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知事の記者発表(平成22年2月17日)

公開日 2010年02月24日

知事の記者発表(2月議会関係ほか)

平成22年2月17日(水曜日) 11時00分から12時00分  第一応接室

平成22年度当初予算案
挑戦八策
組織改正
産業振興計画の改定(1)
新年度の予算(1)
東西軸エリアの活性化
日本一の健康長寿県構想
産業振興計画の改定(2)
コンテンツ産業の取組
公共事業のあり方と国への提言
県警の捜査費
私立高校への補助
新年度の予算(2)

配布資料 
1 平成22年度一般会計当初予算の概要 [PDFファイル/31.62MB]
2 産業振興計画 平成22年度版改定のポイント [PDFファイル/2.76MB]
3 産業振興計画始動!−実行元年の活動実績− [PDFファイル/8.03MB]
4 産業振興計画関連予算の概要 [PDFファイル/16.56MB]
5 資料集 [PDFファイル/6.5MB]
6 日本一の健康長寿県構想(健康長寿政策課のホームページへ)


(知事)

 皆さんこんにちは。県議会の2月定例会を今月23日に招集することとしました。今回提出します議案は平成22年度一般会計当初予算など予算議案が36件、そして条例その他議案27件、合わせて63件でございます。

平成22年度当初予算案
 これから、その予算議案の主なポイントについてご説明しますけれども、お手元に資料をお配りしております。

 まず、第一に、「平成22年度一般会計当初予算の概要」という資料。もう一つは、その22年度予算の基となります資料をお配りしています。

 まず第1に、産業振興計画を改定するプランを作っております。今後、フォローアップ委員会の皆様にもお諮りをして決定していくということになりますけれども、現段階での県庁の産業振興推進本部での案です。また参考資料として、これまでの成果についてお配りをさせていただいています。

 そしてもう一つが、「日本一の健康長寿県構想」についての資料をお配りさせていただいています。時間も限られておりますので、全ての点についてご説明することはできませんが、要点をかいつまんで、こちらの方で、ご説明したいと思います。

(資料1 平成22年度一般会計当初予算の概要により説明)

会見で説明する尾﨑知事(資料の1ページを示しながら) まず、平成22年度の一般会計当初予算のポイントです。全体の総額が4,282億円の予算でございまして、2年連続で対前年度プラス、平成21年度当初予算に比べますと2.3%の増ということとなります。2%を超える伸び率となりますのは、平成11年度の当初予算以来となります。

 その中身でございますけれども、一つは、PDCAサイクルに基づいた検証によって進化をしました「産業振興計画」を強力に推進するということ。そしてもう一つ(2点目)は、緊急の経済対策であります。厳しい県経済に対応していく。そして、極端に遅れたインフラ整備を進めていくため、普通建設事業費の充実を図っていくということがございます。

 そして3点目、今日、初めて発表させていただくことになりますけれども、「日本一の健康長寿県構想」こちらに挑んでいく。そしてもう一つ(4点目)、教育の問題。「教育振興基本計画」の着実な推進を図るなどの対応を図っていくということです。

 ちなみに、普通建設事業費は、754億円を確保しております。平成21年度当初予算比1.5%増ということとなっています。公共事業関係費をはじめとします国庫補助・直轄事業の減少がありますけれども、他方、県単独事業を120億円増額して対応するということになります。インフラ整備が、本県は、他県に比べ極端に遅れているということにできる限りの対応を図っていこうということが第1点。もう一つは、県経済の厳しさに対応して一定額を確保していくということが第2点ということになります。

 他方で、財政状況でございますけれども、この財政状況については、今回の予算によっても、なお、大幅に改善をすることとなります。まず、地方交付税等の一般財源総額を確保しました。118億円増ということとなります。

 そして、結果としまして、県債残高を着実に抑制していく。将来の負担を軽減するということですが、県債残高は、地方交付税によって最終的に償還分が補填されることとなる臨時財政対策債、これは地方交付税の代わりということになりますけども、これを除いた部分の県債残高を250億円に抑制しておる。平成21年度の見込みがもっと250億円ぐらい多かったんですが、これをこれぐらいに小さくしたということです。

 あと、もう一つは、国の交付金を活用した事業の前倒し、さらには、国の基金の効果的な活用も図ってまいりました。この結果としまして、まず財政調整的な基金の残高、平成22年度末見込みということになりますが、これは、昨年9月の収支見通しの時点に比べまして95億円増加することとなります。133億円であったものが228億円にまで増加します。

 そしてもう一つが、実質的な財源不足額ということになるわけですけれども、単純にいえば、赤字ということになりますが、こちらは、平成21年度当初予算より122億円を圧縮しております。平成21年度当初予算の実質的な財源不足額は174億円でありましたのに対し、今回の予算においては、52億円まで、大幅に3分の1以下にまで、赤字を縮減しているということです。因みに、平成22年度予算見積時よりも93億円の圧縮ということとなります。

 (資料の2ページを示しながら) こういう形で、全体としまして、それぞれの県政課題に果敢に挑戦をしていくという一方で、財政再建を大幅に進めていくという両立ての予算となっております。先ほどご説明したことと若干ダブる点もございますが、一つは、「果敢に挑戦」の第1、進化した産業振興計画の実行に132億円の予算を計上しております。

 そしてまた、あったか高知・雇用創出プランの加速化など経済対策の間断なき実施を行っていくということであります。

 一つは雇用の確保。あったか高知・雇用創出プランで、最大7,000人の雇用の確保を目指して取り組みを進めます。また、中小企業の資金繰り対策を引き続き継続してまいります。また、先ほど申し上げました普通建設事業費を確保していく。これによって、緊急経済対策を引き続き実施していくということになります。

 また、日本一の健康長寿県づくりに真正面から挑むという、こういう対応を図る。さらには、教育振興基本計画に基づく学力向上などの取り組みを強化します。東西軸エリア活性化プランの推進も行ってまいるということになります。

(資料の3ページを示しながら) 先ほど申し上げたものを細かい計表でお示ししたものが、こちらということになるわけでございますけれども、こちらをご覧いただきますと、2年連続で、歳出総額は増加をしているということとなります。他方、県債残高の方、この濃いラインになりますけど、こちらは着実に減少を続けていくという状況であります。


挑戦八策

(資料の4ページを示しながら) この平成22年度当初予算の歳出の中身について、「挑戦八策」ということで、それをこちらにまとめております。

 ちなみに、この「1」、「2」、「3」、「4」、「5」というのが五つの基本政策に基づくもの。これが策の壱から策の六まで。そしてさらに、横断的なものとしまして、策の七と策の八ということになります。

 策の壱が産業振興計画、策の弐が東西軸エリア活性化プラン、策の参がインフラ整備。「命の道」の整備推進などでございます。そして策の四が教育改革。策の五が南海地震対策、策の六が健康長寿県構想ということになります。策の七が環境対策の推進、策の八が緊急経済対策となります。それぞれ、ポイントをかいつまんでご説明したいと思います。

(資料の5ページを示しながら) まず策の壱、産業振興計画でございますが、五つの柱の改定を加えております。

 こちらは、別の資料で、もう少し詳しくご説明しますので、柱だけご説明します。まず第1が地産外商戦略の加速化するということ。第2が「ものづくりの地産地消」の促進を図るということ。そして第3がポスト「龍馬博」の推進を行っていくということ。

 そして第4が地域の取り組みのステップアップ。地域アクションプランに位置づけていないものであっても、ステップアップを徐々に図っていく。そういうものも、今後支援をしていくことで、地域の新しいやる気というものを引き出していきたい。応援をしていきたいと、そういう対応を取ろうとしているのが第4です。

 そして第5が人材の育成・確保ということになりますけれども、こちら、県民世論調査でも非常にご意見が多かった、人材確保・育成についてもっと力を入れるべきだというご意見を踏まえて、柱立てをして大幅な強化を図ろうとしたものであります。

(資料の6ページを示しながら) そして、(策の弐)東西軸エリア活性化プランということになります。この東西軸エリア活性化プランの趣旨ということになりますが、まず第1が、県都の中心部の活性化を図っていくために、まず、県民・市民に支持される「おまち」の再興を図っていきたい。これに伴って、結果として、ポスト「龍馬博」を見据え、観光客を呼べるまちづくりもしていきたい。そういうことをプラン策定の趣旨としておるわけでございます。

 テーマとしては、歴史と文化と食、この3つのテーマを柱立てとして対応していく。まずは、はりまや橋周辺から高知城までの東西軸エリアの重点的整備を図ってまいります。こちら、東西軸エリア活性化プランについては、今後も、継続的にプランの練り込みを図っていって、さらに、どんどん、どんどん進化をさせていくということでありますけれども、ポスト龍馬博などをにらみましたときに、できる限りやれるものは、できるだけ早く速やかに実施をしていくことが必要だと考えております。

 そういうことから、平成22年度当初予算にも関連予算をつけて、もう既に実施できるものについては実施していくということであります。1つは、新たな歴史系資料館の基本構想の策定を行うということ、あともう1つは、高知城内の環境整備。20万人以上の観光客がおいでになる高知城についての環境整備を図っていきたいと考えているところです。その他、まんが甲子園の殿堂づくりの話。それから、空き店舗対策など実施をしてまいります。

 ちなみに、2月19日に新京橋プラザでのアンテナショップ「てんこす」、こちらが開設をする予定となっておるところです。

(資料の7ページを示しながら) (策の参)「命の道」の整備でございますけれども、こちらにつきましては、8の字関連事業、さらには1.5車線的道路整備を加速していくということとなります。8の字関連事業でありますと、5工区全部で27億6,000万円。そしてまた、1.5車線的道路整備事業につきましては、このような路線につきまして、33億4,200万円を計上しております。

(資料の8ページを示しながら) (策の四)教育改革、こちらについて、加速を図っていきたいと考えておるところであります。教育改革の関係でありますが、まず「教育振興基本計画」のもとに「教育版地域アクションプラン」、これを設けることとし、その推進を図っていくための事業を、今後実施していきたいと考えております。

 「高知県教育振興基本計画」、これは「学力向上、いじめ問題等対策計画」を含むものでありますけれども、これは県を挙げて実施をしていくということになります。さらに、この県の横断的な方針にしたがって、各市町村ごとに異なる教育課題の解決を図る必要があるという観点から、地域ごとに、各市町村ごとに、主体となって取り組む事業を教育版の地域アクションプランを作っていただき、それを県として、財政的・人的に支援をしていく仕組みをつくろうとしているわけであります。

 そして、基礎学力の問題であります。小中学校の学力向上の対策について、さらに加速をさせていきたいと考えています。この算数・数学学力定着事業、算数・数学学習シートの活用、本格的ないろいろな教材が、今、公立小学校及び公立中学校において配られることとなっておりますけれども、これは9月の補正予算で措置したものでございまして、今年の1月から実施が図られております。

 それを今年の4月以降も実施をしていくということです。さらに平成22年度当初予算から、この国語学力定着事業を、新たに追加して、既に始まっているこの算数・数学の本格的な対策に加え、この国語の本格的な対策に乗り出していきたいと思っておるところです。

 内容としましては、視写や要約と書いてありますけれども、非常に優れた文章を写して、そしてまた要約をしていくというような宿題を実施したり、あとは、短い作文などを作成する。そういうことを児童・生徒に行なっていってもらうという内容を含んでおるものでございます。

 あと、高知市、こちらは、前々回の学力テストのときに30分未満しか勉強しない子どもの割合が、高知県全体では全国平均の2倍であったものが、高知市は3倍でありました。そういうこともあり、また、非常に児童生徒数が多い大規模校もあるということもございまして、高知市のバックアップにつきまして、平成21年度より取り組んだところでございますが、こちらは平成22年度も引き続き継続をしてまいります。

 そしてもう1つ、放課後の学び場づくりについて、着実に実施をしていくということでございます。ちなみに、この資料の中には書いてありませんけれども、平成21年度当初予算より、県立高校に対する対応策、こちらを強化してあります。

 「4−Daanプロジェクト」でありますとか、「ハイスクールプラン」でありますとか。「4−Daanプロジェクト」は、全般的な教育力の向上を図るもの。そして「ハイスクールプラン」というのは、各学校ごとの特色ある取り組みというものをバックアップしていこうというものでございますけれども、こちらのような義務教育課程における基礎学力の向上対策を図っていくとともに、県立高校についての対応策を強化したところです。高校課程からにつきましては、このたび、私立学校の支援も強化をしていきたいと考えておるところであります。

 義務教育課程は、こういった対応を行っていきますが、さらに高校の教育過程につきましては、県立高校への対応策を引き続き強化をしていくとともに、さらに、高知県の私立高校に対する対策も強化をするということとなります。

 これは、県立高校に実施をしていくのであれば、また、私立高校にも実施をしていくということによって、両者ともに高め合っていくことで、高知県全体として、高校生に対する教育力の向上を図っていきたい。そういう思いから実施をしていくものであります。

 運営費補助金について、高知県の私立学校に対する運営費は極端に少ない。全国順位も非常に低い状況が続いておりましたが、それをまず強化をしますとともに、さらに加えまして、各学校の教育力向上のための取り組みをバックアップしていく対策、こちらを新たに2本実行していく。こういう2本柱立てに対応策を講じてまいります。

(資料の9ページを示しながら) (策の五)南海地震対策でございますけれども、こちらにつきましては、着実に対応策が進化をしてきております。条例の制定を受けまして、平成21年2月に「高知県南海地震対策行動計画」を策定し、22年2月に「高知県南海地震応急対策活動計画」を策定しました。

 さらに来年度は、事業継続計画などなど、そういうものの策定にも取り組んでいくという予定でございます。これらの対応策に基づきまして、耐震対策をはじめとしまして、地域のネットワークづくりなど、さらには災害医療、復旧対策など、それぞれの施策についての予算を計上しています。

(資料の10ページを示しながら) (策の六)「日本一の健康長寿県構想」でございます。分厚い資料をお手元にお配りをしてありますけれども、こちらが本体になります。ダイジェスト版は、こちら(プロジェクターを示しながら)をご覧いただきたいと思います。この「日本一の健康長寿県構想」については、大きく3つの柱によって成り立っています。

 1つは、病気を予防していく。この観点でいきますと、例えば、周産期医療対策。乳幼児の死亡率が全国でもトップクラスに高いという状況にあるという状況を踏まえた、母体管理の徹底を図るなどの対策、さらには壮年期の死亡率が非常に高いということに対して、健診の受診率を本格的に向上するための対策を図っていくなどの対応を図ってまいります。

 そしてもう1つは、県民とともに医療環境を守り育てるという対応策でございますけれども、こちら、医師確保の取り組み。高知医療再生機構を本格的に始動します。そしてもう1つは、高知医療センターの対応力を強化していくということとなります。併せて、ドクターヘリを導入するということを決定し、その準備を進めていきたいと考えておるところであります。

 もう1つが福祉であります。ともに支え合いながらいきいきと暮らす、高知型福祉の実現を図っていきたいと考えております。県民世論調査によりましても、支え合いの力が弱まったと感じておられる方が6割というような状況の中、そもそも、中山間地域において過疎化、高齢化、孤立化が進んでおるというような状況などを踏まえましたときに、このお互いの地域の支え合いというものを意図的につくりだしていくということが、ぜひとも重要であると考えております。

 あったかふれあいセンターの取り組み、見守り協定の取り組み、さらには障害者対策、子ども対策、介護の対策、こういうものを講じてまいります。

(資料の11ページを示しながら) 第1の柱であります、県民自らが病気を予防するための取り組みでございますけれども、少しダブりますけれども、まず、その周産期の指標を見ますと、高知県は、本当に悲しいことに、乳児の死亡率は全国ワースト1位、新生児の死亡率はワースト4位という非常に厳しい状況がございます。

 これを何とか改善をさせていきたい。そのためにも、まず、この周産期医療対策の確保という問題もございますが、併せて、適切な母体管理の促進を図っていく必要があると考えておるところです。関連事業ございますけれども、特にこの妊婦さんに対しまして、助産師等が訪問もしくは電話によって受診勧奨等を実施し、また相談等に応じていく。そのような取り組みを行っていくということであります。

 そしてもう1つが、働き盛りの40代、50代の男性の死亡率が、本県は非常に高いわけでございます。この問題に正面から取り組んでいかなければなりません。

 まず心臓病、それから脳血管疾患に対する対応策としまして、特定健康診査受診促進事業ということでございますけれども、訪問及び電話によりまして、直接的な受診勧奨を40代、50代の国保加入者に対して、直接的に実施をしてまいります。そしてこのがん対策の強化を図っていかなければなりません。

 40代、50代の死亡率が全国を上回っておる状況でございます。これに対応しまして、郵送または住民組織による個別通知によりまして、一人一人に、このがん検診を受診しましょうというものを、第1段階として通知をする。そのときには、どこで受診できるのか、いつ受診できるのかという情報も併せてお伝えをする。そのうえで、なお受けておられない方に対しては、なぜお受けにならなかったのかということについて、未受診の理由調査というか、もう一度、再度の受診勧奨を行っていく。こういう取り組みを、まずは実施をしていきたいと考えているところです。

(資料の12ページを示しながら) あわせて、医師の確保をはじめとする医療再生を行っていかなければなりません。高知医療再生機構を設置して、事業を展開してまいります。まず、お医者さんを確保するためにも、若手のお医者さんに、高知県にたくさん集っていただくようになっていかなければなりません。若いお医者さんにとって、魅力的な教育環境がある高知県でありたい。そういうことでございます。

 そのために、高知大学医学部に、全国でもトップレベルの研修拠点の整備を行ってまいります。あわせて、優れた指導医を招へいして、さらには、例えば、先々においては、留学セミナー開催等の支援などによりまして、若手医師が、この高知県に居れば、大いに腕を磨いていくことができるものとなるような仕組みというのをつくっていきたいと考えているところです。

 併せまして、救急医療の確保を図ってまいります。先ほど申し上げましたが、ドクターヘリを導入することとしたいと思います。そのための運行体制の整備などの対応を図っていくということです。

(資料の13ページを示しながら) 福祉の実現についてでございますけれども、この乳幼児の段階から高齢者の皆様の段階に至るまで、それぞれのライフステージに応じた対応策というのを講じていきたいと考えています。平成22年度に、県において、地域福祉計画を策定をします。そして、この地域福祉計画の市町村版の地域アクションプランとなる計画を、市町村及び市町村の社会福祉協議会で策定をしていただくということを予定しておるところでございます。

 さらには子ども対策。児童虐待対策の強化を図っていくことに加えまして、高知県少子化対策推進県民会議の取り組みの促進や、市町村の実情に応じた子育て支援活動への対応策を図ってまいります。

 あったかふれあいセンターは、現在、28カ所ありますが、来年度は34市町村44カ所まで増やしていくという予定でございます。自殺対策についても、大幅に強化をしていきたい。命の電話の相談に対する対応策を強化するなどの対応を図っていきたいと考えております。

 もう1つ、高齢者の皆様への対応ということでございますけれども、介護予防のための介護予防リーダーというのを地域で育成していきたい。さらにもう1つ、介護によって、周りの家族が非常にお疲れになるということが多々ございます。そのための緊急用ショートステイの体制を、本格的に県内で整備をしていきたいと考えているところです。

(資料の14ページを示しながら) 「策の七」ということになりますが、高知県J-VER [オフセット・クレジット制度]、これを実施していきたいと考えています。J-VERを県外に、例えば、国内でこのJ-VERを売却した実績があるのは高知県だけでございますけれども、このJ-VERの県内版を実施していきたい。そのように考えておるところでございます。これによりまして、森林によるオフセット、そのクレジット、それを県内の企業さんなどに売却をしていくという仕組みをつくることで、県内における森の整備、そして環境対策の推進と、それを促進していきたいと考えています。

(資料の15ページを示しながら) 「策の八」、あったか高知雇用創出プランでございます。当初の目標は、平成21年度から23年度、3年間で6,500人の雇用を創出するというのが目標でございました。平成22年1月末実績で、約半分弱に当たります2,917人の雇用実績を上げておるところでございます。

 これに2月の補正予算におきまして、国から新たに基金を追加されましたことを受けて、この対策費、特に緊急雇用基金の方でございますが、20.9億円の積み増しを行うこととしました。重点分野雇用創出事業に13億円、そして地域人材育成事業に7.9億円ということとなります。これによりまして、平成23年度末までに、最大7,000人の雇用を目指しております。

 ちなみに、6,500人が7,000人ということでございますけれども、実際、この基金の1人当たり雇用に当たる単価が、制度改正によって事実上高まっています。でありますので、6,500人が6,000人程度ぐらいにとどまる見込みでございますが、この追加によって、さらに1,000人追加することで、最終的には7,000人の雇用を目指す。そういう取り組みを行っていきたいと考えているところであります。

 ちなみに、ふるさと雇用基金、緊急雇用創出基金で、平成22年度事業を実施することによって、平成22年度は2,472人の新規雇用を目指してまいりたいと考えておるところです。可能なものにつきましては、産業振興計画の実行にも活用していくということによりまして、緊急対策であり、かつ本県の経済体質の強化、両方に資するものとしていきたい。そのように考えているところです。中小企業の資金繰り対策、これは、引き続き枠を十分に確保しまして実施してまいります。

組織改正

(資料の16ページを示しながら) 最後になりますが、平成22年度の主な組織改正の概要でございます。基本的には、平成21年度の当初予算の段階で、大幅に組織改正をしました、その組織の体制を引き続き維持していくというか、その組織体制で仕事をしていくということになるわけでございますけれども、一部につきまして、さらに強化を図っているところです。

 地産地消・外商課の体制を強化し、外商戦略づくりについて、特に一次産品につきまして、生産・加工、そして流通、すべての段階についてより統一的な戦略づくり、そして実行。これを行う体制を強化していきたいと考えておるところでございます。

 そしてもう1つ、地域産業振興監ですが、高知市地域担当は、今まで副部長と兼務でございましたけれども、仕事がこれから本格化することを踏まえまして専任化をします。大阪事務所・名古屋事務所を産業振興推進部に移管し、地産外商戦略の拠点として位置づけてまいります。

 そしてもう1つでありますが、観光コンベンション協会との連携を強化していきたいと考えておるところでございます。観光コンベンション協会の事務所を、県庁に移っていただく予定でございます。観光振興部と観光コンベンション協会が連携した仕事ができるようにしていきたいと考えているところです。

 まんが王国土佐推進課を設置します。まんが王国・土佐のブランド化を一緒に図っていくとともに、コンテンツビジネスの創出を図っていきたいと思っています。今まで商工労働部の新産業推進課において、このコンテンツ産業の育成を行なっておりました。しかしながら、これは、まんが関係の仕事と非常にかかわる分野が大きいということが分かってきたところでもございますし、また、それが一番の強みであるということも分かってきたところです。

 両者を一体的に取り扱った方が、より効果を生み出すことができるであろうということでございます。まんがコンテンツ課は、文化生活スポーツ部に置きます。文化生活スポーツ部長は、まんが王国土佐推進課を所管する。さらには、エネルギー対策を来年度、新たにつくっていくこととなります。そういう観点も入れまして、産業振興推進本部の構成員に、新たに公営企業局長とともに加えていくということを考えています。

 (資料の17ページを示しながら) その他でございますが、今回の組織改正によりまして、結果としまして、(本庁の)課の数は1課減り、また、出先機関も1つ減りました。そして職員数につきましては、行革プランの目標どおり、3,400人体制をほぼ達成するという状況でございます。

産業振興計画の改定(1)

(配布資料2 産業振興計画平成22年度版改定のポイントにより説明)

 それから、時間がございませんけれども、もう一つ、産業振興計画の改定の中身についてご説明したいと思います。

 (配付資料3の)活動実績の資料にも書かせていただいております。 既に、公社が発足しましてから半年ぐらいでありますけれども、74件の具体的な商談を成立させるとかいう形で、具体的な成果が見え始めておる状況であると考えておるところです。このため、この成果の兆しが見え始めてきているところでございますが、さらに成果を上げて、計画の加速化を図っていきたいと考えています。

 また、去年うまくいかなかった点を修正するということ。さらに、明らかにこれは抜けておったんではないかと思われる点を追加していくということ。そういう取り組みを行っていきたい。そういうことで、5本の柱で改定をしました。

 地産外商戦略の加速化の観点でございますけれども、先ほど74件と申しましたが、この県外の販路開拓、販売拡大の機会、今まで48件とご説明していましたけれども、さらに増えまして62件になっています。昨年度の約5倍のペースで、今、実行をしておるという状況でございます。これを、さらに具体的な成約につなげていく仕組みづくり、さらには、外商の進展に連動した生産地、流通などの体制づくりが必要ということでございます。

 改定のポイントでございますけれども、地産外商公社の体制強化を図ってまいります。外商活動の責任者に外部人材を登用していくなど、スタッフに民間の非常に優れた方をお雇いしていくことで、よりビジネス感覚を持った仕事ができるようにしていきたいと考えております。

 もう1つは、商品の磨き上げに向けての情報を地産地消・外商課の方から提供させていただきますが、さらにそれが具体のアクションにつながっていくことを、ぜひ加速していきたいと思っています。そのためのブラッシュアップを支援するための補助金を創設します。

 そしてもう1つ、地産外商の成果は、確実に、地産と言いますか、生産地に還元されていくという仕組みになっていくことが、ぜひとも重要だと考えておるわけです。特に、農水産物につきましては、生産地・加工・流通・販売までをトータルに検討して、それぞれの産品ごとに、地産外商を行っていくためにはどういう生産体制、加工・流通体制であるべきか、ということについての戦略を練っていく。

 こういうことによりまして、今の戦略を、さらにブラッシュアップしていくことによりまして、地産外商を、より一層効果的に、県内経済の底上げにつながっていくものとするように努力をしていきたいと考えておるところです。

 関西圏・中部圏における地産外商戦略を、ともにワンランクアップをしていきたいと考えています。衛生管理の講習も強化をします。

 ものづくりの地産地消。残念ながら、今までこれは、うまくいっておりませんでした。21年度においては、必ずしもうまくいってなかったというふうに思っております。このための対応策を大幅に強化します。県内の受発注につながる情報を、県及び関連のセンターなどで一定集約をしたうえで、それぞれの関連団体に提供をしていきます。県は提供する。あとは、事業者さん同士で商談をしていただいて、成約に結びつけていただく。まずは、きっかけづくりということを、県で、しっかりやっていきたいということでございます。

 そしてもう1つは、特に機械系につきましては、試作品の開発を支援していくという取り組みによって、県内で、いろんなものを加工するための機械というものは、できるだけ県内のものを使ってもらうような取り組みにつながっていくようにしていきたい。そのように考えておるところです。

 食品加工の分野においても、ものづくりの地産地消をもっと進めていきたいと考えておるところでございまして、外部人材を活用して、一般的に県内企業の商品開発力、プロモーション力を向上しますとともに、もう1つは、緊急に対応策が必要な品目、さらには下級品対策などにつきまして、そもそも商品開発段階から、産官学民で、協働で商品開発をしていくことによって、つくった段階で、既にもう、ものづくりの地産地消になってる。そういうものを目指していきたいと考えているところです。

 ポスト龍馬博の推進ということでございますけれども、400万人観光実現のために、「400万人観光推進チーム」を設置しました。2月12日に第1回の会議を開かれたところでございますが、このチームによって、メイン会場・サテライト会場を中心にしまして、主要観光施設の周遊状況、問題点等をチェックし、現場にフィードバックしていくという取り組みを、不断に続けてまいります。土佐・龍馬であい博そのものを成功させていくということもございますが、これによって、だんだんと、これがポスト龍馬博に向けた、新しい観光商品の開発にもつなげていくということを意図したものでございます。

 結果としまして、この取り組みも生かしながら、ということになりますけれども、広域ブロックである東部・中央部・西部ごとに観光資源の磨き上げを行い、それぞれ、1泊以上できる観光地づくりというものを目指していきたいと考えておるところです。観光振興部、産業振興推進地域本部、地域産業振興監及び旅行業の登録を行っている観光コンベンション協会、市町村などが連携して、この取り組みを実施していきたいと思っています。

 そしてもう1つ、来年度に向けて、引き続き、歴史というものを生かしたプロモーションというのを展開していってはどうかと考えております。龍馬伝が終わっても、坂本龍馬自体の人気というのは、一定続いていくということが想定をされる。さらには、その他の歴史分野についても、長宗我部元親をはじめとして、非常に、高知の歴史が注目を浴びてきているところでございます。さらに広がりを持たせた形で、歴史を中心としたプロモーションを行っていくことができないか。この検討を進めていきたいと考えております。

 さらに、400万人観光を達成するためには、オフシーズン対策が必要でございます。歴史や花、まち歩きをテーマにしたイベントも、毎年のものとして実施していくことができないのか。そういうことの観光も考えていきたいと考えております。

 龍馬伝は、海外で放送されることが予想されておるところです。外国人観光客誘致対策を展開していきたい。そのように思っておるところです。チャーター便の積極的な誘致。1社が、今年から新しく韓国から来てくれることになりましたが、この取り組みをさらに強化をしていきたい。そのように考えておるところです。

 地域の取り組みのステップアップを推進していきたいと考えております。まずは、アクションプランの推進を加速化していきたい。そのように考えております。平成21年度で、43件が具体的に事業として動き出しております。これをさらに、平成22年度は加速をしてまいります。

 ただ、もう1つ、アクションプランまでには至ってないけれども、地域でのそれぞれの思いとかアイデアがあるというお話を、よく伺うところであります。これをぜひとも生かしていきたい。これをぜひ、次の事業化につながっていくようなものとして生かしていきたい。そのために、このアイデアを具体化するための初期段階のサポートを行っていきたいと考えているところです。

 この初期段階の、特にサポートということになりますと、金銭的な支援もさることながら、まずはその中核的な人材の育成でありますとか、さらにはこのビジネスプランの策定に向けた、ビジネスとしてつながっていくものの策定に向けた対応策が必要だと考えています。

 そのため、これ、「目指せ!弥太郎 商人(あきんど)塾の開校」と書いてありますけれども、いろいろな地域アクションプランへの位置づけの有無にかかわりませず、地域振興などに取り組もうとする方を対象としまして、ビジネスの基礎講習から実践研修まで、一貫した地域産業人材の育成を支援していくための取り組みを行っていきたいと考えています。お手元にA4の紙のポンチ絵(資料5 資料集)を参考資料として、お配りしておると思いますが、また、そちらを後でご覧をいただきたいと思います。

 そして、結果として、いろいろ研修を実施していく。OFF-JT[Off-the-Job Training、職場外訓練]、座学を行っていくとともに、実践、OJT[On-the-Job Training、職場内訓練]、こちらも組み合わせていくことで、実践をしながら一定仕事のビジネスというものを学んでいくことで、実践、アクションプラン、さらにはその段階が終わったとしても、先々続いていけるようにする。もう1つは、アイデアの段階であっても、例えば、座学によって、これをビジネスプランにしていく。仕立て上げていく手法を学んでいくことによって、具体のビジネスにしていく。そして、ビジネスプランにしていくことで、さらに、それを実践していくことを後押しして、場合によっては、地域アクションプランにも位置づけをしていく。そういうことによりまして、地域アクションプラン、さらにはそれに位置づけられてないもの、それぞれに対する加速と言いますか、実現を支援し、また加速化を支援していく。そして、先々に続いていくということを支援していく。そういう体制を取りたいと思っているところです。

 これも含めまして、人材の育成等について、対応策を大幅に強化したいと思っております。先ほど申し上げましたこの「商人塾」の開講ということに加えまして、もう1つは、農村において自ら企画・提案、行動できるリーダーの育成のための研修というのを実施していきたいと、そのように考えているところです。さらには、若手人材の異業種交流を促進するための取り組み、こういうものも行っていきたいと考えておるところであります。

 これらの取り組みによって、まず産業振興計画、最初は非常に敷居が高いとか、そういうご意見もたくさんいただいております。それから、アイデアはあるが、それを実現していくための、ビジネスにしていくためのハードルが非常に高いと、そこが大変なんだと、そういうご意見もいろいろおうかがいをしておるところでございます。

 まず、こういう異業種交流の場に参加する。それから、先ほどの一般的な人材育成の研修に参加をしていく。さらには、農村のリーダーを育成するための研修に参加をする。そして「商人塾」に参加をする。まず、そういうところから始めていただくことによりまして、地域のアイデアというものをビジネスプランに仕立て上げていく。具体の先々の事業となっていく。地域の事業となっていく。その一番初期の段階は確保していきたいと、そのように考えておるところです。

新年度の予算(1)

(半田:高知新聞記者)

 まずですね、今回の新年度予算は、総括的にどのような予算であるかというようなお話を伺いたいんですが。

(知事)

 まず、産業振興計画の加速化、さらには教育振興、そして日本一の健康長寿県づくりと、本県が今取り組もうとしている大きな3つの課題に対して、果敢に挑戦をしていく予算。そういうふうに位置づけたいと思います。他方、財政再建を大幅に進めていくものでもあると、そのように思っています。その両立ということを図った予算だと、そのように考えています。挑戦と財政再建、これを両立させた予算ということになると思います。

(半田:高知新聞記者)

 それともう1点、この前出てきた新しい行革プランの中でも、県の役割というのを非常に重視した官民協働というような視点を打ち出されてます。予算案を見ても、県が大分つっこんでいっておる事業とかいうのが見受けられるわけですけれども、これは、やりすぎると、県の過剰な関与とか、市町村の自立性への弊害とか、民間との関係とか、いろんな、話も出てくるかと思うんです。知事の理念として、予算案にも反映されてるでしょうけれども、どうあるべきであるか、今現段階で、そういうような理念があればお伺いしたい。

(知事)

 官から民へとか、官民協働とか、どちらかでなければならんとか、私は、そういうものではないと思うんですね。それは、時期によると思うんですよ。官から民へというのがよりふさわしい時期もあるでしょう。それともう1つは、地域によると思うんですよね。だから、官から民へということがふさわしい時期、地域というのもあるでしょう。

 しかしながら、官民協働であった方が好ましいと思われる地域と時期もあるというふうに思ってます。今の高知県は、極端に経済体質が弱っているという状況、非常に厳しい教育環境、そしてまた福祉の環境。これを考えましたときに、今の高知県においては、私は、官民協働型で対応策を取っていくべきだと考えているところです。

 そうすることによって、民間の方々の新しいチャレンジというのを呼び起こしてきて、さらには、それを後押ししていくことで、それが自立的に発展する段階まで、ぜひとも一緒に取り組みを進めさせていただきたい。そう思ってます。

 また、官民協働から、官から民へというふうに舵をきっていくときも、いずれは来るのではないかと、そのように考えているところですけれども、その時期は、適切に見極めていかなければなりません。そして、1つ1つの施策についても、先ほどおっしゃった、やりすぎないようにということも気をつけないといけないと思いますし、もう1つは、やらなさすぎないということも気をつけないといけない。そのように思っているところです。

 そういう意味においては、的確なアクセルワークというものが必要だと思いますね。

(半田:高知新聞記者)

 例えば、具体の事業でいえば、その辺で迷いがあったような事業というのは、個別にありますでしょうか。

(知事)

 それぞれに、ついていろいろ悩みながら、これが今一番いいんじゃないかということを決定していったということだと思いますけどね。

 例えば、こういう工夫をしているつもりです。ものづくりの地産地消という話についても、本来は、民間の皆さん同士の成約の問題ではないですか。ものづくりの地産地消。だけど、現実問題として正直、私は、今42歳ですけど、私が子どもの頃から、高知県内で、ものづくりは行われてないという話をずっとしていた。ものづくりの地産地消は進まない。高知県は、ものをつくるとき、県外に途中で全部抜けていってしまうという話は、もう何十年来の課題ですよね。

 本来は、民間にお任せをしていくべき課題だと思いますが、一番最初のきっかけづくり、いわゆるお互いの情報提供、情報が集まる、プールされるような仕組みづくり、これは官であると。しかしながら、そこから先の個別の成約についていえば、これは民間同士で、もう後はご自由にやっていただくというような形で、きっかけづくりとか、その何十年来の課題に踏み込んでいくために、そのきっかけづくりの場などについて、1歩踏み出したところはあります。

 ただ、やはり最後は、民間同士でやっていくべきだと考えられるものについては民間にお任せするという形で、そこから先はご自由にやってくださいという仕組みにしてあるわけですよね。

 ここらなんかに、官民協働でありながらも、一定の制約というものを踏まえた対応というものをしているというふうに思ってますけどね。

東西軸エリアの活性化

(半田:高知新聞記者)

 もう1点、個別ですけど、東西軸の活性化プランに関して、民間とか各業界から、1カ月ぐらいで、それに合わせてつくった計画ではあると思いますけど、異論も出てきているというような状況がある。今後見直しとか、手直しとか、その辺について、知事はどのようにお考えですか。

(知事)

 これはもう、不断に見直しをしていくということだと思うんですよ。「数ヶ月ぐらいでつくったプランだ」というご意見。「性急すぎるんじゃないか」というご批判もあるのは、よく承知をしておりますが、ちょっと誤解がありますのでは、この2、3カ月でつくったもので確定版を作り上げるんだというような、そういうご理解に基づいてのご批判だとすれば、ちょっと我々の説明不足かなと思うところです。

 というのは、今、3月末までにまとめようとしているのは、平成22年度において何をするかということです。

 平成22年度において、引き続き、例えば、分科会などを設けて、深く、いろんな関係者の皆さんと検討をしていこうということを定めるものだってあるわけです。他方で、今すぐできることがあるわけですよ。それについては、平成22年度から、すぐ実施をしていこうじゃないか。そういうことを謳っているということです。

 そういうことから言って、まず、平成22年度に何をするかということを定めることを、3月末までに実施をしていくということが第1。そして、それに基づいて具体的に実践していくものは、すぐ実施をしていくということになります。他方、その中で、これからさらに検討を深めていくとしているものがあります。それについては、いろんな形でご意見をいただいていくということかと思います。

 さらに、こっちの方で検討を深めていくとなっていなくても、いろんなご意見が出てくるでしょう。それは、ぜひぜひ、いろんなご意見をいただいて、取り入れていくという形で、進化をさせていくものにしていきたいというふうに思いますけどね。

日本一の健康長寿県構想

(小笠原:高知新聞記者)

 日本一の健康長寿県構想ですけど、個別の施策を構想という括りで体系化させる、パッケージ化したような形だと思うんですけど、新たな思いというか狙い、意義みたいなものをお願いします。

(知事)

 日本一の健康長寿県づくりというのは、知事選挙に出た時からの私の公約でございました。これは、何としても、構想として打ち出していきたいというふうに思っておったわけですが、残念ながら、ちょっと今まで、一番肝心要なところについて、しっかりとした対応策を、まだまだ打ち出していない時でございましたので、今までまとめるのに時間がかかってしまったということでございます。

 思いは三つありますので、その三つに基づいて言いたいと思います。まず、その第1ですが、先ほど来、申し上げてきたことなんですけど、肝心要の三つについて一定目途が立ってきた。そういうことを踏まえて、長寿県構想を本格的に打ち出したいと思ったわけです。

 三つとは、第1は医師確保の対応策。そして第2が最高度の医療を担う医療センターの改革。そして第3が高知県ではどういう福祉であるべきなのかということについての構想であります。高知型福祉ということです。今年度1年間、あったかふれあいセンターの取り組みなどを通じて、例えば、当初予算で10カ所分を計上しておったものに対して、30カ所近く、各市町村から手を挙げていただくなど、非常に賛同も得られ、そしてまた、それが実施をされてきているところです。やはり、高知県の実情に合った福祉のあり方というのは、あったかふれあいセンターのようなものなのかなと思わせていただいているところです。これを本格的に進めていくことにしたということであります。それが第1点目。

 そして第2の点ですが、この健康長寿関係につきましては、既に県でも、いろんなプランを持っています。例えば、「よさこい健康プラン21」であったりとか、それから介護の関係、障害の関係、いろんなプランを持って、それぞれ実施をしていくわけですが、それぞれがお互いどういう役割を持って、どういう関係を担っていくのかということについて、今までの段階では、一つに体系を位置づけたものがなかったのではないかと考えています。それぞれが持っている、それぞれの計画の体系、位置づけというのをはっきりさせた構想をつくることで、それぞれの計画の実施がより効果的、効率的になっていくようにしたいというのが第2点目。

 そして第3点目ですけれども、日本一の健康長寿県づくりということを進めていく中で、明らかになった高知県の医療・福祉の課題というものがございます。それに対する新しい対応策を盛り込んでいきたいと考えたところです。

 この「日本一の健康長寿県構想」という資料の中で、「new」とか「新」とか書いてあるのが、今回、新しく追加をしていったものになりますけれども、例えば、40代、50代の働き盛りの男性の死亡率が全国平均に比べても非常に高いという状況に対して、他方で検診の受診率が思わしくない。検診の受診率というものをしっかり高めて、死亡率を少しでも減らしていけるような対応ができないかということを盛り込んだり、乳幼児の死亡率対策、母体管理の徹底ということに、本格的に踏みだしていこうとしたり、そういう対応策を新たに盛り込んだということです。本県の特に特徴的な課題や問題点に対して、対応策を新たに盛り込んでいくことを行ったということであります。

 以上、三つの考えから今回、構想をつくったということです。

(亀岡:朝日新聞記者)

 その関係なんですけども、この中で具体的に、例えば、寿命をどれぐらい伸ばしていくとか、そういう数値的な目標みたいなものを掲げるような、その辺のところが(、お聞きしたい。)

(知事)

 むしろ、今の段階では、まだアウトプットの段階の目標というのが多いと思います。今、高知県政において、いろいろつくっていく構想とか、計画とかいうのは、必ずPDCAサイクルを働かせて、不断の検証を行っていくこととしたいと思っています。ですから、40代、50代の働き盛りの男性への対策は、まず、検診を受けること。

 これを徹底するという対策が一番効くのではないかという仮説を立てて、今、これを実行していこうとしているわけですが、それが果たしてどうだったのかということについては、やはり検証していかないといけないと思います。その一定の検証を待って、例えば、数値目標の設定なんかについても、より検討を深めていくということかなというふうに思っています。

 いずれにせよ、目指すは、「日本一の健康長寿県」です。簡単なことではありませんけどね。

産業振興計画の改定(2)

(片岡:高知新聞記者)

 産業振興計画の部分で、「ハードルを低くした」、「敷居を下げた」というような表現があったと思うんですが、これは結局、「民間の人たちをもっと巻き込んで行きたい」という、そういう問題意識があるからですか。

(知事)

 我々も、ぜひ多くの人に、もっともっと参加を賜りたいというふうに思っておりますし、私自身が、去年1年間、いろんな地方に伺わせていただいて、いろんなお話をさせていただきました。公務、政務共にですが、お話をさせていただく中で、やはり、地域アクションプランにするまでにはなかなか至らないけれども、いろんなアイデアを持っているんだと。

 しかし、そのアイデアが、今の産業振興計画では、なかなか生かしていけないじゃないかというご指摘を、多くいただいてきたところです。そういうご指摘を踏まえて、地域アクションプランまでは至らないまでにしても、多くのアイデアがあるんだなということを実感した。これをぜひ、県経済の活性化に繋げてきたいと、そういう思いから、今回、そういう取り組みを追加したということです。二つの方向からですね。


コンテンツ産業の取組

(畑本:読売新聞記者)

 機構改革で今回、まんが王国土佐推進課を作られますけども、まんが王国土佐推進課については、先ほど説明されたとおり、コンテンツ事業とまんがを融合してシナジー効果を図りたいという考え方だと思うのですが、まず、短期的に何をされるのかということ。それから、将来的に目指したい産業のあり方として、知事なりのビジョンをお持ちだと思いますので、それについてお伺いしたい。

(知事)

 そこは、今、私が、この段階でビジョンを申し上げるというのは待っていただきたいと思うのですけど。まんが王国土佐推進課をつくって、具体的にどのように起業化を図っていくかということなんですが、こちらも、基本的に、産業振興計画の他の分野と同じ、企業研究会の方式をとって実施をしていくこととなる予定でございます。

 ただ、高知県のコンテンツの話を、いろいろと伺ってますと、やはり、コンテンツの中でも、非常に力の強いものの一つとして、まんがというものがあるんだと思っています。このまんがを生かして、コンテンツ産業の育成に繋げていくような取り組みができないのかということは、一つの大きな道筋になっていくのではないのかなと。

 まんがとIT技術との融合とか、そういうことなんか、一つの筋になっていくのではないのかなというふうに予想してるところです。その時に、まんがを所管する部局が、全く産業振興に関係ない。もしくは、コンテンツを所管する部局は、まんがに関わらず仕事をしているというのでは、非常に効果性という意味においてよくないんじゃないかということで、今回、両者を一緒にすることにしたということです。

(畑本:読売新聞記者)

 元々は「コンテンツ産業」という言葉自体がやや人口に膾炙[(じんこうにかいしゃ)広く世間の人々の話題となること]していない状態ですので、どんなことをするのかというイメージがつかみにくいと思いますが、そのイメージについてはまだ示せないでしょうか。

(知事)

 どのようなことをするのか示せないというか、例えば、「こんなこと、あんなこと」と言おうと思ったら言えますけど、ただ、それは、これから参加していただく民間事業者さんとか、そういう方々でぜひご議論いただいて、検討していっていただきたいと思います。


公共事業のあり方と国への提言

(岡村:高知新聞記者)

 知事の施策の軸に、全国標準といいますか、いいものを提言して、それによって取り組んでいくというスタイルだと思うんですけど、インフラ整備が一つの大きな曲がり角といいましょうか、公共事業が、県も700億円が、デッドラインという感じもしますが。公共事業のあり方の提言というので何かお考えがあるかということと、もう一つ、ダム、港湾、港湾は、新規はでていないのですけど、ダムは凍結の検討対象になっている。これはもっと地方から激しい、強い声を挙げていって維持していくということも、そういう動きというか、流れを起こすべきじゃないかと思うんですけど、その2点をちょっとお願いします。

(知事)

 政策提言というのは、例えば、昨日も私は、東京へ行って8の字ネットワークについて政策提言というのをしてきましたけれども、今後も、引き続き、いろんな形で訴えていきたいと思いますが、政策提言のポイントは二つあると思うんです。

 どういう箇所の事業を採択すべきなのかという考え方を提言していくということが非常に重要じゃないかと思っています。例えば、道路について、我々が申し上げているのは、鉄道の整備率が非常に低い。県道、国道の整備率も低い。すなわち移動手段そのものがいずれも遅れているということではないか。こういう所に重点化するべきじゃないですかということを申し上げているわけです。

 例えば、こういう手法も客観的に、全国的に理解していただきやすい手法もつくりながら、そういう重点化の考え方というものの提言を続けていきたいというふうに思っています。それが第1です。

 それと第2点目として、特に道路に言えることだと思いますが、道路財源の確保をどうしていくべきなのかというのは、これから大議論になっていくと思います。インフラ整備が全国でどれだけ進められるかという話は、結局は、道路財源を含めた公共事業関係の財源の総パイをどうするかという話。これが決まらないと、最終的には決着がついていかない。

 ここのところがまだ見えてないんですよね。これについては、本当にいろんな提言をしていきたいと思っています。昨日も、その点についてお話をしたところでありますけれども。例えば総パイの問題。さらに、その総パイの中での配分の問題、その配分の仕方の問題。ここの点についての訴えは続けていきたいと思います。

 それが大きな一つ目で、二つ目にダムの話ですけれども、ダムの話は、今後、検証する場を持つということですから、そこで、我々がなぜダムが必要という判断に至ったのかという考え方を、個別、個別にしっかりと説明をしていきたいというふうに思います。横瀬川ダムにしましても和食ダムにしましても、他の代替案を考えた上で、これが一番最適だという結論にいたったわけでありますから、その考え方をしっかりと説明をしていきたい。そのように思っています。


県警の捜査費

(海路:高知新聞記者)

 県警の捜査費のことなんですけど、今年も要求どおり、(平成22年度)当初予算で、去年(平成21年度予算)と同じ1,500万円を計上された。特に、いろいろ不適正の支出の問題のあった問題ですから、今回1,500万円を計上されるにあたっての知事のお考えと、今回、その執行に際して、県警に対して何らかの指示をされたのかどうか。その2点をお聞かせ願いますか。

(知事)

 去年(平成21年度予算)は、捜査費を一定増額したと思いますけれども、執行状況なども見ながら、ということもございましたが、もう1点は、非常に厳しい経済状況の中で、その中においても、やはり、治安の維持というのをしっかり図っていく必要があるということから、捜査力を一定向上させていく必要があるという観点から、一定の増額をしたというところでございます。状況は、去年と引き続き同じということでございまして、その捜査費の金額については、同額を計上することとしたということが、まず第1点ですね。

 適正な捜査にしっかり使っていただくということで、適正な使用をぜひお願いしたいと思っています。


私立高校への補助

(高木:高知新聞記者)

 教育の分野ですが、私立学校への支援を大幅に強化というような、先ほどもちょっとありましたが、官から民へとか、官民協働化とか、そういう分野につきまして、公立を支援するから私立を支援するというような話だったんですけど。知事がお考えになっておられる県の教育界における私立学校へのウェートですね、ポジションというものをどういうふうにお考えになっているかということが一つと、今回の支援の中に、全体的な私学の運営補助金ということだけではなくて、教育力の向上というような目的の補助金を新たに創設されていますが、この狙いというものをお聞かせください。

(知事)

 本県において私立の高校が教育に占める割合というのは、他県に比べても、やはり大きいものがあるんだろうというふうに思います。公立、公教育の対策というのをずっと強化を続けてきています。特に今後、基礎学力の問題については、これは義務教育課程の話でありますから、引き続き公教育対策というのを中心に据えて行っていくことになりますけれども、今度は、その義務教育課程を終わった高校の段階になってからということです。

 県立高校については、先ほど申し上げたように、去年から大幅に対応策を強化してきているところですけれども、県立高校が上がったら、私立高校がその分下がるということであっては駄目なのであって、県立高校も上がって、そして私立高校も上がっていくということで、全体として、高知県の子どもたち、高校生たちの力が付いていくというふうにしていかなければならないんだと、そういうふうに思っています。ですから、両方が加速していくということだと、それがまず第1点であります。

 それから、今回は、私立学校の運営費補助金、これは歴年の削減によって、全国平均に比べて極端に低いんです。全国平均よりも大幅に下回る数字が続いてきているということでございますけれども、これは、厳しい財政状況の中で、そういう対策を取ってきたということでありますが、先ほど申し上げましたように、その当時、大幅な減額を図った時に比べれば、財政状況が好転しているということもあります。

 そしてもう一つ、やはり私は、教育問題についてはしっかり力を入れていきたいという思いもございます。そういうことから、少なくても全国平均並みに補助金を引き上げるという措置を取りたいというのが一つであります。それによって、事実上、教育内容の充実を、ぜひぜひ、図っていっていただくという方向に繋げていっていただきたいというのが第1ですが、もう一つ、教育内容の充実、教育力の向上ということに、より直接的に働きかけていくという対応策というのも、ぜひ取りたいと考えたところでございます。

 そういうことから、今回、教育力向上対策の推進ということで、それぞれの学校の特色を生かしていただいて、その特色に合った施策を講じることをバックアップさせていただく対応策というものを取っていきたいというふうに考えているところです。


新年度の予算(2)

(頼富:NHK記者)

 挑戦と財政再建を両立させた予算ということなんですが、挑戦と財政再建ですね、どういうふうなバランスにするかというのが、両立する場合には結構悩ましいところなんじゃないか。例えば、挑戦の方に重きを置くのか、財政再建の方に重きを置くのか、いろんな方法があるとは思うんですけど、今回の当初予算のような形になったというのは、バランスをどのようにお考えになったのか、お伺いしたいのですが。

(知事)

 いろんな課題に挑戦をしていかなければならない年だと思うんです。産業振興計画を進めるという点においてもそうですが、教育問題にも、いよいよ本格的に浮揚させていきたいと思っていますし、福祉の課題、医療の課題にも積年の課題でありますが、本格的にチャレンジする対応策というのを今回つくって、それに対して挑戦をしていくということなわけでございますけれど、挑戦をすると言っても、一定限度があるわけですよね。

 財政状況が許すかという限度があるわけです。当然、県民のご理解を得られるのかというのが大前提ですが、それに加えて、財政状況が許すかという限度があるわけです。

 その財政状況の限度というのが、その挑戦のある意味、できる量の限界ということになるわけですよね。じゃあ、財政状況の限界とは何なのかというと、その中期的な見通し。今ですと、平成27年か28年ぐらいまでを視野に入れて、常に5、6年先を視野に入れて財政運営状況を見ているんですけれども、その5、6年先までにおいても、確実に財政破綻なんていうことは絶対に起こさない。一定の余裕を持って財政の健全化を維持することが位置付けられているということが確認できるかどうか。そこが限界だというふうに思っているところです。

 ですから、今回、大幅に財政調整基金も積み増し。さらに、いわゆる財政赤字も、3分の1まで減らすことができたわけですが、こういうことを踏まえて考えていった時、今後より詳細な試算は必要ですけどね。中長期的にこれであれば財政運営に一定の安定感を持たせることができるだろうと、そういう判断をして、そこで総額が決まっていく中、挑戦をそれぞれどうやっていくかということを決めていった。そういうことですね。

(中村課長補佐(広報担当))

 これで、知事の定例記者会見を終わります。どうもありがとうございました。

 

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