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平成22年12月のトピックス

公開日 2010年12月14日

 

[平成22年12月14日]INAP2010セブ会議に出席しました

 

 11月9日・10日の両日、高知港の姉妹港などで構成される港湾の国際ネットワーク組織「INAP(友好提携港国際ネットワーク)」(注)の会議が、フィリピンのセブ港で開催され、高知港の代表として出席しました。

会議風景

 INAPは、海運や港湾に関する情報を交換・共有し、相互の交流を促進することなどを目的として1998年に設立されました。本県にとっては、世界の港湾との関係づくり、連携強化といった点で、非常にメリットのあるネットワークです。

 2日間にわたる意見交換では、引き続き実質的な交流と協力関係を深め、各港湾が国際港湾としての競争力を高めることが確認され、会員港相互で職員を派遣し合うことなどが議論されました。

 また、会議に合わせた経済ミッションの取組として、マニラで開催されたフィリピン最大規模の建設関連展示会「PHILCONSTRUCT」に高知県ブースを出展し、公募に応じた県内の企業に参加いただきました。「PHILCONSTRUCT」には、開催4日間で3万人以上が来場しましたが、高知県ブースでは、(株)高知丸高、(株)SKK、(株)シンテックの3社が、フィリピンのバイヤーなどに自社の製品や技術をアピールし、販路の開拓に取り組みました。

ミッション

 昨年策定しました「高知県産業振興計画」では、海外を視野に入れた県産品の販路拡大に積極的に取り組むこととしていますが、今年は具体的な成果を生み出すための「挑戦の年」と位置づけており、このような展示会への出展が一つでも具体的な取引に繋がるよう、県としてフォローしていきます。

 今回、INAP2010セブ会議に出席し、こうした会員港との情報交換や会議開催国での経済ミッションといった取組を進めることが、本県の貿易の促進にとって極めて重要であることを、あらためて実感いたしました。

(注)INAP会員港:セブ港(フィリピン)、コロンボ港(スリランカ)、木浦新港(大韓民国)、青島港(中華人民共和国)、スービック湾港(フィリピン)、タンジュンペラ港(インドネシア)、高知港(日本)

[お問い合わせ先] 港湾振興課 電話088-823-9888 電子メール175201@ken.pref.kochi.lg.jp


 

[平成22年12月 8日]「高知県県民世論調査」の中間報告を取りまとめました。

 

 去る8月27日から9月16日まで、「県の基本政策」、「産業振興計画」、「日本一の健康長寿県構想」など県民生活に関連する5つの重要なテーマについて、県民の皆様3,000人を対象に「高知県県民世論調査」を実施しました。(有効回収数1,674票55.8%)

 この調査結果を来年度予算や今後の政策立案、事業執行に活かすため、このたび、中間報告を取りまとめ、公表いたしました。(広報広聴課ホームページへ)

 

 主な調査結果をご紹介しますと、「県の基本政策」では、県民全体の幸福感を高める観点から、県が力を入れていくべき取組として、「雇用の安定の確保」が62.1%で第1位となるなど、県民の皆様から雇用の場の確保に対する強い思いが表れており、その分、「産業振興計画」への期待感の大きさを痛感しています。

 その「産業振興計画」については、今後さらに充実するうえで重要なこととして、「『ものづくりの地産地消』の一層の促進」が52.8%で最も高くなっておりました。これは、8月にオープンしたアンテナショップ「まるごと高知」などにより進めている「地産外商戦略」や、ポスト「龍馬博」など、現在の産業振興計画での取組を一定評価いただいたうえで、さらに充実するためには、加工・製造工程の県外流出という高知県の産業構造の根本的な課題の解決が重要であるという、県民の皆様からのご示唆をいただいたものと受け止めています。

 さらに、第2位として、「自然エネルギーの活用など、高知県の自然や特性を生かした新たな産業の創出」が42.5%となっており、今後成長が期待される産業分野を問う質問でも「本県の豊かな自然を生かした低炭素なエネルギーを活用した産業」が最も高い結果が出ていることからも、本県の自然や特性を生かした産業づくりに対する期待の高さを感じました。来年度に向けた産業振興計画の拡充・改定では、こうした皆様のお声を十分に踏まえながら、計画の更なる充実を図り、「果敢に挑戦」してまいりたいと考えています。

 また、今年の調査で最も重点を置いた「日本一の健康長寿県構想」では、今後、力を入れて取り組むべきものとして、第1位「連携による適切な医療体制の確保」(45.5%)、第2位「医師の確保」(35.5%)、そして、第5位に「救急医療体制の整備」(30.2%)と、県民の皆様からは医療に関する項目で高い期待を寄せられていることがわかりました。全国的な医師不足が言われており、特に本県では中央部への医師偏在、若手医師の減少など全国にまして厳しい医療環境にありますが、県民の皆様の期待に応えるため、高知医療再生機構による医師確保の取組やドクターヘリの導入などの具体的な施策を進め、「日本一の健康長寿県」の実現に取り組んでまいります。

 このほかにも、環境保全型農業や介護保険、多世代同居に関すること、また、読書状況や県の広報に関する項目などがありますが、これらの結果も含めて、職業別や地域別、年代別の違いなど詳細な分析を行い、1月上旬には最終報告を取りまとめ公表いたします。今後とも、この世論調査をはじめ、「対話と実行」の姿勢で県民の皆様の声をいただきながら県政の運営に努めてまいります。

〔問い合わせ先〕 広報広聴課 電話  088-823-9898  E-mail  111301@ken.pref.kochi.lg.jp

 

高知県 総務部 秘書課

住所:〒780-8570 高知市丸ノ内1-2-20

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メール:110101@ken.pref.kochi.lg.jp