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知事の定例記者会見(平成21年1月5日)

公開日 2008年12月29日

知事の定例記者会見(平成21年を迎えるにあたって)

第一応接室

目次

 質疑

 


決意
(知事)

 あけましておめでとうございます。年頭所感ということで少しお話しをさせていただきたいと思います。私が知事に就任させていただきましてから1年が経過をしたわけでございます。昨年は知事就任1年目ということで、足固めの年と位置づけさせていただき、さまざまな仕込み、仕掛けを図ってまいりました。産業振興計画、教育のいろいろな改革のプラン、いろんなものの仕掛けを図ってきたわけでございますけれども、いよいよ私も知事に就任させていただいて2年目の年となるわけでございます。

 この2年目の年、民間の皆さま方とともに成果を信じて、ともに汗をかく、そういう年にしていきたいと私は思っております。実行元年ということになるわけですけれども、私自身も民間の方々とともに、力を合わせて高知県の県勢浮揚に向けて具体的な一歩を歩み出したい、そのように考えておる次第でございます。

対話と実行の姿勢
 まず、私自身の基本姿勢について、改めて確認させていただきたいと思います。私の県政の基本の基本は、対話と実行、そしてもう一つは、県政と市町村政との連携協調ということでございます。この対話と実行の県政、これを具体的に進めていくために、今まで、昨年末までに28市町村を回らせていただきました。今年3月までの間に、全ての市町村を回らせていただいて、この対話と実行座談会、こちらを全ての市町村で実施させていただきたいというふうに思っています。この座談会を通じまして、本当に地域、地域の切実なる実情を把握させていただくとともに、また地域において発展に向けた大いなる息吹きがあることをたくさん感じさせていただきました。

 私はこの対話と実行の基本姿勢、その具体的な行動というものを今年も続けていきたいと考えております。今度は、それぞれの市町村を訪問させていただくというよりも、地域地域で、例えば地域アクションプランなどに基づいて、具体的な実践をしておられる方々の所にお伺いをさせていただき、よりテーマを絞った形で、より深く、突っ込んだ議論をさせていただく。そういう場を設けさせていただきたい、そのように考えておるところでございます。

市町村政との連携の姿勢
 また、市町村政との連携というのも非常に大きな課題となります。高知市さんをはじめ各市町村との連携協調を図るべく、私もいろんな形で各首長さんとのコミュニケーションを深めさせていただきました。そういう中で、市町村ごとの課題というものがあるわけでございます。

 県庁の中にも、この連携についての重要性ということが少しずつ根付いてきたのかなという状況でございますが、それに基づいた個別の課題解決というものを図っていかなければなりません。この市町村政との連携というのを一層深めてまいりたい。このように考えております。

県政改革と仕事の進め方
 そして、もう一つ基本姿勢の観点からいきますと、県政改革、こちらを具体的な形にしていかなければならない。そのように思っております。県民から見える県庁づくり、県民と対話をする県庁づくり、そして県外にも目を向ける県庁づくり。この三つの大きな方向性を私はすでに発表させていただいております。私が思うところによれば、この1年で県庁も随分と変わったというふうに思っております。職員の皆さん、姿勢も随分と前向きになり、そしてまたスピード感も増してきたのではないかというふうに考えております。

 しかしながら、例えば産業振興計画、これからその具体的な行動を行う年になるわけでございまして、そうなってくると仕事の量も質も大きく変わってまいります。この産業振興計画が実行段階に入るということを踏まえますと、公平性と公正性を担保しながらも、かつスピード感を持ってきめの細かい仕事ができる、そういう体制づくりをしていかないといけない。(そのために)思い切った組織改編を今年の4月には行っていきたいというふうに考えています。県勢の浮揚を図るにふさわしい、スピード、パワーともに増した新しい体制づくりをしていきたい。その中でも特に産業振興計画シフトというものを図って体制の整備を行っていきたいと、そのように考えておる次第でございます。
 
雇用と収入の確保の取り組み
 五つの基本政策について、それぞれについて昨年1年、いろんな仕込みを図ってまいりました。今年は官民協働型のともに汗をかく年、これに向けまして、様々な施策を展開していきたいと考えています。まず雇用・収入の確保という第1の大きな柱についてでございますが、今、非常にスピードの早い不況が全国を襲っております。そして、その不況の波が高知県にも徐々に、徐々に忍び寄ってきていると、そういう状況でございます。緊急の経済対策、雇用対策、こちらにつきましては、国の補正予算にも呼応いたしまして、間断なくこの対策を進めてまいりたいと、そのように考えております。昨年末には、緊急でしたが雇用対策本部を開催いたしまして、個別の対策について話し合いを行いました。さらに国の2次補正予算に対応した新たな施策についても、今後検討していかなければならない。そのように考えています。経済は生き物でございます。時々の経済状況に応じてスピード感のある対応を図っていかないといけないと思っております。

産業振興計画
 そして併せまして、産業振興計画の実践ということになるわけでございますが、厳しい経済情勢だからこそ、状況が厳しいからこそ、経済体質の抜本的な強化というものを図っていかなければなりません。体質の強化を図らなければ、厳しい情勢になればなるほど、それを乗り切っていくことはできなくなると、そのように感じております。そういう点からもこの産業振興計画の実践がぜひとも必要となってくるわけでございます。今年の1月、2月にかけまして、この産業振興計画、まず産業成長戦略につきましては、予算編成過程を通じて、そのより一層の具体化を図ってまいりたいと考えております。国の2次補正予算などを通じまして一定の財源が確保されたということもございます。予算編成においては、思い切ったメリハリをつけながら、この実践にふさわしい予算編成を心がけていきたいと、そのように考えておるところでございます。
 
 そして、もう一つ大きな課題がこの地域アクションプランの完成でございます。地域地域で様々なアイデアを今、出していただき、その具体的な仕組みづくりに取り組んでおるところでございます。1月下旬から2月上旬にかけまして、この地域アクションプランの策定委員会の第3回目が開かれることとなります。そこで最終取りまとめが行われるわけでございますけれども、それに向けまして引き続きの努力をしていきたいと、そのように考えておるわけでございます。

 組織体制につきましても、先ほど思い切った産業振興計画シフトを図るということを申し上げましたが、産業振興推進本部というものを、私を本部長として設置をいたすとともに、その下に産業振興推進部を設置いたします。このもとに実行状況に応じた計画の改訂を図っていくということとともに、地産地消戦略、そして何よりも地産外商戦略、こちらの実行に努めていく。そういう組織体制というのを整備していきたいと思います。

 また、地域アクションプランについても、これは作りっぱなしということではいけません。人の面、お金の面においてもこの地域アクションプランの実践をサポートできる体制づくり。これを行っていきたいと考えています。地域、地域にこの地域アクションプランの実践を統括できる責任者を設置し、地域の出先機関の職員を統合して、この地域アクションプランの推進を人の面、お金の面で強力にバックアップしていく。そういう体制を作っていきたいと、そのように考えている次第でございます。

高知県の好感度のアップ
 来年は、大河ドラマで「龍馬伝」が放映されるという素晴らしい機会が訪れるわけでございます。そのことも見据えながら、私は何としても、この高知県の全国的な好感度のアップ、これを図っていきたいというふうに考えています。高知県を全国の人々から愛される県にしたい。そうすることを通じて、多くの観光客の皆さんに高知県を訪れていただくようになっていただきたい。そしてまた高知県の産品を大いに使っていただく。消費していただく。買っていただく。そういうことに繋げていきたい。そのように考えているわけでございます。高知県の好感度アップ。これをぜひとも来年成し遂げていきたい、これに向けて実践を積み重ねていきたい。そういう行動を取ってまいりたいと考えています。そしてこの好感度アップを図るための基本の基本は、地域、地域にある高知県の強みでございます。これ自体を強力に磨き上げていく。そういうことを行っていきたい。そのように考えておる次第でございます。

企業マインドの導入
 こうした中で県庁の組織体制自体、先ほど産業振興推進部を作るということを申し上げましたが、器だけではいけません。その県庁の中の職員の意識というものもスピード感が増してまいりました。もう一段の飛躍が必要だと思っています。これは企業マインドを持った、そういう仕事ぶり、これがぜひとも必要なのではないのかなと私は思っております。企業マインドを持った県庁もぜひとも必要なことだと思います。そのために私は来年の組織改編にあたりまして、全国的な知名度を持たれた民間アドバイザーの方々、こういう方々にもぜひ力を借りられる、そういう体制づくりというのを進めていきたいと、そのように思っています。全国の視点で、またマーケット重視の視点で県庁の仕事に対して産業振興計画を強力に進めようとする、この県庁を大いに助けていただく。そのような体制づくり、それを進めていきたい。そのように考えておる次第でございます。

インフラの整備
 五つの基本政策、第2の点としてインフラの整備ということでございます。 産業振興や安心・安全に繋がる道路の整備というものをぜひ引き続き進めていかなければなりません。昨年1年の取り組みによって、命の道という概念が国全体でも理解をされ始めたのかなと。そして、その点が具体的な評価指標などにも織り込まれてくるというような、具体的な成果も上がってきておるところでございます。これに基づきまして、命の道の整備に向けて取り組んでいかなければなりません。地域の実情にあった道路整備をスピード感を持って進めていきたいと、そのように考えておる次第でございます。

教育改革
 そして三つ目の柱でございますが、教育改革についてということでございます。昨年の7月に「学ぶ力を育み 心に寄りそう 緊急プラン」を発表させていただきました。やはり自ら学ぶ力を育む。そして、いろいろな悩みを抱えている子どもたちに寄り添っていく。そのような体制づくりこそ必要であると考えておるところでございます。実際のところ、昨年1年をかけまして、この教育の問題については、大きな三つの仕込みを図ってまいりました。第1が先ほど申し上げました緊急プランの策定でございます。そして第2番目が高校のいろいろな入試制度の見直しでございました。通学区域の見直し、そして選抜制度の改正でございます。自ら努力することによって、自分たちの行きたい学校に行けるような体制づくり。そういうものを作ろうとしているわけでございます。

 そして3番目でございますけれども、県内の児童生徒数の40%を占めている高知市の教育委員会との連携。こちらをしっかり図っていこうということを、12月5日の私と高知市長さんとの間の連携会議におきまして、この点を深く確認をし合ったところでございます。今後、高知市教育委員会が進められんとする施策について、高知県教育委員会としても、また知事部局としても強力にバックアップをしていきたい。そういうふうに考えているわけでございます。この緊急プラン、高校の選抜制度の見直し、そして高知市との連携。この3本の矢が揃いました。今年はこの3本の矢を現場に浸透させていかなければなりません。

 今年1年かけて、これらの取り組みをいかに現場に浸透させていくことができるか。それを通じて子どもたちの自ら学ぼうとする力を育むことができるか。そして、子どもたち一人一人に、また先生方も地域の皆さまも、心に寄り添うことができるようになるのか。これが高知県の教育が再生できるかどうかの試金石であると考えております。教育委員会とともに、引き続き努力を重ねていきたいと、そのように考えております。

安心・安全の確保
 四つ目の柱であります安全・安心の確保でございますけれども、南海地震対策、これを強力に進めていかなければなりません。昨年4月には、高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例を施行させ、そしてこれに基づき、南海地震対策行動計画の策定作業を進めてまいりました。この策定作業は、2月には終了させていただく予定でございます。この中にはいろいろな形で地域の自主防災組織の設立のみならず、活性化を図ること、木造住宅の耐震化への支援を図ること。
 さらには災害地要援護者の支援態勢の整備といった形で、100を超える施策、具体的な取り組みを盛り込んでまいりたいと考えておるところでございます。県の組織を挙げて、これらの具体的なアクションプラン、この実践に取り組んでいきたい。そのように考えておるところでございます。自主防災組織を単に作るだけではなくて、それを具体的に機能させていくといったような形で、きめの細かさ、こちらも現場現場に対する浸透力というものが試される。そういう年になるのではないのかなと、そのように考えております。

健康長寿県づくり
 五つ目にございますが、日本一の健康長寿県づくりということでございます。こちら、昨年策定をいたしました2計画1構想、すなわち第5期高知県保健医療計画、さらにはよさこい健康プラン21、高知県地域ケア体制整備構想、これらに基づきまして、それぞれ生活習慣病の予防や地域を支える医療の確保、こういったものにつきまして具体的な実践を重ねていく。こういうことが必要であろうかと考えておるわけでございます。

そういう中でガンの検診、さらにはメタボ対策特定健診、こういった取り組みについても一層の浸透を図っていかなければなりません。この健康長寿県づくりに向けては大きな課題が二つございます。一つは医師の確保の問題でございます。こちらにつきましては私自身、昨年、何度も厚生労働省に足を運びまして対策の強化を訴えてまいりました。高知県、1人当たりのお医者さんの数というのは比較的多い県だとされておりますけれども、しかし、診療科目間の偏在や地域間の偏在、そして比較的お若いお医者さんの数が激減するなど、やはりこの医師確保については、大きな課題を抱えておるところでございます。
 国におきましても、産科や救急医療などに従事するお医者さんへの手当の創設でありますとか、さらには医学部定員の増。高知大学でも10名の定員増が図られるということになっているわけでございますけれども、でき得る限り早急に、あらゆる手を尽くして、昨年も県のホームページでお医者さんが一人帰ってきてくださるという成果もあったわけでございますが、こういう取り組み、あんなこと、こんなことを試していきながら、この医師の確保ということに努力を続けていきたいと、そのように考えております。

 そして、もう一つが中山間地域での介護や障害福祉サービスをいかに確保していくのか。こちらについても大きな課題として引き続き残っております。民間の事業者の方々の参入をいかに図っていくのかというのが、大きな課題でございますが、残念ながら国の規制等々によりまして、非常に人口の少ない高知県におきましては、この参入というのが十分には進んでいない状況でございます。国もいろいろな形で制度の見直しに向けた検討を開始したところでございます。これ自体、非常に歓迎すべきところではございますけれども、本県の中山間対策、そして介護や障害福祉のサービスの確保という問題。これは今すぐ取り組んでいかなければならない緊急の課題でございます。

 こうしたことから、平成21年度には、国の制度としての障害福祉や介護のサービスも活用しながらということにはなろうかとは思いますけれども、県独自の取り組みといたしまして、集いや見守りといったインフォーマルな部分も合わせまして、誰もが気軽に集って、併せて子育てや生活支援なども行っていけるような、そういう集いの場づくり、こういうものを県として進めていきたいと考えておるところでございます。

 対話と実行座談会を通じて、地域、地域において、こういう取り組みをしておられる方に出会わせていただきました。高齢者の方々の介護、そして障害者の方々のサポート。さらには子どもたちの子育て、こういうものを一体として取り組んでおられる、そういう先駆的な取り組みを県内でしておられる所をいくつか見させていただいたわけでございます。人口が少なくて、それぞれの課題を抱えておられる方々の人数が少ないような本県などにおいては、一つの事柄に対して、その拠点ということではなくて、一つの拠点でいろいろなサービスを提供ができる場づくり、これがぜひとも必要ではないのかなと考えているところでございます。

 また、こうしたことを通じて高齢者の方々と子どもたちが交流を深めることができるとか、いろんな効果も出てくるのではないのかなと。そういうふうに考えておるところでございまして、こういう拠点づくりということにぜひ取り組んでいきたい。新しい高知型の社会福祉サービスの提供、こういうものの実践初年度にしていきたいと考えている、そういう状況でございます。

民間との協働による「実行」
 いずれにしましても、去年1年は、私にとって足固めの年でございました。さまざまな仕込みを図ってまいりました。産業振興計画の策定、教育に対するプランの策定、こういうことを行ってまいったところでございます。こういう仕込み、仕掛けをしていくにあたりまして、改めまして痛感をいたしましたことは、いろいろな課題を解決していくためには、県がまず汗をかかなければなりません。しかしながら、例えば経済活動の主体は、民間の方々でございます。こういう民間経済活動主体の方々とともに実践をしていく。協働していく。ともに働く。こういうことがなければ、この本当の意味での県勢の浮揚、そしてまた教育の向上は図っていけないのではないかと、これも痛感をいたしたところでございます。

昨年は足固めの年でございましたけれども、今年は民間の方々とともに成果を信じて、ともに汗をかく、そのような年とさせていただきたいと、そのように考えている次第でございます。冒頭、私からは以上でございます。


<以下、質疑>
民間アドバイザー
(半田:高知新聞記者)

 それでは各社、質問をお願いしたいと思います。
 1点よろしいですか。産業振興のところだったと思いますが、企業マインドを持つ県庁にというところで、民間のアドバイザーと言われましたが、それはどういうことを意味するアドバイザーでしょうか。

(知事)
 例えば、民間の流通をよくご存じの方だとか、さらにはいわゆるいろんなブランド戦略についてお詳しい方とか、そういう方々のお力、お知恵をお借りする。そういう場というのをぜひ作っていきたいというふうに思っているんですけどね。

(半田:高知新聞記者)
 東京事務所に対するアドバイスではなくて、県に対して?

(知事
 その具体的な仕組みというのはこれから考えていきたいと思いますけれども、産業振興計画を実践していくにあたってのアドバイザーということになろうかと思います。

(末崎:朝日新聞記者)
 関連してですが、その民間アドバイザーの構成なんですけれど、何人ぐらいとかは?

(知事) 
 1人や2人じゃないと思いますね。いろんな分野のいろんな方のお力を借りたいと思っていますけどもね。まだ今、何人とはっきりは申し上げられません。

次の「対話と実行」座談会
(半田:高知新聞記者)

 対話と実行座談会ですけれど、3月までに34市町村を全部回ると。それ以降のやり方なんですが、地域ごとにというような選択の仕方で今度は、市町村単位ではなくて、いわゆる地域アクションプランの7地域がありますよね。その地域の区切り方ぐらいのイメージでしょうか。

(知事)
 恐らくそういう形になっていくと思いますけれども、併せまして、先ほど地域アクションプランを中心にという話を申し上げましたが、他方、地域、地域で社会福祉について頑張っておられる方々と社会福祉について突っ込んだお話をさせていただくとか、そういうことも考えたいと思っています。とにかくまずテーマを一定絞った形で突っ込んだ議論をさせていただきたいというのが一つと、それとともに一定の地域、地域でのそれぞれのテーマの取り組みというものについてお話をさせていただきたい。そういうことでありますね。

(半田:高知新聞記者)
 例えば若い層を集めてとか、そういうこともやられるわけですか。

(知事)
 対話と実行座談会という形式ではないのかもしれませんね、若い方々ということになると。例えば先月もフードビジネスクリエーターの方と議論させていただいたりしたのですが、対話と実行座談会という形でなくても、いろんな形で、ある分野、分野の例えば若い方とかいう区切りでしたら、そういう若い方々との懇談会というのは、昨年もたくさんやりましたけれど、今年もたくさんやらせていただきたい。そういうふうに思います。

(半田:高知新聞記者)
 テーマ別、地域別ととらえていいですか。

(知事)
 テーマ別、地域別と捉えていただいたら。実際県庁でもかなりの数、私も数えたことはございませんけれど、平均1週間に1回弱ぐらいやっているんじゃないかと思います。いろんな分野の実践者の方々と懇談会をやらせていただいているんですよね。
 先日、幼稚園、保育所の先生方と懇談会を行って、かなり幼児教育について突っ込んだ議論をさせていただいたりしましたけれど、やはり実際にそれぞれの分野で実践しておられる方々と時間を取ってじっくり話をすると、本当に私も勉強になります。そういう機会というのは増やしていきたいと思っています。

地域アクションプランの実行体制
(杉本:テレビ高知記者)

 地域アクションプランの実行のお話の中で、地域、地域に責任者を置いて実践をしていくというお話がありましたが、産業振興計画の策定にあたって地域支援企画員の方々が大分汗をかいていらっしゃいますが、この地域、地域の責任者というのは、地域支援企画員とは違った方々なんでしょうか。どういった方でしょうか。

(知事)
 今、地域で地域支援企画員がそれぞれのアイデアを出して、地域アクションプランの取りまとめに走っているわけですが、産業振興計画の中の産業成長戦略をご覧いただいても、例えば農業の出先機関が普及啓発の取り組みにもっと汗をかかないといけない部分とか、あと、漁業の部分とか、それぞれの出先機関としても、産業振興計画の実践に向けて取り組みを進めていかなければいけないわけですよね。
 それが例えば地域づくり支援企画員と農業の分野、漁業の分野、それぞれが別々にやっているということでは残念ながら効果を発揮できないだろうと。それぞれの出先機関を統轄して、全体の動きの整合性を保っていく。方向性を一にしていく。そのようなことがぜひとも必要だと思っているんです。ですから、地域、地域において地域支援企画員と、そして各出先機関の長を含め各出先機関の職員を全体として統括することができる体制づくりというのを進めていきたい。そう思っているわけです。

新年の経済情勢
(岡村:高知新聞記者)

 昨年は経済的にも非常に厳しい年になったわけですけれども、今年は衆院選もあると思うんですが、どういう年になると予測されていますか。

(知事)
 全国的な経済情勢の厳しさというのは、引き続き続いていくと思うんですよね。そういうことでありますので、先ほど申し上げましたように、いろんな雇用対策を間断なく打っていかなくてはいけないというふうに感じております。ただ、逆に言いますと、そういう状況の中で高知県経済も、今後今の状況を乗り切るためにも、また先々栄えていくためにも、体質の強化というのはぜひとも図っていかないといけないというふうなことを強く感じているわけです。
 客観情勢、何をやっても成功するというような状況の年ではないと思うんです。しかしながら逆にいうと、こういう厳しい状況の中でも成功できるためには、何が必要なんだろうかと一生懸命考え抜いていくことで、先々にわたっても通用することのできる、いろいろな体質強化に繋がる取り組みというのができていく、そういうことができれば、本当に素晴らしいなというふうに思っているところであります。

中山間地域での場づくり
(畑本:読売新聞記者)

 先ほど集いの場づくりというお話がありました。この話というのは、「限界集落」の言葉を作られた大野(晃)先生なんかもおっしゃっていることなんですが、それはイメージとしては同じことでしょうか。

(知事)
 大野先生のおっしゃっていることについて、詳しく対比したことないので・・・。

(畑本:読売新聞記者)
 (大野先生がおっしゃっているのは、)地域の集会所というものを核の施設にして、そこでお年寄りが一緒に生活することもできたり、昼間一緒に過ごしたり、他の集落の機能を持たせる。スーパーを持たせたりとか、そういったことを提言されていたんですが、そういったイメージでしょうか?

(知事)
 ちょっと具体的な中身というのは、もっと考えていきたいというふうに思っていますけれど、ただ本県なんかの中山間における福祉において、非常に大きな課題となっていますのが、例えば障害者施設を設置しようとしても、やっぱり人数が少ないですから。例えば職員の必置規制とかがあったりする中で、なかなかビジネスとして成り立っていかないがゆえに民間の人が参入してくれない。介護の問題なんかでも同様の問題が出てくるわけですよね。
 だから、障害者の皆さんへの対応と介護への対応、合わせて、いわゆる共働きが多い中で、子育てのニーズというのがたくさんあるんだと思うんです。こういうものをトータルで、一つの場所でできるような場づくり。これをぜひ進めていきたいと、そういうふうに思っているんです。これはまたいろんないい効果があるんじゃないでしょうか。子どもにとっても、高齢者の皆さま方といろんな話をしていく中で、いろいろ学ぶことも多いんじゃないでしょうか。また高齢者の皆さんにとっても、子どもたちと接していく中で、心の活力というものを益々増していただくとか。そういう効果も出てくるのではないのかなと思っています。

高知市教育委員会との連携
(田中:高知放送記者)

 教育改革の中で、高知市教委との連携ということを言われましたけど、具体的には教育の面でどういった連携を図っていくのか、またどんな結果を求めていくものなのかというのを教えていただきたいのですが。

(知事)
 高知市教育委員会では、今、各教科について単元というかよりきめ細かい形で、何週間ごとで学んだことについて、宿題を出して定着状況を確認し、それによってより一層補習が必要ならば補習を行っていくとか、そういうことを一生懸命やろうとしておられるわけです。我々は今、単元テストというのを緊急プランの中で出させていただいた。単元ごとに、それぞれ定着状況の確認して補習をしていくというような、そういうことをすることで着実に学力を積み重ねていくということを県としてやろうとしているわけですが、それをよりきめ細かくしていく。そういう取り組みを進めていきたいと、高知市のほうでおっしゃっているわけでございます。
 これに伴っては、教材づくりだとか、例えば教員の(配置の)問題とか、いろんな新たな経費も掛かってくることになろうかと思います。高知県としても、こういう取り組みをぜひともバックアップしていきたいということです。指導体制などにつきましても、例えば県が高知市教育委員会に指導主事を派遣するでありますとか、そういうこともしていきたいというふうに考えています。
 高知市は、非常にお子さんの人数が多いということでございますので、高知市の教育委員会の取り組みというのを県教委としてもバックアップしていく。そういう体制づくりをしていきたいと思います。

(谷脇企画監(広報担当))
 よろしいでしょうか。
 それでは、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

 

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