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知事の定例記者会見(平成20年5月2日)

公開日 2008年05月10日

知事の定例記者会見

平成20年5月2日(金曜日) 14時から(第二応接室)

目次

 


 


(半田:高知新聞記者)
  3点質問させていただきます。

道路特定財源 1

 まず1点目なんですけれど、暫定税率、5月1日から復活いたしましたけれども、失効した1ヶ月間で県が失った財源の措置を政府にどういうような形で求めていくかというのが1つと、特例法の再議決がまだ残っておりますけれども、総理のいう一般財源化とは、これは矛盾するというような指摘もあります。

  尾﨑知事の(マスコミが行った)各種アンケートへのお答えは、今まで一般財源化については賛成でも反対でもないというような立場でこられましたけれども、特例法の再議決に向けて与野党にどういう議論を望みますか。

(知事)
 税制関連法案が再議決をされたと。これによりまして、県民の皆さま方には再び暫定率分のご負担が生じるということでございますが、他方で、小規模の災害によって道が寸断され集落が孤立したり、救急車がすれ違えない道路がたくさんあるなど、本県の道路整備が非常に遅れている、安全・安心が十分確保できないというほど遅れていると、そういう状況であります。

   この暫定税率分の財源によって、こうした県民の皆さまの安全・安心を支える命の道や産業振興、この基盤となる道路整備が着実に行えることとなるわけでありまして、まず冒頭にこの点につきまして県民の皆さま方のご理解を賜りますよう、心よりお願い申し上げたいと思います。

 その上で、この失効していた間の財源措置の問題でございますけれども、この点につきましては4月11日の政府与党決定「道路関連法案等の取り扱いについて」、この中で暫定税率の失効期間中の地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じるとされているわけでありまして、また先月15日には高知県自治体代表者会議を開催して、国の適切な財源措置を求めることを盛り込んだ緊急決議を全会一致で採決し、要望も行ってきたところでありますが、この連休明け以降、国からどのような財源措置を具体的に講じるのかということについての議論が行われてくると思いますので、その際にはやはり地方ではなくて国の責任において、しっかりと適切な対応を図るとした、この政府与党の決定の趣旨に沿って対応がなされるように強く訴え続けていきたいと思っています。

 それと2点目の件でございますけれども、特例法の問題でございますよね。今後、与野党でご議論を行っていただくについては、本県をはじめとする道路整備の著しく遅れた地方の実情というのを十分認識した上で、日常の安全・安心な暮らしを支えて、災害時に緊急輸送などの重要な役割を担う命の道となる、真に必要な道路整備を確実に推進することが必要なんだということをよく踏まえた、ご議論をお願いしたいというふうに思います。

  私自身、この一般財源化という問題について言えば、どのような形での一般財源化ということになるのか如何〔いかん〕によるのではないかと強く思っています。やはり納税者の納得という観点も必要だと思います。また、道路整備自体が非常に必要だという現実があるわけです。ですから、まずは本県などをはじめとする地方における必要な道路整備の財源というのが、しっかりと確保されるような形での一般財源化でなければならないのではないかなというふうに私は思っていますので、今後の議論の動向というのは、この点は注視をしていきたいと考えています。

 特例法でございますけども、これは、本県のような命の道が確保されていないような地方にとって非常に使い勝手のよい、十分配慮された内容になっているのではないかと私は考えています。地方の負担割合も低い、更には非常に財政状況の厳しいこの地方に配慮した形で、ちょっとテクニカルな話になりますが、一定の無利子貸付制度も準備をされているところであって、やっと道路整備が遅れている、しかし財源が厳しい本県のような実情に配慮した法案ができたのかなと思っていたところでございました。

  しかしながら、この問題について国会審議は十分になされないまま、今日に至ってしまったことは非常に残念であります。結果として、この法律に関係する道路整備事業、地方道路整備臨時交付金に係る事業については、未だに執行を停止せざるを得ないままであります。私はこの問題については、地方の道路整備を一刻も早く進めていくために、またその地方の財政というのを不安定、不確定にしているという、この状況を一刻も早く打開することが必要ではないのかと考えております。でありますので、この法案をしっかりと議論して、早期に議決してもらいたいというふうに考えているところであります。

高知女子大学と県芸陽病院の移転構想 1
(半田:高知新聞記者)
 2点目なんですけれども、高知女子大と県立芸陽病院ですけれども、移転構想について、いずれも6月から7月に方向性を示す、そういう方針を県議会でも執行部の方が示しております。関係者から話を聞いて、いろいろ整理されていると思うんですけども、現在までに何か具体化してきている案はありますでしょうか。

(知事)
 恐縮ですけど、ちょっと今の段階で具体的な案というのは申し上げることはできませんが、いずれにしてもまず県立大学改革についてですけれども、これまでに関係者の方々からいろいろとご意見をお伺いしてきています。そういうことで、その中では保健、医療、福祉、この人材養成というのを充実していく。これが非常に急がれることだというご意見もいただきましたし、また併せて、そうするにあたっては、高知医療センターとの連携というのが必要だというご意見も伺ったところであります。

  他方で、この問題、従来から申し上げておりますように、まちづくり、中心市街地の活性化という観点も同時に考慮しなければならない問題だと思います。併せてもう一つですが、本県の高等教育のあり方をどうするのかということについても考えなければならない。そういう中で、例えば永国寺(地区)はどうするのか。そして池(地区)はどうするのかということを考えていかなければならないだろうと、私は思っています。

  現在、具体的な検討を内部的には行っているところでございますけれども、まだその改革案を申し上げる段階、そこまで煮詰まった段階にはなっておりません。また今後、早急に検討を深めて、7月の議会にはお示しをしたいと、そのように県立大学については思っております。

 芸陽病院についてでございますけれども、これは現在公営企業局におきまして、芸陽病院のあり方検討委員会の委員の先生方や医療関係者、地元の方々などの関係者にお会いさせていただいて、課題となっている点を整理させていただいているところでありまして、この点についても恐縮ですが、今の段階で具体的にお示しする案は、現在まだできてはおりません。
  
  今後、関係者からいただいたご意見などを整理して、県としての考え方を取りまとめていきたいと考えております。その上で、地元や医療関係者などの皆さま方へのご説明を重ねていくと、また県議会へも説明をさせていただくということだと思います。

 非常に高次の医療の問題、これを解決していくという、どのようにしていくのが本県のあり方としていいのかという問題、また長年に渡ってこの芸陽病院を支えてくださっている地元の皆さま方のお気持ち、こういうものを共に大切にしていかなければならないと考えていますので、いずれにしても合意のプロセスというのを重視してこの取り組みは進めていきたいと、そのように考えています。


県政改革に関する検証委員会 1
(半田:高知新聞記者)

 3点目は闇融資事件の検証委員会についてなんですけども、連休明けから検証委員会が発足するということで、この前の県議会でも答弁があったのですけども、知事は、3月の住民訴訟が和解した際の会見では「組織としてのしっかりした総括が行われていない」というようなご認識を示されました。当時の問題点等については、百条委員会が進められた平成13年当時ですね、確か庁議メンバー、それから副部長クラスの調整会議、これが合同で県政改革に向けての決意ということで、記者会見をして明らかにしたような経緯があったんですけれども、その辺のことがあって橋本元知事は総括は済んでいるというふうにおっしゃっているわけなんですけど、その辺、今の尾﨑知事と見解がちょっと食い違うようなところも出てきているとは思うんですが、現時点で知事が見られてですね。十分でないと、しっかりとした総括が行われていないと考えられた点は、具体的にはどういうことでしょうか。

 それから、もう1点、この前の県議会の委員会で自民党の議員さんなんですが、働きかけの公表制度から政治家は外すべきではないかというような発言もあったわけですけど、検証委員会でも議論になるんでしょうが、現時点で知事はどういうふうにお考えでしょうか。

(知事)
 橋本(前)知事との違いというお話ですが、「総括」という言葉の意味合いの違いということではないのかなと、私は思っています。

 あまり言葉の問題、定義の問題で、違う物ごとを指して「やった」「やらない」と言っても意味がないのではないのかなと思いますが。現実に前回の会見の時も私、言わせていただきましたけど、これまでも県も何もやってこなかったわけではないんだと。そしていろいろな県庁改革の取り組みというのもやってきたんだということは申し上げさせていただきました。

 実際、「県政改革に向けての決意」ということで、平成13年9月12日には庁議・調整会議メンバー一同ということで、この決意を示しておりますし、それに基づいて実際に県政改革の各種の主要な対応というのも図られてきたというのも、これは事実だろうと思います。

 これを捉えて総括をされたとおっしゃったのであれば、それはもうそういうことだろうと私は思います。否定するものでは全くありません。
 
 ただ、私が申し上げたかったのは、その組織の問題としての総括、すなわち組織の行政機構の意思決定プロセスのあり方について、二度とこういうことを起こさないようにするための、組織のあり方とか意思決定プロセスのあり方とか、こういうものについて、まだ検証が十分ではないのではないか。この点についての積極的な総括をしなければならないと申し上げたわけであります。

 前回の会見でも申し上げさせていただきましたが、あの時は商工労働部でああいう話がありました。しかし、これが同じようなまた違う背景のもとに、別の部においてこういう事件が起こらないとも限らないわけであります。

 実際にはいろいろな働きかけに対して、毅然とした対応を職員個人個人がとっていくということが重要だと思います。でありますけれども、ただ他方で職員個人の資質に頼るようであってもまた組織としてはいけないのではないだろうかと、私は思います。

 どのような人が担当者であったとしても、組織として、結果として、毅然とした対応が取れていくような組織づくり、これを行っていくことが必要ではないのかなと私は思っているところでございまして、この点について、組織の意思決定プロセスのあり方というのを、組織の問題として検証する、総括するということが必要ではないかと思っています。
 
 そしてもう一つは、県政改革ということで、これまでも取り組みをしてきたわけですけれど、もう6年以上時間が経っているわけですね。でありますから、こういうものを復活させないためにも、今まで行ってきたこの取り組みが十分だったのか、かつ今、現段階においても十分機能しているかということを再度検証するということが必要ではないかと思っています。

 そういうことで今度、検証委員会の第1回目は5月23日に実施させていただきたいと考えているところでございます。こういう取り組みというのは、本当に不断の検証、そして不断の決意を新たにすること、こういうことをやっていくことが大切なんだなと私は思っています。

働きかけの公表
 それから働きかけとすべきでないとおっしゃったのかどうか、その文意の取り方、私、その場にいなかったものですから分かりませんけども、この働きかけの制度ができて4年経って、記録件数が段々、段々減ってきているというのは事実であります。

 これはこの制度を運用することによって、不当な働きかけが減ったんだということが一番の原因なんだろうと私は思いますけれども、なお非常に判断に迷って記録票に記載されていないというケースもあるのではないかと、私は心配しているところであります。ですから、定義をもう少し明確にする。職員も悩まずに記録される。働きかけ制度の実効性を高める。こういうことが必要ではないのかなと考えているところでありまして、県政改革に関する検証委員会、こちらは5月23日から始めると申し上げましたが、この中でこの点についても十分なご議論をいただきたいと思っています。

 とにかく不当な働きかけに対して、毅然として対応するということについて、実効性がなければならない。担当者が誰であっても組織として、毅然として対応ができるようになっていなければならない。透明で公平で、公正な県政というものを実現する。この取り組みについて後退することがあってはならないと、私は考えています。

(半田:高知新聞記者)
 質問の趣旨は、政治家を働きかけの対象にしているんですね。そこで県議とか市町村長とか、県に対する敷居が高くなったのではないかというような自民党の議員さんの発言だったんです。ただ、客観的に見て口利き行為というのは政治家が一番多い。このあたり、検証委員会で議論をしていくんでしょうけれども、知事はそこのところをどういうふうに考られていますか。

(知事)
 政治家は一律に(働きかけの対象から)排除すべきだということにはならないと思いますよ。不当な働きかけであれば、政治家の先生だってそれはいけないですね。政治家を一律に、全部入れないというようなことは絶対にないと思います。

 他方で敷居が高くなっているという問題について、私は対話と実行の県政ということで話をさせていただいています。それはもう一つは市町村長さん、さらに県議会の先生方、それぞれ皆さま方、その地域の代表として公平な選挙のプロセスを経て選ばれた住民の代表でいらっしゃいますから、その方々と十分な意見交換、対話をしていくことは大切だと私は考えます。

 他方で、いわゆる不当な働きかけについて公表するしないという問題について、政治家の先生だから一律に排除するなんていうのは、それはまたおかしいと思います。そういう趣旨で県議会で議論が行われたかどうかについては、私は分かりませんけれどもね。ただ一律に排除するということがあってはいけないことではないかなと思います。

 ただし、逆にいうと、働きかけとはどういうことを指すのかとか、そういうことについて、さっきも言いましたけど、もう少し定義を明確にしていかないと、あまりにも対象カバーが広すぎると結果として曖昧になってしまって、具体的でなくて抽象的であり過ぎると結局わけが分からなくなってしまって、記録票に記載するかどうか迷って、結果として記載しないなんてことになるといけないと思いますから、やはり実効性を高めていくためにはどうすればいいのかというのは、十分議論する必要があるというふうに私は思います。

(半田:高知新聞記者)
 政治家を対象から外すことはないということですか。

(知事)
 政治家を対象から外すということはないと思います。

(半田:高知新聞記者)
 幹事社からは以上です。あとは各社ご自由に発言をよろしくお願いします。


高知女子大学と県立芸陽病院の移転構想 2
(畑本:読売新聞記者)
 さっきのご回答の確認なんですが、女子大と芸陽病院の関係で、女子大について、今まだ具体的なことは言える段階ではないけれども、9月の議会ではそれを言いたいと?

(知事)
 7月です。


道路特定財源 2
(田村:NHK記者) 
 道路特例法の関連の議論の中で、いわゆる政府の一般財源化、来年度以降の方針と矛盾するという指摘が一方ではあるわけですが、その矛盾するかどうかについて知事のご意見はどうですか。

(知事)
 第一に、これは全地方に言えることだと思いますが、特例法が成立しないと、20年度予算を完全な形で執行できないわけです。ですから、県民生活を考えた時に、やはりこの問題を第一に解決してもらいたい。まずは早期に本件を成立させてもらいたいというふうに考えています。

 もう一つ、一般財源化の問題だけを含んだ法律ではありませんので、先ほど申し上げましたような地方にとって、地方に配慮した形での制度の盛り込まれた法律でもありますから、その点も含めて早期に成立させてもらいたいと思います。

 その上で、一般財源化との関係について言えば、この一般財源化をどのようにしていくのかということについて、今後の税制改革制度論議の中で、いろいろ議論が行われていくわけですよね。その時に地方に必要な道路財源を確保するということは、絶対的に必要なことだと私は思っていますけれども、いずれにせよ、今後そういう議論が行われます。それを表した法律が出される。その法律によって、もし矛盾する点があればその矛盾を解消する。そのように対応されればいいことではないのかなと、そのように思います。

 とにかく国民一人ひとりの生活に関わること、特に本県のような道路整備の遅れた地方に関わる問題なわけです。ですから早く決めて欲しいと、そのように思います。


高知女子大学と県立芸陽病院の移転構想 3
(本田:高知新聞記者)
 芸陽病院のことについてお伺いします。県議会の常任委員会での説明では、6月に地元に説明をして、順調にいけば7月議会でということでしたが、それは同じでよろしいでしょうか。

(知事)
 ということで、議会ではご説明したということですね。その通りなんですが、ただし、大切なことはしっかりとお話しをさせていただくということだと思いますから、そのプロセスを大切にするということが、まず大事なことだと思います。

(本田:高知新聞記者)
 そのプロセスを踏む上で、遅くなることもあり得るということですか。

(知事)
 それは、早くなるとも遅くなるとも断定的には申せませんが、結論としてそうなる可能性はないとは言えないと思います。

 ただ、それは何と言っても一定の限度というものはあるんだろうと思います。なぜかと言いますと、安芸圏域の医療のあり方、更には精神科という医療のあり方、それに関わる問題でありますから、こちらについていろいろな整備を行っていくことが早く、急いで求められているという事情もあるわけですので、いつまでも(遅くなる)という訳にはいかないのかも知れません。

 しかしながら、その合意のプロセスを大切にするということも、またこれは大切なことでありますから、できるだけ早く十分な対話のプロセスを経て、成案を得たいなと考えています。


道路特定財源 3
(畑本:読売新聞記者)
 道路財源の一般財源化についてですが、おっしゃりようとしては必要な道路整備の財源がしっかり確保される形での一般財源化でなければならない。これは具体的にイメージとして、どうすれば一般財源化なのに道路財源が確保されるというやり方があるのでしょうか。

(知事)
 それはいろいろなやり方があると思いますけどね。一般財源化する中で、例えば予算を作る時の査定の順番という形で工夫するということもあるでしょう。もしくは必要な道路整備というものはどういうものかということをあらかじめ別の計画という形で示しておくというやり方もあるでしょう。

 更には、もっと言えば、いわゆる使途拡大的なものとして、まずは道路に当てると。そしてそれに対して、次に関連の予算を充当するというような形で、はじめから法制度として決めておくというやり方もあるでしょう。それはいろいろなやり方があるんだと思います。

 ただ、地方の道路整備と言った時にぜいたくを言っているわけではありませんのでね本当に、本県の場合は。なかなか道路が十分に発達した所では想像もつかないような道路があって、救える命も救えないと。もしくは救急車がものすごい危険を冒して走行していると、そういう事情があるわけですから、それを解消するために必要な道路ということを申し上げさせていただいているわけで、このようなものに対しての十分な財源が確保される制度のあり方というのをしっかりと議論してもらいたいと思います。

(服部:毎日新聞記者)
 暫定税率が再可決された30日の知事のコメントで、国から事業税の内示があり次第、早急に関連予算の執行を開始すると。昨日国交省が配分額を発表していますけれど、これを受けて凍結を解除というようなことになるんですか。

(知事)
 もう事業の再開については、昨日、地方道路整備臨時交付金事業を除く事業についてほぼ要望額どおり内定通知がありましたので、早期の道路整備の必要性に鑑みて早急に発注を開始する。すなわち解除するという対応を取りたいと思っています。

(服部:毎日新聞記者)
 今日、解除というようなことではないんですか。

(知事)
 いつをもって解除というか。今、私が申し上げたとおりですから。

(畑本:読売新聞記者)
 臨時交付金事業については、まだ解除できないんですか。

(知事)
 そうですね。その根拠法が通っていませんので。

 県の20年度予算においては、地方道路整備臨時交付金事業については地方の負担割合が今後引き下げられたということを踏まえ、その分の財源で1.5車線的整備というのをより加速しようとか考えているわけですね。しかし、それについて十分な議論がなされないで今日に至っているということは、本当に残念です。都会の人に見に来てもらいたいと思いますね。

(半田:高知新聞記者) 
 その一般財源化について、やはり地方の6団体などは、そういう変革があった場合は、それだけのボリュームがちゃんと保証されるのかという心配もあると思うんですけど、そのあたり、知事はどういうふうにお考えですか。

(知事)
 そこのところについては、まず十分確保されるように我々の方でも努力をしていかなければいけない。地方の道路整備の必要性について十分訴えていくということが、分かりやすい具体的な形で行っていくということが必要だと思いますけども。

 またもう一つ、確実に保証されるような担保のあり方、これは先ほど申し上げたような工夫の仕方がいろいろありますから、例えば計画はどうなるのかとかいうことですね。こういうものをどうしていくかということで、対応できる部分もあると思います。


県政改革に関する検証委員会 2
(畑本:読売新聞記者)
 検証委員会についてなんですが、このメンバーなどは、どういった方々がどれぐらい集まるかというのは?

(知事)
 全部で6人の先生方にお願いいたします。弁護士の先生、そして行政の意思決定ということにお詳しい大学の先生、そして実際の民間において組織としての意思決定を行う、このプロセスにお詳しい方、全部で6名の方にお入りいただこうと考えています。実名まではちょっと待っていただけますか。

(畑本:読売新聞記者)
 民間の経営者というのは、会社経営者というニュアンスの?

(知事)
 会社経営者の方ではないですね。弁護士さんとか大学の先生とか、あと民間の団体の方です。やはり組織としての意思決定プロセスを検証するわけですから、そういうことにふさわしい方にお願いしなければならないと思っています。

(畑本:読売新聞記者)
 大体目途としてはいつ頃までにという形になるんですか。

(知事)
 大体7月の議会には、とりあえずの中間報告はしたいと思っています。そして、最終的には9月から10月ぐらいには、最終的な結論を出すということにしていきたいと考えています。やはり、1回か2回だけやって、とりあえずやったことにするという、もちろんそんなことではいけませんので、しっかりやるということに関していえば、それなりに時間が掛かると思うのですが、その間に議会があるわけですので、その議会においては説明責任を果たさなければならないと思いますから、中間的な総括をさせていただくということかと思います。


道路特定財源 4
(内保:共同通信記者)
 暫定税率の話に戻るのですが、衆議院で可決された後に、最後に審議されないままみなし否決という形で衆議院で再可決されたわけですが、この間の参院、並びに野党の対応についてはどのようにお考えになっていますでしょうか。

(知事)
 各党、それぞれの言い分がおありだとは思いますけれども、やはりしっかりとした議論を行うことが大切ではないのかなと私は思いますね。

(内保:共同通信記者)
 その点では、今回はまだまだ不十分だったというお考えですか。

(知事)
 ご議論を行っていただきたかったですね。それぞれ言い分がおありでしょうけどね。特に、国政のあり方を云々かんぬんという観点から申し上げるのではなくて、地方、高知という立場から申し上げさせていただくと、この法案というのは高知県にとってはぜひとも必要な法案だと思っています。ですから、この法案について、私は国政で前向きな議論をしてもらいたかったということです。


国への政策提言
(本田:高知新聞記者)
 知事自身が東京に行かれて、国に9つの提言を要望して、知事自身が言われていた国の政策提言に、地方の立場を反映させていく。実際に行かれて話をして何か手応えのようなもの、例えば9つの項目の中でこれはいけそうだとかいうのはありましたでしょうか。

(知事)
 この9つの項目の中にも、骨太な議論として反映してもらいたいものもあれば、より具体的な内容のものもいろいろあります。でありますから、20年度中にすぐ改正してもらいたいものもあれば、例えば骨太の議論として今後何年間かにわたって国政に反映してもらいたいものもあれば、更に言えば国の21年度予算に向けて概算要求にまずは反映してもらいたいと考えているものもあれば、様々でありますので、今の段階で具体的な、言ったからすぐ制度改正がなされるということではないんですけども、ただキックオフというかスタートですね、議論のスタートなわけです。

 でありますが、私も骨太の方針が作られていく時期だということを踏まえて、できるだけ本県の事情について骨太の議論もしようと。例えば高齢化が全国に比べて10年早く進行している現状でありますとか、すぐれた一次産業を持っているんですけど、そのような一次産業の産地ほど若者が減っている現状とか、また財政の状況でありますとか、本県の抱える医療の問題でありますとか、教育の問題でありますとか、こういうことについて説明をしてきました。

 そのような骨太の議論をさせていただいた方、一様に皆さんおっしゃったのは、高知県は大変だと思っていましたけど、こんなに大変だというのは知らなかった。そういうお答えをいただきました。でありますから、その本県の実情を理解させるという意味において、大いに効果があったのではないかなと私は思っています。

 また、これから具体的なものについては、それはケースバイケースで更に時々の状況に応じて対応していかなければなりません。いろんな機会をとらえて話をしていきたいと思います。

 もう一つ、今回私は厚生労働大臣にも話しをさせていただきましたけれど、やはり地域の実情に合った制度というものを考えていただかないといけない。特に社会福祉の問題については、都会で通用する制度がいきなり地域、地域で通用するのかというと、そこは通用しない場合も多々あるので、そういう地域、地域の実情を踏まえた制度設計というのが必要だというお話を、他県の知事もおいでになられましたけれども、そういう話をさせていただきました。

 それに対して厚生労働大臣からは、「社会福祉とは地方自治そのものではないか。だから、今後社会福祉について、制度を企画、立案する段階から地方の意見を伺う場というのを作る。それについて制度化を考えてみたい」というお答えがありました。

 これなんかも、本当におっしゃるとおりだと私は思いますし、それを求めてきていたわけですけれど、そういうふうに国側からも言ってこられましたから、そういうことについては積極的に参画していきたいと思っています。


硫化水素事件
(半田:高知新聞記者)
 随分話は変わりますけれど、硫化水素の自殺ですかね。あの事件、あの時の県の対応を、何か反省すべき点とか、課題意識を持った点とか、実際に既に何か指示を出された点とか、そういうことはありますでしょうか。

(知事)
 中学3年生の女子生徒の方が亡くなられたことについては、本当にお悔やみを申し上げたいと思います。またいろいろ被害に遭われた方々、肉体的にも精神的にも、非常に傷つかれた方々についても心よりお見舞い申し上げたいと思います。

 県及び関係者の皆さま方、この事案について、最初何が起こっているのか分からないというような状況の中で、更には非常に危険な状況の中で、皆さん非常に頑張られたことと思っておりますが、一つだけ残念だったとすれば、県の方に情報の通報がなされることについて若干遅れがありました。

 更に現場での指揮命令系統に、これにも若干の混乱があったのではないかと考えています。こういう危機管理の事案というのは、1回1回ケースが起こるたびに反省をして、見直していくということが重要なんだろうと思いますけれども、この点についてもその通報の問題、更に現場での、要するに複数の関係者の方がいらっしゃいますよね。その中でいかに統一的な指揮命令系統というのを確保するのか。これも永遠の課題だろうと思いますが、ただやり方の工夫というのはあると思います。こういうことについて、しっかり検証して対応策を取るようにという話をさせていただきました。

 実際に情報連絡体制の強化等については、具体的な対応を既に図っています。マニュアルを現場まで周知徹底するということもありますが、他方で、今回の件とは、遅れたこととは直接関係ないのですけれども、例えば情報連絡ルートを複数化するとか、そういう取り組みをするとか、具体的な対応を取らせていただいたところであります。

 もう一つは、やはり自殺ということについて、それは命の大切さということをもう一度しっかりと受け止めていくことが大切だと思いますし、そういう教育をしっかりとしていかなければなりませんし、

 またもう一つは、なかなか周りの人に相談できない方については、県においても心の教育センターとか、そういう形で第三者として、ご相談を受ける場というのも設けさせていただいているところでございました。こういうことをよりしっかりと行っていかなければならない、そのように思います。

 そしてもう一つは、今回の件につきましては、ご存じのとおり、非常にガスの問題について一般に行き渡るような形での、情報が流布されていたということでございました。この点についての改善を図っていかなければならないというのが一つであり、その点についてはもう既に具体の動きも始まっているようですけれども、もう一つは、実際に薬品の売買にあたって、一定の措置を具体的に取ることとしております。そういう対応も図っていかなければならないなと考えています。


山口県の衆議院補欠選挙と後期高齢者医療
(岡村:高知新聞記者)
 先日の山口における衆議院の補欠選挙、結果が出たんですけど、選挙結果あるいは有権者の反応というか、知事はどのように受け止められていますか。

(知事)
 山口県における選挙の結果ということなんだろうとは思いますが、選挙の結果というのは、いろんな争点をもとに出てくるんだろうと思いますので、あの結果だけをもって個別の問題について、こういうことが見えたというふうに結論付けるということは、ちょっと軽々ではないのかなというふうに思います。

 しかしながら、いろんな事案について、例えば説明不足が見られる事案であるとか、いうこともあります。そういうことについて、ああいう選挙結果というのは時々踏まえながら、例えば私の立場であれば、本県ではどうだろうかとかいうふうに考えて対応していかなければいけないことはたくさんあるんだろうと思いますね。

(岡村:高知新聞記者)
 それは後期高齢者医療も含めて?

(知事)
 例えばおっしゃるとおりだと思いますね。後期高齢者の問題についても、あれは国の方で制度を決めたということではありますけれども、やはり私なんかもいろいろと、高齢者の方々から非常にご苦労の話とか、またご不満の話とか伺っているところでございまして、やはりまずは広域連合に助言する、法律的にはですね、立場の県として、やはり広報活動なんか、分かりやすく説明をするということについて、しっかりより努力していかなければならないと思いますし、実際には1月の中旬ぐらいになって初めて広報〔一人ひとりの保険料についての説明〕ができるようになったんだということでありますが、国の方でも2年前から制度を変えるということは分かっていたわけですから、もう少ししっかりとした対応ができなかったのかなというふうには、私どもも思います。

 ただ、それを受けた後については、我々としても、一生懸命周知徹底するための努力というのをしていかないと、今後もいけないなというふうに思っています。

 そしてもう一つは、やはり非常に所得の低い高齢者の方々がたくさんいらっしゃるという、この本県の実情というものを踏まえて、これはやはりちょっと国に対する政策提言というのは強化していかないといけないのかなというふうに考えています。

 実際、今までも国に対して政策提言してきた内容があります。そういう内容について、特に低所得の方々に配慮をするというものがありますので、これについてより一層、国に対する政策提言というのを強化していかなければいけないかなというふうに考えています。

(尾崎:高知放送記者)
 保険料の問題ですけれど、平均して全国で上から2番目という高い保険料が課せられているわけですが、それに対して県独自の減免ですとか、これから検討されるといったことは?

(知事)
 保険料の実態というのが、これはちょっと技術的な話になりますけれど、ご存じのとおり、人、家庭のタイプによっていろいろ変わってるんですよね。

 ですからちょっと実態をいろいろ調べて、その結果を踏まえてじゃないと今の段階では結論は言えないと思います。ただ、非常に本県はご存じのとおり、要するに少子高齢化が全国に比べて10年先を進んでいるわけですよね。そういう中で、ああいう制度を維持していくということが、本当に大変な状況になっているということは確かだと思います。

 ですから、まずはこういう状態に対して、制度設計のあり方としてどうなのかということについて、まずは国に対して、私は政策提言することを今の段階では優先していきたいと思います。
 
(谷脇企画監(広報担当))
 そろそろよろしいでしょうか。
 それでは、これで終了させていただきます。
 ありがとうございました。 

−以上−

 

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