充てるとか。そういう財源のテクニカルの問題なんでしょうけども、財源手当てのことで新たに県がこういうやり方で対応しなければならないとかは? 

(知事)
 いや、例えば基金を取り崩すとか、決算剰余金を充てるとかいうのは、基本的に年度の一番最後において最終的な決算の問題として処理する話だと思います。 
 ですから、年度途中においては、その点は問題ないと思います。 

(竹内:高知新聞記者)
 そういうことをしなくても大丈夫。 

(知事)
 はい。ただし、何度も申し上げているように、4月、5月、6月ぐらいまでは何とかと思っています。 

(竹内:高知新聞記者)
 3ヶ月を超してくると、じわじわ影響が出てくる。 

(知事)
 そうですね。そのまま維持されていくということになれば、一定程度事業量が前年度に比べて落ち込んでいくという時期が出てこざるを得ませんですね。 

(竹内:高知新聞記者)
 当面3ヶ月ぐらいはしのげそうという。 

(知事)
 一生懸命、今、計算をしているところです。ですけども、それぐらいは何とかなるんじゃないかという見込みは持っています。 

(板倉:朝日新聞記者)
 現実問題、3ヶ月で何とかまた元に戻りそうという見立てでしょうか。 

(知事)
 本県の立場としては、それはもう強く申し入れていかなければならないと思います。そしてまた、多くの自治体は同じ思いではないでしょうか。 

(板倉:朝日新聞記者)
 希望的な思いは分かるんですけども、今の状況はどうなっているかという現状認識としては。 

(知事)
 新聞報道もありますし、また、きょうの記者会見によれば、官房長官は必ずしも再議決について決めきったわけではないということでありますから。 

 そこのところ、ちょっと私も総理の発言、官房長官の発言、前後の文脈も含めて詳細を存じ上げているわけではないですから、予断をもって申し上げるわけにはいきませんけれども。 

 正直なところ、まだ国会情勢については見通しはついていないとは思いますね。ただ、最終的な政府側、与党側がどういう結論を出していくのか。また、それに対して野党がどうしていくのか。国会運営上の問題だと思いますから、われわれは意見を申し上げながら、その状況を見守っていくということだと思いますね。 

(浜田:高知新聞記者)
 その暫定税率絡みなんですけれど。先ほどもし暫定税率が切れた場合にガソリンスタンドにおいて「なぜ値段が下がらないのか」と客とのトラブルとかも懸念される、心配されるということだったんですが。 

 政府の対応策を見ていきたいというのを言っていたら、ガソリンのほうは蔵出しなんで、仮に下がるとしても2週間ぐらいの時期がたってからということなんですが。県税のほうの軽油の引き取り税に関しては販売した時点で課税されるんで、もっと早くにその2種類の値段がスタンドに出てくると思うんですよ。 

(知事)
 出てきますね。 

(浜田:高知新聞記者)
 そこについて、一応、県石油業協同組合とかそういうところと、県としては何か、調整とか要請することもおかしいかとは思うんですけども、その辺の情報交換とかは。 

(知事)
 そうなんですけれど、高知県の県税だけってわけではないじゃないですか。全国の都道府県税の問題なんですよね。ですから、47都道府県で一律の対応を図られることが重要なんですね。 

 そういう意味で、政府としてもべつに国税のことだけを考えているわけじゃなくて、県税についてもどのような対応策を取るのかってことを考えているわけでありますから。県税の制度っていうのも、基本的に県だけで決めているわけじゃありません。 

 ですから、国のほうでも県税についてどのような混乱が生じるかということはシミュレーションとしては十分分かっているはずですんで、それに対して対応策を取るという話でありますから。その情報を取りながらやっていくということですよね。 

働きかけの公表(2)
(浜田:高知新聞記者)
 先ほどの働きかけのほうなんですけれども。この3ヶ月間で知事が「これは働きかけに当たるんじゃないか」と思うようなことが、具体的にあったのか。まあ具体の事例はもちろん、あればあったで公表の時点で出てくると思うんで。「自分はちょっと迷うな」ということが実際あったのかどうかというのは、どうでしょう。 

(知事)
 私のところに来られる方って、基本的には文書を持って来られますから。ですから、それがいわゆる不当な働きかけであったりとか、威圧的な言動であったりとか、口答だけで不当な働きかけをされるとかいうことは、私の場合はなかったですけどね。大体、私の知事室ってインターネットで公開されていますんでね。 

(浜田:高知新聞記者)
 そうしたら、県政改革の実効性を検証していく一環として、働きかけの定義についてももう少し考える必要があると。これは、そうしたら検証委員会とは別ですけれども、基本的にどの職員でも迷うことなく行動できるような基準をつくっていくということになるんですか。 

(知事)
 ということだと思います。あまり漠然としていたり、あまり一律で形式的だったりすると、結局迷ってしまって記録票に記載しないということが起こりはしないかということを、私は心配しているんです。 

(浜田:高知新聞記者)
 現状ではそうなっているという? 

(知事)
 分かりませんけれど、十分予測できることじゃないでしょうか。なぜかというと、働きかけの公表件数ってだんだん減ってきていますよね。不当な働きかけが減ったからっていうことであればいいんですけども。 

 けれど、やはり件数が減ってきているんであれば、他方で形骸化しているんじゃないかってことを心配するというのは当然のことじゃないかと思いますね。 

 この問題に限らないんですけれど、県庁改革の取り組みが行われてきた中で、平成13年以降でもう8年目に入ろうとしているわけで。 

 およそ一定の取り組みをしてきたものが一定期間たったところで、PDCAと言いますかね、はたして実効性がどうなっているかということを不断に見直していくってことは、私は大切なことだと思います。 

 私も、このたび予算編成も終えて議会も終わったという時期でありますから、あらためてそういう問題を取り組んでみたいと思いますし。また、何よりも、先日和解の事案がありましたですよね。これを契機に、私はそういう問題に取り組んでみたいと思います。 

情報公開のあり方
(浜田:高知新聞記者)
 透明性に関係しますが、情報公開度のランキングを先日全国のオンブズマンが発表したと思うんですが。あれが総合ランキングとして15位から25位に……。 

(知事)
 そうです。あれ、去年の何月の話でしょう。多分、まだ私になる前の話でしょう。 
 ですけど、あまりいいことじゃないんですよね。名誉なことだとは思いません。 

(浜田:高知新聞記者)
 そこに総務部長もいらっしゃいますけれど、福岡とかと合わせて11県で、知事部局の予算編成の過程が公表されてないということが、10点満点の1点ということで、ビリになったらしいんですけれども。 

 そういうことも含めて、今後情報公開のあり方とかももう一回見直していこうというお考えなのか、その辺りどうなんでしょう。 

(知事)
 ですから、申し上げたとおり、県庁改革という取り組みの中で情報公開の徹底という項目も入ってきたんじゃないですか。で、実際にそれによって大きく県行政の透明度は、上がってきたと思うんですよね。 

 ただ、だんだん、だんだん時代がたつにつれて、こういうものは形骸化しがちなものであるんで、そういうことも含めて見直していく必要があるんじゃないかということを申し上げているわけです。 

(浜田:高知新聞記者)
 総務部長にお聞きしますけれど、ほかの県は予算編成過程を具体的にどういうふうにしてやっていたんでしょう。 

(中澤総務部長)
 オンブズマンに聞いたところによりますと、全国一斉に自力で調査、「Yesor No」でやる調査なんですよ。 

 その中で、今回の予算編成過程が透明度が低いというのは、査定のスケジュールをオープンにしていなかったということなんです。で、われわれは見積概要から全部オープンにしていますので「何でやろうな」と思っていたら、そういうことだそうです。 

 で、それはべつに隠しているわけでもなんでもありませんので、「それで下がるんだったら、オープンにしたらえいわ」と。聞かれたらいつでもオープンにしているんですけれども、それを意識的には公開していなかったということですね。 

 そんな調査の仕方、その年によって、その項目によってもいろいろ変わってくるところがある。で、例えばもう一つは、知事部局で言いますと、管理職の再就職先をオープンにしていないということもあったですね。 

 それは今年からオープンにするようにしていますし、私も気がつかないところでそういう調査があって、「ああ、なるほどな」と思うことは、これから全部オープンしていったらいいと思います。 

知事と地域との「対話」(2)
(畑本:読売新聞記者)
 地区との懇談会なんですけれども。20年度中に34市町村すべてに行くということで。1市町村で1回というふうな計算になりますか。 

(知事)
 34市町村にお伺いするということです。 

(畑本:読売新聞記者)
 市町村当たり、例えば一つの市で2、3回やっていくっていうこともあり得るんでしょうか。 

(知事)
 ちょっとスケジュール組んでみないと分からないですね。 

(畑本:読売新聞記者)
 1回目は4月19日ぐらいでということですが、まだ1回目の分しか決まっていない? 

国への政策提言
(知事)
 ちょっとまだ公表させていただくのは早いようです。もういろいろお話は始めていますけれど。 

 4月は、東京にもだいぶ行かなければなりませんので。東京事務所、新しい体制になりますから、これを使って今度、政府に対して重要な政策提言をしなければならない時期でもあると思っていますんで、東京にもよく行くと。併せて、この地域との対話も始めるという時期だと思っています。 

 今まで予算編成とか議会とかとの関係でこの県庁の建物に閉じこもっておることが多かったんですけれど、これからはだいぶ県庁の外でいろいろ仕事をさせていただく機会も増えてくるんじゃないのかなと、そういうふうに思っています。 

(浜田:高知新聞記者)
 国への予算要望は例年6月ぐらいだったかと思うんです。それを早める可能性というのは……。 

(知事)
 予算要望というか、政策提言ですね。 

(浜田:高知新聞記者)
 政策提言は6月ぐらいだったと思うんです。それを前倒しする可能性は、十分あるということですね。 

(知事)
 要するに、私は国の政策形成過程に働き掛けていく必要があると申し上げてきたわけですが、国において8月末の概算要求に向けて、さらにシーリングの策定、さらにその前のいわゆる骨太の方針の決定までの過程において、いろいろな次年度以降の予算についてどういう政策を行っていくかと検討を始めるのが、大体4月ぐらいの時期なんだと思います。 

 ですから、その検討の初期段階で「本県のようなところの実情からいけばこのような政策が必要ではないか」とか、そういう提言を始めたいということですね。 

(浜田:高知新聞記者)
 それを知事が先頭に立ってやるという。 

(知事)
 だんだん組織として行っていけるようになってもらいたいと思いますけれど、(新体制の)東京事務所も立ち上がったばかりですから、私自身も先頭に立ってやっていきたいというふうに思います。 

(浜田:高知新聞記者)
 ペーパーをA4(版)の紙にして6月ぐらいには持って行っていたと思うんですが。そういうことから含めて、4月にやっていくんですよね。 

(知事)
 A4(版)の紙を持っていくとともに、説得的な参考資料を持っていってしっかりと1回目の議論を行い、さらには追加的な議論のフォローアップというものをやる職員が、今度はしっかり東京事務所に担当としていますから、その職員に後のことを託して。 

 また、その職員から何らかの情報が入ってくれば、本庁から随時人が行くとかという行動を行うということです。 

 1回紙を持っていったきりで、はたしてそれで政策提言になるのかと。持っていったきりにしないということが大切だと思いますね。言いっぱなし、紙の置きっぱなしっていうんじゃ、だめだと思います。議論(することが大事)です。 

芸陽病院について
(浜田:高知新聞記者)
 あき総合病院と芸陽病院を建て替える件で、知事が答弁した以降に、全会一致ではないんですけれども、特に芸陽病院ですが、「安芸から外に移してくれるな」という請願が採択されたんですが。 

 請願というのは、もちろん陳情よりもはるかに重くて、議会のああいうふうな意思が示されて、執行部も拘束されると思うんですが。知事の答弁は請願採択の前だったので、今のお考えについて、議会の意思も含めて、どう受け止めているのか。 

(知事)
 芸陽病院の問題について言えば、芸陽病院が担ってきた精神科医療、これが今後どうあるべきなのかという医療上の課題と、併せてその地域の住民の皆さま方の思いと、そして今回はさらにそれを裏付けるような形で議会での議決がされたわけでありますから、両者をしっかりとにらみながら決定をしていくべきであるということについては、私は変わっておりません。 

 多分、解決策の選択肢っていうのは一様ではないんだろうと、私は思っています。移すか移さないかだけ、ってことではないんだろうと思いますので。 

 そのいろいろな要素を組み合わせながら、地元の皆さま方とよくよく話をしていく。そして、今回議決をされた議会の皆さまとも、よく話をしていく。そういうしっかりとしたプロセスを踏んでいくことが大切だと思います。 

職員の処分と公表について
(田中:高知放送記者)
 先月なんですけれども、県教委のほうで、県立学校の教諭がセクハラ行為を行って停職処分を受けていたという問題が発覚したんですが。 

 県教委は処分をしておきながら、生徒のプライバシーの問題があるということで、そのことをずっと公表していませんでした。保護者のほうから報告があって初めて認めたわけなんですが。 

 そういった実際に処分を行っておきながら公表しないという、確かに、生徒のプライバシーを守ることも大切なんですけれども、それが県教委の信頼につながるのかっていえば、つながらないような気がするんですが。その点については、知事はどうお考えでしょうか。 

(知事)
 すみません。ちょっとそのケース、確かに概要は伺っていますけれど、詳しくは報告を受けていないので。 

 やはり原則としては、公開するということじゃないでしょうかね。ただし、結果としてそれが心が傷ついた児童、生徒をさらに傷つけてしまうということとなるんであれば、一定程度抑制するという措置も取らざるを得ないという場合もあるんじゃないかと思います。 

 原則は公開するということだと思いますけれども。やはり結果として傷ついた人をますます傷つけてしまうっていうことになってしまってはいけませんから。そういう制約の中で、結局はバランスの問題でしょうね。どこまで公表するのか。もしくは、全面的に公開しないほうが是とするのか。 

 例えば保護者の方のお気持ちというのもあるんでしょうしね。今回は、保護者の方のご対応があったということを踏まえた措置じゃないでしょうか。 

1.5次産業について
(伊藤:日本経済新聞記者)
 1.5次産業なんですけれども。新年度から人事も体制も新しくなってスタートされるわけですけれども。どういうふうに1.5次産業の振興を進めていくかということと、来年度どれぐらいの成果を目指していらっしゃるのでしょうか。 

(知事)
 既に1.5次産業化に向けた補助制度っていうものも昨年度の当初予算で一定程度設けておるのは、ご存じのとおりだと思いますから、ああいう制度を使って、20年度においても一定程度の取り組みは進めていきたいとは思いますけれども。

 私はむしろ、例えば素晴らしい1次産業の素材がありますよと。その1次産業の素材ができたときにそれに対して、例えばハネ物なんかが出てきたりしますよね。 

 ハネ物なんかが出てきたときに、捨ててしまうんじゃなくて加工することでさらに付加価値をつけていくという取り組みができないのかということを地域、地域であらためて考えていただきたいと思うわけなんです。

 で、今回、地域別、産業別の振興計画にしているということの狙いは、そこにありまして。地域ごとに農・林・水それから商工・観光という各産業のそれぞれの地域での発展の可能性を考えていただきたいということを思っているわけなんです。

 ですから、既に自主的な取り組みがあがっていて一定の事業化がなし得るというものについては、今年度創設した県内の1次産品を使った加工業などへの進出に対する補助制度というのを使っていただければと思いますけれども。

 今後、まだそういう取り組みがないところについても、あえて例えば商業および工業の分野においてハネ物などを使ってどのような取り組みができるのか。

 今まではやってないけれども、どのようなことができるかということを考えてほしい。また、県としてもそういう検討に例えば地域支援企画員などを含め、知的な支援からまずは始めて参画をしていきたいというふうに考えているということです。

 要するに、高知県、非常に素晴らしい1次産品の素材があるわけですよね。だから、まず、その1次産品の素材を大切にしましょう。それをしっかりと素材自体として、売り込んでいきましょう。しかし、ハネ物は加工するなどということは考えられないでしょうか。

 さらには、その素晴らしい1次産品の素材を生み出している生産地自体が例えば観光地として生かされることはないでしょうか、とかいうことをいろいろと、ある意味好奇心旺盛に、ある意味どん欲に、雇用、収入の確保に向けて地域、地域で考えていただきたいというふうに、私は思っているということです。

 そのための契機とするのが、この計画づくりだと思っております。 

(谷脇企画監(広報担当))
 これで終わらせていただきます。
 ご協力ありがとうございました。

 

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