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知事の記者発表(平成22年6月3日)

公開日 2010年06月08日

知事の記者発表(6月議会関係ほか)

平成22年6月3日(水曜日) 9時00分から9時30分  第一応接室

議案の説明
鳩山政権の政策についての評価
副知事二人制
アンテナショップ
特定不妊治療の助成
ポスト龍馬博対策
口蹄疫対策
経済成長戦略の見通し
県立高等学校の授業料無償化

  配布資料
   1 県立高等学校の授業料無償化等について [PDFファイル/157KB]
   2 果敢に挑戦!産業振興計画 [PDFファイル/2.37MB]


議案の説明

(知事)

 皆様、おはようございます。 県議会6月定例会を今月9日に招集することとしました。今回は、予算議案はございません。提出する議案は、条例その他議 案の19件でございます。

 このうち、「高等学校授業料無償化に関する条例議案」について、私から少し説明をさせていただき ます。この条例案は、国の高等学校授業料無償化の取り組みを踏まえ、県立の高等学校の授業料について、原則無償化することとす るものであります。授業料の無償化によりまして、ご家庭の状況にかかわらず、就学意欲のある高校生が授業料の心配をせず、 高校に進学できるようになるものと考えております。

 ただし、お手元の資料〔県立高等学校の授業料無償化等について〕にもございますように、国の制度では、交付金の算定上、対 象とされていない生徒が存在することになり、この取り扱いにつきましては、各自治体の判断とされているところです。

 本県におきましては、専門教育である専攻科、実質社会人教育と同等である聴講生は除き、病気や不登校、家庭の事業などによ ってやむを得ず標準就業年限を超えてしまった、いわゆる留年生や既卒者などに対しても、就学意欲のある生徒については、県 として独自に支援を行い、教育の機会均等の実現と教育力の向上を図りたいと考えております。

 一方、私立高校におきましては、国が支援金により授業料の一部を支給することになっていますが、これにつきましても、留 年生などが国の制度では対象とならないことになっております。私立高校におきましても、不公平感の生じないよう、県立学校 と歩調を合わせた考え方で、県として独自の支援を行っていきたいと考えています。

 今回の授業料無償化制度は、社会全体で高校生の学びを支えるものであります。これによりまして、高校生等が勉学に励み、 将来、高知県を担う人材となることができるよう、県としましても、教育力向上施策を、より一層充実させてまいりたいと考え ております。

 また、いつもお配りをしております「果敢に挑戦!産業振興計画」、現在の状況報告ということになりますけども、お配りを させていただいておりますので、またご覧をいただきたいと思います。

 冒頭、私からは以上です。


鳩山政権の政策についての評価
(半田:高知新聞記者)

 議案に関係ないんですが、首相の退陣から1日経ちまして、次の動きも出てきているわけですけども、首相の交代でですね、 その鳩山路線というのも、ある種、転換の機会にもなるかと思うんですが。知事から見て、今まで鳩山さんの戦略とか政策のうち、この政策は何か修正の余地があるのではないか、この機会に、もっと こういう考え方をして欲しいとか、そういうものがありましたらお願いしたいんですが。

(知事)

 昨日も申し上げましたけれども、まず、今の鳩山首相の路線の中で、地方重視という方向性については、是非、今後も維持を していただきたいというふうに思っています。この点は、本当に評価をしているところです。交付税の問題も然り、さらには国 と地方の協議の場の法制化ということも然りでありますので、この点は引き続き堅持をしていただきたいというふうに思ってい ます。

 今後、特に見直していただきたいと思う点ということについて言わせていただければ、個別の政策について個々にいくつか意見もあるところはありますが、やはり何と言いましても、政治主導のシステムというものの早期確立ということ、これを本当に強くお願いをしていきたいと思いますね。

 いろいろな政策決定の中で、新しく政治主導でということだったから、新しく実現できたこともいくつかあると思うんです。 例えば、交付税を1.1兆円増やしたとかいうことは、政治決断じゃないと、なかなかできなかったことだと思うんですね。

 これは政治主導がプラスに効いた方向だと思うんですが、そういう非常に大きな方向性はいいとして、ただ、やや個別政策の中で、情報の出入りについて若干混乱が見られたというところがあるんじゃないかなと思っています。

 例えば、本四連絡架橋の料金の決定の仕方などについても、交通動態の調査を十分に行ったうえでのデータというのが決断者の中に入っていたんだろうかとか、それから、例えば、鳩山総理は、はっきりと知事会でも、この本四連絡架橋の料金は平等にするために見直すとおっしゃっていたわけですが、国土交通大臣がすぐさま、「見直さない」と言ったりとか、このあたりというのは、国土交通省の事務方からはじまり、政務三役に情報があがり、そしてまた、それが官邸にもしっかり入って、総理にも しっかりと問題の詳細というのが伝わっているということであれば、こういうことになってないわけですよね。

 ですから、普天間基地の問題についても、私は、総理に十分な情報があがっていたんだろうかということについては、若干、 疑念を持たざるを得ないところがあります。

 そういうことを考えましても、とにかく政策決定にあたって、政治主導は正しい方向だと思いますし、今後も追求してもらい たいと思うわけですが、従前から申し上げていますように、官僚が持っておる様々な情報を排除して政治家だけで決めるという のでは絶対いけないのであって、いかに官僚というのを使いこなしたうえで、最終的に政治家が責任を持って決断するというのが政治主導だと思います。

 この両方がないといけないわけで、その使いこなし、すなわち、情報をしっかりとあげさせ、もっと 言えば、政治家の指示によって、しっかり分析させ、選択肢を示させ、そして最後は、政治家として決断をしていく。この一連 の流れというものをできるだけ早期に確立していただくということを望みたいというふうに思いますね。

 後半、段々段々、確立化されてくるシーンという、一つのスタイルが見えてきたのかなと思ったりもしてましたが、ただ、最 後の方になった時に、特に大型の案件について、そこがしっかり機能してなかったと思われます。

 大型案件とはとても重要な問題ということ、すなわち普天間の問題なんかは典型だと思ってますけど、そういうところで、やはり混乱が生じてしまったということかなと思っているところですね。


副知事二人制

(半田:高知新聞記者)

 別の話なんですけども、副知事の複数制ですね。当初の議案には出ておりませんけども、6月定例会は見送りという理解でよ ろしいですか。

(知事)

 そうですね。高知県の今の現状、さらには今後の課題ということを考えた時に、高知県においては、やはり、いろんな諸問題を官民協働で解消していかなければならない。そういうことが非常に多いというふうに思っています。

 官民協働で、県庁はより一層汗をかい て仕事をしていかなければならんと思うことが多々あるわけですけど、もちろん私自身が陣頭指揮をとってそういう問題に対応 していくわけでありますし、今後もそのようにしていくわけでありますが、残念ながら物理的に一人なものですから、やっぱり物理的な限界というのはどうしても出てくるわけです。

 部局長ともしっかり役割分担をしながら、そして何よりも十河副知事さ んと役割分担をしながら、いろいろ物事に今もあたってきておるところですが、残念ながら物理的に若干限界が出てくる場合も あります。

 もし、ここで東京に行けておればとか、もし、ここでもっと地方に行けておればとか思うことは、やっぱり多々あるわけです ね。ただ、スケジュール上どうしても無理ということが結構あったりもいたすわけでありますので、そういう点においては、一 定、県を代表した立場で仕事ができるという人をもう少し数を増やすことができないだろうかという思いはずっと持っているところです。

 そういう意味において、副知事の二人制というのは、一つの道ではないかと思っておるところですが。ただ、逆に人選等につ いて、現段階では、全く白紙ということであります。でありますから、この6月議会には、議案の提出は見送らせていただいた ということですね。

(岡村:高知新聞記者)

 遅くともいつまでに(提案しますか)。

(知事)

 まだわかりません。


アンテナショップ

(大蔦:朝日新聞記者)

 県のアンテナショップのことなんですが、あれ(オープン)が結構遅れてしまっているんですけども、これに関して知事とし ては、どんなふうに対応して、どういうふうにやっていきたいと思っていますか。

(知事)

 遅れてしまったというよりも、一定、政策判断で一時的に遅らせたということだと、私は思っています。例えば、4月中旬ぐらいには一定できる状況にはなっていて、その時期に申請手続きをしていれば、7月17日に開業するこ とはできたはずです。

 しかしながら、例えば、3月から4月にかけて、高知県地産外商推進協議会で、それから、議会の企画建設委員会でもいろいろご意見をいただいた。さらには、アンテナショップの問題は、非常に多くの皆さん関心を持っていただいていて、例えば、名称募集も4,700件と、ものすごい数の応募をいただいているという状況なんですね。

 そういうことでございますので、いろんな方から、いろんなご提言 とかご意見とかをいただいたところであります。また、4月からは、新たに、民間からスタッフを雇用して検討をするということも始めたところです。

 これは、私から、「も う一度このアンテナショップのあり方というのをじっくり、全てにおいて総点検をすべきだ。」ということを指示したものでご ざいます。若干、遅れてしまうということは申し訳ないことではございますけれども、だた、このアンテナショップは、何といっても、 首都圏における地産外商の戦略拠点でありますし、これから長く使っていこうとするものであります。一定、数週間、遅れが出 たとしても、じっくりと腰をすえて、徹底的に点検して、より良いものを目指していくということが重要だと、私が判断したも のでございます。

 結果としまして、従前準備しておったものでも十分対応できるだろうということではございましたが、ただ、人の出入りの動 線でありますとか、座席の配置のあり方でありますとか、それから、バックヤード〔商品の一時保管場所〕の確保の仕方とかを 、こう改善した方がより良い(ものになる)のではないかという点が明らかになってきたわけです。

 そこについては、少々遅れたとしても、先々に、よりはるかに大きな利益をもたらすために、「改善すべきは改善すべきだ。 」という指示を私が出したということです。

 現在の状況でございますけれども、用途変更について中央区役所の方に申請しておりますが、今日か明日には、許可がおりる 見込みとなっているところです。許可後、すぐに、部分(的に)中止しています2階の飲食(レストラン)の工事に再着手をするということによりまして、7月下旬には竣工の見込みという状況でございます。

 また、物販の商品計画や飲食メニュー、さらには職員の研修などのソフト面の準備も順調に進んでおるわけでござまして、そういう状況を踏まえれば、8月中にはオープンが可能になるだろうという状況でございます。ただ、8月何日にするかということについて言えば、6月県議会の企画建設委員会で準備状況なんかも十分にご説明し、ご理解もいただいたうえで、さらには、オープンに最も効果的な日にちはいつであろうかということも含めて、私たちとしても吟味し、また、それを議会に説明して、ご理解もいただいたうえで決定していきたいと考えているところです。

(岡村:高知新聞記者)

 その遅れた要素なんですけど、その用途変更の手続き上の問題が一つですね、その行政手続き上の問題があって、それで遅れたということなのか、さっき知事がおっしゃったご自分の指示で政策的に遅らせたということなのか、どっちが主と捉えたらよろしいでしょうか。

(知事)

 後半です。とにかくチャレンジングな課題ですから、確かに、前半の部分で用途変更の手続きなど、いろいろ時間がかかってしまったというところはありますが、遅れたとしても、7月17日開業ということに影響を及ぼす範囲のものではなかったと思っています。

 むしろ4月の中下旬になって、私もいろんなご意見をいただきましたからね、そういうご意見なども踏まえて、もう一度しっ かりと見直してくれという話を、私の方からしたところです。結果論にはなりますけれど、その見直しをした結果として、今までの計画でもそれはうまくできるでしょうけれども、こうし た方がより良いという案がいくつか出てきました。そういうことでありましたから、私としては、遅らせてでも、そこのところ を見直しした方がよかったんじゃないのかなと思っています。

 それによって、よりたくさんのお客さんに来てもらう。もっと言えば、お客さんがより快適に過ごせるオペレーション〔運営〕 がうまくいく、よりコストを下げてうまくいく、結果として、全体として地産外商の効果をより大きくもたらすというものにな るようにということを願っているというか、そういうことを意図したということですね。

(岡村:高知新聞記者)

 執行部の認識とちょっと違いがあるような気もするんですよ。担当部署の認識と(違うような気がするんですが)。

(知事)

 担当部署の認識と違いは全くありません。

(岡村:高知新聞記者)

 その作業をしている途中に想定外というか、2階のレストランの構造的なものとか、計画したものとちょっと別の事情が出て きてですね、そういう変更手続きをしなくちゃいけない。手続きすると、まさに時間がですね、7月オープンに間に合わない( のではないですか)。

 (知事)

 だから、例えば、そこの2階の部分についてどうするかということについて、「このままいきますか、それとも、こういうご 意見もあるので、もう1回見直しますか」といった時に、私が「見直せ」という指示を出したということですね。

 今(従前)のままでもできないことはありせん。しかし、たくさんある項目の中で、それぞれ今(見直し後)の方が良いとい うのはたくさんありました。個々について言えば、「確かにこうした方が、よりベターでしょうねということがありました。しかし、遅れます。」と、「どっちにしましょうか。」と。それは、私の決断として、「それは先々のことを考えればそっちの方がいい」と、「遅れるけども見直した方がいい」と。だから、そういうことも見直すべしと(したわけです)。

(岡村:高知新聞記者)

 指示を出したのは4月に出したんですか。

(知事)

 4月の下旬だったですね。

(岡村:高知新聞記者)

 4月の企画建設委員会で厳しい指摘が出て、時期は特定しないという、あの議会に対して報告した後ということになりますか 。

(知事)

 そうですね。明らかに政策判断です。

特定不妊治療の助成

(中田:高知民報記者)

 特定不妊治療ですが、(高知市の)岡崎市長との合意ですけども、高知市さん側は、乳幼児医療等も含めて維持されるということを確認できたということで、独自で市単(独事業)で(予算を)つけるという説明をしているわけですけども、県の側はそれでよろしいですか。

(知事)

 中核市でいらっしゃいますので、やはり中核市としての責任を果たしていただくということが非常に重要だと思っているとこ ろです。

 しかし、それが原則だとは言いながらも、やはり、時々の財政状況とか、時々の都合があるわけです。それは、行政としての都合が、高知市、高知県に、それぞれあるんだと思っています。

 ただ、やはり一番大切にしなければならないのは、結果として県民の皆様にとって、どうあるのが一番いいのかということを 最も重視しなければならないと考えているところです。今の状況であれば、特定不妊治療のような比較的財政規模としては少額のものについては、是非、高知市としてやっていただ きたい。しかしながら、より大規模なもので、現実問題として高知市単独ではなかなか対応がしきれないという問題があった時は、それについて吟味をした結果、県民の皆様のためには、そうであってもやるべきだというものが出てきた時には、県として 、しっかりと協力しますよと。

 いわば、中核市だから県としてはそういうことについて協力をしないというような紋切り型の解釈をしているということではないということですね。結果として、例えば、さっきおっしゃったような話などについては、引き続き協力することが、私は必要だと判断し、そういうお話を申し上げたということです。

(中田:高知民報記者)

 堅持を確約したというようなものとは(違いますか)。

(知事)

 もちろんケースバスケースで検討していかないといけないんですが、例えば、今言われた高知市長さんのおっしゃっている具 体例について言えば、私は、その場でも議論させていただいて、それは県として協力させていただくと、必要なことだということを申し上げました。


ポスト龍馬博対策

(頼富:NHK記者)

 二点、すみません。 ポスト龍馬博の関係と口蹄疫の対策の関係、2点お伺いしたいんですが。

 まず、ポスト龍馬博の方なんですけども、検討委員会が立ち上がって話し合いが進められているところだと思うんですが、その後、来年以降ですけれども、観光客を呼び込むためにはですね、やはり、今回、たくさんの人に来ていただいて良いところを知っていただく、プラス、やはりキラーコンテンツ〔特定の人を強く引き付ける情報手段〕的なものが何か必要になってくるのではないかなというふうに考えておりますけれども、そのあたりで何かお考えみたいなものがあったら、教えていただきたいん ですが。

(知事)

 いろいろ考えないといけないと思ってますね。ですから、目玉をどうするのかということも非常に大きな要素なので、是非そ こを考えていただきたいと、この間、ポスト龍馬博推進委員会の冒頭で申し上げさせていただいたんですが、そこも、一つの大 きな論点となって、今後、検討が進んでいくんじゃないかなと思ってますけどね。

 ちなみに、この間、民間の有識者の方々が主体となる「ポスト龍馬博推進委員会」を立ち上げさせていただきました。あわせて県としても、検討する体制というのをしっかり整えないといけないと思っていますので、6月8日と9日に産業振興推進本部 会議を開催しますが、その産業振興推進本部会議において、産業振興推進本部の下部に、ポスト龍馬博について検討するプロジ ェクトチームを立ち上げたいと思っています。

(頼富:NHK記者)

 そのプロジェクトチームで具体的な案件を決めるわけですか。

(知事)

 もちろん。民間の皆さん、有識者の皆さんからご指摘を受けたことを、そこでつめていくとか。また逆に言えば、そのプロジ ェクトチームで作った案というのを提案させていただくとか。当然、双方向になっていくと思いますね。


口蹄疫対策

(頼富:NHK記者)

 口蹄疫の対策の方なんですけども、現状、フェリーでの消毒作業をやるとかですね、農家の皆様への消毒液の配布など、現在 、海路の部分と畜産農家の水際の対策というものが進められていると思うんですが、海路、水際、プラス陸路という部分があると思うんですけど、その陸路の部分の対策みたいなものが検討されていることがあれば(教えてください)。

(知事)

 陸路の対策についても緊急事態ということになってくれば、対応していかないといけなくなってくるだろうと思っていますが 、今の段階では、最も効果的なのは、まず一つは、九州からのフェリー。そして、もう一つは、何よりも農場周辺の消毒だというふうに思っているところです。これが最も効果的だと考えているところです。

 5月20日から21日に、県内の農家の全戸に消石灰を緊急配布いたしました。さらに、消石灰を追加配布します。5月31 日から今日までに配布が完了するという予定でございまして、徹底した形での消毒を行っていく。さらには、毎日、偶蹄類の状況調査というものを、今も引き続き行っているところですが、そういう対策を講じておるという ことです。

 もう一つは、宮崎県に対する協力ですよね。本当に、胸が痛むわけでありますけれども、県としても、5月3日から6月9日 まで追加的にということですが、6名、延べ40名の防疫員を派遣しているところですけれども。さらに、このワクチン接種の ための防疫員1名を追加派遣したりとか、注射器の提供をさせていただいたりとかいう形で協力させていただいておるというこ とです。

(大蔦:朝日新聞記者)

 口蹄疫に絡んでなんですが、他の県ではイベントとかを中止にしたりしているところもあるんですが、県としてそういうこと はまだ考えてないのですか。

(知事)

 それは、ケースバイケースで考えていかないといけないと思っていますが、今の段階では、必要ないと思っています。


経済成長戦略の見通し

(岡村:高知新聞記者)

 首相が代わってですね、不透明感も出てきているんですけども、経済成長戦略ですよね、非常に重要な位置づけをされているんですけども。予定では、政府が6月中にまとめるというふうな方針だったと思うんですけども、ちょっとこれでどうなるのかわかんないですけども。今は少なくとも経産省とか省庁から(原案的なものが)出てきてるんですけども、今の経過を知事はどんなふうに見られていますか。原案的に出てきていますよね。これの出来具合というか、これを知事の目で見たときに期待できるものが出てきているのかどうか。

(知事)

 一次産業を大切にしましょう。それから、比較的新エネルギー、そういうものを大事にしていこうとかいうことですから、我 々として生かせるなと思うところはありますね。成長戦略全体の評価というのは、ちょっとまだ全体像が見えていませんし、いわばフルラインナップに、普通はなるわけですよね。

 問題は、そのフルラインナップになったものが、それぞれ、どうつまっていくかで評価が決まるわけですが、そこがまだ見えてないので、なんですけど。ただ、私たちとしては、これは生かしていきたいなというようなものはいくつかみられるかなという思いはあって、そこのところに議論が深まるというのは非常に期待しているという状況です。


県立高等学校の授業料無償化

(水谷:時事通信記者)

 授業料なんですけども。国の制度よりも広い範囲をカバーするふうにはなっているとは思うんですけども、特別な事由のところで、かなりファジーにいろいろ除外できるのかなという雰囲気がするんですけども、「公平を欠く」とか具体的にどういうケースを想定されてるんでしょうか。

(知事)

 要するに、ご本人に全然学ぶ意欲がない。けれど、高校に在籍だけしているというような状況。これはちょっとよくないです ね。そういう方については、残念ながら、この無償化の対象にはできないということかと思うんですが。また逆に言えば、意欲があって、いろんな事情があって、例えば、留年せざるを得なかったとか、いうことであっても、意欲があって学びたいと思っている。少なくとも今、現在学びたいと思っていて、先々に向けてやる気があるという人を、この対象から排除したくはないという思いが非常に強いということですね。

(高本:高知新聞記者)

 授業料の関係の、今(のお話の)「意欲のある生徒さんに」というところで、最初にも説明の中で、病気だとか、不登校とか 、家庭の事情というようなことがあげられていましたけど、高知県の今回の制度を設計される中で、そういった事情を含めるべきだと考えた理由について、知事の考えをお聞かせ願いたい。

(知事)

 やはり高知県は、経済状況が厳しいわけですからね。そういう状況の中、様々な事情の方がいらっしゃると思うんですよ。特に、若い高校生じゃないですか。将来に向けて学びの選択肢を狭めるということはしたくないということです。

(水谷:時事通信記者)

 「授業料を徴収しないことが、あまりに公平を欠く」というのは、一体どういうあれなんでしょうか。

(知事)

 全く学校に出てこない。出てくることができるのに出てこない。しかし、3年を経過しても在籍しています。高校に在学はし ているが全く出てくるつもりがなくて、そういう出てこようと思ったら出てこれるんですけど、別のことをしていて、結果とし て学割だけを享受しているとかいうような例というのが考えられるんじゃないかということなんですけどね。

(水谷:時事通信記者)

 意欲の部分と別に項目(授業料を徴収しないことがあまりにも公平を欠くもの)を設けているのは何か意味があるんですか。

(知事)

 両者ほぼ一体でしょうね。だけど、想定されないいろんな事例があり得るんで、一般的な条項というのを設けておかないとい けないということだと思うんですが。逆に言うと、その分、どういう人は対象にするということを明確にしていますので、ここ(の条項)で申請を排除されるということにはならない形になってると思ってますけどね。

(中村課長補佐)

 それでは以上を持ちまして記者会見を終了します。どうもありがとうございました。

 

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