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知事の定例記者会見(平成21年3月30日)

公開日 2009年04月05日

知事の定例記者会見

平成21年3月30日(金曜日) 14時から14時50分  第一応接室

目次

 ・実行元年に向けて
 ・新年度の知事の行動
 ・野球場のナイター設備(1)
 ・土佐・龍馬であい博開催までの観光アピール
 ・直轄負担金
 ・学力テスト結果の秘密会での開示 
 ・県警捜査費の地裁判決
 ・野球場のナイター設備(2)
 ・新年度の座談会
 ・高知競馬の運営とナイターレース


実行元年に向けて

(知事)

 皆さまこんにちは。本日は3月30日、明後日からいよいよ平成21年度が始まります。実行元年ということでございますけれども、この4月1日から産業振興計画につきましても、即日実行態勢に入っていきたいと考えております。4月1日に産業振興推進本部を立ち上げまして、即日初会合を開いていこうと考えております。4月1日、初日から、すぐに実行態勢に入っていくということであります。

 併せまして、職員の研修も徹底してできるだけ早い時期に進めていきたいというふうに考えております。職員の研修についてでございますけれども、先日、3月26日には地域産業振興監及び地域支援企画員の総括の皆さんに知事室に来てもらいまして、私自身から約2時間ぐらいかけまして、産業振興計画の狙いでありますとか、今後、地域で進めていくにあたってはどのような形で進めてもらいたいかということを徹底してお話しさせてもらいました。

 さらには、今後それぞれの地域におきまして、職員に対する研修を行っていかなければなりません。すでに4月8日には四万十町において西部の地域産業振興監並びに地域支援企画員及び出先関係の職員の皆さん、4月10日には本庁において、東部及び中部の先ほど申し上げた皆さん方に対しまして、私自身、出向いていきまして産業振興計画の狙い、そしてどのように今後、地域で進めていくかということについて、徹底した研修を行っていきたいと考えております。

 県庁自身がまず汗をかくということでございますから、県庁職員が、この産業振興計画について深く理解することが必要だと思います。そういう観点からも私自身が出向いていって、直接研修の講師を務めて説明したいと思っているところであります。

 さらに、県民の皆さま方に対する周知徹底についても、より一層努力をしていかなければならないと思っているところです。県民への広報活動という点につきましては「さんSUN高知」の4月号に産業振興計画について説明する文章を掲載いたします。

 さらには、もうすでに始めていることでございますが、県庁のホームページ、政策トピックスの中におきまして、シリーズもので少し詳しく産業振興計画について随時、説明させていただいておるところであります。

 今ちょうど「総論」部分の説明でございますが、だんだんと各論の説明を、さらには来年以降、地域アクションプランのいろんな取り組みが地域で具体化していく、これらについても随時、多くの県民の皆さまに説明、ご紹介をしていく、そういう機会を持っていきたいと考えているところでございます。

 さらには4月以降、テレビやラジオを活用いたしました広報ということにも力を入れていきたいと考えております。ラジオにつきましては、週に2回、2局、全部で4つの番組になりますけれども、県の広報番組の枠として活用させていただきました。特に冒頭につきましては、私自身が自ら出演させていただきまして、県の当初予算の狙いでありますとか、産業振興計画の狙いでありますとか、さらにはその取り組みの実施状況などについて随時、説明をさせていただきたいと思っています。

 また、テレビにつきましても従前以上に「おはようこうち」などを活用させていただきますとともに、特別番組なども企画していきながら、県民の皆さま方に産業振興計画の進展状況というのを目に見える形でご紹介をしていく、そういう機会を多く増やしていきたいと思っています。

 さらにはもう一つ、4月から5月にかけまして、私と地域産業振興監で地域に出向かせていただきまして、その地域でこの産業振興計画の狙い、さらには地域において産業振興計画が今後どのように進められていくのかということについて、詳しくご説明をさせていただく機会を持っていきたいと考えているところでございます。

 4月1日から産業振興計画が、いよいよ実行態勢に入ります。産業振興推進本部も4月1日に即日立ち上げて、初会合も開いてまいります。併せて関係の職員に対する深い研修、内容の濃い研修を実施して、職員自身の理解度を深めるとともに、県民の皆さまに対する広報活動、周知活動についても徹底をしていきたいと考えているということであります。

 実行元年、産業振興計画についての新年度以降の実行態勢について、ご説明申し上げました。冒頭、私からは以上です。

新年度の知事の行動

(畑本:読売新聞記者)

 幹事社から質問が3つ、順番にお願いします。まず第1点目ですが、さきほどおっしゃられたとおりですが、来年度から実行元年ということで、新年度から知事ご自身の行動パターン、今おっしゃられたように、県内に出て説明をするということもありますが、県内視察を頻繁に行うなど含めて、この1年、計画を作る段階と、ここを変えていくあるいはこういうふうに私は動くということがありましたら教えてください。

(知事)

 まず第一に、最初申し上げたことは、初年度の最初の頃、どういう動きをするかということについて申し上げたわけですが、年間を通じて申し上げさせていただければ、1つには、今まで私自身、この産業振興計画の策定にあたっては、相当先頭を切っていろいろ知恵を練ることについて、努力させていただいたつもりですけども、今後実行段階ということになりますと、より多くの職員が自ら動いていくという態勢づくりをしていかなければならないと考えております。

 そういう意味においては、私自身はどちらかというと、例えばタイムキーパーであり、進行管理という点について、より一層、力の重点を置いていくと。職員の皆さま方には、一個一個の計画の実施という点に、ある意味任せてどんどん努力をしていっていただくということが重要かというふうに思っているところです。私はその進行管理をしっかりやっていくということじゃないかなと思います。

 ただ、併せてもう一つ重要なことは、地域の皆さま方のやる気と言いますか盛り上がりをつくっていくということも私の大きな仕事ではないかなと思っています。

 そういう点において、産業振興計画の地域でのアクションが実行されている現場に私自身が足を運ばせていただいて、その実行状況を肌身で感じていくということとともに、そこで多くのご意見を伺っていく、そういう取り組みが必要だと考えています。

 昨年は「対話と実行」座談会ということで、各市町村ごとにお伺いさせていただいて、県政全般について話をさせていただくという機会を持たせていただいたわけですが、今年は特にテーマをより絞った形でグループ、団体の皆さま方と特定のテーマについて、それぞれでの実施状況などについて、座談会という形で持たせていただきたいと、少なくても10回以上は行いたいというふうに考えています。

 それともう一つ、前日、中央公園で、学生の皆さんと学生国会というのに参加させていただきましたけれども、非常にああいう若い方々の盛り上がりというのは嬉しいなと思いました。私もぜひ若い方々の柔軟な発想というものから学ばせていただきたいという思いもあるものですから、学生の皆さん方との懇談会とか対話集会とか、こういうものもまた企画させていただきたいなと思っているところです。

 もう一つは、先ほど言いましたが、産業振興計画の説明会、少なくても冒頭は、今こういうことをやろうとしているんですという計画自体の説明を4月末から5月にかけて、県内3カ所以上でやらせていただこうと。そして市町村長さんとの懇談会も4月から5月にかけて、県内6地域ぐらいでやらせていただこうと考えているところでございます。

 さらに実際に実行されている段階において、一般的な住民説明会とか市町村長さんとの懇談会、こういうものも頻度を上げていきたいと思います。ですから、まとめて言えば産業振興計画が実施されている現場にできるだけ入らせていただいて、テーマを絞った形で深い議論、意見の交換ということをやらせていただきたいということが第一。

 そして一般的な計画の周知徹底を図るための説明会、市町村長さんとの懇談会というものも頻度を上げてやっていきたいということであります。

 こういうことで得られる情報自体が、先ほど冒頭で申し上げた進行管理に大いに役に立つのだろうと思います。それともう一つは、今年の年末から来年にかけて2009年版の産業振興計画をもう一度、改定することになると思います。そのための知恵をいただくということになってくるのではないかと考えているところです。


野球場のナイター設備(1)

(畑本:読売新聞記者)

 第2点目。先日、県議会終了の日に県議会の議員連盟の方から、野球場のナイター設備の設置推進を求める要望が出されておりました。これについては、高知県では長年の懸案になっていまして、なかなか難しいところもあろうかと思いますが、知事は何かお考えはありますでしょうか。

(知事) 県議会から意見書をいただきましたけれども、39名いらっしゃる議員さんのうち、36名が参加された意見書だということで、私は正直なところ、ここまでの盛り上がりかと思って驚いたことでございました。

 県議会から非常に強いご意見をいただいたという認識をしております。ですから、ナイターの設置についても前向きに考えていかないといけないのかなという思いであります。

 ただ、いろいろと実際にやっていくということになりますと、まだまだ課題もあるわけでございますから、その課題を1つ1つ、どのようにしたら解決できるのかということを具体的に考えていかないといけませんし、また高知市さんとの協議ということも積み重ねていくことが必要になってくるんだろうかなと思っています。

 前に行くのか、後ろに行くのか、全然動かないのか、迷っているという段階ではなくなったんじゃないかなと。少なくても、前に向かって進んでいくと。

 そのために1つ1つの課題について、真剣にどうすればクリアできるかということを関係者の皆さまとよく話し合いをさせていただくと。そういう段階にきたのではないかなと思っているところです。


土佐・龍馬であい博開催までの観光アピール

(畑本:読売新聞記者)

 3点目ですが、1カ月以上前になりますが、「花・人・土佐であい博」が終わりまして、2010年に開幕する予定の「土佐・龍馬であい博」が1年間、県のイベントとしてやや間が空くような印象があります。今回、各地でニュースにもなっていますが、高速道路料金の値下げなどが行われて、観光PRを強化するという、四国の観光の事務局ですね。こちらを強化するということがありますが、その繋ぎの1年に高知県の観光の誘致を低下させないために、どんなふうにアピールしていくか、お考えをお聞かせください。

(知事)

 来年、「土佐・龍馬であい博」が開催されるということで、これに向けて、今着実に準備を進めているところです。月を追うごとに準備作業は加速をしてきているという状況になっているんだろうと思います。大切なことは来年に向けての準備、PRをしていくこと自体が、今年のレベルアップ、今年のPRにも繋がっていくという形にしていくことなんだろうなと思っています。

 来年のことについて準備をしているんだ、来年のことについてPRしてるんだから、今年はどうでもいいんだというわけには、とてもじゃないけどそうはいきません。来年に向けてPRすることが、すなわち今年のPRにも繋がっていくんだという形でのPRの仕方、もしくは準備の仕方に気を付けていくということだろうと思うんです。

 正直なところ、素地はすでに相当あると思っています。これは「花・人・土佐であい博」の遺産だと思っていまして、実際にその「花・人・土佐であい博」で去年実施した、それぞれの地域のイベントですが、今年も継続していきたいというご意見もあります。

 さらには今後、ちょっと具体的な話をさせていただければ、地域ブロックごとにいろいろ観光、地域の取り組みを支援していくような補助の制度もあるんです。これは地域ブロックごとに説明会というのを開催していって、地域での取り組みを去年からさらにレベルアップしていくようなことを、後押ししていくということも今後やっていこうとしているんです。

 こういう元々地域にある資源というものを活かした継続的な取り組みというのをバックアップするとともに、あわせて来年のことをPRする時に、今現在進行形の取り組みを合わせてPRしていくというやり方、これによって今年も盛り上げを作っていくということが必要だと思っています。

 それともう一つなんですが、来年が確かに本番になるのだろうと思うんですよ。「土佐・龍馬であい博」が実施される時が、一番のビッグチャンスだろうと思うんですが、何事にしても一発勝負というのはちょっと危険ですよね。だから来年に向けてこういう新しい取り組みをしていきたいことは、今年から試し始めるということが重要ではないかと思うんです。

 いつもマーケットインでものづくりをするんだと、そのためにはテストマーケティングが重要だというお話をさせていただいていますけれども、来年度以降、「龍馬伝」の機会を活かして、ぜひチャンスをつかみ取りたいというような取り組みがあれば、そういう取り組みこそまさに今年から少しずつ始めていただいて、そのお客さんの反応も見ながら試行錯誤を繰り返し、来年にはよりレベルの高い形で観光客の皆さんに、いろんな取り組みを提示できると。

 そういう形に持っていくことが非常に大事じゃないのかなと思っています。

(畑本:読売新聞記者)

 「花・人・土佐であい博」の場合はプレイベントということで、前年に前倒ししてありました。今回も事前に地域の取り組みもPRしていくというようなことで、やり方の具体的な案というのはまだできてないのでしょうか。

(知事)

 4月の段階で、今年中にどういうことを行なっていくのかというのは全てラインアップするようになっています。月ごとの行程表というんですか。4月1日から立ち上がる新体制においては、早急にその点を検討してもらいたいという指示をもうすでに出してあります。それに基づいてやっていくことになると思います。

 いずれにせよ、何らかの形でプレイベント的なものを、来年の1月1日よりも前、今年の秋ぐらいでしょうか、打っていくということは重要なことではないでしょうか。そういうふうに思っています。いろんなアイデアはあるんですが、まだ関係者の方と十分詰め切った話ではないので、今の段階ではこれぐらいのことで留めさせていただきたいと思います。

直轄負担金

(佐野:NHK記者)

 週末、報道で出ていたんですが、直轄負担金の中で人件費の支出の部分、高知県は6億余り支出されている。これを問題視する空気があるんですが、知事はどういうご見解でしょうか。

(知事)

 県の事業においても、事業費と言った時には当然人件費というのは含まれてくるわけです。だから国の事業費の中にも当然、人件費は含まれてくると思うんです。

 だから人件費が含まれているから即問題かと言ったら、では事業をするのに一切人件費は掛からないんですか、という話にもなってしまいかねない話なので、そこのところは人件費が入っているから即おかしいということにはならないと思うんです。

ただ、国と県では人件費の計上の仕方に違いがあるようなんですよね。事業に直接関わってる人件費に限定されているのかどうかとか、その辺りもう少し確認をしないといけないところがあるんじゃないかなと、今回の件については、私はそう思っているところです。

 ただ、国の直轄事業費、全般についてちょっとこの際、考えを述べさせていただきたいと思うんですが構いませんか。国の事業について、直轄負担金というのを支払うこと自体についてどう考えるか。

 私はこの直轄負担金という制度そのものには一定の意義はあると思っているんです。国が行う事業かもしれませんが、それは地方の人々の生活に直接関わってくることでもあるわけで、やはり地方の人自身が、一定のコストを支払ってでもやるべき事業なのかどうかということを選択していくということは、ぜひとも必要だと思うんですよね。

 そういう意味、直轄負担金は国の行う事業だけれども、しかしながら地方としても、このような負担があるんですよと。その上でもやりますかどうかということを地方自身が自ら考えるという点においては、考えるようにさせるという点において、この直轄負担金というのは意味がある制度だと思うんです。

 仮にこの直轄負担金が一切なくなった時どうなるか。タダでできる事業だったらいくらでもくださいという話になって、それこそ分捕り合戦になりますよね。タダでできるんだから地方としては欲しい欲しいという話になってしまって、逆に言えば「タダほど怖いものはない」ということじゃないでしょうか。

 だから、自らにも負担が生じる事業として考える。その上で必要性を考える。そういうふうに考えさせるようにするという点において、この直轄事業負担金という制度自体には意味があると思っています。

 ただ、問題はこの直轄事業負担金を支払うにあたって、支払う地方と国との間で、地方はこのように直轄負担金を払うこととなってます、この負担に見合うだけの事業ですかということを国との間で、しっかり協議するような場があるのかどうか。

 これが今のところ十分確保されていませんです。どちらかというと、国がやると決めてしまったと、それに従って後はもうこれだけのお金を支払いなさいと、後から勘定の付けが回ってくるというのは、ちょっと私はいかがなものかと思うんです。

 やはり直轄事業負担金というのは、地方自らのものとして、その必要性を地方自らが判断するという制度だとして捉えるならば、国の事業を行うにあたって、直轄事業負担金を支払う地方と国との間で、しっかりと協議をする。こういうものを設けていく必要があるのではないのかなと思います。

その上で地域の皆さんが納得するものであれば、喜んで直轄事業負担金をお払いしますし、いや、直轄事業負担金をこれだけ支払ってまで欲しい事業ではない、やりたくないということであれば拒否すればいい話であるし。

 実際本県なんかでは、今支払っている直轄事業負担金を十分支払ってでも、できるだけ早くもっともっと、例えば高速道路の整備などは実施してもらいたいという状況だと思うんですけど、他方で地方によってはそんなような負担金が生じるんだったら、新しい事業なんかやってもらわなくてもいいという所も出てくるんじゃないですか。

 そういう地方の意向が反映されるような国の事業であるべきだし、そのためのテコとしての直轄事業負担金であるべきだと思っています。

 そういう観点からいうともう一つあります。どんぶり勘定の支払書だけポンと渡されて、それを唯々諾々と払うというのではおかしいのであって、回ってきた勘定の中身がどうなっているのかということについて、それはやはり詳細な説明を求めていくべきだと思うんです。

 何のためにどのようなお金を払うのかということについて。我々県庁としても、県議会にしっかりと説明をする、県民の皆さんにご説明をしないといけないわけですし。だから中身を知らないでというわけではいけない。やはりそこはしっかりと説明を求めていくという姿勢がぜひとも必要だと私は思っているところです。

 今回、直轄事業負担金の諸問題というのは、一つここら辺りに、ちょっと今まで問題意識が希薄すぎたのではないか、国全体として希薄すぎたのではないかと思うところがある。

 今回、この問題を契機として、私は以上申し述べたような考えというのを全国的にも訴えていきたいなと思っているところです。

(畑本:読売新聞記者)

 今おっしゃったことなんですが、中身を知らないでということではいけないということですが、今の現状では県に中身が分かる仕組みになってないわけですね。それがつまり問題であるというような認識でしょうか。

(知事)

 全く分からないわけではないんですよ。だけど、なさすぎるのではないかと。大昔は中身が全然分からなかったそうですね。

 だけど近年は、ある程度、分かるようになってきたかもしれません。その中には明らかに企画からすれば、何ら疑いの余地もない、いわば総事業費の観点から言って、計算式からすると大体こういうことになるんでしょうねというふうな形で、自明の理ということもあるんだろうと思うんですけど、ものによればもっと詳しく話を聞きたいということもあると思うんです。そういうところの説明をしっかり求めていくということが必要だと思いますね。

(合庭:NHK記者)

 今回の問題についても、説明を求めるということでよろしいでしょうか。

(知事)

 当然です。この問題をいい契機にしたいと思っています。

 ただ、オールオアナッシングではなくて、国の直轄事業負担金が、全て悪、だから全部なくしてしまえといった(考えの)先は、じゃあタダならいくらでも欲しいという形に全国的になってしまう。

 これもおかしいんじゃないかと私は思うわけです。直轄事業負担金には、国の事業もやはり地方自身もコストを負うんだよと。それでもなお必要だと思いますかということを、協議したうえで使っていくべき制度だと私は思っています。

 だから逆にそうであればこそ、直轄事業負担金は中身はどうなっていて、どういうことのためにどのようにお金を使うんだろうかということを国と地方でしっかり説明し合って、お互いに納得ずくでお金を払うという形にしないといけないんじゃないかなと思っています。

 今まで、そこまでの制度になっていませんでしたから少なくても今後については、そうしていかなければいけないと思います。過去のものについても、特に、今回の話はいい問題提起をされましたので、そこのところは中身はどうかということは、協議していきたいと思います。

 過去のものを遡及して今さら修正できないものもあるかも知れませんが、新しいものについては、私はしっかりとそういうお互い納得ずくという姿というのが極めて重要だと思います。

 私は全国の直轄事業負担金の問題についても、こういう形で解決していくべきではないのかなと思っています。

(畑本:読売新聞記者)

 関連ですが、要は国の方から指定してきた事業について、必要か必要でないかということを考えることが必要であるというのが、今のお話しだと思うのですが、逆に地方の方から、そういったことを話し合いができるのであれば、地方の方から本当に欲しい事業はこういうものですよという声、陳情であったり提案であったりは出すことはできますが、どういうことを話し合うかということは今のところありませんよね。

(知事)

 ありますね。実際のところを申し上げれば本県なんかの場合は、国の事業、8の字ルートが典型ですよ。もっともっと国の事業をスピードを上げて実行してもらいたいと思っています。

 だから直轄事業負担金だって払うと、しっかりお支払するという話をしてきたわけです。だけど、県にとってみれば、そういう事業はもう別に要らない、その分で掛かってくる直轄事業負担金は、別のものに使いたいと思っている県もあるでしょう。インフラ整備が十分進んだ県とか、そうかも知れません。

 だからそれぞれの地方の意向というのが十分反映できるような形にすることが重要じゃないかなと思います。

(小笠原:高知新聞記者)

 関連してですが、人件費に関しては国と県、多少考え方の違いというのもあるでしょうから、そこは改めて提示したいということでよろしいですか。

(知事)

 そうですね。人件費が入っているからおかしいということにはならないと思いますよ。だって事業を行うには人件費が要るわけですから。


学力テスト結果の秘密会での開示

(小笠原:高知新聞記者)

 県議会の2月の定例会の総務委員会で高知市の集中予算が秘密会という手法が取られました。総務委員会の中でも議会が分かれまして、弊社の調査なのですが、各市町村教委の教育長の判断がやむを得ないと不満があるの概ね半々ぐらいに分かれたんですけど、その結果を踏まえて知事として、この問題に関して所感というのをお聞かせいただきたいのですが。

(知事)

 秘密会という形でやられるというのは議会のご判断ですから、そのスタイルは尊重しなければいけないというふうに思いますけれども、住民目線から親御さんの立場から立って見れば、それぞれ学力テストの結果というのが、今のそれぞれの市町村ではどうなっているかということは知りたいと思われると思うんです。

 ただし、その結果が些末な点数の差によって順位を競うとかいう形になってしまっても、また本末転倒の話になってしまうという問題もあるんだろうというふうに思うわけです。

 ですから、やはり県なら県なりが一律にランキングを付けるような形で、一方的に発表するというのは好ましいことではないだろうと、また市町村それぞれで判断をされて、自主的なご判断のもとで発表するなり、しないなりということは決めるべきでしょうと(思います)。

 また実際、学力テストを実施するにあたっても、県の方から一方的に発表することはしないということがルール化されてきたわけです。それがルールとなって、それが前提で参加をされたということなんだろうと思うんです。

 はっきり申し上げて、前年行われた学力テストの結果については、こういう取扱いにならざるを得ないだろうと思います。

 実際、秘密会というのは、絶対に県及び議会で議論されたことについて公表をしない、してはならないということになるわけですから、そういう意味においては今までの取扱いに沿った形で行われた議論だっただろうなと思います。

 今の現行の枠組みの中で、県民の代表である県議会においてしっかりとご議論をいただきながら、かつ今までの現行の取扱いというのを損ねない形にするためには、ギリギリの対応であったということではないかと思います。


県警捜査費の地裁判決

(内保:共同通信記者)

 捜査費の訴訟に関して伺いたいのですけど、先週金曜日に高知県警の捜査費の支出の疑惑に対して判決が出ました。それでは原告の訴えは棄却されたのですが、(裁判長から)苦言という形で支出に疑いがあるという指摘がなされました。

 当該の年度は平成14年度で、知事が就任される前ということは重々承知の上ではあるのですが、今回の判決をどのように受け止めたかというのがまず1点と、原告側は県と県議会に対して、予算の執行に対して再調査を求める姿勢を持っているのですが、これに対して知事はどのように対応されるおつもりか、ご所見をお願いします。

(知事)

 すみません。金曜日の判決の結果をちょっとまだ詳しく検討させていただいていないのですが、いずれにしても、報道から承知する限りにおいて、そのような裁判長から苦言があったということですよね。裁判長からそういう苦言があったということは、それはそれとして受け止めないといけないだろうと、判決の内容を詳しく見させていただいて、今後どうするかということは判断させていただきたいと思います。


野球場のナイター設備(2)

(田中:高知放送記者)

 ナイター設備に関してなんですが、先ほど前向きに考えるということで、ナイターを設立することに知事が意欲的だということを感じたんですけど、クリアすべき課題もあるということですが、一番の課題はどういったものなのか。

 またナイターを設置する将来的な構想ですが、どういったことを目指しているか。例えばプロ野球の公式戦を誘致するような大規模なものを目指していこうとしているのか、将来的な構想についてお聞かせください。

(知事)

 課題については、まだ選択肢はたくさんあると思うんです。どこに設置するかによって、どこの皆さま方に、どういう関係者の皆さまにご説明をしないといけないのかということが変わってきます。

 また、さらには費用の負担をどうしていくのかという課題があると思うんです。ですから今後、こういう前向きなご意見をいただいたので、どこにどのような形で設置するのが一番いいのかということを選択肢として考えていきながら、併わせて関係の皆さま、周辺の皆さま方のご意見なんかもよくよく伺っていって、決めていかなければならないだろうなと思っています。

 ですから、どちらかというと、今、具体的な姿というのが頭の中にあるわけではなくて、急に歯切れが悪くなって恐縮ですけど、あそこまでのご意見をいただいてしまって、そのまま立ち止まったままいるとか、むしろ後ろ向きに行ってしまうとか、そういうわけにはいかないでしょう。やはり前向きに進むということで、具体的に考え始めないといけないんだろうと思います。

 その中で、繰り返して言わせていただけるなら、どこに設置するか、それぞれの選択肢によってどういう方にどのようにご説明を申し上げていかないといけないのかという話になるということと、費用負担をどうするかという問題なんかについても、関係者の皆さんというか、話をしていかなければいけないかなと思っています。

 ただ、やはりできれば、高知の夜がもっと明るくなって欲しいですね、できるだけ、明るくなってほしいと思います。高知市は夜元気な方が非常に多いわけですから。昼も元気ですけど、夜も元気な方が多いわけですから、できるだけ夜を明るくしていきたいというふうに思っています。

 実際ナイターを設置することができれば、今まで昼しかできなかったいろんなイベントが夜にも枠が拡大してくる。

 高知は特に夏なんか非常に暑いじゃないですか。真昼の真っ只中でやってるスポーツのイベントなんかが夜の時間帯に移せるとかいうこともあるでしょうし、またそうすることによって、実際働いている時間じゃなくて、お仕事の終わった時間帯にスポーツを楽しむことができるとか、そういう形で県民の皆さんのレジャーの選択肢の幅も広がってくる。

 また、それが自ずといろんな経済効果も生んでくれるのではないかとか、さらに言えば、夜間にも活用できることによって、まだ分かりませんけど、いろんなイベントなんかにも活用できるのではないかなとも思っていますので。

 それはまだ非常にラフな考えではありますけれども、スポーツの振興であるとか経済の振興であるとか、また観光の振興とか、いろんな意味において波及効果があることは確かではないかなと思っています。これからまだいろいろと詰めた議論をしていかなければいけないと思っています。

新年度の座談会

(小笠原:高知新聞記者)

 冒頭の産振計画では来年度の知事の行動計画とか伺ったのですけど、4月から5月にかけて地域に出向いて説明する、その後、テーマを絞って座談会等をやっていきたいとおっしゃったですけど、テーマというのは具体的にいうと産業振興計画に特化するのかということが1点と、あと頻度をどの程度と考えたらいいのかなというところが1点と、あとやはり今年度のスタイルから今後どういう形式に、今考えている範囲で構わないのでお伺いできたら。

(知事)

 頻度は月1回以上です。スタイルは、テーマを絞るということがありますけど、できるだけ多くの方にフリーに参加していただくような形でお話しをさせていただきたいと思っています。

 実際、「対話と実行」座談会も最初こそお願いをして各団体の方、代表の方にお願いをして来ていただいた方だけにお話させていただきましたが、8回目ぐらいからでしたか、一般でおいでいただいた方とお話しをさせていただく、しかも質問が尽きるまでずっとお話しさせていただきましたので、それがフリーに住民の皆さんとお話しさせていただくスタイルだったと思っていますけども、新年度以降についてはよりテーマを絞った形にしていきながら、できるだけフリーにいろいろご意見を聞かせていただく場にしていきたいなと思っています。

 私自身も、今地域のアクションプランというのがどういう状況になっているかということを肌身で感じたいと思っているんです。その中での実践者の皆さま方の希望はもとより、悩みとか、ここが何か壁になっているなとか、そういうところを腹に入る形というか、自ら肌で感じていきたいと思っているんです。

 そういうことで、できるだけこの計画自身を実行段階において、地に足の付いたものにするためにも、私自身が現場に入っていって、いろいろとお話しをさせていただきたいと思っています。

(小笠原:高知新聞記者)

 テーマとしたら、やはり地域アクションプランというのが中心になってくるかなと推察しますが。

(知事)

 どちらかというと、やはり産業振興計画の関係が多くなると思います。あとできればもう1つ、あまり今の段階で確定的なことをいうと、職員の皆さんが大変ですが、高知型福祉の実際の現場というのを見させていただきたいと思っているんですよ。

 これが「対話と実行」座談会という形式が望ましいことなのか、それとも実際にやっておられるセンターにお伺いさせていただいて、私もちょっとお手伝いさせていただいたりしながら、そのご苦労の話とか聞かせていただくという形の方がいいのか、こっちの方がまだ決まってないものですから。「あったかふれあいセンター」を設置していくに従って、私も何らかの形で高知型福祉の話についてもさせていただきたいと思っています。

 産業振興計画、そして教育、高知型福祉、この3つが来年の実行段階においての3本柱になると思っています。教育については中澤教育長も地域を回って、さんざんやっておられますけど、産業振興計画の関係と高知型福祉のことについては、私も現場に足を運んで肌身で感じさせていただくことが大切だと思っています。

 また、教育の場についても、教育行政の独立性ということを損なわない範囲において、私自身もいろいろ教えを賜るような場があればいいなと思っています。形式がちょっと他の2つについては定まっていませんので。

高知競馬の運営とナイターレース

(佐野:NHK記者)

 今日の話ですが、高知競馬のナイターレースというような話があったんですけど、この点について、相当厳しい経営が迫られている中で最後の策というような見方もあるようなんですが、その点どのようにお考えですか。

(知事)

 薄暮レースというのを去年やりましたでしょう。あれは好評だったんですよね。

 地方競馬として徹底して経費を切りつめていくということも重要ですが、やはり新たな需要を喚起する。その時にやはりニッチ〔まだビジネスの対象と考えられていない〕な分野に進出していかなければいけないのではないかということを考えておりまして、地方競馬で高知の地方競馬規模で、ナイターレースをやろうとするのは、多分全国でもないんですよね。

 そういう意味ではニッチトップの中のニッチトップだと思っていまして、そこの分野で道が拓けてくるというか、相当の需要が見込まれるのではないかと、今の段階では思っています。

 競馬の問題について言えば、根強いファンの方もいらっしゃいます。県内にもいらっしゃいますし、全国にもいらっしゃるわけですね。実際今年、一つひとつのレースなんかを見てみましても、通年として一定の黒字は今年は確保できそうだということがありますけども、何よりここを見逃してはいけないと思っているのは、競馬に参加してくださる、いわゆるレースに賭けていただいている方の人数がものすごく増えているんですよ。

 薄暮レースをやったりとかで、それぞれのレースに参加してくれてる方の数自体増えているんです。ただ、非常に厳しい経済状況、これは全国からネットで賭けられたりということがありますので、余計こういう点がシビアに出てきていると思いますけど、一人ひとり賭けていただいている方の単価が下がっているんです。

 人の数は増えていますけど、一人ひとりの掛け金の数が少なくなっているんです。だから、そういうことでなかなか経営が急激に上向くという形にはいかないのですが、段々段々と支持層が拡大してきているということは感じているところなのです。

 だからこの芽は消したくないということがありますし、そしてもう一つは、やはり高知競馬に関わっている多くの皆さま方がやる気、思い、そして生活、これを大切にしていかないといけないと思っているところです。

 幸いにして、本県は他の地方競馬ではなかなかできないことのようですけれども、本県の場合は条件合整ってニッチトップのナイターという分野に進出ができそうだということでありますから、チャンスというのを十分に活かしていきたいと思っています。

(亀岡:朝日新聞記者)

 競馬事業については、これまで県の方がお金を注ぎ込むというような考え方は取っていなかったと思いますが、これはナイターレースを行う中で、改めて尾﨑知事としてこれに関してどういうふうな考え方かということをお聞きしたいのですが。

(知事)

 いわゆる一般財源を新たに投入するということは、今の段階ではなかなか難しいのではないでしょうか。その考えに、今の段階で変わりはありません。

(谷脇企画監(広報担当)) 

 よろしいですか。では、これで終わらせていただきます。 ありがとうございました。

 

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