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シリーズ 『果敢に挑戦! 産業振興計画』

公開日 2011年01月24日

 

<5>改定の5つの柱 −その5 地域産業を創造・リードする人材の育成・確保 〔平成23年1月24日〕

 

 第5の柱は、「地域産業を創造・リードする人材の育成・確保」です。

異業種交流&研修会

 計画のこれまでの実行によって、新しい商品の開発や県外への売り込みの機会の拡大など一定の成果が表れてきました。こうした動きを継続させ、本県産業の底上げにつなげていくには、それぞれの地域で中核となってそれを支える「人づくり」が重要です。一昨年の秋に実施した県民世論調査でも、産業振興計画の推進のためどのような施策を充実させるべきかという問に対して、地産外商の推進と並んで「人材の育成・確保」をあげる意見が最も多くなっています。

 また、全国でも始まった人口減少は、就業人口の減となってすべての産業分野に大きな影響を与えています。特に本県では、過疎化や高齢化の進展によって、強みである第一次産業の分野で担い手不足が顕著になっており、このままでは強みが強みでなくなる日が遠からずやってきます。

 こうしたことから、計画改定の5つめの柱として「地域産業を創造・リードする人材の育成・確保」を位置づけ、今年度、重点的に取り組んできました。

例えば、

 ・事業の実践者の育成やサポートを目的とした『目指せ!弥太郎 商人(あきんど)塾』

 ・計画の“目指すもの”について学びながら様々な業種間の交流を深めていただく『異業種交流・研修会』

 ・慶應義塾大学と提携して、テレビ会議で地域の経営者が学ぶ『土佐経営塾』

 ・市町村や団体の事務局など地域産業を支援する人材を育成する『こうち地域産業振興人材育成塾』

 ・地域活性化を目指した農業者グループを対象とした『農業創造セミナー』

目指せ!弥太郎 商人塾

など、各分野で産業振興に関わる人材の育成に努めています。

 このうち『目指せ!弥太郎 商人(あきんど)塾』では、ビジネスのアイデアはあるがどうすればよいか悩んでいる方、地域の素材で特産品を開発したい方、新しい視点で商品づくりを考えたい方などを対象として、商品のコンセプトづくりや開発の手順、マーケティングの手法、経営と財務諸表の関係などビジネスの基礎を学ぶ「基礎研修」と、具体的なビジネスプランや個別課題に対応する「応用・実践研修」の2段階の研修を行っています。

 基礎研修は前期と後期に分け、それぞれ県内3ヵ所で開催しましたが、のべ1,068名の方に受講いただき、「実践的な内容で今後の商品開発に役立つ」「経済情勢や都会での消費動向がよく分かり、県外進出の参考になった」など多くの声をいただいています。

 また、現在も実施中の応用・実践研修では、前期の基礎研修を受講した方のうち、具体的な商品やプランを持っている18の事業者の皆様が、専門家チームによる個別指導を受けて商品を磨き上げたり、自らのネットワークを広げることで新たな連携ビジネスの検討を行ったりといった実践的な研修を行っています。

 このほか、第一次産業の担い手の育成・確保に向けては、本県での就農を希望する方に対する東京・大阪などでの相談会の開催や体験研修の実施、炭焼き・しいたけ栽培といった特用林産物の生産技術の習得支援、新規漁業者への漁船リース事業の対象者の拡大など第一次産業に就業しやすい仕組みづくりを行っています。

 こうした人づくりを目指した様々な研修や支援制度を利用していただくことで、多くの皆様が県内各地域の産業の担い手として活躍されることを大いに期待しています。

 〔お問い合わせ先〕  計画推進課  電話 088-823-9742  電子メール 120801@ken.pref.kochi.lg.jp


 

<4>改定の5つの柱 −その3 ポスト龍馬博の推進 〔平成22年12月8日〕

 

 第3の柱は「ポスト龍馬博の推進」です。

タタキづくり
土佐のおきゃく
生家セット
梼原まちあるき

 観光産業は、すそ野が広く、即効性があり、かつ他の産業への波及効果が大きいことから、産業振興計画の重点分野として戦略的な展開を図っています。中でも「土佐・龍馬であい博」をリーディングプロジェクトとして位置づけ、これまで様々な積極的な取組を進めてきました。

 会期も残すところ1カ月余りとなりましたが、県内4会場の総入場者数は、9月には早々と目標の65万人を突破したほか、県内観光施設の来場者も今年は大幅に増加しました。特に、県立坂本龍馬記念館など龍馬関連施設の入込客数は、前年度と比べ平均で2.3倍、中にはおよそ4倍となる施設もあり、改めて龍馬人気の高さと大河ドラマの影響力を実感しているところです。また、地域別に見ますと、中央部は前年度に比べ1.9倍を超え、東部、西部でもおよそ1.2倍となっており、県下の4会場で実施している「土佐・龍馬であい博」を核とした取組の成果だと考えています。

 今後、大切なのは、こうした成果を一過性に終わらせることなく、本県観光の盛り上がりを継続させていくことです。そのため、今年度の産業振興計画の改定の柱の一つとして「ポスト龍馬博の推進」を掲げ、高知の強みを生かした誘客策など、龍馬博が終了したあとの具体的な課題や対策の検討や観光商品の磨き上げなど、様々な取組を行ってきました。

 ポスト龍馬博の検討は、経済団体や観光団体、宿泊施設の代表や旅行業者など幅広い民間の有識者からなる「ポスト龍馬博推進委員会」の中で行われましたが、その結果、龍馬博終了後も、根強い龍馬の人気を生かしながら、高知の強みである自然や歴史、食など観光客の皆様に龍馬を育んだ土佐の風土を感じていただける様々なイベントを盛り込んだ「志国高知 龍馬ふるさと博」を来年3月から開催することとしました。

 この「龍馬ふるさと博」では、本県が龍馬のふるさとであることを前面に打ち出しながら、幕末の志士をはじめとする志(こころざし)をもった「偉人」を数多く輩出した「歴史」、また南国高知という温暖な気候から四季折々楽しめる「花」、大手旅行雑誌の調査で「地元ならではのおいしい食べ物が多かった」部門で第1位に輝く「食」、豊かな山や川、海が残る本県ならではの「自然体験」といった本県の強みを徹底的にアピールしてまいります。

 具体的には、これらの強みを、それぞれ「龍馬のふるさと志の偉人伝」、「龍馬のふるさと花絵巻」、「龍馬のふるさと食まつり」、「龍馬のふるさとまるごと体験」という4つのテーマとして柱に掲げ、県内各地で魅力満載のイベントを開催することで、観光客の皆様の地域への周遊を図っていきます。

 この博覧会では、まず、高知に来ていただくきっかけとしていただくため、高知駅前に本県観光のエントランス機能を担う観光拠点施設を整備します。具体的には、観光情報発信館「とさてらす」に併設して新パビリオン「『龍馬伝』幕末志士社中」を建設し、その中に大河ドラマ「龍馬伝」で実際に使われた坂本龍馬の生家のセットを再現します。通常は見ること、ましてや中に入ることなどできない大河ドラマのセットの中に実際に足を踏み入れていただくことで、福山雅治さんはじめ、出演者の息吹を感じていただきたいと思っています。

 また、このセットは県内に現存する郷士の家々を参考に、玄関や台所などの間取り、欄間、様々な道具類に至るまで徹底した時代考証のもとで再現されており、実際に中に入っていただくことで、来場者に当時の雰囲気やその時代の人々の息づかいも味わっていただけるものと考えています。

 同時に、「龍馬のふるさと志の偉人伝」の中心会場として、幕末の志士を中心とした数々の偉人を紹介する企画展示を行い、ここから県内各地にある関連施設や史跡へと誘う「土佐歴史観光」のハブ機能を持たせていきます。

 本県の目指す「400万人観光・1000億円産業」を実現するためには、今年の追い風を生かし、より多くの皆様に高知の魅力を知っていただくことが必要です。また、何度も本県を訪れてくれるリピーターや、高知の良さを口コミで広げてくれる高知ファンを着実に増やしていくことが、本県観光の底上げにつながるものと考えています。

 次回は、改定の最後の柱、「地域産業を創造・リードする人材の育成・確保」についてです。

[問い合わせ先] 観光政策課 電話088-823-9708 電子メール020101@ken.pref.kochi.lg.jp


 

<3>改定の5つの柱 −その4 地域の取り組みのステップアップを推進 〔平成22年9月17日〕

 

 第4の柱は、『地域の取り組みのステップアップ推進』です。

 県内7つのブロックごとに地域の皆様が実施主体となって取り組み、県が支援する「地域アクションプラン」。実行元年である平成21年度は221事業をこのプランに位置付け、このうち139の事業が県や国などの支援制度を活用して本格的に動き始めました。このうち、県の産業振興推進総合支援事業費補助金(総合補助金)を導入した43事業では、ユズの搾汁施設の整備や、カツオ・サバ・文旦・黒糖といった地域の資源を活かした新商品の開発を行い、新たな雇用の創出や販路の拡大とい東部地域のサバの定置網漁った具体的な成果につながっています。

 このプランは一度作ったら変えないのではなく、各地域の産業振興のアイデアが具体化してくれば、新たにプランに位置付けることで取組を広げていきます。本年度は、栗やイチゴの加工、森林等を活かした交流人口の拡大を目指す取組などを新たに追加し、対象事業は238事業となりました。

 一方で、いろいろなご意見やご批判もいただきました。一番多かったのは、「地域アクションプランは敷居が高い」というものです。地域にはやる気やアイデアはあるけれど、アクションプランに位置付けるには市町村の理解が必要だし、位置付けられているとしても県の総合補助金を活用する際の審査が非常に厳しいといったご意見でした。

 アクションプランは県、市町村が具体的な支援を行いますので、その市町村の協力と理解を得ることは必要ですし、また、総合補助金も公費である以上、対象となる事業には公益的な効果が求められますことから、一定の基準は必要です。ただ、地域のやる気やアイデアを埋もれさせず、地域アクションプランにまで育てていくことは、継続的に地域産業を発展・振興させるにあたって大変重要なことです。

 こうしたことから、本年度から、総合補助金のメニューの一つとして「ステップアップ事業」を設けました。これは、地域の取組のうち、立ち上げ段階や試行段階での支援を行うもので、ハード事業は対象にしていませんが、市場調査や試作品づくりなどソフト面での活動にご利用いただけます。

 そのほか、昨年度から実施している産業振興アドバイザーによる、組織づくりや商品開発、生産・流通・販売面での指導・助言に加えて、ビジネスの基礎知識から応用・実践力まで習得できる講座の開設(目指せ!弥太郎商人塾)など、いろいろな支援ツールを用意しました。

 地域の産業の兆しやアイデアを、その熟度に応じてきめ細かくサポートすることで、より多くの取組が地域発の新たなビジネスへとステップアップしていくことを期待しています。ご活用をお考えの方は、是非お近くの産業振興推進地域本部にお問い合わせください。

 次回は、計画改定の第5の柱、「地域産業を創造・リードする人材の育成・確保」についてご説明します。ステップアップ図

〔お問い合わせ先〕

 計画推進課 電話 088-823-9333(総合補助金担当)

         電子メール   120801@ken.pref.kochi.lg.jp

         ホームページ   http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/120801

 産業振興推進地域本部(地域産業振興監)http://www.pref.kochi.lg.jp/~seisui/keikaku/pdf/suisinkan22.pdf


 

<2>改定の5つの柱 −その2 「ものづくりの地産地消」の促進 〔平成22年6月 9日〕

 

 第2の柱は、「ものづくりの地産地消」の促進です。

 ものづくりの地産地消とは、一次産品などを加工し製品化することや、そのための機械設備の製造など「ものづくり」に関わることをできるだけ県内の事業者どうしで行うことです。県内で受発注することで、ノウハウを蓄積し資金を県内に留めることになります。当初からこの「ものづくりの地産地消」の考え方を計画に盛り込んでいまし木質ペレットボイラーたが、残念ながらこの一年では状況に大きな変化はありませんでした。このため、より踏み込んだ対策を講じることにしました。

 原因の一つに、県内の発注者側のニーズが受注者側に伝わっていないことがあります。例えば、「こんな選別機があれば良いのに」といった機械装置の開発や改良に関する情報、「素材をそのまま販売するのではなく、製品化してもっと生産量をあげたい」という加工・製造そのものに関するニーズなどが、事業化につながっていません。また、発注者側の希望する「ものづくり」に応じるための技術やノウハウが県内企業に不足していることも考えられます。

 

 機械装置の開発に関しては、県が情報の橋渡しをすることなどで情報伝達をスムーズに行い、マッチングの機会を拡大していきます。具体的には、発注者側の様々なニーズを集約し、製造事業者や関係団体など受注者側へ情報を提供します。また、県内企業の持つ技術や受注実績などのデータベースを構築し、発注者側からも情報の入手を容易にする取組を進めていきます。商談は事業者間で行っていただき、県は関与しませんが、こうした取組によって県内の事業者間の取引が拡大するよう側面支援しています。

 さらに、一次産品を加工するための機械や作業の省力化を図る装置など、実際のニーズに合った機械装置を開発する力を高めていただくため、試作機の開発を支援する助成制度を新たに設けました。また、工業技術センターの機械・金属加工分野の特別技術支援員が個別かつ具体的な技術指導や助言を行っています。

食品加工場の様子

 一次産品の製品化を行うこと、加工の工程そのものを県内で行うことについては、商品開発や販売促進の専門家が食品加工の事業者に対する直接的な支援(ハンズオン支援)を行います。また、新たな需要の創出が急がれるユズや土佐茶などの商品開発、そのままでは販売しづらい下級品や一時的に供給過剰になる品目の調整としての製品化などに、産地と県内企業、大学などと共同で取り組みます。

 そのほか、品質の向上につながる生産管理の専門研修や個別指導、昨年度から取り組んでいるアドバイザーの派遣、地域アクションプランでの商品開発など、様々な形で県内での製品化を進めていきます。

 「ものづくりの地産地消」は、高知の一次産品を活かした加工品を県内で製造する仕組みをつくることであり、そこで生まれる付加価値を県内にとどめるということです。本県の強みである第一次産業が、第二次産業(食料品製造業)や第三次産業(商業や観光産業など)につながり、波及効果を広げ県内産業の力を強めていきます。また、でき上がった「地産」の製品を県外へ「外商」し、外貨を稼ぎ、それによって県内の産業がさらに活性化していくことが、究極の目的だと考えています。

 これを進めていくには、県や市町村はもとより、県内の産業に関わる皆様にできる限り発注は県内で行うという意識をお持ちいただくことも重要です。是非、ご理解とご協力をお願いいたします。

 次回は、3つめの柱「ポスト龍馬博の推進」についてご説明します。

 〔お問い合わせ先〕 
       計画推進課  電話 088-823-9334  電子メール 120801@ken.pref.kochi.lg.jp


 

<1>改定の5つの柱 −その1 地産外商戦略の加速化 〔平成22年4月30日〕 

 

  高知県産業振興計画は、今年は「挑戦の年」。表れ始めた成果をさらに大きな成果につなげていくために、計画を5つの柱を中心に「改定」しました。この政策トピックスのページではシリーズ名も新たに、本年度挑戦する取組を順次紹介します。第1回目からは5回にわたって改定の5つの柱をご説明します。

 第1の柱は、『地産外商戦略の加速化』です。

 これまで、昨年8月の高知県地産外商公社の設立と、その公社が核となって進めた展示・商談会や高知フェアといった形での外商機会の確保、さらには、首都圏の新しいアンテナショップの開設準備など、地産外商戦略を推進していくための体制づくりと具体的な外商活動を並行して行ってきました。

 県外での展示会の様子
 こうした中、今年1月から放送されているNHK大河ドラマ「龍馬伝」の追い風もあり、首都圏などでの展示・商談会と量販店や百貨店、ホテルでの高知フェアの昨年度の開催数は、一昨年度の約5.5倍、72件に急増し、国内最大級の量販店であるイトーヨーカ堂や阪急阪神ホールディングスといった大企業と提携した事業も実現するなど、販路開拓・販売拡大の機会は想定を上回るスピードで拡大しています。

 この結果、具体的な成果が徐々に出始めています。展示・商談会や高知フェアにおいて商談が成立した件数は、この1年間に150件近くに上り、商談中のものも350件を超えました。

 今年度も引き続き、外商機会の確保に取り組んでまいりますが、こうした機会を十分に生かすためには、商品の魅力をより一層高めていくことや、安定的に商品を供給できる生産や流通の体制づくり、そして、バイヤーなどから求められるもう一段高度な生産管理などが必要になります。具体的に、以下のような取組を進めていきます。

 第一に、商品の魅力をより一層高めていくため、地産外商公社が日常的に行う百貨店や量販店、飲食業者等への商品の仲介・あっせんや、首都圏の新アンテナショップでの販売を通じて、消費者やバイヤーの商品に対する評価や意見を収集し、県内の事業者にフィードバックする取り組みを進めます。

 そのために公社では、仲介・あっせんを専任で行う職員やアンテナショップでのテストマーケティングの実施を担当する職員を東京に配置するとともに、県内にも4名の職員を配置して事業者の皆様への情報のフィードバックを充実・強化することとしています。

 特に、申込を受けて一定の審査を経た商品については、通常のフィードバックに加えて、消費者のアンケートなどにより詳細な情報をフィードバックするテストマーケティングを行います。この募集は既に始まっており、1カ月10商品、年間では120商品のテストマーケティングを行うこととしています。このテストマーケティングの結果、もっと販売を増やすために商品の磨き上げをしたいという事業者の方々のために、県では、商品のパッケージデザインの見直し、試作品の作成などに要する経費の半分(補助上限額100万円)を補助する新しい補助金を作ることとしていますので、是非、テストマーケティングに応募し、補助金も活用していただきたいと考えています。

 第二に、商品の安定的な供給ということでは、本県の強みである農水産物の外商を加速するために、生産から加工、流通、販売までの一貫した戦略を具体的に実践してまいりたいと考えています。

 第三に、生産管理の高度化については、衛生管理の専門家を各施設に個別に派遣し、改善に向けた助言を行うとともに、HACCP手法などの専門的な集合研修や工業技術センターによる個別支援などの取組を進めていきます。

 こうした取組を、県や公社が徹底して行うことで、地産外商に挑戦される事業者の方々を強力にバックアップしていきます。

 また、首都圏での新アンテナショップを拠点とした地産外商戦略の展開に加えて、首都圏に次ぐ大消費地である関西圏や中部圏では、大阪事務所、名古屋事務所を中心に、これまでの活動や人的なネットワークを活かして地産外商を本格的に展開することでワンランクアップを目指します。

 次回は、2つめの柱、「ものづくりの地産地消」の促進についてご説明します。

〔お問い合わせ先〕  計画推進課
              電話 088-823-9334  電子メール120801@ken.pref.kochi.lg.jp

 

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高知県 総務部 秘書課

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