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知事の定例記者会見(平成21年8月3日)

公開日 2009年08月17日

知事の定例記者会見(高知県地産外商公社の設立について)

平成21年8月3日(水曜日) 16時20分から17時00分  第一応接室

(高知県地産外商公社事務局長)

 おいそがしいところありがとうございます。一般財団法人「高知県地産外商公社」が、本日、登記の申請を高知地方法務局に行いまして、その後、第1回理事会、第1回評議会を開催しまして、正式に発足しました。早速ですが、設立者であります高知県の尾﨑知事の方から、その概要につきましてご報告させていただきます。

     *会見資料 [PDFファイル/11.12MB]

(知事)

 皆さんこんにちは。

  (資料の1ページ(表紙)を示しながら)今日、高知県地産外商公社、トレード・サポートKOCHI。こちらが設立に至ることとなりました。地産外商戦略は、皆さんご存知のとおり、産業振興計画の大きな柱の中の柱であります。この地産外商戦略が県勢浮揚の成否を握っていると言っても過言ではないと、そのように思っています。この地産外商戦略については、4月、5月、6月、7月と高知県産品フェアとか商談会とか、もう既に去年1年間やったものの2倍以上の件数をこなす、それぐらいの形で加速をして仕事をしてきたところでございますけれども、本日、この「高知県地産外商公社」が設立されることとなったことをうけて、新しいステージに入ることとなります。より本格的に、より幅広く、よりスピーディにこの地産外商戦略を進めていくことができるようになるわけです。地産外商戦略が本格的に始動する、そういう時を迎えたと思っています。

 もう1回言います。「本気で実行 産業振興計画」ということでございますが、その柱の中の柱を担うのが、この「高知県地産外商公社」であります。愛称は「トレード・サポートKOCHI」ということになります。

(資料の2ページを示しながら)地産外商協議会におきまして、様々なご検討をいただいてまいりました。7月県議会で関連予算を議決していただきまして、7月29日に、県が基本財産を拠出しまして、本日8月3日、登記申請が受理されました。第1回理事会そして第1回評議会を先ほど開催しまして、この「地産外商公社」が正式に始動する、動き出す運びとなったわけであります。 

(資料の3ページを示しながら)この「地産外商公社」の設立目的でございますけれども、高知県産業振興計画に基づいて高知県産品の地産外商を官民協働で推進すること。これがこの公社の役割となります。地域別に少し地産外商戦略というのを見てみたいと思いますけれども、関東地域、残念ながらこれまで高知県の浸透が十分ではなかった。この関東地域においては新たに市場を開拓していく。それぐらいのつもりで取り組んでいかなければなりません。フロンティア戦略ということになります。他方、関西・中部地域につきましては、これまでも一定のパイプがございます。このパイプをさらにワンランクアップさせていく。ワンランクアップ戦略ということで、関東地域、そして関西・中部地域、それぞれの地域別に戦略を立てて、この地産外商戦略を実施してまいります。

 

(資料の4ページを示しながら)この組織は、官民協働組織ということでございまして、理事及び監事につきましては、高知県のみならず、このような関連団体の皆様、そして金融機関の皆様にご参画をいただいております。そして評議員につきましても、このような皆様にご参画を賜っているということであります。

 (資料の5ページを示しながら)基本財産につきましては、現在、この設立当初ということになりますけど、まず、高知県が単独で拠出をしております。そして全体の事業計画の確定、特に、いわゆるアンテナショップについて、正式に始動するという段階、ここで本格始動ということになるわけですが、この段階でさらに、他の皆様方を含めて追加拠出をするという、2段階の拠出という形で基本財産を確定していくこととなります。

 (資料の6ページを示しながら)この新財団、「トレード・サポートKOCHI」でございますけれども、設立後すぐにスタートダッシュ、TAKE OFFをします。そのため、財団発足後150日間の実施計画、TAKE OFF PLAN 150daysということでございますけれども、これをこの度定めました。これについてご説明したいと思います。設立後150日間に具体的に何をやるかについて定めたのがこのTAKE OFF PLANであります。

(資料の7ページを示しながら)この「高知県地産外商公社」トレード・サポートKOCHIの役割と業務内容から少しおさらいをさせていただきたいと思いますが、まず役割であります。一つは、県内事業者の皆様方への営業支援を行っていくという役割があります。そして、もう一つは、マーケットイン(消費者のニーズを最優先)の考え方によって、商品開発を支援していくという役割がございます。そしてもう一つ、県産品と食文化や観光等との一体的な情報発信によって誘客活動を行っていく。この三つですね。一つには営業活動を支援していくという役割があります。もう一つ、これが非常に大きな目玉になっていく。商品開発を支援していくという役割があります。そしてもう一つは情報発信。これによって誘客活動を促進していくということになります。そのために具体的に何をやるか。

 (資料の8ページを示しながら)その業務内容でありますけれども、一つには、いわゆるこの営業活動の仲介・斡旋、これを行ってまいります。今までもやってきました。そういう場を構えてきました。しかしながら、今回、公社という形態をとることによって、県職員の身分を離れることとなった、そのような職員の皆さんが個別の商談について仲介・斡旋を行っていくこととなります。そして合わせて、従来もやってまいりましたが、展示・商談会への出展、こちらを促していくという活動を行っていきます。そしてもう一つは、先ほど申し上げた関東につきましては、フロンティア精神で市場を開拓するぐらいのつもりで仕事をしていかなければなりません。その開拓のための拠点である、本県のセールス拠点のアンテナショップの運営を行うのも、この公社の仕事となります。このアンテナショップにおいては、物販、飲食、そして、もう一つ各種の催し事、こちらを行ってまいります。これを行っていくというところが、他のアンテナショップとは大きく違うところではないかと考えているところです。いわゆるアンテナショップに人を呼び込んでくる機能、高知県の食文化などについて、深く、皆様方にお伝えをしていく。これを行っていきたいとそのように考えています。そしてもう一つが、この商品開発支援という観点から、アンテナショップでのテストマーケティングを実施します。さらには、市場ニーズのフィードバック、これは、このような仲介・斡旋などを行ったことに合わせて、市場ニーズをフィードバックしていく。情報をフィードバックしていくということになります。そして4番目に観光・ふるさと情報の発信を行っていく。こういう機能を持っているわけです。

 これらのそれぞれの業務内容について、この150日間において何をやるのかについて、ご説明をしたいと思います。まず、仲介・斡旋、展示・商談会への出展ということでありますけれども、県内の事業者・生産者の皆様のニーズに基づきまして、高知県地産外商公社は、百貨店、スーパー、さらにはホテル・飲食店等に対して商談を仲介・斡旋してまいります。これに合せた取り引き自体について、卸売り機能を県内外の卸売り企業の皆様方と連携をしまして、具体的な取り引きを行っていくこととなります。さらには、地産外商公社そのものが、展示・商談会を、いろんな企画をとってきて、出展を促していくことを行います。そういうことをしていく中で、バイヤーの様々な意見が情報として得られます。これを全て県内の事業者、県内生産者の皆様にフィードバックすることで、商品の磨き上げを行っていく。販路開拓、合わせて商品開発支援を行っていくことになります。 

 (資料の9ページを示しながら)まず、百貨店や量販店への営業活動ということでございますけれども、8月、もう既に百貨店「A社」、量販店「B社」さんとは「高知フェア」開催について、具体的な協議を行っていく予定となっております。8月から9月にかけて、協議成立後、すぐに参加希望の県内事業者を募集した後、出展に向けた商談会を開催していくことになります。実際、百貨店、量販店さん、いろんな所から現在、商談をしてはいかがかという話もいただいているところでございますから、さらに、このA社さん、B社さんに加えて、新たな商談の増加に向けて企業の開拓・営業を継続的に行っていくことになります。

 またコンビニエンスストアとの連携も、これから深めていきたいと考えておるところであります。コンビニエンスストアにつきましては、ローソンさんは、平成19年10月31日に高知県との包括業務協定を結ばせていただきました。そして、ファミリーマートさんとも、先日7月27日に包括業務協定を結ばせていただきました。そしてもう1社、まもなく包括業務協定を、この8月中に結ぶこととなります。3社さんとの包括業務協定を結んでいくことになるわけですけれども、さらに、より具体的な商品構築についてもお話しを進めさせていただく予定です。コンビニエンスストアC社とは、おむすびの具材について具体的な協議を予定しており、他の商品についても提案をしていくことになります。また、D社とは、弁当やスィーツなどの新商品の共同開発チームを立ち上げる予定となっておるところでございまして、こちらにつきまして、高知県地産外商公社、トレード・サポートKOCHIにおいて具体的な企画内容を詰め、食材を募集し、商談に移っていく見込みであります。さらなる商談の増加に向けて、企業の開拓・営業を行ってまいります。

 (資料の10ページを示しながら)ホテル、飲食店等への営業活動ということでございますけれども、こちら、県外事務所とも連携をしまして「高知フェア」等を生かした取引の拡大をしていきたいと考えています。先ほど申しましたけれども、「高知フェア」の開催決定、平成21年4月から7月までの開催実績、東京6件、大阪6件。去年が1年を通して8件ですから、それをすでに上回っているということです。さらに21年8月から22年3月までにかけて、既に開催決定済のものだけで東京4件、大阪3件ということになります。さらにお話しをいろいろいただいておりますので、この件数をさらに増やしていく予定であります。その中でも主なものをお話しさせていただきますれば、Eホテルは、10月〜11月にかけて「高知県フェア」を開始する予定であります。こちらは関西であります。そしてもう一つ、飲食店F、こちらとは平成21年1月から2月にかけまして、「高知県フェア」を開催していく予定です。こちらは関東の飲食店さんであります。こういう形で他のホテルや飲食店への営業をかけてまいります。

 (資料の11ページを示しながら)出展予定の展示・商談会ということでございますが、こちらも非常に大物の例ということになりますけど、既に「フードランド2009」は、9月9日〜10日に四国で実施するものでございますが、こちらに出展をします。さらに「グルメ&ダイニングスタイルショー2009」というのを関東で、10月14日〜16日にかけて実施します。こちら8月に募集をかけて、9月に出展に向けた研修などを実施した上で10月に出展をします。これからは、この展示・商談会の機会を十全に生かしきるようにするために、単に募集をかけて出展をするというだけではなくて、この機会をどうやって需要に生かしきるかということについて、事前にしっかり研修等で準備をしてから臨んでいくこととします。これによって、この機会を最大に生かし切る。そういうことになります。もう一つ、「FOODEX JAPAN2010」というのが、3月2日〜5日の間に行われることとなっていますので、こちらにつきましても、このようなプロセスによって、恐らく11月頭ぐらいから募集を始め、研修を実施し、出展をするということになってまいります。同じように、この出展機会の発掘、効果の高い商談会への出展、こういうものについて、その他の機会もさらに探っていくということになります。実際に、小さいものは他にもたくさんありますけれども、主な大物ということになりますと、こういうことになってくるわけであります。合わせて、今後、非常に重要なものとして、営業ツールをしっかりと作成をしていくということが、是非とも重要になってまいります。企業訪問等により商品を発掘していくわけですが、その中で、企業リストや商品カタログなどの営業ツールの作成を150日間で終えます。最終的に12月には、これを印刷物として完成をしまして、営業ツール、こちらを確定して作っていきたいと考えています。因みに、参加者の募集等につきましては、地域産業振興推進本部があります。地域産業振興監が、地域、地域で募集をするということが第一。さらに関係機関等を通じて一般に参加者を広く公募をしてまいります。

 (資料の12ページを示しながら)第2番目の機能としまして、アンテナショップの運営ということがございます。アンテナショップにつきましては、従来より申し上げておりますように、今、銀座、有楽町エリアで、複数の物件等について、具体的な交渉中ということであります。そのアンテナショップについて、本年度は、主として開設の準備に取り組んでいくこととなるわけですが、その役割、大きく言って物販、そして飲食ということになろうかと思われます。一つは、その場で県産品を販売するということがございますけれども、もう一つは、テストマーケティング、こちらを行っていくことで商品開発の支援をする。さらに飲食をかませていくことによって、食文化の発信をしていく。先ほども言いましたけれども、本県のアンテナショップの大きな特徴は、この呼び込みの仕掛け、各種催事、これを都会の皆様方のいろいろな年齢層、いろいろなニーズに合わせた催し物というのを、今後、仕掛けていきたい。人を呼び込んでくる機能を持った、そのようなアンテナショップにしていきたいと考えております。ここで得た情報は、全て県内事業者・生産者にフィードバックしていくことになります。

 (資料の13ページを示しながら)アンテナショップの開設準備と言いますと、大きく言いまして二つあります。一つは、商品計画の策定をすることでございます。具体的にどのようなものをどのように売っていくのか。その物流はどうするのか。生産地の態勢はどのようにするのか。それをまとめていくのが、この商品計画の策定ということでございます。実際には、まず商品の公募をかけるその前段階として、8月上旬には商品の選定基準の策定をします。その上で、8月中旬から9月中旬にかけて、県内事業者等からの具体的な公募を始めていくことになります。さらに事業者・生産者の皆さんへの個別訪問を8月中・下旬から開始をします。生産者の皆さん、事業者の皆さんに個別に訪問した上で、その具体的な販売条件等についての確認を行っていくということになります。そして、商品計画につきましては、データベース化をした上で、さらなる営業活動に使っていくための、先ほども申しましたけれども、いろんな営業ツールを作成していくということになるわけです。

(資料の14ページを示しながら)もう一つ、アンテナショップの店づくりをどのように行っていくかということが、非常に大きな課題となっていきます。県と連携してアンテナショップの店づくり等を検討していただく検討チームを8月中に設置をします。高知県、財団・サポートKOCHIと検討チームが連携をしまして、アンテナショップの様々な対応について協議を重ねてまいります。一つは、物販店舗のコンセプトづくりをどうしていくのか。そしてもう一つは、飲食店舗をどのようなものとして、どのように運営していくのか。そして、観光コーナーについてどのようにしていくのか。こちらについて検討を重ねていくということになります。

(資料の15ページを示しながら)もう一つ、イベントをどうしていくか。いろんな催しものをして人を呼び込んでいく仕掛けを作っていきたいと思っています。まずオープニングイベントをどのように仕掛けるか。そしてもう一つ、年間を通したイベント計画をどのように行っていくのか。こちらを検討してまいります。こちらは、8月から始めていかなければなりません。そしてもう一つは、先ほど言った商品計画に合わせて物流・商流の検討をしていかなければなりません。県内の卸売り企業の皆さんなどとの協議を具体的に開始していかなければなりません。9月下旬から10月頭ぐらいに、物流・商流の検討をしていくことが重要になってまいります。そしてもう一つ、商品の品揃えは、大きく言って二つのタイプがあります。一つは、既に売れているものを、もっと、もっと売っていこうというタイプ。そしてもう一つは、テストマーケティングをやっていくんだというタイプ。この商品の種類、タイプに応じてしっかりとした商品管理をしていかなければなりません。特に、テストマーケティングをしていくものについては、しっかり管理をして、その売れ情報を見て、日時によってどうだったかとか、そういったことをしっかり管理した上で、生産者の皆さんにフィードバックしていかなければなりません。そういうことから、商品情報のフィードバックを見据えたPOSシステム、こちらについて、今度のアンテナショップでは導入していくことになります。8月下旬から9月にかけて具体のシステムの検討、勉強会を行っていくと共に、10月下旬から11月にかけて、この具体的なシステム導入に向けてのシステム開発を行っていくこととなります。

 (資料の16ページを示しながら)3番目、さっきから何度も話は出ておりますけれども、テストマーケティング・市場ニーズのフィードバックをどのように行っていくかということです。高知県地産外商公社・トレード・サポートKOCHIでは、アンテナショップ、そして外商活動を通じていろんな営業、販売活動を行います。それを行っていくと、いろんな商品に関する情報が生まれてくるわけです。この商品に関する情報は、県内事業者、生産者の皆さんに直接フィードバックするということもありますけれども、合わせて、県地産外商課、そしてもう一つ産業振興センター、こちらにフィードバックをしてもらうこととなります。そこで得られた情報を今後の補助金、アドバイザー派遣とか、いろんな支援策に、このフィードバック情報というのを生かしていく。市町村と共に、さらにいろんな政策に生かしていくことで、効果的な支援を事業者の皆さん、生産者の皆さんに行っていくこととなります。そこで出てきたもの、そういう情報を生かしてメジャー商品、メジャー企業、独自の販路開拓。独自の販路開拓が最後できるようにならなければ、本当の意味で地産外商が成功したとは言えないということでありまして、これに繋げていくということです。この商品開発をするためのテストマーケティングの機能というのは、大きく言って二つあります。

 (資料の17ページを示しながら)一つは、高知市内、県内の大消費地である高知市内で実施をしようとするもの。そしてもう一つは、県外でやろうとするもの。この二つがあるわけです。地域だけで流通している商品。アクションプランにより開発された商品、地域で新たに開発された商品、これらについて、まず、高知市内の量販店さんでのテストマーケティングは、できるだけ速やかに進めていきたいと考えているところであります。高知市内の量販店さん、複数社の方々にご協力を賜りまして、テストマーケティングを、この秋にも具体的に始めていきます。そのために、テストマーケティングに参加する商品募集のために、量販店の皆さんと生産者、事業者の皆さんとの商談会を具体的に開始をします。9月16日に三翠園ホテルで、幡多・高幡地域の皆様方のために、9月25日に中村プリンスホテルで実施することを予定しております。ここで参加商品を募集して、テストマーケティングを具体的に始めていく。売れ筋商品はさらに定番商品にし、改良済み商品、テストマーケティングによって改良しないといけないと思われる商品は、さらなる再チャレンジをしてもらう。新たな商品は、一番最初のテストマーケティングから始めていく。そして、ここの県内量販店でも随分売れるなという話になったものについては、首都圏アンテナショップにさらにステップアップをしていき、全国に売れるメジャー商品へ成長していっていただきたい。そのように思っているわけです。

 (資料の18ページを示しながら)首都圏アンテナショップでのテストマーケティングということでございますけれども、とにかく県外に通用する商品づくりというのを徹底して支援をしていきたい。テストマーケティングを実施する。さらに、これはアンテナショップだけではないんですけれども、商談会等で得られた消費者ニーズ、市場ニーズのフィードバックを行っていく。そして、商品の磨き上げを支援していくために、単に情報をフィードバックするだけではなくて、県、産業振興センターなどによる補助金、アドバイザー派遣等に、各種の支援、得られた情報を生かしていくことで、商品の磨き上げというプロセスそのものについて、情報をお渡しして、商品磨き上げのきっかけをお渡しするだけではなくて、それを得た後で、商品の磨き上げをしようとする皆様方の具体的な取り組みも支援をしていく。そういう形で繋げていきたい。バトンリレーのような形で行っていきたい。そのように思っています。

 (資料の19ページを示しながら)最後に、4番目、観光・ふるさと情報の発信ということになるわけでございますが、こちら観光・ふるさと情報コーナー、これをどのような形で設置していくかということについて検討を行います。さらには、旅行会社の皆さん、着地型商品の販売を行う旅行エージェントの皆さんの入居についても検討をしていきたいと思っています。さらなる本県の魅力の情報発信の方法等についても検討していきたいと考えておるところであります。今年度は特にアンテナショップの観光コーナーの在り方などについて、勉強して、検討していくと。「龍馬伝」について、この夏以降、全国的な売り込みを図っていきます。そのような観光振興部における売り込みを行っていこうとする具体的な取り組みと、首都圏におけるセールス拠点をどのように連携させていくのか。こちらについての検討を、今後、さらに深めていくということになります。

 (資料の20ページを示しながら)あとは、県内外のいろいろなネットワークの活用・拡大、こちらも、地産外商公社にとっては大きな仕事となってまいります。これは、さっき言った四つの機能全てを高めていくために、是非とも必要なものです。既に、観光特使の皆様方にはいろんな形で、先日も福留さんが観光特使になっていただきましたが、新たに、首都圏などにおきます本県産品の売り込みを図っていただくために、いろんな影響力を持たれた方々、こういう方々をスーパーバイザーとして雇用させていただく予定となっているわけでございますが、芸能人の皆さんなどをはじめ、このようなスーパーバイザーになっていただく。先日は、非常にブログにおいて発信力のあられる山本謙治さんになっていただきましたが、こういう取り組みを、もっと、もっと、こういう人脈、ネットワークを拡大していく。そうすることで強力な売り込みを図っていきたい、そのように考えているところであります。

 (手前の商品を示しながら)具体的に、どのような商品をどのように売り込んでいこうとするのか。これがどういうものを売ろうとしているのかということでございます。いわずとしれた話でありますが、地域アクションプランで、今後、具体的に売り込もうとする商品だけでもこれだけあります。これは今、具体的に地域アクションプランで取り扱って、今後、売り込みを図っていこうとする産品です。4月、5月、6月、7月の4ヶ月間だけでもこれだけの商品が今、生まれようとしているところです。さらにもっと、続々とラインアップは出てくるはずです。具体的に説明させていただきたいと思いますが、例えばフルーツトマト、平均して3%軟化玉が出てくる。これをピューレにして売り込んでいくこと。もうテスト販売も行って、今後、生産体制の整備、販路開拓を行っていくわけですが、具体的にどれだけの値段で売れたか。軟化玉自体、販売単価が150円/kgであったものが、ピューレにしますと販売単価4,000円/kgで売れるということでございます。ピューレにするとキログラム数は減ってしまいますけれども、全体として、販売額自体も10倍以上になっているということです。その他、安芸地域でありますと、「土佐・龍馬であい博」に合わせたゆずサイダーからはじまってmonaccaの新しい取り組み、物部川地域はエメラルドメロン、嶺北の米粉。この間、私、アクションプランの実践者の皆様方の所にお伺いさせていただいて、食べさせていただいて、本当においしかったんですけどね。こういう米粉、うどんでありますとか、さらには、碁石茶の取り組みでありますとか、高知市におきましては、ゆずづくしの品物、仁淀川地域においては、日高のトマトから始まって、きじのスモークセット、仁淀川の水と豆のちから、流域茶、お茶の話もございます。高幡地域におきましては、カラヤンという、これは新しいものでございまして、ご飯がたくさん食べられますから。幡多地域においては、ジュース、さばの竜田揚げ、スプレー、さらに、地域アクションプランとは別の食品加工室が絡んでいるものですけど、こういうラインアップも、これから開発をしようとしているところでございます。

 (資料の26ページを示しながら)最後に官民をあげて、高知の底力を結集して、地産外商を力強く進めていきたい、そのように思っています。高知を飛び出して、県外で大きい商売をしていきたい。トレード・サポートKOCHIがこれらを支援していくということでございます。

 冒頭、私から以上でございます。

 最後、こちらにおられますのが、元農業振興部長で、前産業連携推進官、新しくトレード・サポートKOCHIの代表理事となられます川上泰さんであります。

(高知県地産外商公社代表理事)

 川上でございます。よろしくお願いします。今日から高知県の地産外商公社、出発でございます。私を含めまして、県からの出向職員も含めて、これから順次、態勢の整備をしまして、今、知事が話しました地産外商の活動を担っていきたいというふうに思います。目指すところは、知事がお話し申し上げましたように、全国に通用する商品に磨き上げていく。そして、それを扱っている事業者の方々にもメジャーになっていただく。そして、外貨を獲得し、あるいは雇用の拡大に繋げ、県経済の活性化に繋げていくということが使命であると思っていますので、私どもとしましても、地産外商公社の私を先頭に、しっかり全力で、そのミッションを果たしていきたいと思っていますので、今後ともよろしくご指導をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

(知事)

 1点補足をしておきます。いろいろと個々個別の話をさせていただきましたが、高知県地産外商公社を立ち上げることとなりました。地産外商戦略について踏み込んだ形で実践をしていく。これが地産外商公社ということになりますが、県においては、産業振興推進部で引き続き、地産地消・外商課、こちらはほとんど今と同じくらいの人員を残していくこととなります。県は、県として地産外商の大きな戦略及び舞台づくりを行っていきます。それを、より個別な形で実践していくのが高知県地産外商公社ということとなってまいります。県と地産外商公社は連携して、この地産外商戦略を進めていく、そういう役割分担になるわけでございますので、その点を最後に補足させていただきたいと思います。

 以上であります。

(畑本:読売新聞記者)

 立ち上げに関わる話ですが、出資は当初、県が単独で300万円ですね。アンテナショップを開設するタイミングで、市町村、金融機関とかその他関係機関からの出資をということですけど、その際の出資の見通しとしてどれくらいの額を想定されていますか。

(高知県地産外商公社事務局長)

 アンテナショップの設置場所によりましてですね、家賃なども違いますし、最低限必要な財産の規模も変わってくると思います。そこら辺を見定めまして、その後にお願いすることになります。

(畑本:読売新聞記者)

 その際に、県からも増資があるわけですね

(知事)

 そうですね。ちなみに出資は300万ですけど、具体的に公社の事業運営費として8,000万円ですね、7月補正予算に計上しています。出資金で全て仕事をするわけじゃありませんから。今150日間、これだけやろうとしていることは300万円じゃすみません。8,000万円の事業費予算によって具体的な仕事をしていく、そういうことになります。

(畑本:読売新聞記者)

 それは委託費という形になりますか。

(知事)

 補助金という形。

(亀岡:朝日新聞記者)

 組織の体制の形ですけど、まず県から何人か出向されて、何人体制ですか。

(知事)

 当初は11名体制になります。代表理事1名、それから地産地消・外商課の職員及び東京事務所の職員で5名。さらに民間の方々、いろいろな販売とか、企画とか、そういうものに優れた外部の人材を、さらに5名雇用することで、11名体制で立ち上がることとなります。一番最初、今日のこの時点においては、6名ということになります。さらに、もういろいろな形で、9月から10月始めまでにかけて、フルスタッフが揃っていくということになる予定であります。

(亀岡:朝日新聞記者)

 川上さんの県の立場は、残る形になりますか。

(知事)

 なりません。金曜日に退職されました。

(高知県地産外商公社代表理事)

 専任でございます。

(佐野:NHK記者)

 理事会で、今日、知事がお話しされた中で、これまでの県の職員がどういうことをやってきたか、限界があったというお話しがあったと思いますが、その限界というのは具体的にどういうことが限界だったんでしょうか。

(知事)

 個別の商談までは踏み込めないということがあるんですよね。商談会とか、高知県産品フェアとか、そういうものを取ってきて、それにどうぞ皆さん参加しませんかというところまではできたんですけれども、個別企業さんが、じゃあそれを受けて、その後に具体的な商談が始まるわけじゃあないですか。それをいろいろな形で斡旋・仲介していってみましょう。この間の話がこうだったからこういう形で責めてみましょうとか、そういうアドバイスをしたりとか、個々個別の商談に踏み込むということが、なかなかしにくかったわけです。しにくかったというか、できなかったわけです。本県では、今まで企業コーディネーターさんを2人、お雇いしていまして、そのコーディネーターさんがその機能を担っていただいていたわけですけれども、残念ながら2人ですから、大阪事務所、東京事務所に1名ですから、それでは残念ながら量的に足りない。今回は、先端の公社という形で舞台を立ち上げますので、はるかに広くなる。さらにもっと言えば深度深く、そういうことができるようになるということになります。

(佐野:NHK記者) それはやはり公務員の公正性というところですか。

(知事)

 そうです。公務員の身分を離れるからです。ただ、最後の、最後の具体的な商談自体は民民ベースでやっていただくことになりますけれども、個々個別についての仲介・斡旋ということまで踏み込めるということですね。

(佐野:NHK記者) 目指すところというのは、改めてお伺いしたいですけど。

(知事)

 そうですね。高知県産品がもっともっと全国に有名になってもらいたい。既に、ある程度、高知県産品を知っていただいている地域というのもあります。四国や中国地方というのは、ある程度そうかもしれません。しかしながら、残念ながら、例えば東京地域、首都圏とか関東、さらに近畿圏でもより深透度ということを考えれば、まだまだ不十分ですよね。高知県のこの地域ではこのようなものが取れるんだ。このようなものを東京でも売っているんだ。そういう姿というのを創り出していきたいなと、そのように思っているところですけどね。来年、幸いにも、大河ドラマが「龍馬伝」ということもありまして、それに合わせて「土佐・龍馬であい博」も実施していくわけですけど、こちらとタイアップしていくことで、高知県のそれぞれの地域を有名にしたい。地域で何が見れて、何が取れて、何が食べられて、どこで何が売っている。そういうことが有名になっていく。そのようにしていきたいと思います。

(畑本:読売新聞記者) TAKE OFFが150日、12月末ですが、なぜTAKE OFFが150日間なんですか。

(知事)

 アンテナショップの開設を睨んでいく時、できれば、来年のできるだけ早く、アンテナショップを開設していきたいと考えているわけですけども、それを睨みますとやっぱり150日間で、いろいろな準備は、ほぼ完了しておかなければならないということ。来年の1月以降には大河ドラマのも具体的に始まり「土佐・龍馬であい博」も始まってくるわけですから、それを考えますと、やはり来年の1月には、より巡航高度とまでは言いませんが、近づいていることは、是非とも必要だというふうに考えます。それを考え、逆算すれば150日ということになります。

(畑本:読売新聞記者)

 ショップの開設は、来春までにということですか。

(知事)

 来春ですけどね、ただ「土佐・龍馬であい博」は1月から始まりますから、それまでには、より高いレベルに上がっておかないといけない。TAKE OFFですから。その後は、クルージングというステージに入りますので。そのクルージングのステージに入って、これは4月以降ということになるわけですけど、できれば1月、2月、3月というのは巡航飛行に入っていこうとする、具体的な前の段階です。「龍馬伝」も始まっています。それまでにはTAKE OFFという段階は終えておかなければならない。そういうことでありますね。

(亀岡:朝日新聞記者) 公益財団法人と一般財団法人との違いは、一般財団法人の方が動きやすいということですか。

(知事)

 そういうことですね。

(佐野:NHK記者)

 県内の人たちにとって、この公社というのは、どういうふうに利用してもらいたいですか。

(知事)

 さっき言いましたように、いろんな機会を作り出していきます。いろんな機会をあまねく広く公募していきます。その公募の機会に、是非、多くの皆さんに参加をしていただきたいと思っています。テストマーケティングにつきましても、実際には、個々個別の方からご相談のあった方を順次ご紹介していくというやり方もあるわけです。例えば、高知市内のテストマーケティングなんかですと。でもそれだと、やはり、浸透度がどうかとか、さらには、スピードがポツポツという感じになってしまいますよね。そうではなくて、一遍に進めていきたい。一遍に始めたい。さらに言えば、一遍に多くの皆さんに知っていただきたい。そういうことで、敢えて、テストマーケティング開始前に商談会を実施するということになるわけですね。商品募集をしていくとそういうことです。もう一つは、いかにテストマーケティングと言っても、食中毒なんか起こしたら大変なんで、それは当然、最低基準を満たしていただかないといけませんから、そういうものを話し合いをしていただく、そういう場でもあります。

(亀岡:朝日新聞記者) 数値的な目標を何か掲げるのですか。

(知事)

 数値的な目標というのを、段々、段々考えていくステージに入ってくるんじゃないですか。ただ、数値目標というのは、こういうことだと思います。単に売り込むというだけじゃなくて、こういう産地がどれだけ育ってくるかに大いに関わる話でありますから。入口と出口がありますけど、入口がどれだけ太っていくかということにも関わっていく話でありますから、その動向を見ながらということになろうかと思います。今の段階で決め打ちすると、むしろ僕は器が小さくなるんじゃないかと思っています。150日間の計画というのをあらかじめ定めて、退路を断って仕事をしようと思っていますので。代表理事におかれては不退転の決意でこれに臨まれるということであります。

(水谷:時事通信記者) 看板の出来具合は、ご自身ではどう評価されていますでしょうか。

(知事)

 何とか合格点かなと。お恥ずかしいですけど。ただ魂を込めて、地産外商を進めるぞという、一筆入魂で書かせていただきました。

 追加で、細かい話についてご質問等がございましたら、是非、財団の事務局長がしばらく残っていますので、ご質問ください。どうもありがとうございました。

 

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