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知事の定例記者会見(平成21年11月24日)

公開日 2009年11月27日

知事の定例記者会見(11月議会関係ほか)

平成21年11月24日(火曜日) 9時00分から10時00分  第一応接室

目次

平成21年度11月補正予算について
アンテナショップと地産外商戦略(1)
事業仕分けについて(1)
地方交付税の見通し
事業仕分けについて(2)
野球場のナイター設備
アンテナショップと地産外商戦略(2)
政府への陳情・要望のルールと政策提言
高知西武の跡地問題


平成21年度11月補正予算について

  資料 平成21年度一般会計11月補正予算の概要 [PDFファイル/4.25MB]

(知事)

 冒頭、平成21年度の11月補正予算の概要についてお話しをさせていただきます。

(資料の1ページを示しながら) 
 
今回、11月補正予算ですけれども、総額263億1,700万円との予算規模になっております。後でご説明しますが、実質的にそれほど大きな規模の予算ということではございません。こちらの森林整備公社の予算がありますので、若干、数字上金額が大きくなっているというところがございます。

会見する尾﨑知事 まず今回、特徴的なことでございますが、産業振興計画関係で、首都圏の新たなアンテナショップについて、いよいよ場所が決まりました。それに合わせまして、その関連の予算を当年度分として8,300万円計上しております。また併せまして、債務負担行為について議案を提出させていただきます。

 そして2番目でございますけれども、医師確保の関係ということになります。「地域医療再生臨時特例基金」でございますけれども、こちらを獲得するということを前提としまして、59億1,200万円を計上しております。本県の医師不足、特に、三つの偏在[地域の偏在・診療科の偏在・若手医師の偏在]という問題が残っているわけでございまして、これに対して対応を図っていかなければなりません。
 医師不足への対応、救急医療の確保を図っていくため、医療再生機構(仮称)を設立し、さまざまなソフト対策を行っていく。そして関連したハード対策を行っていくということを考えておるわけでございます。

 さらに3番目でありますけれども、引き続き厳しい経済情勢、雇用情勢に鑑みまして、緊急雇用創出のための経済対策を実施します。
 こちら総額11億6,200万円でございますけれども、「あったか高知雇用創出プラン」を加速するということで、8,100万円の計上、さらに「経済危機対策臨時交付金」を合わせまして19億8,200万円を計上しています。「経済危機対策臨時交付金」は、総額104億円が本県の上限ということになっておりますけれども、7月補正予算、9月補正予算、そして11月補正予算で経済危機対策臨時交付金の総額104億円を計上するということとなります。

 そして4番目でございますけれども、森林整備公社の見直し関係につきまして、182億7,200万円を計上しております。
 こちら森林整備公社につきましては、従来より、賛助金というものを交付しておりました。これは、収益が上がれば返済をしてもらうという資金でございまして、この賛助金自体の性格が、通常でいうところの、いわゆる負債に当たるものなのか、資本的なものなのかというようなことについて、若干、整理が不分明のところがありました。

 しかしながら、国の検討会との議論の中で、しっかりと整理して、それを前提として、特別交付税措置が拡充されるということが検討されてきているこの機会に、この賛助金というものの性格を、本来あるべき性格にきちっと整理するようにしたわけでございます。

 こちらを負債として計上し直し、合わせまして、この賛助金を貸付金として別途計上していくこととしました。森林整備公社から賛助金の返還を受けると同時に、森林整備公社に対して県から貸付を行う。その金額は182億7,200万円ということでございます。ですから、収入額に対し、ほぼ同額を交付するという形になります。

 こちらの金額については、いわゆる予算用語でいうところの「行って来い」というものです。でありますから、これを除けば総額でいきますと、予算は大体80億円相当ということであります。

 今回の予算につきましては、7月補正、9月補正に比べまして、それほど大規模な予算計上ということにはなってないのであります。

 そして最後でございます。人事委員会勧告、今回、かなり厳しい人事委員会勧告が出されました。それに合わせまして、人件費の補正を行っております。総額で19億7,500万円の減額を行っていくということでございます。人件費は引き続き抑制を続けていくということでございます。

 (資料の2ページを示しながら) 
 
先ほど申しましたように、この歳入、歳出の姿は、このような形になっております。

 人件費補正の概要についてお話し申し上げたいと思いますけれども、人事委員会の今回の勧告を財源で表しますとトータルで25億8,600万円の減額ということになります。

 一つは給料月額の引き下げ、こちら平均で0.16%の引き下げということでございますが、何より、まず期末・勤勉手当の支給割合の引き下げということでございまして、4.45月から4.1月へ、0.35月の引き下げが行われるということでございます。

 関連しまして、こちら、県議会議員及び特別職についても引き下げが行われていくということになります。職員の年収ベースの平均減収額は約15万円という金額でございまして、最大級の引き下げということとなります。

 これに合わせまして、給与の減額措置の改正を行うこととしました。今まで約5年間にわたりまして、いわゆる通常の給与の額からさらに減額をするという給与カットの措置が取られてきたわけでございます。

 橋本知事の時に3年間でというお約束で給与カットしてきたものを、私になりまして1年延長し、さらに1年延長ということで、約5年間にわたって給与の減額を続けてまいりました。この間、約5年間にわたって100億円以上、108億円につきましての給与、人件費の抑制を職員の給与の減額によりまして成し遂げてきたということでございます。

 そのように長らく財政再建に向けて、職員の方が身を切って貢献をしてきたということ、さらに、さまざまな財政の資金繰り対策などによりまして、平成27年度までの一定の財政状況について見通しが立っているという状況、すなわち給与カットを始めた時に比べて、大幅に財政状況が改善しているということ。

 また、関連の職務の関係、例えば、産業振興計画をはじめといたしまして、実際のところ、これはいいことではございませんが、職員の残業時間なども大幅に増えているという状況になっています。

 さらに何より、この下げ幅がかなりきつめの下げ幅であるということなども勘案しまして、一般職員につきましては給与カットを終了することとしました。

 しかしながら、県経済の厳しさなどを鑑みまして、県民の皆様方と痛みを分かち合うという姿勢、さらには財政状況について気を抜くことはできないということなどを勘案しまして、管理職につきましては、引き続き管理職手当のカットを継続します。給与カット相当額になおしますと、平均で2%相当の引き下げを継続するという形となります。それに併せまして、特別職の引き下げ幅につきまして変更を行っております。

 私は、従来より、県職員のカット率の10倍カットするということを申し上げてまいりました。従来は3%のカット率でありましたから30%の給与カットを行ってまいりました。今回、一般職員の方は、カットを終了しましたが、管理職につきましては、平均2%相当のカットを行うということでございまして、私につきましても給与カットは20%を継続するということでございます。

 従来どおり、職員の10倍という考え方を踏襲させていただくということであります。

(資料の3ページを示しながら)
 
首都圏の新たなアンテナショップの設置ということでございます。しばらく時間がかかりましたけれども、やっと家主さんとの交渉が相調いまして、こちらアンテナショップの予定地でございますが、「リープレックス銀座タワー」の方でほぼ交渉が調ったという段階でございます。

 こちら銀座1丁目でございますけれども、いわゆる首都圏の中でも最大級の集客力を誇ります沖縄のアンテナショップの隣りということであります。いわゆるこの位置は、交通の要衝と言われている位置を占めているわけでございまして、銀座・有楽町エリアからも近接しておりますが、もう一つ、八重洲のビジネス街とも近接しておる所でございます。でありますので、銀座・有楽町の休日の集客に加えて、平日の集客も見込まれるという位置であります。

 そしてもう一つ、いわゆる古くからの銀座の飲食店街がこちらの奥の方に集中しております。飲食関係の方の集客も見込める場所ということでございます。関連しまして、この周辺に各県のアンテナショップも多いということでございまして、各県のアンテナショップと相乗効果を図って、こちらの方でも巨大な発信力を発揮してまいりたいと考えているところであります。

 そのアンテナショップの持つ機能ということでございますが、地下1階、1階、2階という形で書かせていただいております。物販機能、そして飲食機能を持つ、それと共に観光情報の発信、さらには商談コーナーなども設けた形で全体としての運営を行っていきたいと考えておるところでございます。

 こちらは、面積が約140坪超でございますけれども、家賃が大体、年7,800万円ということでございます。面積の広さでいきますと、お答えのない所もありますので、全国47都道府県中ということではありませんが、把握できてる県と比べますと、面積的には、全国で第4番目ということになります。他方で、家賃の方でありますけど、全国第11番目ということでございまして、我々としましては、この立地にしては、かなりお手頃な価格で獲得できたのではないかと考えております。

 銀座・有楽町エリアで約10件を超える物件を探して、いろんな形で比較検討し、かなりタフな交渉を行ってまいりました。立地的に素晴らしい所を獲得しなければならないこと。さらには、室内がいろいろと使い勝手のいい物件を確保しなければいけないということ。そして何よりも、できる限り家賃を引き下げないといけないということ。これについてかなり時間をかけて交渉をしてきたところでございますけれども、私どもとしましては、ほぼベストの物件が獲得できたのではないかというふうに考えております。

 このアンテナショップでございますけれども、単なる物販を行う場所、そして飲食を行う場所を1店舗増やすという考え方に止まるものではございません。このアンテナショップの最大の機能は、いわゆる商談会とか、県産品フェアとか、常設のディスプレイを持っておくことによって、商談会とか、県産品フェアとかを高知県側の主導権を持って実施することができる場所を持つことができる。それによって、さらなる地産外商活動、首都圏のいろんな業者さんに対する売り込み活動に弾みをつけるということを最大の使命とするものであります。

 そういうことでありますから、地産外商公社の方でアンテナショップの運営を担い、地産外商を進めていくための機能、有力なツールとして、こちらを活用していきたいと考えておるところでございます。実際、県産品フェアとか、物産展とか、去年に比べて約3倍のペースで実施しております。それぞれ非常にありがたいことでありますが、やはり、時期が非常に短かったり、期間が短かったり、さらに、相手側の条件指定に従わないといけなかったりということで、残念ながら、必ずしも我々がやりたいものになるとは限らないということが多々ございます。

 このアンテナショップを利用することになれば、例えば、通常、ここでは物販をしますが、その物販をしながら、飲食機能を活用して、高知県の食材を調理して、見せる。それは一般のお客さんだけではなくて、いわゆるBtoB [企業対企業の取引のこと]  と言われるものです。プロ筋の方々、バイヤーの方々、有名シェフの方々、そういう方々を集めて、それを食べていただく。成約に繋げていく。そういうような取り組みなんかを実施していきたいということを考えております。

 あわせまして、当然ここの物販、飲食機能、そういう地産外商活動の間、それぞれの時間が空くことがあります。その間においては、例えば、飲食によって多くの方々、いわゆる一般のお客さんに来ていただいて情報を発信するとともに、それによって収益を上げていく。また、物販についてもしかり、ということでございます。そのような複合的な取り組みを、この店の中でしていきたいと考えているところです。

 あわせて、従来より申し上げておりますけれども、物を売る時には、必ず観光のPRを行う。物を売ることがすなわち観光のPRになっていくような、そのような機能を持たせていきたいと考えておるところでございます。これは非常に、今、各県の競争が厳しくなっています。

 いろんな県がそれぞれ独自の工夫を凝らして、それぞれの県のPRを必死になって行っている状況であります。残念ながら、高知県の首都圏における知名度というのは非常に低いという状況を、現実として受け止めざるを得ません。であればこそ、より一層、他の県以上に努力をしていく必要があって、発信力のある、そのような拠点としていきたいと考えています。

(資料の4ページを示しながら) 
 地域医療再生特例基金、臨時特例基金を活用しまして、医療再生機構(仮称)を設置します。これには県、大学病院、中核病院、医師会等にご参画をお願いするということであります。

 こちら、医療再生機構(仮称)を設置しまして、県全体を視野に入れた医師の要請、医師派遣、それと指導医の支援などを行っていくことによりまして、本県の医師不足の問題に対して、本格的に対応していきたいと考えています。

 その関係でございますけれども、二つあります。国から交付される地域医療再生臨時特例交付金50億円を活用するとともに、経済対策臨時交付金104億円の一部であります、この9億円を加えましてトータルで59億円の基金を設置します。

 この基金の事業としてまして、一つは新しく作っていきます安芸地域の県立病院、こちらの整備を支援して、「病院GP」と書いていますが、いわゆる「総合医さん」のことです。こちらのキャリア形成拠点として活用してまいります。

 あわせまして、高知大学医学部の方に教育研修拠点の整備を行ってまいります。この二つを拠点としまして、さらにソフト対策といたしまして広域的な医師派遣の調整を行う。そして寄附講座の設置などを行う。また、指導医専門医の支援を行っていく。資格職のための研修支援などを行うということでございます。

 しっかりと広域的な調整を行う仕組みを、この再生機構によって作り上げる。その時には関連病院、大学病院、中核病院に入っていただく。

 そしてもう一つあります。お医者さんの確保のために最も必要なことは、いわゆるお医者さんのキャリアを形成していく。腕を磨いていく場を作っていくことだというふうに思っています。

 いろんなお医者さんのご意見なども聞いてみましたけれども、やはりお医者さんが一番行きたい場所は、もちろん患者さんのためになるという場所でございますけれども、併せて、自分が将来のお医者さんとして腕を磨いていけるような場所、医師としての腕を生涯磨き続けていけるような場所に身を置きたいというインセンティブが非常に強いということが、段々分かってきたところでございます。

 考えてみれば、いわゆる研修医の方々がどんどん都会に集中するというのも、そういうところに一つの原因があるのかなと思います。高知県の中に若いお医者さん達のキャリア形成的拠点、腕を磨くことのできるネットワークの中核拠点、そういうものを作り上げていきます。それによりまして、医師確保を図っていく。合わせて広域の派遣調整をここで行っていくことによりまして、県全体としての医師確保を図っていくということを目指しています。

 (資料の5ページを示しながら) 
 経済対策の加速、雇用対策の加速を行います。「あったか高知雇用創出プラン」ということで、平成21年度から23年度まで3年間で6,500人の雇用を確保しようということを考えてまいりました。

 この内、平成21年度の事業計画は2,428人というものが現在の計画でございます。これによりまして、現在10月末までの実質雇用数は1,604人が雇用されているという状況でございまして、有効求人倍率が全国的に悪化している中で、本県の有効求人倍率は、ほぼ全国並みという状況になっておるわけでございます。

 まだまだ、絶対値は低いので、もっと対応しなければなりませんが、何とか下支えの効果は、ある程度は果たしてきたのではないかと思います。しかしながら気は抜けません。雇用情勢の改善というのは、景気回復に遅れてくるというのが通例でございまして、まだまだ雇用情勢は厳しい状況が続いております。

 そういう中、政府におきまして、緊急雇用創出事業の要件緩和ということが図られました。これは緊急雇用創出臨時特例基金でございますが、こちら、従前は、非常に使い勝手が悪かった。

 我々も知事会等を通して、この要件緩和を強く訴えてまいりました。雇用期間の問題、さらには雇用期間の延長の問題、そして新規雇用者数の割合の問題、ここが特にポイントとして問題になっておったわけでございますけれども、この度、新政府の方において、その点について一定の要件緩和がなされたということでございます。これに伴いまして、国全体としても緊急雇用対策の加速を図らんとしています。

 これにあわせて、県の方でも基金事業の前倒し執行を図っていきたいと考えております。県事業として150人、市町村事業として150人の目途がほぼつきました。合計300人程度の雇用を前倒しして創出していきたいと思います。従来の計画に比べて加速をするということです。これで本県では、約2,700人程度の雇用を新たに創り出していくことを目指したいと考えています。

 (資料の6ページを示しながら) 
 森林整備公社の賛助金の見直しにつきましては、先ほど概要をご説明しましたとおりでございます。

 今まで、この賛助金ということで、毎年度交付をしてきた資金でございますけれども、木材収入があった際に償還される補助金という位置づけをしておりました。これをどういう性格のものと見るかということでございますが、実は、公社の方は長期固定負債として決済処理をしておりました。

 他方、県は賛助金という名称で、償還される補助金という性格のものとして資金交付をしてきたものであります。全国的に森林整備公社は状況が厳しく、今回、国と本県を含む5府県による「林業公社の経営対策等に関する検討会」を実施してまいりました。その中で、この公社に対する支援策を、特別交付税措置を拡充する形でより強化しようという方向性が出されたところでございます。

 これに合わせまして、この賛助金を本来公社が整理をしていた貸付金として整理をすることとしました。この賛助金関係について、この検討会で出された案どおり国から交付される特別交付金の対象となるというふうに整理がされることとなったわけでございます。こうすることによりまして、特別交付税の支援措置は、従前に比べて約1.8億円増額されることとなります。

 森林整備公社の今後の経営の見直しにあたりまして、先々にわたり、少しでも県の負担、県民負担、そういうものの軽減を図る可能性の枠を広げていったということでございます。

 森林整備公社の本格的な経営改善に向けて対応も練っていかなければなりません。森林整備公社経営検討委員会を平成21年度11月、今月設立をしました。今後でございますけれども、平成23年3月を目途に「森林整備公社改革プラン」の策定をします。

 (資料の7ページを示しながら) 
 地域活性化経済危機対策臨時交付金をどのように活用したかということです。11月補正予算で19億8,200万円を、別途、追加的に計上することで、総額ほぼ104億円をこちらにおいて消化するということとなります。

(資料の8ページを示しながら) 
 個別事業についてでございますけれども、先ほどの104億円の関係で言いますと二つあります。一つはさっき言った医療再生基金の関係、あちらの9億円を上積みしていくことで本格的な医療対策を県単事業と合わせて実施していくということが一つです。

 そしてもう一つでございますが、産業振興計画関係、アンテナショップに加え、農地有効利用支援整備特別対策事業、こちらにこの104億円を活用しまして実施をしていきたいと考えております。

 これは、耕作放棄地対策のために、元々国の事業として交付されることとなっておったものであります。ただ、今回の国の補正予算の見直しが行われまして、9月の初旬のある日付を基にして、その日付前に申請したものであれば交付するけれども、それ以降については、補正の制度は廃止するという措置が取られたわけであります。

 その結果として、本県は非常に多く400件を越える要望があったわけですが、200件を越える程度しか、国の補正予算の対象とはならなくなってしまったわけでございます。しかしながら、耕作放棄地対策は、本県にとって極めて重要な事業でございます。産業振興計画の課題の3番目に、担い手不足に対してどう対応するかということを強く書いておるわけでございますが、耕作放棄地を防いでいくことで本県の農業基盤をしっかりと確保していくことは、極めて重要なことだというふうに考えています。

 そういうことでございますので、この件につきましては、今回、国の補正予算は凍結されましたけれども、本県としては独自でこちらの耕作放棄地対策を講じていく事業を実施していきたいと考えているところでございます。

 あわせて、森林整備公社については、先ほど申し上げました。もう一つ、木造住宅でございますが、木造住宅の建築支援ということで、最大規模で100万円の補助金が交付される制度というものを設け、住宅建築の支援、併せて県産材の利用促進を図るという事業を、従来より実施してきたところでございます。

 7月補正予算で150戸の予算を計上しておりましたけれども、既に、この11月までで150戸全て、利用申し込みが入ったという状況でございます。非常に好評であります。住宅難の問題、さらに言えば県産材利用促進の関係ということもございますので、今回、対象戸数をさらに50戸追加して200戸としたいと考えているところであります。

 経済交付金を活用したインフラの整備を行ってまいります。

 また、本県の学力向上対策ですが、算数・数学についての対策は9月補正で実施しました。対策をさらに講じていかなければなりません。

 22年度当初予算において、本格的な国語対策を講じていくことを予定しておるところでございますけれども、まず、すぐできることとして、本県の場合には、図書館、県立学校、何より小中学校に本が足りません。本が非常に少ない状況の中で、国語の勉強をと言ってもなかなか可哀想なところがあります。何とか、学校の図書の整備を図っていきたいということでございまして、こちらを緊急に整備し、本県の特色ある教育の向上、学力の向上の基盤となる特色ある教育の向上を図っていきたいと考えているところであります。

 合わせて、警察署の再編計画に関連し、新南国署の用地の取得経費を計上しております。

 (資料の9ページを示しながら) 
 地域医療の関係は先ほど申し上げました。合わせて新型インフルエンザワクチン接種助成事業費、負担軽減対象者、生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯等に対する軽減措置をこちらで講じてまいります。

 定住自立圏の関係でございます。関係の医療機関に対する助成制度は、こちらの補正の見直しによってもなお実施すべしということになっております。国の実施する事業に加え、県単独の事業を加えまして、定住自立圏関係、周辺の市町村との連携など、いろいろな事業を実施していきたいと考えているところでございます。

 もう一つ、厳しい経済状況に鑑みまして、先ほど申し上げました、「あったか高知雇用創出プラン」の加速化ということに加えまして、中小企業の金融対策事業の資金繰り対策について、さらに強化を図ってまいります。今年末、さらには年度末に向けまして、資金繰りについて十全なる対応を図っておく必要がございます。

 経済危機対応資金繰り円滑化融資ということで、15年間の融資に借り換えができる制度を、前々回の7月補正予算で設けたところでございますが、こちらについて利用状況に鑑み、さらなる枠の拡大を図るなどの対応を図っていきたいと考えております。雇用対策と企業の資金繰り対策、こちらをさらに強化することによりまして、今の緊急経済対策のさらなる充実を図っていきたい。息切れをさせないという対応を図っていきたいと考えているところでございます。

私からは以上です。

アンテナショップと地産外商戦略(1)

(半田:高知新聞記者)

 アンテナショップのことなんですけど、債務負担行為ですね、賃借料を、60カ月、5年間に設定しているんですが、この5年間は何か理由があるんですか。

(知事)

 一つには、ある程度の一定時期実施をしていくということでないと、今後いろいろ地産外商関係の仕事をしていくにあたっても、いわゆる信頼感がありません。相手方に信用を得られませんですね。だからやはり、一定期間借り上げるということで、この先々も事業が継続していくんだということをお客さんにも見せていかなければいけないということが一つです。

 そしてもう一つは、やはりこれは不動産の交渉ですから、相手さん、いわゆる家主さんの方からの条件提示というものもあるわけです。それらを勘案して5年間ということが適当であろうと判断したというものであります。

 それともう一つありますね。今、どちらかというと家賃が下がっている時期ですから。こまめに改定していくというやり方がいいのか、それとも、今、ものすごく家賃が下がっている時にロックした方がいいのか、ということも勘案をしました。総合的に勘案して、5年間は適当であろうと判断したものであります。

(伊藤:日本経済新聞記者)

 関連してですが、アンテナショップの経済効果なんですけども、直接売る分ですね、飲食と物販で、年間約4億円と聞いたんですけども、その営業とか、賃貸とか、そういうのを含めてどれぐらいの効果を見込んでいますか。

(知事)

 そこは今、数字を持ってますけど、昨日も深夜にわたって、私も一緒に協議をしていたとこでして、もう少しお時間をいただけませんでしょうか。我々としての考え方をお示ししたいと思うんですが、今、精査中ということで、よろしくお願いしたいと思います。ただ債務負担行為で6億円だから、それに対して8億円ぐらいかなとか、そんな規模のことを目指しているわけでは全くありません、はるかに大きな金額の効果をもたらしていきたいということを考えているわけでございます。

 ただ一つだけ、ご注意いただきたいのは、伊藤さんもご存知と思いますけど、一定のコストはかかりますが、コストがかかって、じゃあ収益はどうなのかというと、これは単独で事業を行うところではございませんので、収益は民間側に発生するわけですね。だから、公社だけのP/L[損益計算書]、B/S[貸借対照表]を見ていきますと、そこには計上されていない。しかし、目指すべきは、それによって民間の方々が、新しい製品がこのようにたくさん増えたよ、観光客の方がこんなに増えたよ、という形になってきて、民間側に利益が及ぶということであります。

 そういうものでないと、県がやっていく意味がないと私は思っています。公社という形態上、そういう経理処理になるということを、そのような数字の動きになるということをご理解いただきたいと思います。

事業仕分けについて(1

(小笠原:高知新聞記者)

 すみません、予算とは関係ないですけど、民主党の事業仕分けですよね。あれ、前半戦が終わったんですけど、知事の見方をお願いします。

(知事)

 私は、事業仕分けは、なかなか頑張っておられるなというか、小気味のよいところもあるな、という感じは受けておりますね。私もいろいろ予算編成とかやってまいりましたけど、予算編成をやっていくには、一番最初、突破力というものがどうしても必要だと思っているんですよね。

 今、特に財政状況は極めて厳しい。このままいったら、赤字国債が当初予算案ベースで50兆円を突破するんじゃないかというような厳しい状況の中で、やはり無駄は徹底的に排除する。さらには、従来の価値観では全部実施されていたものをいろいろと見直していくというようなことも必要となってくるのではないでしょうか。いろんな民間の方も入っていただきながら、その方々に理解が得られるかどうかということで、一定の予算の方向付けをするような、ああいうやり方。このような新しい時期、変わり目の時期、さらに特に財政状況の厳しい時期においては、ああいう突破力を発揮するようなやり方というのは、一定有益じゃないかなと思っています。

 ただ、最後に予算を決定していく時には、もう少し詰めた議論をしていかないといけないんじゃないかなと思っています。最後の出来上がりの姿を作っていく時、事業仕分けを経て、これから最終の予算編成を行なって、できれば年内編成をということなんだろうと思いますけども、最後の時期においては、例えば、確かにこれは廃止すべきだとか、大幅に削減すべきだということになっているかもしれませんが、やはり、これはいきなり廃止すると大混乱を起こすから暫定措置を取るべきじゃないかとかいうようなことも考えたりしないといけなかったりとか。

 それからあの時間では説明しきれなかったこういう要素がある。もう一度これについて検討してみようという、ある意味、知的謙虚さ [予測を立てたら、新しい情報や現実の展開をフィードバックして予測を修正する謙虚さ] と言いますか、そういうものを持ってやるということが必要な場合もあったりもするでしょうし、実際に今、そのような形でいろいろやられているものもあると思いますけども、最後の段階では非常に詰めた議論をしていくことが必要だろうというふうに思ってます。

 けれども、全体として言えば、予算編成の一番最初の時期に、ああいう突破力のある形で予算編成をされているということは、私は非常によいやり方ではないかなと思って評価しているところです。

(小林:高知新聞記者) 

 関連してですが、事業仕分けの前半戦が終了して、今日から後半戦なんですが、前半戦を見まわして高知県に関係する評定を全体的にどういうふうに感じていらっしゃいますか。

(知事)

 今の段階では、まだ最後の姿は分かりませんね。ただ、あそこで出た、例えば廃止とかされた中で、本県にとって致命的と言えるほどのものは、今の段階ではないんじゃないかなと思っています。

 あそこで反対されて、例えば、国の事業でこういうものがなくなったということであれば、それに対応して、県としてどう対応するかという話になってくるわけですね。国の財源がなくなると一切国の事業ができなくなるのかというと、それは決してそういうわけじゃないのであって、先ほど補正予算でも申し上げましたが、国の補正予算で廃止されたものの中でも、県で必要だと思ったものについては、単独でも実施することはあります。もちろん、ちょっとスピードが遅くなってしまうとかいうことは出てくる場合もあり得ますけれども、そういう形で判断していかなければならない。

 今のところはそういう判断によって対応できる範囲内に留まっているというふうに考えているところです。いずれにしても産業振興計画の推進には一切影響は出さない。教育改革の推進について、今やらないといけないと思っていることについては引き続いて実施をしていく等々ということでございます。

地方交付税の見通し

(半田:高知新聞記者)

 関連ですが、地方交付税について、1時間ぐらいの議論で抜本見直しという話になったんですが、これは、話によっては致命傷になると思うんですが、知事はこの議論についてはどのように思いますか。

(知事)

 地方交付税の議論について言えば、どちらかといえば、従前いろいろ言われてた議論が、あの中で出てて、例えば、交付の仕方についてもっと透明性を上げるべきじゃないかとか、そういう議論がいろいろなされてましたけどね。まだまだ、議論をしないといけない要素がたくさんあるんじゃないか、交付税に関してはそういう印象を受けましたね。

 作り方とか、仕組みとか、そういうところは不透明じゃないですかというところが主たるテーマだったようですけども、例えば、交付税措置の本来の性格というのは何でしょうというところをもっと深く検討しないといけない。交付税なんだけど、実際に臨時財政対策債の方でずっと補われてきている現状から見て、交付税の機能が、これで十分と言えるんでしょうかという側面とか、もっと議論するところはあったんじゃないかとか。

 そもそも地方財政の現状ですよね。例えば、本県なんか、義務的経費も削減していかないといけなくなった結果として、どうなっているか。人員削減を徹底してやってこないといけなかった結果として、若い職員の数がものすごく少なくなったりして、いわゆる年齢構成に歪さが起きているとか。ああいうところなんかをよくよく説明していく中で、総体的に最終判断がなされるべきではないかと思っています。

 週明けに、知事会長に「ついて来い」というふうに言われましたので、知事会長と一緒に民主党さんの方に、地方財政の現状とそして交付税確保に向けたいろいろな必要性などについて説明をしてくる、訴えをしてくる。そういうことを要求しているところですけどね。その中でもいろいろ多面的な議論というのをしていきたいなと思っています。

(半田:高知新聞記者)

 原口総務大臣が1兆1,000億ですか、地方交付税の増額は崩していないわけですけど、現段階で、知事はどういうふうに予測されますか。

(知事)

 地方の立場からいけば、事項要求1兆円増というのは必要なことだと思います。ただ、全体としての赤字国債が50兆円を超えるんじゃないかという事態というのは、なかなか厳しい事態だというふうに思っています。

 今、実は、交付税は前の年から比べると、21年度は1兆円増額されていて、さらにプラスオンで1兆円を増額するという事項要求になっているわけなんですよね。じゃあ、最初の去年から増えた1兆の部分をどうするのかという問題がまずある。これは絶対ないと困ります。さらに事項要求の1兆があることの本来のあるべき姿だと思います。そこのところは、全体の状況を見ながらの議論になってくるんじゃないでしょうかね。

 いずれにしても、県としては、交付税がこういうシナリオになったらこういう対応をする。ああいうシナリオになったらああいう対応をするという、いろんなシナリオを描いていきながら、我々の予算編成をしていかないといけないと思います。いずれにしても、週明けに、民主党さんの方にお伺いをして、地方の財政の実情などについて誠意をもってご説明をしてきたいと思っています。

事業仕分けについて(2)

(畑本:読売新聞記者)

 先ほど知事は事業仕分けの時に突破力があってなかなかいいというふうに評価をされていますが、高知県では、時期的には逸しているのかもしれませんが、高知県でも同様な取り組みをやってみようかという考えはありますか。

(知事)

 事業仕分けというやり方によらずとも、例えば、産業振興計画の策定など、いろんな形で多くの方に意見を聞きながら事業展開をしています。高知県の場合は、どちらかというと、財政再建、行財政改革一辺倒ということでは済まない時期なんだというふうに、私は思っています。

 むしろ大切なことは、県政浮揚に向けて、いろんな物事を創り出していくべき時期だというふうに考えていますので、いわゆる財政を大幅に削減するとか、既存の秩序を壊して新しいものを作るための土台を作る時期であれば、ああいう突破力というのは非常に重要だというふうに考えているところでございますが、高知県の今の状況について申し上げれば、今大切なことは、むしろ作ることだというふうに思っています。

 県勢浮揚に向けたいろんな政策を作り、そして実行することが大切な時期だというふうに思っています。そういう時期は、じっくりと腰を据えて、何をするべきなのかを考えていくことだと考えていますので、今の高知県に事業仕分けという手法は向かないと思っています。いずれにしても「突破力は、私が発揮したい」と思っています。

野球場のナイター設備

(浜田:高知新聞記者)

 野球場のナイターに関する話なんですけど、先だって高知市の方が、春野球場を第一候補にという方向性を示しましたけど、これについて、今後、県としては、どういうふうな方法で話し合いを進めていきたいと考えていますか。

(知事)

 市長さんのご判断を待って、いろいろ検討していきたいと思っています。まだちょっと現段階では明確にああする、こうするという考えを固めているわけではありません。

アンテナショップと地産外商戦略(2)

(中田:高知民報記者)

 地産外商公社とアンテナショップですけども、地産外商公社への県費投入が、向こう5年間で1.5億円を5年間というような計画ですけども、それはアンテナショップの所定の売上というのが前提になっていると思いますが、家賃との相殺がうまくいかないということになってきたら、売上が想定どおりにいかないとなると、さらに県費投入というのは、結局増えてくるんじゃないかというような思いもあるんですけど、そこはどうでしょう。

(知事)

 アンテナショップで1.5億円ではありませんよ。アンテナショップを追加することで4,000万円少しという計算になっているわけですけれど、地産外商公社全体で1.5億円ということです。

 一つ、地産外商戦略というのは柱の柱です。産業振興計画の中の地産外商戦略は柱の中の柱、それを担うものに対して一定の予算措置を図っていくということは、これは重点化、効率化の観点から、私は行っていくべきことだと思っています。

 他のいろんな無駄を削っていきながら、この地産外商を担っていくメインエンジンにはしっかりとした予算措置をし、しっかりとしたその分、仕事をしてもらわないといけないというふうに思っているところです。

 後は、もう少し詳しい資料を、私どももお示しをしないといけないのですけれども、地産外商公社関係の関連予算のほとんどは人件費です。1億5,000万の内、6,500万円ぐらいというのは人件費なんですね。

 もう一つ申し上げれば、地産外商課から人を移管して地産外商公社に移しているというところもかなりあります。それが大体4,000万ぐらいではなかったかと思いますけれども、その分は県の負担、県費の方の負担が減って地産外商公社の予算が増えたという形になっているところでありまして、決してトータルとしての県費負担を増やしているというものではありません。実質的には1億円前後の県費の支出ということになるんじゃないかと考えているところでございます。

 いろいろな事業を県としても実施してきておりますけれども、地産外商戦略は、産業振興計画の柱の中の柱でありまして、これに対して、私は1億円相当の金額をしっかりと使って。実は他のいろんな諸事業、例えば、先ほど一連のものを申し上げましたが、諸事業の中で決して図抜けて大きいという金額ではありません。

 ただ1億円という金額は、重点化、効率化の観点から使っていくべき金額、逆に言えば、地産外商公社はそれを遙かに上回る仕事をしなければならない、そういう緊張感を持って仕事をしてもらいたいと思っています。

政府への陳情・要望のルールと政策提言

(畑本:読売新聞記者) 

 先日、民主党の高知県連が記者会見をしまして、この間作りました国家戦略局を活用して、自治体とか団体からの陳情、要望、政策提言の窓口を一本化したいという話がありました。高知県の場合、これまでも何度もお話しをしてきたんですが、座席図まで入手して、各省庁に直接話をして政策提言をするという手法を知事が、ツボ、勘所を押さえてというふうにご説明をされています。先日の記者会見で広田戦略局長も県の方がそういうことをすること自体は、今までと条件は変わらないだろうという考え方をおっしゃっているんですが、知事の現在のところの受け止め方、見通しはどうでしょう。

(知事)

 基本的に対応していく方向性として、県として実施していくことについて、霞ヶ関への対応というのは、従来と変わらないと思いますね。

 ただ政務三役へのアプローチについては、民主党がそういうルールを定められたわけですから、その民主党のルールに則ってやっていくということかなと思っています。

 実際には、陳情というかいろんな政策提言を通していくということは、そんなに簡単なことではないではないですか。いろいろまず情報収集をして、現状はどうかということを調べた上で、こっちはこっちで論陣というのをしっかりと張って、そして関係者にアプローチをしていく。その関係者も、最終意志決定者だけじゃなくて、いろんな意見の起案者、一番最初に案件を作っていく人たちにもアプローチをして、こんなこと、あんなことと積み上げていって、政策提言というのは通っていくものだというふうに私は思っています。

 でありますから、何事につけ、そういうことで我々も過去いろいろな政策提言をやってきて、かなりの政策活動、政策提言を通すことができた部分もあるんだというふうに思っておるところでありますけれども、新しいルールの元で、我々として、例えば、霞ヶ関からの情報収集、それからいろんな政界からの情報収集を、引き続き東京事務所で、従前以上に活発にやってもらわなければならないというように思っています。

 そして情報収集をして、民主党さんを通じて新しいルールの元で、いろんな政策提言、陳情とかも行っていく。そして、それに関連する関連情報という形で、情報をいろんな部局にも流していくということは行っていかなければいけないのかなと思っています。

 ぜひ、新しいルールの元で、従来よりも高知県の政策提言が多く通るようになっていただきたいなと思います。本県選出の国会議員の皆さんには、ぜひ頑張っていただかなければいけないと思っています。新しいルールになったから、高知県の意見が、今までやってきたことよりも通らなくなったということでは困るんですね。

 今までやってきたよりも、遙かに多く通るようになりましたよ、というふうにぜひ頑張っていただきたい。そのためには、人ごとではなく、我々も汗をかいていかなくてはいけない。これは県民の生活を守る、県民の利益を図るために、ぜひとも重要なことだと思っています。民主党県連とも、我々は、よく連携をしていきながら対応を図っていかなければならないと考えています。

高知西武の跡地問題

(田中:高知放送記者)

 民間と民間との話ではあるんですけど、県の顔とも言える場所である西武跡地ですね、こちらの方の土地が大阪の不動産会社に売られて、もしかするとパチンコ店が進出するかもという話も出ています。そのことについて知事はどう思われるのか。また、県として何か対応するような考えというのはありますか。

(知事)

 このはりまや橋の問題については、7月にオーナーズブレーン社が撤退をされると表明されて以降ですね、県としても高知市、そして経済団体の皆様方と連携して、さんざん、いろんな形での接触を図ってまいりました。

 県独自で活用するという策はないのかとか、さらには民間と協働して実施をしていくような何か事業をあそこですることができないのかとか。そのためにあの土地を何とか取得できないかとか。さらには代替地との交換によって、あの土地を私たちが使えるようにならないかとか、いろんな策をいろいろ交渉してきたところです。

 ただ、残念ながら、いわゆる民間同士でのいろんな交渉が進んできているという中で、また、県としては、いろいろやろうとすれば、やはり県民の皆さん全体の税金を原資にしてやっていくということに伴う限界があるわけですよね。適正な価格で、いわゆる鑑定評価の価格近辺でないとなかなか対応できない。

 実際、これは裁判なんかでも、それより遙かに高い金額なんかで買ったりすると、「裁量権の濫用である」という判決が出たりしているわけです。違法だという判決が出たりしているわけです。そういう限界があります。それから議会の議決を経ないといけないということもございます。

 そういう中で、我々が持っている手札には一定の制約がある中で、できる限りの交渉をということで、一生懸命努力を続けてきたつもりでございます。地権者の皆様方も、本当に誠意を持って応えていただきました。しかしながら、地権者さんの方のご都合もある中で、一定の結論が出たというか、今回、他の方に所有権が移転するという結果になってしまったわけです。

 いろいろできる限りの手を尽くすべく努力をしてきたつもりではございますが、今回、所有権の移転ということになってしまったことは、本当に残念だと思っているところでございます。

 今後は、新しい地権者の方に、我々高知県としての考え方、高知県、高知市としての考え方、何より、はりまや橋周辺活性化協議会の皆さんには、非常に素晴らしい提言をいただいていると思っていますので、新しい地権者の皆さんの方々にはこの考え方を伝えていく、思いを伝えていくということを行っていかなければならないと思います。

 あくまで民間ベースでビジネスをしておられるわけでございますから、そういう中で一定に限界はあろうかと思いますが、そういう対応を図っていきたいと考えているところです。

 ただ、西武跡地の問題は、引き続き、新しい地権者の方々にいろいろと県としての訴えは行っていきますけれども、西武跡地がどうであれ、はりまや橋周辺から高知城にかけて、この一帯のエリアの活性化を図っていかなければならないということは、論を待たないところであります。この東西の軸、はりまや橋周辺から高知城周辺にかけての活性化は、しっかりと行っていかなければなりません。

 これは高知市の掲げる、いわゆる高齢化社会、環境問題に対応したコンパクトシティという考え方もありますでしょう。ただ、もう一つは、観光客を呼べるまちづくりをしていく。これが非常に重要なことだというふうに思っています。

 ポスト「龍馬伝」ということも考えていけば、中心市街地の魅力を高めていくことで、多くの皆さんが観光客として来てくれる県都づくり、県の中心部づくりをしていくことは極めて重要じゃないのかなと思っているところであります。

 この点について、先週の土曜日でしたか、高知市長さんと私と副知事の3人で2時間ぐらい話しをしたんですけど、そういうことでしっかりと対応を図っていこうじゃないかということで合意をしました。

 そういう中で、ポスト「龍馬伝」ということも睨んで、はりまや橋周辺活性化協議会、あの素晴らしい提言、あの内容も十分に生かしていきながら、はりまや橋周辺から高知城の東西の軸について、歴史と文化と食、この三つをテーマにしたまちづくり。この新しい青写真というのを描いていきたいな、ということを合意したところであります。

 食と歴史と文化、この三つをモチーフにした、観光客をたくさん呼び込んでこれるようなまちづくりについての青写真を来年の早々に、できれば来年度の予算編成に間に合うくらいの時期に、青写真としてお示しをしていきたいなと考えておるところでございます。

 新しいはりまや橋周辺から高知城までの東西の軸についての、新しい青写真、観光客を呼び込んでこれるようなまちづくりの青写真、こちらを世の中にお示しして、県民の皆さん、市民の皆さんにお示しをしていきたいと。

 そうすることで、はりまや橋周辺から一連の高知市、高知県の顔と言える部分の活性化を図っていき、併せてポスト「龍馬伝」も睨んだ観光誘客ということにも繋げていける。先々の高知県の発展にも資するようなまちづくり、そういうものをしていきたいと考えているところです。具体的に高知県と高知市で、それぞれ担当者を決めて、県と市の検討するための合同チームを作りたいと思っております。

 あわせて、そちらには、まだいろんな方に、これからご相談をしていきますが、はりまや橋周辺活性化についていろいろ提言をいただいた方々などにも、中からもご参画を賜ったりしながら、高知県、高知市、そして民間の皆さん、連携を図っていって高知市の中心部、こちらの活性化を図っていくための検討を進めていきたいと思っているところです。

 できれば、「龍馬伝」ですよね、ポスト「龍馬伝」の準備を来年後は始めないといけないです。そういうことを考えますと、できることからやっていくという観点からは、22年度の当初予算に間に合う時期から、始めていったらいいものもあると思うんですよね。そういうことを考えますとできる限り早く検討をしていった方がいいかなと思っています。

また県民の皆さんの多くの意見を聞かないといけないと思いますがね。

(岡村:高知新聞記者)

 西武跡地ですけど、行政がそこに入るかどうかということも、問題があると思うんですけど、高知市があれだけ中心街にこだわってやってきて、本来、高知市が主導を取ってやるべきことではないかと思うんですけど、合同チームを作られるにあたって、どちらがどう取るんですか。

(知事)

 高知市としては、市の中心部をどうするかという課題になってくるかと思うんです。県としては、どちらかというと、さっき観光客を呼べる中心市街地づくりということを申し上げましたけれども、そこを行くことによって高知県全体を知ることができて、結果として、高知県観光全体の、次に繋がっていくような、そういうものであってもらいたいという思いがすごくあります。

 去年の記者会見でも申し上げました。「土佐・龍馬であい博」の発想自体が「とさてらす」にしても、駅前のパビリオンにしても、結局、そこを見てもらうことで、その次に、それぞれの地方に行こうということを政策目的としているものでありますが、我々にとって、県としての立場からいくと、はりまや橋から高知城というエリアをしっかりとやっていくことで、観光客の皆さんに、次のエリアに行っていただくものになるような形にしていく。

 いわば、高知市の顔でもあるけれども、高知県全体の顔でもあるというような形にしていきたいなと思っていますけど。そういう観点からいくと、県としても、この点は協力していきたいと思っています。はりまや橋周辺だけの話じゃないですね。高知城ということも視野に入れていますから、こちらは県全体の観光の4番バッターじゃないですか。こちらも視野に入れて、全体としての対応というのを図っていきたいなと思っています。

 もちろん、高知市にも主体的にやっていただかなくてはいけません。他方で、県も人ごとみたいなことを言ってはいけない。我々も一生懸命やっていくということです。それからやっぱり民間の方の情報が欲しいですね。そういうふうに思っています。

(岡村:高知新聞記者)

 その中に、西武跡地の活用の仕方を何か含めるのですか。

(知事)

 そういう姿も、新しい地権者の方には見ていただきたいとは思います。ただ、あくまで民間の地権者の方は自分でビジネスを始められる話ですから、それが決められるのがいつになるのか、ということは、我々の方ではとやかく言える状況にはなくなっています。あくまでも我々は、訴えていくという立場にすぎないわけです。

 来年の1月か、2月になりますかね、こういう検討を進めていって、それを事前に示すことができれば、事前でなくても、いきなり全部固めてしまうということでもないでしょうから、いろんなビジネスの展開の中で、我々の青写真も見てもらって、また考えを変えていただくということもありますでしょう。

 そして3番目に、仮に西武跡地がどうであれ、西武跡地だけが中心市街地ではありません。むしろ西武跡地よりも、はりまや橋周辺の東西の軸の方が本当の中心の中心です。こちらの方をしっかりすることは、絶対にやり遂げないといけないということであります。

(中村課長補佐(広報担当))

 以上で、記者会見を終了します。

 

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