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知事の定例記者会見(平成20年8月28日)

公開日 2008年08月29日

知事の定例記者会見

平成20年8月28日(木曜日) 14時から14時40分まで(第二応接室)

目次

 


 

衆議院議員選挙 (1)
(半田:高知新聞記者)
 幹事社から2問、質問させていただきます。
 まず1点目が、次の衆議院議員選挙なんですけれども、年末年始の解散とか、通常国会が終わってとか、いろんな観測が出ておりますけれども、知事は県内の選挙区に対して、政治家としてどういうスタンスを取っていくか。知事選の際は、知事の場合は自民・民主・公明・社民の支援を受けている経緯もあって、いろいろ義理の部分とかもあるかと思うんですけれども、今までは高知1区の自民党現職の国政報告会なんかにも来賓として出席はされておりますけれども、選挙が近づいてくると、どういうスタンスを次の選挙については取ってくるのか。それが1問目です。よろしくお願いします。

(知事)
 次期衆議院選挙についてでございますけれども、非常に多岐にわたる県政課題が山積をしておる中、私自身まだ知事に就任して非常に日も浅いということもございます。また、先の知事選挙においては、多くの幅広い方々からご支持をいただいたと。そういうこともございますので、私としては知事としての仕事に専念をするということで、特定の候補者のかたを選挙応援するということについては差し控えさせていただきたいと考えております。

 それで、国政報告会への出席についてもお話がございましたけれども、私の場合従来より、国政と県政と市町村政との連携、協調ということが非常に大切だということを申し上げさせていただいております。でありますから、現職の国会議員の国政報告会にはお招きがあれば出席もさせていただいて、その場において県政の課題について訴えたり、また国政と県政の連携の可能性について意見交換をしたりとか、こういうことについては非常に有意義なことだと思っております。県政運営上も有意義なことだと考えておる次第でございます。

 いずれにしても、次期衆議院選挙についてのスタンスは先ほど申し上げたとおりです。

(半田:高知新聞記者)
 知事ご自身のその姿勢とは別にして、政党のほうにとってみれば、これまでの脱政党というようなかたとの違いもありますし、知事との連携というのをひとつの売りにしたいような戦略も見えているような気もするんですけれども。そしたら、要請があってもその国政報告会以外はマイクを握ることはないというところでしょうか。

(知事)
 そうですね。明らかに選挙に向けた活動ということについては、私としても出席を差し控えさていただきたいというふうに思います。国政報告会とか、そういう国政上の課題もしくは県政上の課題について議論する場というのはどんどん出させていただきますが、選挙そのものということであれば、私自身は先ほど申し上げたように、知事としての仕事に専念するということです。

産業振興計画 (1)
(半田:高知新聞記者)
 そしたら2問目、産業振興計画についてなんですけれども、昨日、第2回の全体会も開かれまして、いろいろ案が出てきておりましたけれども、計画自体、市町村などにも期待する向きが多い分、なるほどというような計画が出てこないとまたいろんな批判もありましょうし、その分事業部局などの作業量が多くなっているというような現状だと思うんですけれども、7月の定例会、委員会でも相当議会側から厳しい指摘もありましたし、部局内でもいろいろ横の連携がどうとかいうようなところもあってかと思うんですが、(産業振興計画関係の)部局長会議もできて、いろいろ修正しながら走っているようにはお見受けするんですけれども、知事としては計画づくりの現状、それからここまでのプロセスについてどうお考えになっているのか。それと、現状で見えてきた課題をどういうふうに考えていらっしゃるかということをお聞きしたいと思います。

(知事)
 ひと言で申し上げれば、県政として自ら極めて高いハードルを設置して、それに対して挑戦をしている。そういう状況だというふうに考えています。
 
 非常に県内の経済状況というのは厳しいわけです。これを真に克服することが求められております。そして、若者も地域、地域に住み続けられるような高知県、これをつくっていかなければならないわけでございまして、そういう点からいくと、第1にその内容についても、要するに紙の上だけに文字が羅列されたような計画であってはいけないのであって、実際にそれが実効性のあるような、そういう計画をつくっていかなければならないわけです。

 そういうことになってきますと、その内容についても今現状があって、それに対して目指すべき姿があって、それに対して克服すべき課題というのがあって、さらに言えば、今までやってきたけれど、なぜうまくいかなかったかという課題、これらもあります。これらをよく分析して、その上で今後新しい対策はどのようなことを取っていくのか。しかも具体的に。そういうことを列挙していかなければいけないというふうに思うわけです。

 これはもう徹底してこの議論を行っていく必要があるだろうというふうに思いますし、またもう一つ机上の空論に陥らないという観点から非常に大切だと思いますのは、やはり実際に経済諸活動に携わっていらっしゃる方々のご意見をよく聞くと。ほんとに実情に沿った対策でないといけない。そういうふうに思います。

 そういう観点からいけば、従来より申し上げておりますように、真に官民協働型の計画づくりでなければならないだろう。多くの方々のご意見をよくよく聞きながらつくっていかなければならない。そのように思います。

 そしてもう一つは、経済を相手にするわけですから、経済の諸活動というのは決してある産業ならある産業の分野だけで、その活動というものが留まるわけではないわけです。産業間の相互依存関係というのをよくよく捉まえた計画づくりをしていかないといけない。これは県庁の内部で言わせていただければ、いわゆる部局間の連携ということがどうしても必要になってくるというわけです。

 このように徹底して今までの反省も踏まえて、新たな対策を具体的に作っていくということ。そしてもう一つは、よくよく経済の実情というのを踏まえるために多くのかたのご意見を聞くということ。そして3番目に、県庁としてもその組織の縦割りを超えた連携というのを図っていかないといけないということ。

 正直なところ、私は従来にはないこのような野心的な計画を作ろうとしているんだと。野心的と言いますか、実効性をもたらすためにはそうあらざるを得ないわけですけれども、なかなか実際のところはチャレンジングな、そういう計画を作ろうとしているんだと思っています。

 そして、それをスピード感を持ってやらなければなりません。10月の中旬から下旬にかけて中間取りまとめという話を申し上げておりますが、これはなぜなのか。それは21年度から実行できるようにするためには、予算編成過程をにらむとそこら辺りで一定の方向感はないといけないと、そういうことなわけです。要するに、非常に高いハードルを越えるための挑戦を、ものすごいスピード感を持ってやっているということなわけです。非常に課題は大きいと思いますけれども、怯むことなく挑戦を続けていきたいというふうに思っております。

 関係部局長会議についてのお話がございましたけれども、今申し上げたようなことをしっかり実施していくためにはまず地域、さらに市町村さん、さらにはその地域、地域の経済活動をしておられる皆様方と我々本庁との間との、県の出先機関もそうですけれども、との間の連携というのが必要ですし、そしてもう一つ繰り返しになりますが、本庁各部局間の連携というのが必要になります。

 かつ莫大なアジェンダ〔検討課題〕とそして情報、これをさばいていかなければなりません。そして、方向感も同じくしていかなければならない場合も多々あります。このようなことを踏まえ、ほんとに膨大な調整をスピード感を持ってやっていかないといけないということになってきますと、各課同士で積み上げ方式で連携を図っていくというやり方では時間も掛かりすぎるし、またほんとの意味での大きな調整というのは、しにくいのではないか。むしろ責任ある立場であって、かつ決断を下すことのできる立場にある部局長の間での連携をしっかり図っていくことが必要ではないか。そして、その最終決断を下すに当たっては私自身が責任をしっかりと取っていくべきではないか。リーダーシップを発揮すべきではないか。そういう思いから関係部局長の会議というものを開催することとしたところでございます。

 関係部局長に絞っているということもあって、人数が少ないということもありますから、比較的小回りが利く。随時開催をすることができます。一昨日も午前中に、翌日の検討委員会に向けていろいろ打ち合わせをしていると、やはりもう一度部局長で意見交換をしておくことが必要だと午前中に判断して、すぐ午後1時には部局長会議を開催いたしました。こういう小回りが利く形で、随時いろいろな必要に応じてお互いの連携を図っていくような体制を敷くことができたというふうに思っています。

 連携課題についても、それから地域のアクションプランにつきましても、昨日の第2回検討委員会を踏まえて、これからより本格的な議論が行われることとなってきます。今までも大変でしたが、これから飛躍的にまた関係者の数が増え、また取り扱っていく情報量も増えていくんだというふうに認識をしておりますから、そういう状況においてはますます先ほど申し上げたような、我々といたしましてもその部局間での連携を徹底して図っていく関係部局長会議の役割というのは大きいものだと考えています。

 とにかく、2年、3年掛けて作っていくというわけではない。ほんとに短期間で作っていく。なぜ短期間で作らなければならないかと言うと、ほんとに現下の状況が厳しいからです。急がなければならない。そういうことを考えました時には、とにかく随時やっていく中で修正すべき点は修正をしていく。その運営の仕方そのものについてもそうです。関係部局長会議を今回設けたように、随時修正すべきは修正するということで対応していきたいと思います。臨機応変に対応していくということが必要だというふうに思っています。

(半田:高知新聞記者)
 計画づくりの段階ですけれども、何か課題みたいなものが今見えてきたので、もうちょっと修正しなければいけないと思っているようなことはありますでしょうか。

(知事)
 それぞれ農業なら農業、林業なら林業、水産業なら水産業という形での、しかも今すぐ取り組むべきことというのは比較的見えやすいわけです。そこはどんどん詰まっていくわけなんですけれども、先ほどから申し上げましたように、例えばグリーンツーリズムなどというのはそれぞれの農産地、もしくは森林を生かして観光をやるということです。いわゆる連携課題ですけれども、こういうものを詰めていこうということになりますと、いわば本庁内で連携をしていくだけじゃなくて、各専門部会の先生方、委員の皆様方同士の詰めというのも必要になりますし、さらには今度は地域間での連携ということも必要になってきたりしますよね。
  
  だから、先ほども申し上げたように、課題というのは結局これから、より多くの方々との間での話し合い、かつ詰んだ形での話し合いというのをしていかなければならない時期がこれからやってくる。それをうまく切り盛りしていくということが、何と言っても課題と言えば課題だと思います。

 そしてもう一つは、やはり今すぐ取り組むべきことということに加えて、これも今後の議論になってくると思いますけれども、中長期的な課題、中長期的な方向感、これも示していくことが必要なんだろうと思っています。

 短期的な方向性というものも、やはりその中長期的な方向性を踏まえて行っていく場合とそうでない場合というのは大きく違うと思いますから。今後人口減少が進んでいきます。高齢化が進んでいきます。高齢者の数がものすごく増えていくと、そういう経済状況をにらみながら、高知県としてもどのような対応をしていくのかというような、そういう中長期的な視点に基づいた検討というものもこれから必要になってくるのかなと、そのように思っています。

(半田:高知新聞記者)
 もう1点だけ。10月下旬までの中間とりまとめで、来年度の予算編成で具体化できるものは計上していくというようなお考えだと思うんですけれども、その予算規模はどれぐらいとかいうようなことは?

(知事)
 まだそこのところは、ちょっと今の段階では申し上げることはできないと思います。21年度当初予算においては、もう具体的に、この計画づくりの過程でいろいろな実施手順も含めて詰まっていくと、実施するという形で予算計上するものもあるでしょう。また、もう一つはやり方について外部のアドバイザーのいろんなご意見とかも伺ったりしながら、21年度において詰めていこうじゃないかという形で、計画計上されるものもあるでしょう。

 そしてもう一つは、やるかやらないかということも含めて、よくよく検討しようという形で計画計上されるものも出てくるんだろうというふうに思います。熟度によって、さらにはもう一つ言えばハードルの高さによって、いろんな予算計上のパターンというのは違ってくるんだろうと思いますけれども、いずれにしても21年度当初予算から具体的なスタートはしていきたいと思います。

 そしてもう一つですけれども、例えば5年計画を作ったらもう一切それから5年間変えないという、5年とは限りませんが、ただ何年間かの計画を作ったら、その計画で一切変えないというのもまたおかしいことだと。先ほど申し上げましたように、21年度当初段階においてもっと詰めるために検討を重ねるという形で計上するものもあると申し上げました。それが1年経ったら、詰まって実際に具体的に実施できるという段階になる可能性だってあるわけです。そういう可能性、さらにまた周りの状況変化、環境変化というのも起こってくる可能性があるわけです。

 そういうことを考えると、やはり毎年度毎年度、今回作ります産業振興計画というのはローリングと言いますか、改定していく。実際の取り組みの進捗状況に合わせて、また環境の変化に応じて改定を繰り返していくと、こういうことが必要だというふうに思っています。

(半田:高知新聞記者)
 幹事社からは以上です。各社、質問をお願いします。

産業振興計画 (2)
(伊藤:日本経済新聞記者)

 振興計画で、数値目標の話が毎回検討委員会で出ていて、今回も委員のかたから数値目標を入れたほうがいいというお話があったわけですけれども、金額で、数値目標を入れるというお考えについてはどうでしょうか。

(知事)
 何でもかんでもというわけにはいかないかもしれませんけれども、できる限り入れるべく努力はすべきだと思います。ただいろいろな目標の設定の仕方、定性的なものもあれば、定量的なものもあると思いますが、いずれにせよ、目標はしっかり定めてやっていくということが重要だと思っています。

(伊藤:日本経済新聞記者)
 最終的な形がちょっと見えないところがあって、やっぱり最後は誰がやるかということになると思うんですけれども、最後の形では例えば馬路村農協が何をやるかとか、帯屋町商店街が何をやるとか、具体的な主体が出てくるような計画になるんでしょうか。

(知事)
 県が何々をするということだけを書いたような計画だと、ほんとの意味での経済についてのトータルプランということにはならないのではないのかなというふうに思っていますので、やはり民間の皆様方はこういうことをなさる。それに対して、県としてはこういう関わり方をしていくと、そういう計画になるだろうというふうに思っています。実際、県のやることがずっとメニューとして、かつ予算も含まれた形で計上されていくもの。これが正に予算になるわけでしょうね。21年度予算における産業振興計画関連予算ということになるんだと思います。

 実際の計画の段階で、どこまで民間主体の具体名をどこまで挙げ切るかというのは、もう少し詰めが要るんだろうと思いますけれども、それにところによると思うんですけれども。ただ、民間のやることと県のやることが両方書き込まれているのが、産業振興計画だというふうに思っています。

衆議院議員選挙 (2)
(本田:高知新聞記者)
 衆議院選に関連して、地方の知事の立場で、今度の衆議院選で争点にしてほしいこと、争点にするべきだと思うことはどういったものがあるでしょうか。

(知事)
 やはり地方分権に向けた議論というのが、次の衆議院の任期の間で非常に実質的な動きが行われるわけですから、真の地方分権とは何なのか。この財政の問題も含めながら、よくよくご議論をいただきたいなというふうに思っているところが一つです。そして、やはり財政再建という問題についてもそうです。

 そして、もう一つはやはり地域、地域の社会保障の問題。この問題についてもよくよくご議論をいただきたいというふうに思っています。県の知事としての立場からすれば、そういうことになります。

医療事故の公表基準
(田中:高知放送記者)
 話は変わりますけれども、以前県立のあき総合病院で、医療ミスが発生したところで、先月末ですか、その関係書類を開示するよう求めた控訴審判決があって、その判決内容としては、遺族のことを考えて非開示が妥当であるという判決だったと思います。このあき総合病院の事故を受けて、県では今遺族の同意なしに事故の発生年月日だとか、それから容態などを公表するという基準を設けているはずなんですけれども、今回の司法判断を知事はどういうふうに受け止められているのかということと、もし仮に今県立病院で医療ミスが発生した場合は、どういった対応を取られるのかということをお聞かせ願えますか。

(知事)
 両方に係る話だと思いますけれども、公表基準においても、あくまで原則として「事前に患者さん及びご家族などに十分な説明を行い、同意を得た上で行う」ということがまずしっかりと定められているわけでございます。これがやはり前提だと。

 公表することへの同意を得るための努力を精一杯行う必要があるということについては、もう変わらないというふうに思っています。ただ、それでも同意が得られない場合について、ということになるわけですけれども、この場合については先ほどおっしゃられましたように一部分について、患者の皆様方、もしくはご遺族の方々の特段のご意向に対して、いわばご迷惑をかけないような形で公表するということになろうかと思いますが、ただ他方遺族のご意思というのをしっかりと重く受け止めるべきだという高裁の判決も出ているわけでございます。

 今回の判決の重みもよくよく考慮した上で、これはほんとに個々の事例に応じて、慎重に検討した上で対応するということが必要だというふうに考えております。

県立図書館の整備 (1)
(本田:高知新聞記者)

 県と市の図書館の話ですが、議会でも知事答弁でいろんなことを検討していると言われていましたが、今その方向性がどの程度まで出てきているのかということと、あと実務者レベルでその合築に対して否定的な報告書というのが出ているようですが、これをどのように受け止めているかということと、あと今後の進め方として現場との意思疎通をどのように図っていくかという、この3つについてお聞かせください。

(知事)
 県立図書館の老朽化、そして狭隘化というのはやはり深刻な状況にあると思っていますので、この点についてはできるだけ早く高知市ともよくよく協議を始めて、検討を始めていく必要があるだろうなと、そのように考えています。

 その際に、「現時点では」でありますけれども、追手前小学校跡地での市民図書館との合築という案については、県立図書館整備の非常に有力な選択肢の一つだと考えております。

 報告書につきましては、県立図書館長さんと市民図書館長さんとの間で今後一緒に整備をしていくということについて、いろいろとどのような課題があるのかという、その課題が整理されたものだというふうに受け止めております。今後、具体的な検討を行うための課題整理だというふうに考えていまして、故に絶対その課題を乗り越えることができないであるとか、絶対に不可能であるとかを確実に結論づけたものではないのではないかと考えています。

 いずれにしてもこの問題について言えば、前回議会でも申し上げましたけれども、県立図書館と市民図書館の機能の違いという問題もありますし、そして財政負担の軽減を図るという問題もありますし、そして利用者の利便性という問題もあります。そして高知市との連携という問題もあります。これらを踏まえながら、できるだけ速やかに具体的な検討を開始していきたいと、そのように考えています。

(本田:高知新聞記者)
 まだ方向性としてはないということですね。

(知事)
 有力な選択肢の一つですね、合築というのは。ただ、選択肢ですよね。

燃油価格の高騰対策
(合庭:NHK記者)

 ガソリン価格の高騰に関する質問です。最近若干安くなってはきていますけれども、まだ高い状態が続いていまして、高知県の基幹産業、園芸農業とか、そろそろ冬野菜のための加温が始まります。この前、農業の3000人集会もありましたけれども、県としてこれから始まろうとしている園芸農業に対して、例えば9月補正とかに農家に対する支援だったり、その他の産業も含めた支援というようなものを考えていらっしゃるんでしょうか。

(知事)
 一つには、国の総合経済対策というのが、どういうふうになっていくかということを見極めていくということも重要だと思います。いずれにしても、この農家の皆さんの今の窮状というのは、もう大変深刻な問題だと思っていますので、今後とも県としてもこの原油価格高騰に対する対策についてはいろんな形で講じていく必要があるだろうと考えております。

 ただそれが9月なのか、12月なのか、21年度当初予算なのかという時期についてはもう少し見極めが必要なのかな。そういう感じでございますが、いずれにしてもタイミングを逃すことなく、また県の財政状況上の制約というのはあるかもしれませんけれども、その中でも精一杯農家の皆様方のご苦労、大変さ、これに対する対応策というのは、できる限りのことは講じていかなければいけない、そういう思いです。

 9月にどういうもの、12月にどういうもの、21年度当初予算にどういうものというのはもう少し見極めが必要ではないかと、そのように思っています。

対話と実行座談会
(本田:高知新聞記者)
 対話と実行座談会はいくつ回られましたか。

(知事)
 対話と実行座談会は15(カ所)です。

(本田:高知新聞記者)
 大体半分近く回られたことになりますが、座談会を始めてからそれだけの数を回ってきて、何か知事として認識が変わったところ、それから今まで思っていたものがもっと強くなったとか、その現場を回った上で何か感じたことがあったら教えていただきたいと思います。

(知事)
 ちょっと抽象的な答えになってしまうかもしれませんけれども、例えば同じ農業を取り巻く問題であっても、大規模な施設園芸を中心とする地域と中山間地域での小規模な農業者の皆様方と、また米作の地域と全然課題が違ってくるわけですね。やっぱり、高知県が抱えている課題というものの多様性というものをあらためてすごく感じます。

 対話と実行座談会、非常にありがたいなと思っていますのは、例えば産業振興計画づくりにおいても、またさらに教育の問題についての予算計上の問題についても、今目指そうとしている方向性などについて、「方向感としてはいいんだな」と、「ただスピードが不足しているのかな」とか。もしくは「大体これでいいのかな」と思える場合とか、さらに言えば、「少しこういう視点を新たに加えるべき必要があるのかな」とか、さらにはもう全く新しい視点を教えていただく場合とかいろいろございますけれども、ほんとに行く先々で今県政が進めようとしている施策について、その妥当性について確認をさせていただける場だと、そういう点において非常にありがたいなと思っています。

 正直なところ、産業振興計画の検討が深まれば深まるほど、私もお答えにおいて産業振興に係る方向性などについて、できるだけ今の生の議論をお話をさせていただきたいというふうに思っておりますし、対話と実行座談会も、だんだん私の答えが長くなって、結果として(質問をしていただく)時間がなくなってしまって、出席者の皆様方には恐縮なんですけれども、ほんとに現在進行中の議論も含めて、ご質問に対してお答えをさせていただいておるつもりでございます。

 結果として、その方向性などについてはよくよく確認をさせていただける場合が多い。非常に有益だというふうに思っています。

(本田:高知新聞記者)
 一巡し終わった後はどうされるおつもりですか。

(知事)
 一巡し終わった後、何らかの形で、その対話と実行という機会というのは、ずっと設けていくことには変わりはないというふうに思います。まだどういう形でやらせていただくかということについては検討させていただきたい。検討中と言うか、まだ考えは固めていません。

 まずはまだ15ですから。34団体おられますので。ほんとに市町村の皆様方にも広報をはじめいろいろとご面倒をお掛けしているところだと思いますし、また特に平日の夕刻やるということになりますと、出席者の皆様方も、この間も6時半から9時10分くらいまで掛かりましたか、時によっては10時近くになったこともありましたから、出席者の皆様方にはほんとに申し訳ない。

 ある意味多大なるご負担を多くの方々にしていただきながら、我々は勉強させていただいておるということなんだろうと思っております。ただその分、その内容というのをよくよく県政に生かしていくということが重要だろうと思っています。

 そしてちょっと付け加えになりますけれども、もう一つは冒頭、大体30分から40分ぐらいお話をさせていただいておりまして、今県政というのはどういう方向を目指そうとしているかということについても、直接多くの県民の皆様方に話しかけることができる機会だと思っています。

 またご質問に対してお答えするにあたってもそのお答えの中にできるだけ、さっきも言いましたが現在進行形の今の県政の方向感ということをお話をさせていただいているつもりでございます。できるだけ詳しくお答えもしたいと思っていますし、直接県民の皆様と県政の課題について議論をさせていただける良い機会だろうなというふうに思っています。今後ともいろんな形でこういう会というのは持っていきたいなと思っています。

 実際のところ、産業振興計画の関係などもそうですが、先日も土佐経済同友会の皆さんとお話もさせていただきました。今日も、産業振興計画に限るというわけではありませんけれども、若手経営者の皆さん方との討論をさせていただく場というのを設けさせていただくことになっていますので、そういういろいろと直接お話をさせていただく機会というのは、アジェンダによって時期はあると思うんですけれども、できる限り活発に持たしていただきたいと、そういうふうに思っています。

沖縄線の廃止方針
(服部:毎日新聞記者)
 もしかして、前にも言っていたかもしれないんですけれども、燃油価格の高騰で全国の地方飛行機の路線が縮小されていますけれども、高知−沖縄線も来年2月ですか、廃止という方針なんですけれども、その付近に与える影響と今後、沖縄線の存続について、知事コメントの中で季節便などでの維持ということを訴えていらっしゃいましたけれども、その辺、今後何か要望していくことがあれば。

(知事)
 私が報告を受けましたのは、7月末にJTAさんですか、おいでになられました時には、よくよく話し合ってということを言っていただいたというふうに伺っております。今後についてもどのような対応ができるのか、対応を取っていただけるのかということについては、関係の皆さんとも含めてよくよく話し合いを続けさせてもらいたいなと、そういうふうに思っています。残念ですけれども。

(服部:毎日新聞記者)
 直接沖縄に行って社長さんに会うとか、そういう予定とか、まだそういうのは考えていませんか。

(知事)
 部局のほうでは、もういろいろと考えているという状況かと思います。

(半田:高知新聞記者)
 前にお答えになっていたら申し訳ないですけれども、大阪の橋下知事は伊丹空港の廃止論を掲げましたよね。あれ、知事どう思われます。

(知事)
 詳しくまだ検討してないので、あまり軽々に申し上げることはどうかというふうに思いますけれども、高知県にとってみれば、関空と伊丹、両方ある方が便利ですね。ちょっとまだよく検討していませんから。あれは今どうなっているんでしょうか。新聞記事でちらっと見ただけです。どういう背景でそういうことをおっしゃったか、ちょっと詳しいところもよく存じ上げないので。

事務所費問題
(畑本:読売新聞記者)

 今日も新聞紙面でそろそろ出始めているんですが、政治家の事務所費問題、当県の政治家もちょっと関係して情報が出てきていますけれども、政治家としてその事務所費問題、かなり微妙なところもあると思いますが、そういった問題に対してどういうふうな認識をお持ちでしょうか。
 事務所費問題はそれが正しいのかどうかを含めて、例えば今農林水産大臣も、それがいいのか悪いのかはよく検討するというような回答をしていますよね。いち政治家として、知事は事務所費の問題をどういうふうに捉えていますか。

(知事)
 やはり適切にしっかりと誰もが納得できる形で説明ができるということが大切だというふうに、私は思っていますけれども、お金の処理について言えば。それに尽きるというふうに思います。

県立図書館の整備 (2)
(末崎:朝日新聞記者)

 先ほど、県市の図書館の話がありましたけれども、その方向性をできるだけ速やかに決めていきたいということでしたけれども、その目途みたいなもの、目途というか、こういうふうな条件が整ったらとかはありますか。

(知事)
 今後、関係者の皆さんとより突っ込んだ議論をしていかないといけないということになるんだろうと思いますけれども、今確たることをきちっと申し上げることはできませんが、やはり実際に、ものがなる時期がいつになるかにもよるんでしょうけれども、あまり長い時間を掛けていつまでもいつまでもというわけにいかないのも確かです。

 一つの目安が年内じゃないかと思います。ただちょっと年内でどこまで詰まるかということについては、結局案によって、いつまでに整備するかということが違ってくるじゃないですか。すると、一つの方向性をきちっと決めきる時期というのもまたそれによって変わってくるんですけれども。

 一つの目途としては、年内に議論というのは進めていきたい。より一歩、二歩前に進めた議論というのをしなければいけないのかなと、そういうふうに思っています。

(谷脇企画監(広報担当))
 よろしいでしょうか。では、これで閉じさせていただきます。
ご協力ありがとうございました。

 

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