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知事の定例記者会見(平成21年9月2日)

公開日 2009年09月07日

知事の定例記者会見

平成21年9月2日(水曜日) 14時00分から14時50分  第一応接室

産業振興計画の進捗状況
土佐・龍馬であい博 
衆議院選挙の結果と県政への影響(1)
全国学力テスト(1)
アンテナショップ(1)
補正予算(基金事業)の執行停止報道
衆議院選挙の結果と県政への影響(2)
新政権の政策について(1)
暫定税率の取り扱いと道路整備への懸念
小選挙区の結果について
アンテナショップ(2)
衆議院選挙への対応
新政権の政策について(2)
全国学力テスト(2)


 

(知事)

 皆さん、こんにちは。いつも産業振興計画の実行状況でありますとか、主な取り組みの進捗状況については、この記者会見の場で皆様に資料をお配りして、ご説明をしておるところでございます。県民の皆様に漏れなく知っていただきたいという思いもございますし、また、県民の皆様とのパイプ役であられる記者の皆さんに、よくよく、それまでの動きというのを知っていただきたいという思いでご紹介をしてきているところでございます。

 

産業振興計画の進捗状況

 今日は冒頭に、その関係で二つ、まず、こちら「本気で実行!産業振興計画」という、こちらの資料であります。

 配布資料1 本気で実行!産業振興計画 [PDFファイル/200KB]  
 配布資料2 高知県産業振興推進総合支援事業費補助金採択状況 [PDFファイル/168KB]

 時間もないので、後でお読みいただきたいと思いますけれども、この9月までの間に行われてきた主要な事項について記載しています。この推進体制のところでいきますと、8月3日に地産外商公社が立ち上がったということです。

 

会見を行う尾﨑高知県知事

 今後、今週末の木曜日と金曜日の2日間にかけまして、産業振興推進本部の会合を開いて、さらに進捗状況の確認をするとともに、今回の会議においては、特に新しく改訂をする事項について議論を深めていきたいと考えています。その上で、こちらにありますように第1回高知県産業振興計画フォローアップ委員会を9月25日に開催します。

 これに向けて、それぞれの各専門部会、そしてアクションプランのフォローアップ会議、こちらが順次開かれるわけでございます。また、1ページ目の最後に書いてあります10月23日から25日には、「フェスティバル土佐ふるさとまつり」とタイアップさせていただいて、産業振興計画の動きを具体的に見える形で、県民の皆様に知っていただきたい、ご紹介したいと思います。

 2枚目をご覧いただきますと、総合補助金の採択をしました地域アクションプラン、こちらは現在33件が採択済みという状況です。アドバイザーの派遣についての実績、この間に48回の派遣をしておるという状況にあります。

 そして産業成長戦略、地産地消・外商戦略、地産外商公社の「テイクオフプラン150日」の中に書いてありますけど、それに従って順次、特にこの9月以降、徹底的に商談会、県産品フェアというのを実施してまいることとなります。今受けている感触では、かなり多くの業者さんたちから、かなり引き合いが来ているという感じでございまして、何と言いますか割と食いつきがいいなと、そんな印象を受けているところでございまして、逆に向こうからいろいろ「こういうのに参加しませんか」と提案をいただいたりするようになってきました。

 地産外商については、まだスタート地点ですけれども、加速感が出てきたのかなという感じであります。あともう一つ貿易促進は香港、上海向けに、それぞれ食品販路開拓オリエンテーションや食品販路開拓経済ミッションの開催、高知県産品フェアの開催、こういうことを行ってまいります。 

 3ページをご覧いただきたいと思いますけど、「土佐・龍馬であい博」関係の準備を、今、急ピッチで進めていますけれども、こちらについては、後で詳しくご説明をします。

 そして、(3)にあります新たな得意分野を作っていくための成長分野育成支援研究会、8月5日に第1回の合同研究会を開催しましたけれども、この9月の上旬から中旬にかけまして、各テーマ別の研究会を実施するということになります。こちらによりまして、新分野の育成を目指していきたいと考えているところでございます。

 また、担い手確保のための移住・担い手対策、こちらについては移住コンシェルジュの立ち上げをしまして、窓口を1本化し、そしてそれぞれの地域、さらにはそれぞれの分野での取り組みをしっかり連携をする、繋げていく、そのような取り組みを10月から本格的に稼働するということになります。

土佐・龍馬であい博

 それでは、「土佐・龍馬であい博」の準備関係についてご説明したいと思います。

  配布資料3 土佐・龍馬であい博開幕前の誘客プラン [PDFファイル/6.01MB]

 開幕まであと4か月という状況です。今まで「土佐・龍馬であい博」関係ではどのような準備をしてきたかというと、主として、旅行業者さんに対して「土佐・龍馬であい博」というものをPRしてまいりました。

 これは半年ぐらい前に情報提供をしておかないと、来年始まった時に旅行商品として組み込むことが間に合わないからということでございまして、そちらの方については、早めに働きかけ、営業活動をしてきたところです。

 あと4か月という状況になって、いよいよこれからやるべきことは、一般の皆様方、国民の皆様方、全体に対して誘客活動を行っていくということになります。だから準備もいよいよ第2ステージに入るということかと思っています。開幕前、この4か月間でどのような誘客プランを行っていくのかということについてご説明をしたいと思います。

 まず県外でのキャラバン活動、これを徹底して行ってまいります。ここには主たるものを書いてありますが、名古屋の「にっぽんど真ん中まつり」、それから「スーパーよさこい」、こちらは何万人もの方が来られますから、ここにおいて誘客活動、キャラバン活動を行った。さらにはラッピングバスなどを使っていきながら、今後、関東、関西、中国、四国、九州でキャラバン活動を展開していくことになります。

 資料1をご覧いただきたいと思います。横長の資料でありますけれども、その資料1に来年2月まで実施する予定の誘客活動について、具体的に記載させていただいております。

 「花・人・土佐であい博」の時は、主として四国圏及び中四国が営業のターゲットということになりましたけれども、今回は、地産外商戦略に基づいて、よりリーチを延ばしていく。全国的に、関東圏も含めた誘客活動というのを徹底して行っていきたいと、そのように思っています。

 また、広報活動は、こちら、ますますツールを拡充していくことが必要だというふうに思っています。先日も小学館集英社プロダクションの方と話し合いをさせていただいたわけですけれども、こちらのマンガの「お~い!竜馬」、この龍馬のキャラクターが、全面的に「土佐・龍馬であい博」を応援してくださるということでございます。

 この「お~い!竜馬」のマンガ、10月末から新しい新装版というのが刊行開始になります。マンガには必ず帯が付きます。その帯に「土佐・龍馬であい博」について、帯広告という形で全国的にPRしていただく、これを今、準備しているという状況でございます。

 また、JR高知駅前にカウントダウンボードを設けるでありますとか、さらにこういうラッピングバスですね。東京と高知、それから大阪と高知の間をずっと走り続けるバスでございますけれども、こういうものの準備をしていきながら、いろんな形でありますが広報活動、このツールを拡充していく、その取り組みを今、行っているところです。

 もう一つ、であい博のプレイベントを行っていく。徐々に、徐々に盛り上がりを作っていかなければなりません。プレイベントを活発に行ってまいります。高知県関係でいきますと、主としてこの三つ。一つは、龍馬ゆかりの地、幕末の志士ゆかりの地、44か所をいろいろと巡っていただきましょう。巡っていただいたら、ちょっと若干特典も付くというような「土佐・志士めぐり」というのを今、開催しています。それから「幕末ゆめ道場」、「幕末維新の土佐」、「志の時代展」、それぞれ後ろに資料が付いていますので、ご覧いただきたいと思いますけれども、それぞれの形でプレイベントの開催を、高知県としましても実施していくことになります。

 特に、こちら(志の時代展)は、歴史民俗資料館でありますとか、いろんな博物館、美術館でございます。そこで特に「土佐・龍馬であい博」に関連したような時代展を行っていただくということも企画しています。その他、高知市、安芸市、土佐清水市、梼原町、それぞれ「土佐・龍馬であい博」のメイン会場とサテライト会場のある所ですけれども、ここにおきましてもそれぞれの地域におきまして、イベントを実施していくということになっています。

 もう一つ、パビリオンの準備、こちらも着々と進めております。オントラックで進んでいると、スケジュールどおり進んでいるということだと思いますが、この4つのそれぞれのパビリオンについて、今、その中身の準備、建物を建てるということもありますけども、合わせて、その中身の準備を進めている状況です。そうした中、8月中旬からメイン会場とサテライト会場の入場券の販売を開始しました。県庁、市役所、観光協会などで販売するとともに、9月1日からはJTBの全国の各店舗で販売を始めています。そして9月7日からはローソンの全国各店舗で販売を開始します。これが、そのコピーですが入場券となります。

 このように、高知県は今、「土佐・龍馬であい博」の準備に全力投球をしているところでございますけれども、ぜひ県内の民間の皆様方におかれましては、「幕末維新」・「土佐・龍馬であい博」、このようなイメージキャラクター、ロゴなどを反映させた新商品を、どんどん、どんどん開発していっていただきたいなと思っています。

 特にこの9月から「龍馬伝」に向けたいろんなPR活動を全国に向けて、急激に加速して行ってまいります。それに合わせて、これをチャンスだと見なしていただいて、ぜひいろんなイメージキャラクター、ロゴなんかを使った形で、「幕末維新」・「土佐・龍馬であい博」を生かした商品開発などが進んでいくことを、大いに期待をさせていただいておるところでございます。いろいろなパッケージの開発とか、そういうことも含めまして、県の方ではいろいろな支援ツールもございますし、そういうものも十全に生かしていただきたいというふうに考えています。

 冒頭、私から以上であります。

衆議院選挙の結果と県政への影響(1)

(小笠原:高知新聞記者)

 最初に3点お願いします。1点目なんですが、衆議院選に関して、全国では民主党が圧勝して、県内の小選挙区では、自民党が独占したのはご案内のとおりなんですが、全国情勢、県内情勢、それぞれ結果をどうとらえていらっしゃるかというところと、政権交代が実現しまして、それが県政に及ぼす影響というものをどのように考えていらっしゃるか。その2点でお願いします。

(知事)

 全国の情勢ということで言わせていただけるならば、やはり全国的に閉塞感がある中で、新しい動きというものを期待した、そういう方が非常に多かったということではないかなというふうに思います。

 そしてもう一つ、今回の選挙を見ていて実感したのは、選挙前の自民党と民主党の議席、それぞれが完全に逆転をしましたですね。これは小選挙区の特徴というのが、いかんなく、前回の選挙あたり、郵政解散の時ですね、あの時から、だんだん、だんだん小選挙区の特性というのがはっきり出てき始めたのかなというふうに思います。

 今後、政権交代ということが起こり得る、選挙の度に政権交代が起こり得る、そういう国になってきたのではないかなというふうに思っております。イギリスなんかは、まさにそういう状況が、もう随分前から始まっているわけですが、日本もそういう形になってきたのかなと思っています。

 政権交代を行っていく、なされる国ということになってきますと、やはり、東の方を向いていたのが、いきなり真西に向いたりすると、国民も結果として混乱します。地方自治体も混乱しますね。それに何より外国に信頼をしてもらえるかどうか、そういう問題も出てくるようになると思います。

 やはり軸となる基軸、これは多くの2大政党制の国がそうですけど、基軸となる政策は共通でありながら、一部の部分について意見が異なる。その中でいろいろな政権の選択が行われていく。そういうふうになっていることが非常に多いというふうに思います。

 例えば、アメリカも、共和党と民主党の政策にそれほど大きな違いがあるわけではございません。イギリスにしてもそうです。やはり基軸がしっかりとしていて、それに伴って周辺がどのような変化をしていくか。そのような形での選択というのが、段々、段々行われるようになっていくんだろうというふうに思います。基軸を何に定めるのかということが極めて重要だと、私は思います。

 私の立場から言わせていただければ「地方の再生」。人口減少と高齢化の進展というものは、経済にも、社会保障にも甚大な影響を及ぼします。その悪影響を真っ先に被っているのが高知県のような地方の中の地方だと思っています。

 高知県と同様の症状を現し始める県というのが、今後、全国的に増えていくと私は思っています。このような地方に対する対策ということをしっかり講じておくことが、今後50年、100年、我が国の国民が幸せに暮らせるりっぱな国として生き続けていくために極めて重要なことだと思います。

 「地方の再生」の問題。特に人口減少、高齢化によって苦しむ地方の再生ということは、国家的な課題だと。高知県が今それに苦しんでいる。それに対して一生懸命取り組もうとしている。このことは、高知県だけの課題では決してないはずなので、これは全国的な課題だというふうに私は思っています。この問題にしっかりと取り組む。これこそが、どのような政権であっても政策の基軸に据えるべきものだと私は思っています。

 新政権は「地域主権」ということを強く謳って、マニフェストを掲げられた民主党が中心となって成立する政権となるわけでございますけれども、「地域主権」、これをしっかりと確立してもらいたいと思います。

 ただ、中央側で考えた、独りよがりの地域主権というものであっては困ります。地域主権を確立していくにあたりましては、しっかりと地方の意見というものを聞いてもらいたい。そうでなければならないというふうに思います。

 知事会でも選挙前に必死になって訴えてきたこと、それは国と地方の協議の場、こちらを法制化すべきだということについて、徹底して訴えてまいりました。このことについて民主党さんは、これをやるんだということをはっきりおっしゃっていました。国と地方の協議というものを、国の政策決定をする中でしっかりと位置づけていくこと、このプロセスを踏まなければ先に進めない。そういう割合を、だんだん、だんだん増やしていくこと。これが極めて重要だと、私は思っています。そういうふうになることを新政権に望んでいきたい、そのように思います。

 高知県の小選挙区についてということでございますけれども、以上のような全国的な風、新政権に期待する新しい風を吹かせたいという、新政権に期待するという全国的な風とは違う結果が出たわけです。やはり極めて、地方の中の地方として状況が厳しいという中で、この地方のために、前職の方々は、前回の任期の間、一生懸命頑張ってこられた、その実績が評価されたんだということなのではないかな、というふうに思っているところでございます。

全国学力テスト(1)

(小笠原:高知新聞記者)

 2点目です。8月末に全国学力テストの結果が出て、改善傾向だが、まだまだというようなことだと思うんですが、県教委とともにですね、学力向上計画を推進する立場から、知事がどういうふうに見られているかというところと、先ほどとちょっと関連するんですが、民主党は、学力テストのあり方を見直す方向を示していますけれども、そのことに対してどうお考えでしょうか。

(知事)

 全国学力テストの結果が、8月末に明らかになったわけですけども、小学校と中学校に分けて考えていかないといけないというふうに思います。

 まず中学校について、やっぱり、引き続き厳しい結果でした。引き続き厳しい結果です。しかし、少し希望が見えてきたということなのではないかなというふうに思っています。一つは、3年連続でだんだんと、国語にしても数学にしても改善をしてきているということがありますが、この改善のスピードをとりました時に、高知県は全国で4番目ということでございます。

 だから比較的よくなってきた方、よくなる方向に歩み始めたなと。もう一つありますね。勉強を全くしない。それから、宿題を全くしないという子どもの割合が、去年までは、全国でもトップレベルで多かったという状況でございましたけれども、今回は、大体、全国平均並みという形になってきました。要するに、勉強する子どもが増えてきたということです。

 この結果というのが、このいろんなみんなの努力が来年結果として現れてくるということを大いに期待をしているということですよね。

 ただし、やはり全国最下位レベルであるという現状には変わりはありません。徹底して学力テストの結果というものを分析して、去年の7月から緊急プランを作ってやり始めて、さらに4月からは加速して、この基礎学力向上の取り組みを始めました。今やっている取り組みは本当に大丈夫なのか、十分なのか、もっと改善すべきではないのか、この点を見直していくということが、ぜひとも必要だというふうに思っています。

 小学校について、去年の7月から始めて、これだけ学力向上ということを一生懸命取り組もうじゃないかと、学校の先生方、そして地域の皆さん、保護者さんたち、みんなで取り組んできているところです。それにも関わらず悪くなったということは、非常に残念なことだと私は思っています。

 この結果というのを真摯に反省して、今後、どういう取り組みを取るべきなのか、真剣に考え、早急に対策を取っていくことが必要だというふうに思っています。去年の7月から実施してきたこと、この基本的な方向というのは、恐らく間違ってないのだろうというふうに思いますが、ただやっていることが量的に十分なのか、質的に十分なのか、こういうことを、よくよく反省をして、早急に対応策の改善を図っていくということが必要なのではないかなと思っています。

 全国学力テスト、一部の報道ではありますけれども、民主党さんは、抽出調査にということをご主張されているという報道がなされました。私は全国学力テストというのは、今後も継続的に続けていくべきだと思っています。

 国レベルでは、抽出調査で十分ということなのかもしれません。しかし、私たち県レベルではどうなんでしょうかね。やはり、地域の学力の状況というのは把握していくためには、悉皆的な調査でなければ、地域、地域の動向というのは把握することはできません。

 現実問題として、高知県のいろいろな学校の問題についても、地域によって、いろいろな差があります。いろいろな課題についての差があります。学力テストと合わせて行われる生活習慣についての調査でありますとか、学校についての調査だとか、いろんなデータを見てみますと、地域によって大いに差があるところです。

 全国レベルで見れば抽出調査でいいという発想かもしれないが、それは全国の視点ですよ、中央の視点ですよ、上から目線ですよ。それじゃ駄目なのであって、やはり地域において、地域で取り組もうとする、その取り組みに対して、しっかりとバックアップをしていかなければならないということになれば、メッシュの細かい、悉皆的な調査が必要だということになるんじゃないかというふうに思っています。

 これは、私どもの考えでありますから、今後、新政権がどういう結論をされるのかということは全く分かっていません。分かっていることではありません。だから、新政権にもこういう視点ということをしっかりと提言をしていきたいと考えているところです。

 そしてもう一つ、仮に全国学力テストが行われなかった、抽出調査に留まったということになったとしても、私は、こういう形で子どもたちの学力というのをきめ細かく把握していく、しかも外部との比較の視点というものも持って、かつ時系列的に比較をする。これができるということは、極めて大切なことだというふうに思っています。

 でありますから、仮に、抽出調査に留まるということになったとしても、私は、高知県として独自に子どもたちの学力を把握していくための対応策を講じていく、独自策を講じていくということが必要だと思っています。何事も状況を分析して、それから、その原因を探って対応策を立てていく。その状況を分析するといった時には、当然のことながら、時系列的に分析をしていくということが重要なわけです。さらには、他との比較を行っていくということも必要なわけです。いろいろな視点から分析をしてこそ、本当の姿というものが浮かび上がってくるということではないのかなと思っています。

 ぜひともこれは、私は続けるべきだと思いますし、仮に続けなくても高知県として独自策を取ります。それが必要だと思っています。教育委員会とも相談してということにはなりますけれども。

アンテナショップ(1)

(小笠原:高知新聞記者)

 3番目です。単刀直入に、東京銀座周辺で進めているアンテナショップの関係作業は、今どのような状況でしょうか。

(知事)

 もうちょっと時間がかかりますね。長く使っていくものでありますから、しっかりと徹底的にですね、妥協をせず物件を探していきたいと思っています。ただ、相手のあることでもあります。私たちの考えている条件と相手さんとの条件が合うかどうかということもあったりします。

 余りあせらず、しっかりと物件を探していって、その中で絞り込みを進めていきたいと思います。ただですね、物件がどういう所になるにしても、進めておかなければならない準備というのはあります。

 例えば、そこで取り扱う商品をどういうものにするのか。それから、中のコンセプト、従来のアンテナショップのように、単なる物販をやる所ではなくて、セールス拠点にするために作るわけでございますから、それに相応しい機能がどういうものかということについては申し上げてきていますが、より具体的な形で、それをどういうふうに実施するかということを、練り込みをしていかなければなりません。ですから商品の計画ですね。そして、合わせて内部の運営のソフト対策をしっかりと練り込んでいくということを同時並行的に進めていく、という状況にあります。

補正予算(基金事業)の執行停止報道

(服部:毎日新聞記者)

 民主党中心の政権になって、民主党は、今年度の補正予算を見直そうとしています。46種類の基金事業が軸になると思うんですけど、その内、この間の7月県議会でも基金として上程された森林整備加速化・林業再生基金ですとか、介護職員処遇改善等臨時特例基金といったものは、都道府県が事業主体となっていますけれど、そういうものを執行停止された場合、一部の報道では、もう既に執行されている部分は停止しないというのもあるらしいんですけど、その辺の対応はどうお考えになっているのか、お聞かせください。

(知事) 

 地方自治体が必要と判断し、それを地方住民の代表であられる地方議会に諮って可決され執行しているものです。それを途中でお金を取り上げたりとかいうことは、余りにも乱暴なやり方だということになってしまうんじゃないでしょうかね。

 そこに対しては一定の配慮がなされるものと、私たちは信じています。また、非常にテクニカルな点において、これは別に構わないだろうと思っていったら実は大変なことだったということも、それぞれ県に事情によってあると思うんですよね。

 だから新政権において、いろいろ見直しをされるにあたっても、ぜひいろいろ地方の状況をよく把握していただいて対応していただきたいと思いますし、また高知県としても、受け身の対応ということではなくて、こういう状況になっているんだということについては、積極的に情報を提言していくというか、情報提供していく、そういう取り組みは、私たち独自でもやっていきたいというふうに思っています。

衆議院選挙の結果と県政への影響(2)

(小林:高知新聞記者)

 それに関連してですが、全国情勢とは違った小選挙区の結果でですね、高知県選出の衆議院議員は、民主党議員が1人もいないという結果になったんですが、国とのパイプということを考えた時に、地方の実情をダイレクトに中央政権に伝えていくための手段を、チャンネルとして、どういう形を知事としては考えていらっしゃるのか。

(知事)

 今ある多様なチャンネルを維持し、かつ広げていくということになるでしょうね。そのように思いますけど。まず県内の国会議員、今回選出された国会議員の皆様には、やはり国全体の代表であるとともに地域の代表でもあるわけでございます。野党という立場になられるわけですけれども、ぜひとも高知県の実情なんかを国会審議の場に十分伝えていっていただきたいなと思うところですね。

 また、新政権に対してどうするかということですけれども、これはいろいろなパイプ、今あるパイプもあります。そして、新規に開拓していくということもあるでしょう。とにかく、先ほど申し上げたように高知県の抱えている課題というのは、私は国家的な課題だと思っています。この国家的な課題というものを国全体でも理解してもらわなければならない。日本のためにも理解してもらわなければいけないと私は思っています。徹底してあらゆるチャンネルで訴えていくということであります。

(小林:高知新聞記者)

 そのチャンネルには自信がおありですか。財務省の経験もありますし、様々に国会議員に限らずおありかと思いますけど。

(知事)

 知事になってからより、霞ヶ関、永田町の周辺で仕事をしていた期間の方が、まだ長いですからね。

新政権の政策について(1)

(小林:高知新聞記者)

 関連して、新年度予算、予算の大幅組み替えということで民主党は、手法論も中身がガラッと代わるわけですが、従来と違う形の中で、暫定税率廃止だとか、そういったことも民主党のマニフェストに掲げられていますが、来年度予算も含めた県政の課題、不安、戸惑いというか、予算面、政策面でどういったものをお考えですか。

(知事)

 去年もやりましたけど、今年も4月以降で、徹底した政策提言活動を行ってきました。政権が代わるわけです。もう一度やらないといけないですね、新しい政権に対して、行っていかなければならないというふうに思っています。

 もう一つ、予算の関係でいけば、これだけ経済の状況が厳しいですからね、ぜひ越年編成とかっていうことには、余りならないようにしてもらいたいなというふうに思いますけどね。年内に予算を上げて、一番大切なことは成立する時期がいつかということなんですけど、年度内に成立し、新年度から速やかに執行という形をとってもらいたいというふうに思います。

 ただ、他方で民主党の政権公約とされてました無駄の徹底した排除、これは大切なことだと本当に思います。これだけの国民の支持を得ているわけですから、徹底して無駄の排除ということをやってもらいたいと思います。ただ、中央から見たら無駄だと思えることが、地方から見たら全然無駄じゃないということがあったりしますので、それは、よくよく地方の声というのを聞きながら、そこのところの最終判断をするということはぜひ心がけていただきたいと思っています。

(内保:共同通信記者)

 民主党はマニフェストに様々な政策を掲げられましたけど、具体的に、特に、知事が期待するものは何かおありでしょうか。

(知事)

 地域主権の確立という方向性は大いに評価しています。だからこれをぜひ実現してもらいたいですが、「国と地方の協議の場」、あれは最初マニフェストには載っていなくてインデックスだけに載っていたということで、むしろ有名になったことがありましたけど、あれをマニフェストに入れるということをやられましたよね。強い意志であれを実現するということではないかと思います。それを非常に期待していますね。

 国は地方の意見を単に聞き置くでは困るんですね。意見を言った、それを聞きましたでは困るんで、政策決定プロセスの中で意見を聞かなければならないとか、それからその意見を反映しないと前に進めないとか、そういう仕組みが、ぜひとも必要だと思うんですよ。そういう形になってくれることを大いに期待しているということが一つです。

 そしてもう一つ、先ほども申し上げましたけれども、やはり新政権になって目線が変わってくるわけですから、それを生かして、また新しい目線で、視点でもって、本当に進めていくべき事業なのか、これは無駄ではなかったかというようなところはありますし、これは徹底してやっていただきたいというふうに思います。

(畑本:読売新聞記者)

 最初に、知事は民主党に政権交代、新政権に交代することになったことについて、政権交代というのは先進国で行われていると。ただ、それは基軸をしっかりしたものであるべきだとおっしゃいました。日本において、その後知事は基軸とは地方重視の基軸であるというふうにおっしゃいました。

(知事)

 私の視点から見ますと。他にも外交安保とかいろいろあると思います。

(畑本:読売新聞記者)

 そのうえで、国際的信用にも触れられておりますが、そういった面でグローバルな視点で見た基軸というものについては安定していると見ていいでしょうか。

(知事)

 これからでしょうね。安定していると思いますけどね。いろいろなご議論を聞いていて、最初の頃は、「えっ?」と思うようなことも結構ありましたけど、だんだん、だんだんとそこは軌道の修正、ぶれるということではなくて、しっかりとした軌道修正がなされてきているんじゃないかなというふうに思っています。そんなに外交安保の関係で心配しているわけではありませんけれども、いずれにしても対外的な信用を失ってしまうということであっては、我が国は国際社会の中で重要な位置にあるわけですから、そういうことであっては、とてもじゃないけど立ちゆかないことになろうかと思います。そこのところはしっかり気を付けていただきたい、しっかりとした対応をされることを望んでいきたいと思っています。

暫定税率の取り扱いと道路整備への懸念

(服部:毎日新聞記者)

 民主党は(道路特定財源諸税の)暫定税率の廃止、それを言っていますけども、道路整備予算が少なくなるのではという懸念はありますか。

(知事)

 心配しますね。それは心配しますが、無駄の排除というのを裏返していけば、重点化、効率化を徹底するんだということですよね。重点化、効率化し、そして重点化していく先にどういうところがあるのかという議論、私は高知県のような所にあるんだと思っています。

 既に十分なインフラがある上に、さらに便利にするために2重、3重という形で重ねていくようなインフラ整備をしている地域もある。だけど、本県のように、そもそも何もない所にもインフラを作っていかなければならんという所もあります。私は重点化、効率化ということになれば、高知県のような所に手厚く配分されていくのがよろしいのではないかと思っています。そこを積極的に提言をしていくということを続けていかなければならないと思っています。

(畑本:読売新聞記者)

 それについてなんですが、高知南国道路と地芳道路ですね、これが一時凍結されて解除された時に、民主党の幹部の方が「もう解除しちゃうの」と言ったということもありましたよね。そういう意味では地方の道路に対する民主との見方というものが、やはりシビアなんじゃないかという感想もあろうかと思うんですが、知事はどのように受け止められていますか。

(知事)

 あとでいろいろ聞いたら、党としてのご意見ではなくて、党の幹部の方お一人の発言だというふうに、党としての考え方ということではないということでありましたから、少し安心をしましたけれど、いずれにしても新しい政権に対して、しっかりと地方の道路の実情というのがどうであって、どういう必要性があるのかということについて、訴えを進めていきたいと思います。

 都会でいらっしゃる方には、ものすごく安直な議論をされる方がいるでしょう。病院へ搬送するのが、ここからここまで遠い。高速道路がないと時間がかかって大変だという議論をした時、「それなら病院を近くに作ればいい。」そういう議論をする人がいるわけですよ。「パンがなければお菓子を食べればいいのに」みたいに、私には聞こえる。

 いかに医師確保というのに苦労していて、さらに地域、地域で拠点病院というのを作っていくことが、どれだけ大変なのか。それから、救急にも1次救急、2次救急、3次救急というのがあって、3次救急機能まで地域、地域で全部持つということになった時、果たしてその負担が一体どうなってしまうのか。そんなことが現実的なのか。そういう議論がやはり一定の拠点があって、それに対するアクセスをいかによくしていくかということがポイントなんだとか、いろいろ議論としてあるんだと思うんですよね。

 一見正しそうな、病院を近くに作ればいいのに的な議論、しかし現実的ではない。そういう議論、こういうことを1個、1個、ちゃんとご説明して、理解を得ていくことが必要なんだと思うんです。だからこういう活動は、去年から東京事務所をかなり強化して、パイプもたくさん作ってきたところでありますけれども、これをフル回転させて取り組みを進めていくことが必要でしょうね。あと、最近、全国知事会が、発言力が出てきましたからね。選挙が終わった後、どうなるか分からないけど、全国知事会の活動というものも大いに生かしていきたいと思います。

小選挙区の結果について

(合庭:NHK記者)

 選挙の関係で、小選挙区では、自民党の3人の方々が再選をしたところですが、それぞれ、3人の方の実績が評価されたということだとおっしゃられましたけど、地域の抱える課題というんですか、疲弊とか、そういう部分に民主党よりも、現状の方を選んだ方が地域のためになるとか、そういう部分で選んだということがあるのかなと思うのですがどうでしょう。

(知事)

 いろいろな理由によって、選ばれた方はいらっしゃると思うんですよね。ただ、一つだけ言えることは、3選挙区におられる前職の方々は、前職時代に地方のために徹底して一生懸命やってくれたというのは、私なんかも感謝しているところでございますし、そういうところが、やはり県民の皆様にも見えてきたということじゃないんでしょうか。私はそう思いますけど。

 それともう一つは、今度で、それぞれ当選が、中谷先生7回、山本先生7回、それと福井先生が4回、要するに、野党という立場にはなるけれども、しっかりと経験と実績のある人が居てくれた方が、国政に対しては声を届けやすいのではないかと。国政と言った時に、いわゆる内閣というものもあります。それから与党というものもあります。霞ヶ関というものもあります。これから霞ヶ関は、より与党に、しっかりとアンダーコントロールの下で仕事をするということになるんでしょうけども、それぞれのルートに対して声を届けていくといった時に、前職の方が頼もしいのではないかというふうに思われた方が多かったということじゃないでしょうか。そのように、私は受け止めています。

アンテナショップ(2)

(合庭:NHK記者)

 アンテナショップなんですけども、9月議会に一定の予算を計上しないと来年の春のオープンというのは難しいのかなと思うんですけど、現時点で状況が、先ほど決まってないということになりますと、来年のオープン、春のオープンをずらさないといけない可能性もあると思うんですけど、その辺はどうでしょう。

(知事)

 一つは、ソフトの準備に一番時間が掛かるんですよ。ソフトの準備、例えば、商品計画を作ることとか。これはもう始めていますので、そういう点においては、来年4月からスケジュールどおりに開設できるように、オープンできるようにしたいと思っています。

 あともう1つは、物理的な要因がありますよね。これは、例えば、即入居可みたいな物件もあるんです。来年の何月以降という物件もあったりしますから、それは選ぶ物件側の事情によりますね。だから、どの物件になるか、いつ物件を決めるかということ、即来年の4月にどうなるかという問題じゃなくて、どういう物件かによってそれが決まるということだと思います。だから、まだ引き続き、4月に開設できる、オープンできる予定もありますし、そうでない可能性もあるということだというふうに思っています。

 現段階で、9月議会に議案を提出することになるかどうかというのは、まだちょっと分かりません。

衆議院選挙への対応

(畑本:読売新聞記者)

 下世話なことを聞きますが、今回、自民党の前職さん2人の陣営に知事名で祝電を送られていますよね。この祝電は公費の方ですか私費の方ですか。

(知事)

 この間もご質問を受けて申し上げましたけど、現職から頼まれた時には、私はそのような祝電とか、そういうものは送っていますので、そういう対応をしたということです。私費じゃないですよ、政務ですから、私の政治活動として送ったということです。3つあるじゃないですか。公務、政務、それからプライベートとありますよね。この政務として送ったということです。

(畑本:読売新聞記者)

 知事の後援会からということですか。

(知事)

 そういうことだと思います。

新政権の政策について(2)

(小笠原:高知新聞記者)

 政権交代に関してなんですけど、すごくざくっというか感覚的に、個別のマニフェストいろいろあると思うんですが、民主党政権に対する期待感と不安感というか、非常にざくっとどっちが強いのか。期待するようなところはどういうところなのか、不安とするようなところはどういうところなのか。重複になるのですが、包括的に整理してもらえればと思うんですけど。個別の政策ごとというより党をイメージして言える範囲でお願いします。

(知事)

 期待するか不安かというのは別として、もう新政権ができると決まったわけですから、新政権には、日本のためにしっかり頑張っていただきたいという気持ちですよ。そういう気持ちです。ですから不安も期待もというより、とにかくしっかり頑張っていただきたいなと。

 地域主権の確立ということも掲げられておられるわけですから、その点はすごく、先程来、評価すると申し上げていますけれども、片方でやはり、与党である方が情報はいろいろ入ってくると思うんですよね。

 今まで野党でおられてから、今度は与党になられるわけですけど、今の現時点までで持っている情報量というのは、比較的まだ少ないんだと思います。民主党は。野党だったから当然のことなんですけど。なぜかというと、部下として霞ヶ関の機構を使いこなせるということは、今まではなかったわけですから、やはり情報が少なくなるわけですよね。

 それが故に、地方から見ると非常に実情に合ってないような政策が行われてしまったり、中央から見たら軽いことでも、地方から見たら大変だということになったりというようなことになってしまってはいけないというふうに思っているわけです。だから、そこはある意味、我々も待ちの姿勢ではなくて、訴えるべきものはしっかり訴えていきたいなと、そのように思っているところです。

全国学力テスト(2)

(高本:高知新聞記者)

 先ほどの学力テストの話なんですけれども、学力テストで先ほどお答えいただいた中に、もし民主党政権で悉皆調査がなくなった場合には、県独自ということも考えていらっしゃるというお答えがありましたですけど、学力テストの悉皆調査の弊害ということも指摘されておりまして、それが学校の序列化ですとか、そういうこともあったと思うんですが、抽出方式に改めるという部分でいいますと、費用対効果があったと思うんです。全国的に経費がかかりすぎるということだったと思うんです。県の方で、もし、今後、独自で取り組むということになりますと、もちろん県費負担になってくるのかなと思いますし、そういったことも、今後、詰めていかれる状況なのか、それとも、一定そういったことも覚悟したうえで、これは必要と考えていらっしゃるのかお聞かせください。

(知事)

 私ども、この学力テストの結果というのも徹底的に分析して、それに基づいた対策というのを練ってきていますから、だからこれがB/C [ ビーバイシー(費用便益比) ] が合わないとか、そういうふうには全然思っていません。重要なことだと思っています。ですからそれに対しては、当然、県費を使ってでもやっていくことだと思っています。

 それから序列化による弊害という話ですが、序列化による弊害というのがどこでどのように出てきているのかということを、私はちょっと理解ができないんですけどね。結果も公開もされていませんよね。もっと言えば、それをじゃあ教育委員会の方では内部的に分かっているじゃないかと、その結果が悪かった所がいろいろと言われるというお話しなのかもしれません。全国的に言いますとね。

 だけど、それを序列化の弊害というふうに捉えるのか、子どもたちが可哀想な思いをしている所に徹底して対応策をとるべきだと考えるのか。当然後者でしょう。そういうふうに生かしていくべきものだというふうなことじゃないでしょうか。

 世の中、全部そうじゃないですか。問題が起こってきますね。その問題があったら、その問題があるところに徹底して何とかしようとするじゃないですか。当然、当たり前のことですよ。

(高本:高知新聞記者)

 関連して、大阪府では、全市町村別結果というのを今回公表されますが、今のお答えを聞いておりますと、知事は、今回の結果、並びに今後において、どのような形になるのか、抽出になるのか県独自のものになるのか分かりませんけども、そういったものを結果というものを県レベルで、市町村別だとか、学校別で公表されるお考えは、現時点ではおありではないということですね。

(知事)

 ないです。今年も公表しないという前提で実施していますから。これね、学力テストの結果なんかよくよく分析して、例えば、平均点で全て論じているとかだって、ものすごい単純な議論があるけど、平均点って何を意味しているのかということをよくよく考える必要があると思うんですよね。

 平均点が全国最下位レベルということは、これは平均点ですからね、全国最下位レベルよりもずっと低い子どもたちがたくさんいる。高知県で普通にできるということは、全国で見れば最下位レベルだということを意味しているんです。

 一部には良い子どももいるでしょう。平均値の子ども、これでも全国最下位レベルで可哀想だ。いいですか、それよりも下のもっと低い子どもがたくさんいるということを意味している。そういうものじゃないですか。だとすればね、平均値で論ずるのがおかしいとかいうんじゃなくて、その平均値の背後にどのようなデータがあるのかということを考えれば一目瞭然に、ものすごく大変な子どもがいるということが分かるわけですから。すぐさま対応をとらなければいけないでしょう。そういうことだと思うんですよね。

 全国学力テストの結果によって、いろいろとそういうデータが分かってくるわけです。だけど、そういう状況というのは、いろいろ地域、地域によって違うわけです。だから平均値で論じるような単純なことではいけない。その背後にあるのは、その実情をしっかり、細かく把握しなければいけないという考え方だと思います。だとすれば余計に駄目じゃないですか。特に地域側からの視点で見れば。違いますか。僕はそう思いますけどね。

(広報広聴課課長補佐(広報担当))

 それでは、以上を持ちまして終了させていただきます。

 

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