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知事の定例記者会見(平成22年4月28日)

公開日 2010年05月11日

知事の定例記者会見

平成22年4月28日(水曜日) 14時00分から14時45分  第一応接室

産業振興計画の進捗状況
自治体首長が結成する新党(1)
アンテナショップ(1)
高速道路の新料金制度案(1)
日本航空の路線廃止(1)
高速道路の新料金制度案(2)
自治体首長が結成する新党(2)
普天間基地の移転
県行政の進め方
来春の統一地方選挙
アンテナショップ(2)
日本航空の路線廃止(2)
副知事二人制
参院選のスタンス
高速道路の新料金制度案(3)


産業振興計画の進捗状況

(知事)

 お手元に産業振興計画の進捗状況について、いつもの資料[会見資料:果敢に挑戦!産業振興計画 [PDFファイル/2.3MB]]をお配りしております。

会見する尾﨑知事 2ページをご覧いただきたいと思います。既に記者発表したものではございますが、5月の連休明けから一斉に、それぞれの産業振興計画の新しい取り組みなどにつきまして、ブロックごとにシンポジウムを開催していく予定となっております。私自身も参加をしまして、発表していきたいと考えています。

  主たる内容としては、産業振興計画の新しい改定内容について、そして、地域アクションプランについて、いろいろとお互い事例発表をしていただくことによりまして、今後の進展の参考にしていただきたいと考えておるということであります。 あと、それぞれの現在の状況について、こちらのほうで詳しくご説明をしておりますので、また、ご覧をいただきたいと思います。

  ちなみに、7ページにありますけれども、4月30日には、「高知県深耕創発プログラム」、電通さんと本県において連携協定を結んで、本県のいろいろな農産物など、一次産品およびその加工物についてのいろいろなPR、売り込みに関する協定を結んでいく予定となっております。また、外部のいろいろな方々とも提携しながら、地産外商を強力に推進をしていきたいと考えておるところです。

  今、産業振興計画の新しいパンフレットを作成中であります。5月中にバージョン2のパンフレットを作成しまして、前年と同じように、いろんな会場で配布したり、コンビニエンスストアに置かせていただいたりということを計画しております。

 そしてまた、もう一つでありますけれども、「日本一の健康長寿県構想」につきましても、パンフレットやリーフレット等を作成中でございます。また、それもできましたら、各種説明会等で配布をする、コンビニ等に置かせていただくなどの対応をとっていきたいと思っております。

  いずれにしましても、5月になりましたら、いろいろなかたちで私自身も参加をさせていただいて、産業振興計画や日本一の健康長寿県構想の具体的な、いろいろな取り組みにつきまして、一斉に広報を行ない、また、いろんな方々との話し合いをさせていただくことによって取り組みや活動の機運を盛り上げていくということを心がけていきたいと考えています。

 自治体首長が結成する新党(1)
(小笠原:高知新聞記者)

 4月幹事社の高知新聞社です。よろしくお願いします。冒頭3点お伺いします。

 最初にひとつ、新党関連のお話なんですけども、4月に入って自治体の首長や首長経験者を中心に日本創新党という政治団体が旗揚げされたのはご案内のとおりなんですけれども、これに応援首長連合というのが26人加盟しているそうなんですけれども、こうした首長の政治団体、首長によるこういう動きにどういうふうな感想をもたれているかということと、それに、何か先方から尾﨑知事に対してアプローチめいたものはあったか、なかったかということ。

 関連してなんですけども、同じく大阪の橋下知事が、地域政党、ローカルパーティーを立ち上げたんですけれども、これについての感想もあわせてお願いできればと思います。

(知事)

 私自身は、高知県政に専念をしていきたいということであります。でありますから、このような政党とかいうものについて参加する意思はありません。ちなみに参加の要請はありません。

  いずれにしても、私は、高知県政に専念をしていく。そのために必要な国と地方の枠組みづくりとかいうことについてのいろいろな提言、こちらは、しっかり活発にやっていきたいと考えていますが、そのための場としては、知事会、さらには、私自身がもっております中央政界とのネットワークを中心に据えて行っていきたいと考えています。とはいうものの、ある意味、この日本創新党には期待をしているところがありまして、自治体の首長さんとしての経営感覚を生かしていろいろと政策提言をしていかれるという、その発想には、大いに賛同するものです。

  やはり、自治体の首長として仕事をしていますと、その経営感覚という表現、私は非常にぴったりくるところがありまして、そういうものが非常に必要だなと思っています。他方、霞ヶ関で仕事をしていた経験からいって、やはり、そういうものが欠けがちといいますか、要するに、霞ヶ関の構造というのは、どうしてもそれぞれ各省の縦割りになってしまうであるとか、また政党ごとのいわゆる国政でのいろいろな政治的な競争というか、どうしても、そういうことが中心になってくるところがあります。

 自治体というのは、自治体の行政府の中で、一人の首長のもとで完結して仕事をしている。そういう中で、やはり、経営感覚というのが行政の中では求められていくというところは、非常に大きいと思うんです。

  でありますので、私としては、そういう経営感覚というものを生かして、さらに長からの立場として、国政に対して、いろいろと物申すということについては、非常に期待をしています。是非、頑張っていただきたいと思っておるところです。

  今、完結していると申し上げたのは、行政府の中ではということですけどね。もちろん議会との関係、県民の皆様との関係というのは、それは当然ものすごく重要な県政の根幹の中の根幹であるわけでありますけれども。ただ、行政の運営なんかした時、霞ヶ関なんかは、縦割りになっているじゃないですか。そういう中で、全体としての経営感覚というのは、なかなかもちにくいところだなという感じは、私自身も霞ヶ関におった時から思っていましたのでね。そこは、ちょっと地方の行政府との違いは大きい。

  逆に、その地方の行政府での経営感覚をもった仕事ぶりというのを、是非、国政の場にもできるだけ反映してもらいたい、そういうことに貢献するような仕事をしていただきたいなと思います。

  大阪維新の会について申し上げさせていただければ、あれは、大阪をどうするかという、いわば地方政党としてのお話だと思いますから、大阪府政の運営上の問題だと私は受け止めてます。

アンテナショップ(1)
(小笠原:高知新聞記者)

 東京に出店予定のアンテナショップなんですけども、この間の4月の業務概要説明の常任委員会のほうでも、なかなか県議会のほうから懸念というか厳しい意見が出されておりまして、目標に公言されていた7月17日というのは、白紙に戻すというようなことなのでしょうけれども、県議会サイドから準備不足という、指摘があるんですけれども、知事自身、問題をどのように受け止めて、今後どのようにしていくのかというところをお願いします。

(知事)

 このアンテナショップについて言えば、特に開業時期に関して、7月17日というのは、事務的に決めていた日程ということかと思いますが、この開業時期についての考え方を大きくいうと二つです。

  第1は、開店する時は、ベストコンディションでなければならないということです。開店する時期は、一定の注目をあびるだろうと。それから、いろいろプロモーションも事前にしますのでね。その開店時期に多くのお客さんが来てくださる。やはり、そのお客さんが、リピーターになっていただかないといけないわけで、その開店の時に多くのお客さんに満足していただけるような状態であることが非常に重要だと思います。ベストコンディションで開店をするということが非常に大事だと思っています。

 第2の考え方は、今、龍馬伝の旬を逃さないということが極めて重要だと思っています。いつまでも、ずるずると遅れてしまっていいかというと、それはそうではない。今、龍馬伝ということで、日本国内からいろいろ高知県に対して注目が集っている。この好機を逃さないということは、極めて重要なことだと思ってますので、そのベストコンディションで開店をするということと、もう一つは、この龍馬伝の旬を逃さないということ、両方を勘案して、開店時期というのは決めていかなければいけないと思っています。

  それで、今、いろんな準備状況について、企画建設委員会においては、その詳細な点までいろいろご審議いただいて、おかげで、県庁および公社だけで検討していたのでは、なかなか気付かないいろんな視点なんかも教えていただいて、非常に有意義なご議論を賜ったというふうに思っています。

  今、県議会でのご指摘、さらには、いろんな県民の皆様からいただいておりますご提言とかご批判とかいうものを踏まえながら、急ピッチで準備を進めていっているところですが、私としては、一定、準備は、着々と進んできている側面があるんじゃないのかなと思っています。

  といいますのは、その4月になって、具体的にスタッフとなっていただける方々、中核となっていただける方々を雇用しました。要するに、こちらのほうで、本当に開店に向けての具体的な準備を行っていくために必要な陣容というのが、4月になって揃ったというところが、非常に大きいのではないかなと思っているところです。

  今回、私もいろいろ調べてみましたけれども、例えば、飲食のメニューはどうかということでありますけれども、4月1日付けで、飲食部門のゼネラルマネージャーを雇用し、また、ホールマネージャーを雇用し、それから和・洋の料理長2人を雇用し、そして4月1日から、これらの皆さんと料理長の皆さん方が一緒に、約1週間かけて県内の食材をじかに確認し、具体のメニューづくりを進めていただいているということです。県内各地を回っていただいて、それぞれの素材を具体的にみていただくということを行っています。

  こういうことで、今は、東京で試作を始めておるというふうに聞いておりますけれども、5月中には原価計算まで終えたメニュー案を作成して、6月上旬に東京と高知で開催する試食会を経て、メニューとレシピを最終決定するという予定になっておるところです。

  また、物販について申し上げますれば、今、この商品計画づくりを、具体的なものをきっちりやっていくことが、非常に重要なわけですけれども、1階の物販をするところですが、食品系では約800アイテムの取り扱いを行っていきたいということで準備を進めています。約220の事業者の皆さんから応募をいただいてまして、今、170社の事業者を訪問して、取引条件等の協議を行なっているところだと承知しています。5月中には商品計画を固められる予定であります。

  また、地下1階は、酒類とかいろんな工芸品等々の取り扱いを行なうわけですけれども、こちらについては、約600アイテムの確保の目処がたっているところです。酒類が約300、その他が約300ということですが、そういうことによって、5月中には商品計画を確定できる予定であるということです。

  また、物流・輸送をどうするかということにつきましても、おおまかに、園芸連との協議が整っていて、今、その詳細をつめているところであるなど具体的な検討が進んでいるという状況です。

  また、公社の人員体制につきましては、先ほど申し上げましたように物販とか飲食の核となるスタッフについては、もう既に、4月に採用しましたから、その他のスタッフを6月上旬には採用する予定でございます。

  物販・飲食の接客担当職員につきましては、6月上旬に採用をした後、トレーニングに入っていくことになります。採用後、接客に関する知識・ノウハウを有する専門家の力をお借りしてトレーニングを開始する予定になっているということです。ということでございまして、いろいろアンテナショップの出店に向けての準備というのは、特に、4月になって新たに採用したそれぞれの専門家の方々が、大体2週間くらいして馴染んできたということを経て、中心となって、今、急ピッチで具体の準備作業に没頭していただいているという状況かと思っています。

  いずれにしても、このアンテナショップの開業の時期につきましては、先ほど申し上げた考え方2点、開店時にはベストコンディションであること。龍馬伝の旬というものを逃さない時期に開店をするということ、この二つの考え方に基づいて、先ほど申し上げたような準備状況も勘案していきながら、具体の時期というのを決定していきたいと思います。

高速道路の新料金制度案(1)

(小笠原:高知新聞記者)

 高速道路の上限料金制度に関してなんですけれども、政府方針のほうがなかなか定まらない状況ではあると思うんですが、知事自身、本来どうあるべきかと考えているかというのが一つ。 もう一つは、本四連絡架橋の3,000円の件なんですけれども、この間、見直し要望のほうもかけていたと思うんですけど、当初に、「JR、フェリー等に配慮したぎりぎりの選択だろう」と、容認と受け止められかねない趣旨のコメントもされておったのかなと思うんですけれども、そこから見直しに至る経緯とですね、他県で出資拒否の公言をするような知事さんもいらっしゃるわけなんですけれども、そのあたりの考えも含めてお願いできればと思います。

(知事)

 本四連絡架橋の料金を容認するなんていうことは、当然ありませんね。要するに、当初、発表された直後に私が申し上げたのは、これは、メリットとデメリットがそれぞれある問題だということです。ですから、そのメリットとデメリットが、どちらが大きいかということについて、よく判断して最終の決定をしていくということです。ぎりぎりというのは、要するにメリットとデメリットが、どっちが、どうなのか、そこを見極めないといけないということです。

  実際のところ、その内容を分析すればするほど、正直に申し上げて、この本四連絡架橋の3,000円というのは高すぎると言わざるを得ないと私は思っています。いろんな点から分析できるわけですけど、例えば、物流面を見ました時に、要するに、夜間割引とか大口多頻度割引など複数の割引制度を適用して5,000円未満の支払いとなるような利用割合というのは、全体の9割ぐらいなんですよ。ですから、このような最も利用する区間距離とか価格帯について、ほとんどが値上げになるわけです。

  例えば、大阪行き。深夜割引とか、先に言った様な割引を適用しますと、今は8,950円で行けるんですけど、これが、今度1万2,800円に値上がりするという状況ですね。やっぱり、これは高すぎると言わざるを得ないんじゃないでしょうか。

  もう一つ、観光面なんかについても、料金を詳しく調べてみると、やっぱり、今も観光客の大体6割ぐらいというのは、近畿・中国・四国からの観光であるし、また、車なんかでも大体そういう割合になってるんじゃないかと思うわけですけれども。平日は安くなるので、平準化するんじゃないかということも期待をしておりましたけれど、料金の詳細の体系なんかを調べてみると、平日は同等もしくは、若干安くなる程度で、本四連絡架橋の料金3,000円のおかげで、休日だけ料金が上がるという構造になっているわけなんですよね。

  例えば、岡山県から高知県まで来る時、平日は5,170円が5,000円と、170円安くなるだけです。他方、休日については2,000円から5,000円へ大きく上がるということですね。それで、こういうことを考えた時に、要するに移動コスト、物流コストというのを引き下げることによって、その経済効果をもたらすというのが本来の政策目的なんだろうというふうに思いますけれども、実際、その価格は、確かに安くなっているところもあるかもしれませんが、最も利用している、通行量の多いところの価格帯が引き上げになっているということでありまして、全体としてみれば、大きな負担増ということになってしまうんじゃないかということ、ここを、私は、非常に問題視しています。

 これでは、地域経済への活性化効果をもたらすことにはならないと思いますし、さらに、そのための負担というのは、特に四国に偏ったかたちで料金設定がなされるということについては、これは容認できないことだと思っています。

  引き続き、この見直しの必要性については強く訴えていきたいと思っているところです。 出資に関して言えば、10府県市が連携して対応していくということですね。

(小笠原:高知新聞記者)

 足並みを揃えるということですか。

(知事)

 そういうことですね。その過程においては、国ともよく話し合いをしていかなければいけないと、私は思っていますけど、いずれにしても10府県市と連携して高知県としても対応していきたいと考えています。

日本航空の路線廃止(1)

(合庭:NHK記者)

 昨日、日本航空の高知−名古屋便が、路線の廃止を、本社から伝えたと思いますけども、今日の夕方、トップが正式に発表するという情報もありますけれども、この路線の廃止について県としてどういうふうに受け止めているのか。そして、今後、龍馬伝とか、龍馬博で名古屋便(の利用者)が増えていく中で、今後の名古屋からの観光増が見えてきた中での廃止ということで、今後、県としてどう対応していこうというふうに考えてらっしゃるのかお願いします。

(知事)

 今の段階で納得できることではありませんね。なぜ高知便が廃止になるかというと、要するに小牧のJALの基地を廃止する。それに伴って、高知便もその9便のうちの一つなんで、JALの小牧基地を廃止するから高知便も廃止することになりますというわけですよ。

  高知−名古屋便について言えば、今までも着陸料の支援ということもやってきたし、それから名古屋におけるいろいろなPRということもやってきたし、さらに加えて言えば、龍馬伝の効果もあって、利用量は結果として、伸びているわけですよね。利用率は、どんどん、どんどん増えてきているという状況なわけですね。ところが、小牧のJALの基地を廃止するのに伴って、そんないろんな諸事情というのは勘案なく、一律全部廃止です。その中の一つに高知県も入っていますと言われましても、そんなに簡単に納得はできませんよね。

  だから、私としても思いますのは、もう少し経営方針そのもの、経営をしっかり立て直さなければならないというのはわかるんですけど、あるもの全部一律廃止をしてしまうとかいうかたちというのは、やや、私たちとしてみれば驚いてしまうような対応と言わざるを得ないと思うんですね。もう少し、地方の事情とか、現状とかいうものにも配慮していただきたいというふうに思います。高知−名古屋便については、全くしていただいてないわけではないようです。大体10月の末に廃止するのが基本だけど、高知−名古屋便について言えば、3月26日まで運行してくれるとかいうかたちで、「土佐・龍馬であい博」の開幕中であるとかいう配慮はいただいているわけですけれど、そこから先についても、いろんなかたちで観光振興とかやっていこうとしているわけなんですよね。是非、もう一段検討を深めていただきたいなと思います。

  今後、愛知県とか、経済界の動きもありますしね、それから、国会審議ということもあるでしょう。そういう中で、より冷静な対応がされていくということについて期待をしたいというふうに思いますけどね。私たちは、引き続き、県としての主張を繰り返していきたいと思います。  また、もう一つ。名古屋についていろいろな対応がとられる中で、他も含めて全体として、例えば、この高知という地方にJALさんとしてどう配慮してくれるのか。そこのところもお願いをしていきたいし、期待をしていきたいというふうに思います。

高速道路の新料金制度案(2)

(小笠原:高知新聞記者)

 さっきの高速道路の質問なんですけど、本四連絡架橋を除く今の上限料金制そのものに関して、どうあるべきか、というところのお答えが、ちょっと抜かっておったかなというふうに思うのですが。

(知事)

 全体としては、今より安くならないといけないと思うんですよ。だから、そこのところをよく知恵を絞っていただきたいなというふうに思いますね。

(小笠原:高知新聞記者)

 「今より安く」というのは、今現在のこの休日1,000円という(ことですか)。

(知事)

 私は、こういう話は、価格掛ける通行量、全体のトータルの経済負担という面で考えるのが正しいと思います。価格だけでみると安くなっていたり、高くなっていたりして、一見、メリット・デメリットがはっきりしないのです。発表された直後はそういうことですね。だから、その中身を、実際の通行量というものも分析をしてみて、結果として、これでは大幅な負担増ではないかということで、これは反対だという声を強くあげるようになってきたということですね。

  私が、先ほど申し上げました価格と全体の通行量を見て、今よりも経済負担が下がるということになってないと、それはいけないんじゃないかなというふうに思っていますので。価格についても安くなっていったほうがいい場合もあるでしょうし、例えば、割引制度でいろいろ配慮するなんてこともあるでしょう。

  やっぱり、高速道路を利用している方というのは、非常に多様ですよね。いろんな方が、いらっしゃるので。いろんな方のご意見も、よくよく情報収集もしていただきながら決定をしていただきたいと思いますし、我々も必要な情報とか声というのは、国に対しても声をあげていかないといけないんじゃないかなと思っています。また、関係の団体の皆さんもそういうことをされると思いますのでね。

  例えば、何と言っても、この本四連絡架橋が本県にとっては一番大きいですね。どう考えても3,000円は高すぎます。この間も強く言いましたけど、民主党の副幹事長にも、それから、担当しておられる馬淵副大臣にも「高すぎる」と、「見直すべきだ」ということを強く申し上げましたが、私たち四国の行政関係の意思というのは、おわかりいただいたと思います。また、4県の議長会でも反対の声はあげられてます。それと、四国内の民主党の議員さん達も多くの方が、反対の声をあげておられるということでありますからね、これだけ多くの方が言っているわけなので、そこのところ、よくよく勘案してもらいたいと思いますね。

(亀岡:朝日新聞記者)

 10府県市で連携して対応するということで、県としては、その中でどういうご主張をしていかれるおつもりがあるのかどうか、ここはいかがでしょうか。

(知事)

 そこのところは、例えば、今後、高速道路の料金の設定がどういうふうになっていくんだろうかとか、いうことも見極めていかないと最終的な態度というのは決定できないですね。 それから、そもそも出資金というものの考え方の整理。今までの部分について言えば、一定の整理がされてきてお支払いをしてきたわけですから、来年度からいきなりやめる、やめないという議論になるかどうか。

 また、これは10府県市とも相談していきながらということになります。ここは足並みをそろえることが重要という考え方ですが、さらに、そこから先ということになっていけば、何のために、どういうかたちで出資をしていくということなのか、我々としても県民の皆さんにご説明しないといけませんから、そういうものとなるかどうかということについては、例えば、料金体系はどうなるんだ、どういう理由なのか、国の方ではどういう対応するのかとか、そういうことを全体として見極めてスタンスを決定していかないといけないと思います。

自治体首長が結成する新党(2)

(畑本:読売新聞記者)

 前に、副知事の二人制導入の際にもお話をされていたんですが、「今後また、自分自身が外に出て仕事をすることが多くなるでしょう。」と、もちろん、「県内で外に出て行くということもあるし、県外で外交的なお仕事することもありますよ」ということをおっしゃっていたんですが、その外交的なお仕事の中に、今日の質問でも出ました新党ですよね。特に、大阪の新党みたいなものは、地方で新党をつくろうかというような、首長さんにとっては、魅力的な動きの一つかもしれませんし、そういった活動にですね、何か野心というと失礼かもしれませんが、思いがございますでしょうか。

(知事)

 私自身は、政党活動をしようという思いはありません。あくまで、外に出て行って、例えば、国の政策のあり方とか、国と地方の意思決定のあり方とかについては、今後、より一層積極的に声を上げていきたいと思っています。思っていますが、それは、政党活動をしようということを考えているわけでは全くなくて、あくまでも国と地方の意思決定システム、国の政策について地方の実状を反映させていけるような仕組みにしていくために変えていくとか、政策そのものに地方の情報をしっかり入れ込んで決定をしてもらうようにするためとか、そういうことですよね。

  ですから、そのための場として言えば、やっぱり、知事会が、まず第一に中心になってくると思いますし、それから、私自身も多くの地方の政治家の皆さんを知っていますので、そういう方々とのやりとりとかいうものを通じて実現をしていくということになろうかと思います。  あくまで、私が政党活動をするということはありませんね。

(畑本:読売新聞記者)

 政党活動をすることがないということを前提的におっしゃるし、他にいくつかパイプがあるからそっちを重視するんですよということはわかるんですが、政党活動をしないということを、今の段階で言うということはですね、何か政党活動を否定的に捉えているのかなという気もしないでもないですが。

(知事)

 そんなことはありません。

(畑本:読売新聞記者)

 それは逆に、何で政党活動を、こうだから政党活動はしないつもりなんだということはありますか。

(知事)

 それは、やっぱり政党活動ということになると、政治家として政治的主張を通すためということになってくるんだろうと思いますね。私は首長として、地方公共団体の首長として、私の与えられた職責は、この高知県を元気にしていくこと。高知県の諸課題を解決していくということだと思うわけですね。それを解決していくために、私は、その政党を自分で結成してその主張をあげてというやり方というのは、今の段階で、そういう必要性というのは感じません。

  むしろ、それによって時間を多大にとられることによって、例えば、それによって選挙の応援活動をするとか、そういうことに多大な時間をとられることによって、私は首長としての仕事、その部分というのは、ただでさえ忙しいのに、その分疎かになること、それ自体が、私はよくないと思っています。  いろいろあるんじゃないですか。首長さんでも、いろいろ仕事の仕方のスタイルはありますからね。私はそうだと思っています。

普天間基地の移転

(岡村:高知新聞記者)

 念のためなんですけど、今、政権が迷走して、普天間の米軍基地の問題があって、首相も腹案、腹案と言いながら、まさかと思うんですけど、例えば、高知県に、ということが仮にあったとしたら、知事はどういう意思表示をされますか。

(知事)

 いろんな方々と話し合って決めていかないといけないと思いますが、私は反対です。 実際、私自身も米軍基地のそばにいる友人がいましてね、それはもう夜間の発着訓練なんかというのは凄まじいですよ。それぞれの県のそれぞれの特性というのがあるんだと思いますが、特に本県のように自然とかそういうものに非常に強みをもっている県においては、私は、その強みを殺してしまう施設だと思っていますから。将来の本当の意味での発展の縁を失ってしまうことになりかねないことであって、私は反対です。

県行政の進め方

(岡村:高知新聞記者)

 産業振興計画をはじめですね、知事が一貫して、これは県政の、あらゆる行政のテーマなんですけど、外に向けて県民と接し県民の意見を聞き吸収していくと。それを政策に反映していく、ということの基本ではあるんですけど、特に、知事は外との対話ということを重視されてやってきていますけども、(任期も)後半に入って、これまでにですね、自分でトップとして指揮してきて、県庁がそういう面で変わってきたのか、あるいは、それによる成果ですね。要するに県民対話の中で、こういう成果が得られたりしているんじゃないかというふうな、具体的なものがあれば(お聞かせください)。

(知事)

 仕事ぶりというのは、私は、決定的に変わってきていると思いますね。よく、新聞で「いられ」って書かれていた時代がありました。それが、大体2年前ぐらいですかね。産業振興計画をつくる時なんかでも、まあ、それは、いつも大喧嘩でしたよ。  その時に、そうそう、例えば、産業振興ビジョンにしても、他のビジョンにしても、「もう既にビジョンがあるから産業振興計画なんかつくらなくていいじゃないか」ということなわけですが。ただ、私にしてみれば、「〇〇産業を育成する」と書いてあるだけで、具体的にどうやって行くのか、いついつまでに何をやるのか、いわゆる5W1Hというのが全くない計画。「これはつくって終わりだ」、「それがあるから、もういいんだ」ということは、とても言えないと思い、そういうことについて徹底して議論してきた。 最初は、そういう考えが、なかなか解っていただけなかった時もあったかと思いますけど、今や、相当、県の職員は理解をしてくれるようになってるんじゃないかなと思いますね。

  例えば、新行革プランにはっきり書いてますでしょう。「アウトカム重視。PDCAサイクルをしっかり回す」ということは書いています。これらを正面に据えていくっていうこと自体、大きな変化が生じた証拠だというふうに思っていますね。

  それと、あともう一つ。いろんなかたちでPDCAサイクルを回していく中で、いろんな外部からの意見というのを比較的柔軟に取り入れるように、制度がそうだからというのもあるでしょうけど、全体として取り入れ易くなってきてるんじゃないのかなと。そのツールとしていろいろと、例えば、地域の皆さんとの対話というのは、非常に重視するようになってきてるんじゃないのかなということを思っていますけれどもね。

  産業振興計画の改定そのものについても、私自身も「『対話と実行』座談会」とか、いろいろな方々との普段の対話と実行の機会なんかを通じて、例えば、「もっと敷居を低くすべきだ」とか、それから、「人材育成というのがないと長続きしませんよ」とかいう意見を、いろいろいただいたりしてきたことがたくさんありました。そういうご意見を踏まえて、また、いろんな関係のスタッフと話をしてみると、スタッフもいろいろ現地で感じたこと。それぞれ合わせていって考えてみると、やはり、こういう改定が必要だということで、今回の5つの柱の改定につながっていったわけなんですよね。これなんか対話と実行のそのものだというふうに思います。

  今年の課題として、今年もまた「『対話と実行』座談会」をやりますし、それから、こういうそれぞれの地域でのシンポジウムとか、直接やっておられる方、さらに、これから関心をもっていただいておる方々との対話の会みたいなものに、できるだけ私自身が参加して、受け答えさせていただくようにしていきたいと思っています。 引き続き、対話と実行ですが、今後について言えば、気になりますのは、実行段階に入って多くのものが具体の事業として、既に動き始めているわけですよね。

 動き始めると、やっぱり、当初想定してなかったこと、いろんなことについて見直しをしていったりしないといけないことというのは、非常に増えてくるのではないかなと。そういうことでありますから、従前以上に、私自身も気をつけないといけませんし、それから、県庁職員の皆さんにも、是非、旨としてもらいたいと思うのは、その関係の皆さんとか、いろんな県民の皆様方とよく話をして、こっちもきちっと説明をして、そしてまた、それに対するいろいろなご意見をしっかり聞いて、それをしっかりと正面から受け止めて、そうしてまた、咀嚼をして、すべき対応を速やかにする。こういう姿勢を、しっかりとっていくということではないのかなと思っています。

  現実問題として、毎日、私の知事室で協議なんかしていても、そういうことの繰り返しですよ。もう毎日、毎日そうだと思っています。

来春の統一地方選挙

(岡村:高知新聞記者)

 当面、参院選挙が注目なんですけども、来年春には、もう統一選が、県議会もですね、改選があるんですけども。そうすると、選挙前の常でですね、とりあえず時の知事とツーショット写真だとか、激励の文だとか、そういうことが、どんどん、どんどんいきはじめるのが、もう既に来ているんじゃないかと思うんですけども。共産党から来ることはないでしょうけども。各会派の議員が来ると思うんですね。 例えば、高知市議なんかも改選ですけども。統一選に、議員選挙に対して知事はどういうスタンスで、例えば来たら全部受けられますか。

(知事)

 その時に考えます。  基本的には、与党であっていただく皆さんとは、私は、いつも信頼関係を結んでいきたいと思っています。ですから、そういうことを基本のスタンスとして対応していくということかと思います。

(畑本:読売新聞記者)

 それは県政与党ですか、国政与党ですか。

(知事)

 県政(与党)です。

アンテナショップ(2)

(西森:高知さんさんテレビ記者)

 先ほどのアンテナショップの件ですが、開店時期をベストコンディションで、高知に注目が集る時期ということをおっしゃっていましたが、例えば、ある程度の目処といいますか、いつぐらいまでにはという目処があるのかどうかということと、さきほど、議会のほうで準備不足というような指摘もあったというようなお話もありましたけども、それと特に準備不足ということではないというようなご認識か確認したいのですが。

(知事)

 開業時期をベストコンディションでというより、開業時期にはベストコンディションであることが大事。店が開店し、たくさんお客さんが来られた。しっかり、スタッフが慣れてなくてさばききれない。 多くの人が、当初注目してくれて来てくれたんですけど、フラストレーションだけたまって帰っていかれた。「二度と行くか、あんな店」ということになってしまう、ということになっては絶対いけないので、多くの店が、そこはものすごく気をつけられることだと思います。開業する時期にはお店がベストコンディションであるということが、まず非常に大事なことだと思っています。

 そして、もう一つが、龍馬伝の旬を逃さないということだと思いますので、乗り遅れ過ぎてもいけないということかというふうに思っています。 具体的な開業時期がどうなるかということについては、もう少しお時間をいただきたいというふうに思いますけれども、私としては、特に、この4月の中旬以降、先ほど申し上げたいろいろな具体的な役割を担っていただくスタッフを雇って、その方々の検討が急激に加速をしはじめたという状況を考えますと、それほど準備が遅れているとかいうことではないんじゃないのかなと思っていますけれども。

  ちょっと、具体的な開店時期については、できるだけ早くお示しはしたいと思いますけど、もう少し待ってください。今、一生懸命メニューづくりとかをしていますので。具体的にこういう料理を出しますよ、というようなことを検討しているわけですよ、今、そういう時期ですから。ただ、高知県は広いですからね。あっち行ったり、こっち行ったり、いろいろ走り回って、皆さん一生懸命やってくれていますから。

日本航空の路線廃止(2)

(亀岡:朝日新聞記者)

 先ほどのJALの話に戻りますけど、名古屋便が廃止になるということでですね、今後、県内的にどういう影響が出てくるのかという、その辺の考え方をあえてお尋ねしたいんですけど。

(知事)

 名古屋ですからね。やはり大きな経済圏ですから、いろいろビジネスの行き来もありますし、それから、今後は我々としては特に観光の誘客をはかっていく対象、地産外商の対象でもあるわけです。小牧の飛行機があれば非常に便利ですよ。割と市内にも近いし、非常に便利な空港ですよね。ですけど、そこも廃止されるということになれば、名古屋との行き来というのは、やはり大幅に不便になりますよね。ちょっと私たちとしては、これは残念だなというふうに思わざるを得ません。納得できないなと、思わざるを得ませんね。

 機体は小さいので、今、飛んでる飛行機も、CRJ[ボンバルディア・エアロスペース社が製造・販売しているジェット旅客機のシリーズ名]ですから、小さい機体ではあるんですけど、やはり、直行便があるというのは大きいですよね。小牧そのもの全部を、JALの基地の運用としてはやめるというのは、ちょっと、9路線、例えば、長崎とか松山とかいうところもあるんですけど、それは、なかなか、他の県にしても納得できないんじゃないですか。

(亀岡:朝日新聞記者)

 ビジネスへの影響というのもかなりあるという考え方になりますか。

(知事)

 それは、新幹線では時間かかりますからね。それは、大幅に不便になられるんじゃないですか。そう思います。

副知事二人制

(岡村:高知新聞記者)

 副知事二人制なんですけども、必要ならば躊躇すべきじゃないと思うんですけども。いろいろ、十河副知事の持ち味をより生かすためにも、躊躇すべきじゃないと思うんですけども。具体的な人選はされてるんですか。

(知事)

 まだしていません。というか、いろんなことを私が頭の中で考えています。

(岡村:高知新聞記者)

 腹案はないんですか。

(知事)

 いろんな腹案があります。

参院選のスタンス

(小笠原:高知新聞記者)

 国政選挙のたびに恐縮なんですけど。もう2、3ヶ月で参院選(があります)。確認ですが、選挙区の候補者に対するスタンスですよね、恐らく、前回の衆院選とかとも同じだろうかと思うんですけど、そういうことでよろしいですか。

(知事)

 そうですね。どの候補の方を応援するということはありません。

(小笠原:高知新聞記者)

 特定の候補を応援することはない。

(知事)

 はい。

(小笠原:高知新聞記者)

 併せて、早いのかもしれませんけど、次の参院選で期待することというか、知事として注目していることっていうのは、どんな感じでしょう。

(知事)

 今 、答えを申し上げても、また1ヶ月後には、全然、変わってるかもしれないので、ちょっと早過ぎるんじゃないですかね。

高速道路の新料金制度案(3)

(畑本:読売新聞記者)

 高速道路のことで、確認になってしまって申し訳ないんですけど。先ほどの話は、物流面でも高いというのは、あくまで本四連絡架橋の話になるんですかね。

(知事)

 本四連絡架橋プラス(高速道路)全体の2,000円というので両方あわせて考えた時に、今だと最も利用されているところが、すごく、値上がりのほうに偏っていて、全体的な経済負担が多い。これではいけないということです。

(畑本:読売新聞記者)

 全体的な料金システム自体がこのままだと不利だと。

(知事)

 このままだと(不利です)。ただ、一番明らかに、明確にネックなっているだろうとわかるのは、本四連絡架橋だということになります。ちょっと言ってることが複雑かもしれませんが、要するに、こういうことは、P×Q[プライス(価格)×クォンティティー(数量)]で考えなくてはいけないのであって。そのPの部分で、こっちは高くなっているけど、こっちは安くなっていいじゃないですかと言われた時に、安くなってるほうはちょっとしか使われてなくて、高くなってるほうはたくさん使われているというのでは、トータルでみれば、大幅な値上げということになっちゃいますよね。その時に価格の中でやっぱり一番際立って、これはいかがなものかと思うのは、本四連絡架橋ですよね。

(岡本:日本経済新聞記者)

 3,000円というのは、大体、知事の考えではどのくらいが妥当ですか。

(知事)

 ちょっと今、いろんなことをシミュレーションもしているし、私自身の俯瞰もありますけど、ちょっと今、具体の数字まで申し上げるというのは適当ではないと思いますが、要するに、今より、全体として高くなるようではいけないと思います。いろんな組み合わせが考えられると思います。だけど、3,000円というのは、明らかに、明確に高すぎるのは間違いないと思います。

(中村課長補佐)

 それでは以上を持ちまして記者会見を終了します。どうもありがとうございました。

 

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