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知事の記者発表(平成23年2月16日)

公開日 2011年02月24日

知事の記者発表

平成23年2月16日(水曜日) 9時00分から10時10分  第一応接室

一般会計当初予算の概要
2月補正予算の概要
組織改正
日本一の健康長寿県構想の改訂のポイント
予算編成の考え方(1)
一括交付金
予算編成の考え方(2)
財源確保
企業立地促進の補助金
鳥獣被害対策
こうち型集落営農
木質バイオマス
介護報酬の独自加算
新県立図書館(1)
市街地の防犯カメラ
志国高知 龍馬ふるさと博
新県立図書館(2)


 配布資料
 1 平成23年度 一般会計当初予算の概要 [PDFファイル/34.95MB]
 2−1 日本一の健康長寿県構想 ~改訂のポイント~ [PDFファイル/3.64MB]
 2−2 日本一の健康長寿県構想(平成23年2月16日改訂版)
            「表紙・目次・総括表」 [PDFファイル/2.76MB]
            「保健」 [PDFファイル/5.37MB]
            「医療」 [PDFファイル/6.41MB]
            「福祉」 [PDFファイル/20.64MB]


一般会計当初予算の概要発表する尾﨑知事

(知事)
 皆さん、おはようございます。
 平成23年度の一般会計当初予算について、私からご説明をします。


(資料1 平成22年度一般会計当初予算の概要により説明)

(資料の1ページを示しながら) まず、当初予算のポイントということになりますけれども、とにかく政策の実効性ということを徹底して追求しました。

 政策面におきましては、この4つが柱ということになります。

 まず、産業振興計画をさらにバージョンアップする。これまでの仕込みを生かしまして、具体的な取り組みを強力に推進するということを心がけております。

 また、先ほど、日本一の健康長寿県構想推進会議で確定しましたけれども、「日本一の健康長寿県構想」を改訂しました。医師確保対策、さらには、あったかふれあいセンターの活動強化など大幅にバージョンアップしまして、長寿県づくりに邁進してまいります。

 また、教育改革でございますが、施策の「詰め」を行っていく。また、新たな取り組みも加えまして改革を着実に推進していきたいと考えております。

 インフラ整備、「命の道」の整備をはじめとしたインフラ整備の加速。特に南海地震対策につきましては、ソフト面もしかりなんですが、あわせまして、この津波対策、こちらのハード面での対策というものも大幅に強化する。とにかく「命」を守るということについて、大いに力を入れたいと考えております。

 結果としまして、当初予算額は、対前年度55億円増、1.3%増の4,337億円となっております。普通建設事業費につきましては807億円、対前年度比7.0%増ということになっておりますが、この中で、基金を活用した南海地震対策、社会基盤の整備の加速ということを行っております。また、全てに関連します道路関連予算について重点配分をしておるところです。

 他方で、財政再建の取り組みについても、従前より、より踏み込んだかたちとなっております。

 収支不足額につきましては、昨年9月(に示した)収支見通しの段階から、約75億円圧縮するというかたちになっています。

 結果として、県債残高は238億円の減少。平成7年度末の水準を下回るところまで回復しておるところでございます。

 財政調整的基金の残高は87億円増ということでございまして、平成23年度末見込みが218億円ということになります。財政調整的基金の残高は、一定程度以上の積み上がりが予想された中で、いわゆる後年度に負担の大きい退職手当債とかの債権の発行を抑制する。後年度負担の抑制も図りつつ、基金の積み上げを図って、後年度の(財政の)安全性も確保するというかたちをとろうとしたところであります。

(資料の2ページを示しながら) こちらは、係数です。先ほど申し上げましたそれぞれの係数がこちらに載っています。

(資料の3ページを示しながら) こちらが、より詳しい柱ということになりますけれども、まず、経済の活性化についてということでございますが、産業振興計画をさらにバージョンアップするということでございます。前回の記者会見でご説明申し上げましたけれども、改定の5本の柱に従いまして改定を行います。

 さらには、「あったか高知・雇用創出プラン」、こちらのほうも引き続き推進をしてまいります。

 インフラ整備でございますが、「命の道」の加速なども充実します。

 教育の充実。さらに、安全・安心につきましては、耐震化の推進と津波避難タワーの整備支援、こちらのツートップで取り組みを進めたいと考えているところでございます。

 さらに、日本一の健康長寿県構想については、改訂を行います。

 5つの基本政策に横断的にかかわる事業につきまして、「鳥獣被害対策」、「オフセット・クレジット事業」、さらに「中山間対策の実施」を実施します。

 結果としまして、特に全体として雇用を確保する取り組みを推進していく。さらには、中山間の暮らしを守る取り組みを推進していく。教育に、また南海地震対策に代表されますように将来に備える施策を図っているところです。

(資料の4ページを示しながら) 産業振興計画については、こちらにより詳しく中身を書かせていただいております。5つの改定の柱に従いまして、それぞれこのような施策を書いています。

(資料の5ページを示しながら) まず、施策の改定の第一弾でありますが、外商活動のさらなる展開を図りますとともに、「ものづくりの地産地消」、こちらを抜本的に強化する予定をしております。相談窓口の一本化を図りますとともに、「ものづくり地産地消センター」を設置します。さらには、事業者間の商談を活性化する場というものを設けていきたいと考えています。マッチングを図っていくためにも技術支援が必要であります。技術レベルに応じた研修、さらにはいろんなマッチングにかかわる技術支援を実施します。

 さらには、ものづくりの地産地消を具体的に推進していくために、企業立地関係の補助金の制度を抜本的に改正しまして、県内で、ものづくりの地産地消に資する業種・工程というものに対する設備投資をしようとする方に対し、それぞれの効果、要件に応じまして、全国トップクラスの支援体制をとっていくことを検討しております。

 「龍馬ふるさと博」、こちらの推進をしてまいらなければなりません。それぞれ季節ごとのイベントを充実していくことで誘客を図っていくべく努力をしてまいります。さらには、「国際観光推進元年」ということでございますので、国際観光客の誘致に向けた取り組みを強化しなければならないと考えております。

(資料の6ページを示しながら) 新エネルギーを産業振興に生かしていく取り組みを推進してまいります。特に木質バイオマスを、例えば、園芸施設に生かしていくことでエネルギーの地産地消を進めていくことで、県際収支の改善、さらには、県内経済への利益効果、林業の振興につなげてまいりたいと考えています。あわせまして、小水力や太陽光発電関係の取り組みも進めてまいります。

 産学官連携の強化。学の持っておりますシーズを生かしての産業化によりまして、より大規模かつ長い射程というものをもった産業振興に生かしていけないかと考えておる次第です。

(資料の7ページを示しながら) 地域産業の育成と事業化支援ということでございますが、中山間の暮らしを成り立たせていくということをしていくためにも、この地域産業の育成ということが是非とも重要であります。地域アクションプランの振興。さらには、こうち型集落営農の一般化。こういう取り組みを進めていきたいと考えています。

(資料の8ページを示しながら) 先ほど申し上げました企業立地関係の補助金の改正ということでございますけれども、こちらにございますように、要綱の大幅な改正をしたいと考えています。

 設備投資を広く促進する制度づくりということでございまして、県内外企業を問わず全国トップクラスの手厚い制度にしていく。さらに、産業振興計画との整合性ということを大いに意識した取り組みを進めていきたいと考えているところです。下に詳しいことを書いてありますけれども、ポイントとして言わせていただきますれば、一定いろいろなかたちで使い勝手をよくする、いろんな事業に対応できる、いろいろな条件に対応できるようにする。あわせて、県内に不足している業種に投資をしていただくと、一石二鳥、三鳥、四鳥になる。いろんな関連企業さんに良い効果が及ぶような産業に投資されるものには、特に手厚く補助を行っていこうとするものでございます。

(資料の9ページを示しながら) 産業振興計画特別加算というものを設けます。ここにありますような県内経済への波及効果の大きな、すなわち、この付加要件を満たすような企業に対しては、手厚い支援を行っていくということになります。ただ、手厚い支援でありますだけに、外部委員の皆様方に審査をしていただいて、その支援の妥当性というのを検証していただくことを考えているところでございます。

(資料の10ページを示しながら) こちらが、企業立地補助金制度の改正案の体系図ということになります。詳しくは、また後にご参照いただきたいと思います。

(資料の11ページを示しながら) 先ほど来申し上げておりますが、雇用の創出、こちらを非常に重視しております。3段階で実施していきたいと考えています。

 まず第一は、「あったか高知・雇用創出プラン」、こちらは、緊急的な対策ということでございます。9,100人の雇用を目指すということで取り組みを進めております。平成21年度、22年度の見込みで、既に6,547人の雇用を見込んでおりますが、平成23年度の予定分入れまして9,349人の雇用に向けて事業を実施してまいります。

 あわせまして、いわゆるこの人材育成とかマッチングの支援をすることによって、いわゆる構造的な失業問題についての対応を図っていきたいと考えておるところであります。人材育成を図るというところもあります。

 もう一つ(第二)は、この(雇用における)ミスマッチの解消に大きく力を入れなければなりません。それぞれの職業状況の紹介というもあります。事前の経験ということもあります。特に、福祉関係は、有効求人倍率が非常に高いにもかかわらず、なかなか就業が進んでいないという状況がございます。例えば、社会福祉協議会におきましては福祉人材センターとか、マッチングを大いに強化する仕組みというものを設けていくことによって、このミスマッチというものの解消に努めていきたいと考えております。

 (第三は)抜本的な取り組み。そもそも恒常的な職を生み出すということが非常に重要であります。例えば、産業振興計画の地域アクションプランの取り組み、この2年間で、約520人の新たな雇用が生まれておるところでございますが、こういう地力を伸ばしていくような取り組みというのを、引き続き産業振興計画に従って実施をしていかなければなりません。

 観光振興についても大きな課題がございます。全国的な客観情勢というものは、非常に厳しいものがあります。いわば、もう「観光戦国時代」と言われるぐらい、地域間競争が激化している状況の中において、ブームが消えたあと、高知県としてどうしていくのか。全国的な視野でもって徹底した取り組みというのを進めなければならないと考えておるところです。

 日本一の健康長寿県構想では、保健・医療・福祉分野において充実を図ることを主眼とするものでありますが、結果としまして、産業の創出、そして雇用の創出につながっていくものだと考えております。例えば、あったかふれあいセンターの事業によりまして、平成22年度には113人の雇用が生み出されているところでございます。こういう取り組みを進めていく中、さらには、新たに介護・福祉分野の人材育成確保事業を実施していく中において、保健・医療・福祉の分野におきます雇用創出ということにも努めてまいりたいと考えております。

 インフラの整備充実。こちらによりまして地域雇用の維持、下支えを図るという効果もあわせて発現させていきたいと考えています。

(資料の12ページを示しながら) こちらが、インフラ整備でございます。道路の部分、河川の部分、さらには、このような災害復旧関係、社会基盤整備の部分などについて着実に推進を図ってまいります。

(資料の13ページを示しながら) 教育改革でございますけれども、こちらにありますように、従前実施してきた対策を引き続き実施してまいります。より授業を変える、放課後を変える取り組みが徹底されますように、現場とともに取り組みを進めたいと考えています。あわせまして、こういうかたちで新しい取り組みも一部追加してまいります。

 外国語教育推進プラン、さらには、理科教育推進ということでございます。さらには、幼児期の身体活動推進事業費というものも実施していきたいと考えているところでございます。

 ちなみに今、(平成23年度)当初予算の説明をしておりますけれども、こちらは、2月補正予算に新図書館等整備事業費ということで計上しておるところです。新しい図書館像を踏まえました基本計画と基本設計の委託料ということになります。

(資料の14ページを示しながら) 南海地震に備える対策を実施してまいります。特に力を入れますのは、こちらになりますけれども、いわゆる「命」を守る部分ということになります。耐震化を大幅に拡充していきたいと考えています。もう一つは津波対策であります。具体的に逃げる計画を作り、それを伝える情報伝達網を図り、そして、避難する設備の充実を図ります。県内で逃げるところが無いという箇所を解消しなければならない、と考えておるところでございまして、必要なところには、津波避難タワーの整備を進めていかなければならないと考えています。

 さらには、高知市の長期浸水対策につきまして、本格的な対策の実施を始めます。平成23年度は、どうするべきなのかということについての検討を深めるべき年ということになろうかと考えています。

(資料の15ページ) 日本一の健康長寿県構想につきましては、後ほど申し上げます。

(資料の17ページを示しながら) さらに、鳥獣被害対策ということでございますが、残念ながら、前回調査時から鹿の生息密度というのが増えております。非常に危機的な状況だと考えておりますので、予算も倍以上にしまして、抜本的な対策強化を図りたいと考えています。

 ニホンジカの年間捕獲計画は目標3万頭ということでございます。試算によりますれば、年間3万頭捕獲すれば、先々頭数は減少していって、農業被害が一定、受忍可能な限度以下に抑えることができると考えておるところです。

 そのために、例えば、専門の捕獲チームを編成することでありますとか、さらには、狩猟期以外でも捕獲を、被害発生後でなくてもあらかじめ捕獲ができるようにする予察計画に基づいた捕獲とか、こういう施策を講じてまいりたいと考えています。

(資料の18ページを示しながら) 中山間地域の総合対策です。生活を守る施策、産業をつくる施策でありますが、日本一の健康長寿県構想の取り組み、インフラ整備の取り組み、交通政策の取り組み、さらには、産業をつくる取り組みとして、先ほど申し上げました産業振興計画の地域、地域の拠点ビジネスをつくる取り組みなどを総合的に講じていくことで、中山間でも暮らせる。そして、生業を得られる。そういう地域づくりに邁進してまいりたいと考えています。

(資料の19ページを示しながら) 新図書館等整備事業についてでございます。

 平成23年度に新図書館の基本計画、基本設計を作っていくための予算というものを(2月補正予算に)計上しておるところです。

 中間報告(案)の一連の審議、さらにはフォーラムの開催、さらには、議会の委員会の審議状況、こういうものを総合的に勘案しまして、平成23年度に向けまして、この平成22年度の(2月)補正予算においてこの予算を計上するという決断をしたところでございます。


2月補正予算の概要

(資料の22ページを示しながら) こちらが、平成22年度(2月)補正予算の概要ということになります。

 2月補正のポイントということになりますが、経済対策を62.8億円実施していくとともに、このような(「2 財政の健全化を進める。」)かたちで、財政の健全化を進めてまいります。

(資料の23ページを示しながら) 少しわかりにくいところでございますけれども、2月補正予算で、国の事業(交付金)が来なかったとかいう問題ですとか、さらには、事業の年度間調整が行われたとか、入札減があったとか、いくつかのことがありました結果、普通建設事業費は63.1億円の減額ということになっておるわけでございます。

 しかしながら、実際のところ、地域活性化交付金事業でありますとか、山地災害防止事業でありますとか、それから、ニーズに細かく対応する維持修繕費の積み増しとか、こういう事業を実施することで事実上、普通建設事業費なみに相当するような、類似した事業、関連したような事業を積み増すというかたちになっています。

 でありますから、2月補正予算において、いわばプラスマイナスがゼロのようなかたちに、いわゆる経済対策について、より実行可能性の高いものに入れ替える措置をとったということになります。


組織改正

(資料の24ページを示しながら) 平成23年度の主な組織改正の概要ということになりますが、まず、経済の活性化対応でいきますと、「ものづくり地産地消センター」を設置するという取り組みを実施しています。

 さらには、「龍馬ふるさと博」を推進していくための「龍馬ふるさと博推進課」を設置することとしています。
 生産から流通・販売までを一元的に支援するための「産地・流通支援課」も設置することとしています。
 新エネルギーの推進を図っていくための「新エネルギー推進課」を設置することとしています。

 教育の面におきましては、県立大学。こちらは、県立大学への名称変更、組織変更が行われます。さらには、新図書館の整備を進めるために教育委員会事務局に「新図書館整備課」を設けることとしています。

 日本一の健康長寿県構想の推進のために、特に、医療政策と医師確保は切っても切れない関係にあるということから、今、2つの課に分かれておりますものを再編します。「医療政策・医師確保課」におきまして、医師確保政策とともに医療政策全般についての機能も行ってまいります。あわせて、「医事薬務課」を設置することとなります。

 南海地震への対応を加速するために、「南海地震対策課」を設置します。あわせて「危機管理・防災課」というものを設置することとなります。

 出先機関数、本庁課数につきましては、平成23年度で1課減るというかたちになります。


日本一の健康長寿県構想の改訂のポイント

(資料2−1 日本一の健康長寿県構想 ~改訂のポイント~により説明)

(知事)

(資料の1ページを示しながら) 先ほどの日本一の健康長寿県構想推進会議で、日本一の健康長寿県構想を改訂しました。バージョンアップをしたということになります。この日本一の健康長寿県構想にとっては、平成22年度が実行元年であったということになりますが、1年間実行してきまして、いろいろなかたちにおいて、加速をすべきもの、対応を見直すべきもの、さらには追加をしていくべきもの、いろいろな課題、やりたいことというものが出てきたわけでございます。これを踏まえまして、この長寿県構想の改訂を約半年かけて議論してまいりましたが、先ほどその改訂の内容をまとめたということでございます。

 まず、保健分野では、予防可能ながん対策を徹底的に実行するという点。こちらを大幅に強化しております。子宮頸がんの予防ワクチンの問題につきましては、12月補正で対応を始めましたけれども、こちらのウィルス性肝炎対策。肝がんへの進行を予防する対策を強化していきたいと思っております。

 さらに、特定健診・がん検診の受診率の向上。これを加速しなければなりません。ポイントは二点ということになります。受診機会をもっともっと拡大していく。より便利に受けやすくするという対策が一つであります。もう一つは、地域の健康づくり団体を育成し、「声かけ」をはじめとする再度の受診勧奨の強化を図っていくということで、ひとことで言えば、声かけをより強化をするということであります。

 もう一つ、「高知県歯と口の健康づくり条例」に基づきまして、徹底的な調査を行い具体的なアクションプランづくりを進めていく。これを平成23年度に実施します。

(資料の2ページを示しながら) 医療の分野でございますけれども、医師確保対策を抜本的に強化したいと考えております。現在、医療再生機構で実施しております対策というのは、若手医師の研修機会の充実を図ることによりまして、中長期的に、若い医師が高知県に残ってくれるようにしていこうという取り組みであります。これは、いわゆる抜本的な取り組みでありますが、効果が出てくるまでに一定時間がかかるという側面もございます。

 即効性のあるかたちでお医者さんを呼んでくるという短期的な対策というのも非常に重要と考えておりまして、今般、その点につきまして、医療再生機構の組織を抜本強化しまして、施策を充実することとしました。

 例えば、高知県に医師を派遣してくれる関係先について、いろいろ県外に情報網を張り巡らしていく。その情報網に従って、具体的にアクションを起こして、交渉してお医者さんをリクルートしてくるという取り組みをする機能を持たせるということが一つです。もう一つは、本県に赴任してきてくださるお医者さん。例えば、このお医者さんを医療再生機構で一旦雇用する。そして、県内の病院に派遣することで、待遇面とかいろんな不安とかいうものについて安心していただく、満足していただいて県内で働いていただける態勢づくりをするでありますとか。

 そして、もう一つは、県外の私立大学との間で、本県から寄附講座を提供させていただく。それに基づきましてお医者さんを派遣していただくような取り組みはできないか、ということを県外の私立大学と連携して取り組みを進めていくとかいうことを実施していきたいと考えています。

 さらには、ドクターヘリが3月14日に就航ということになるわけですけれども、これにあわせまして、より広域の救急医療体制についての検討を関係者の方々と加速し、いわゆるたらい回しとかいうことのないように、体制づくりを強化していきたいと考えているところです。

 高知型福祉の関係では、あったかふれあいセンターを来年度40箇所まで拡充することが予定されているわけですが、集いの機能という点において、大いに力を発揮しております。さらには、訪問活動とか、こういう取り組みを強化していくことによりまして、地域福祉の拠点としての活動をより充実をさせていきたいと考えているところです。

 さらには、中山間地域で、遠距離の利用者に介護サービスが行き届いていくための介護保険制度に上乗せをした独自の支援制度を実施していきたい。これは障害者の方々に対するサービスもそうなのですけれども、全国初の取り組みということになります。中山間地域においても介護サービスが行き渡っていくための必要な独自施策というのを取ってまいりたいと考えています。

 認知症、発達障害への取り組みの強化をしたいと考えています。「認知症疾患医療センター」を設置します。

 さらには、この発達障害でございますけれども、小中学生の約5%が発達障害の疑いがあると言われている状況でございます。それに対して、早期発見・早期療養の支援体制づくりをしていかなければなりません。そのためにも、例えば、専門医師の養成に大いに力を入れる。さらには、児童デイケアサービスとか、そういう支援体制づくりを行っていきたいと考えているところでございます。

 こどもを大切にする県づくりということで、虐待対応を引き続き行ってまいります。

 さらには、独身者の出会いの場の拡充。非常に利用者ニーズが高いものでございますので、年3回やっているのを例えば6回にするとか、出会いの場の拡充の取り組みをしていきたいと考えています。

 地域福祉計画を地域、地域において作っていただかなければなりません。そのための核となる、例えば、あったかふれあいセンターの活動とかいうものは行われてきているわけでございますが、具体的な計画づくりに踏み込んでいかないといけない。そのためにも、「福祉研修センター」を充実した、いわゆる知的・技術的支援というものを県の社会福祉協議会に取っていただくような態勢づくりを行ってまいります。

 先ほど申し上げましたが、介護・福祉分野におきます人材確保のためにも、「福祉人材センター」においてのマッチング機能の強化、こういう取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。

 これが、日本一の健康長寿県構想の改訂の内容ということになります。

 以上、私から、平成23年度一般会計当初予算と2月補正予算につきまして、概要をご説明申し上げました。


予算編成の考え方(1)会見する尾﨑知事

(半田:高知新聞記者)
 まず最初に、2011年度の新年度予算案ですが、どういう予算か、総括的な評価といいますか、それをお願いしたいんですが。

(知事)
 ひと言で言えば、平成21年度は、実行元年として実施をしてきたこと、そして平成22年度は、挑戦の年として実行してきたこと。これらにおいていろいろ行ってきました仕込みとか仕掛けを生かして、政策効果を徹底的に追求していこうという予算だと考えています。いろいろな具体的な県民生活上の課題、そういうものに対する具体的な対応策というものを多く盛り込んだ予算だと考えているところです。

 そして、もう1点あります。例えば、バイオマスの取り組みとか産学官連携の取り組みとかいうものが典型だというふうに思っていますが、将来に備えていくというか、高知県の10年後、20年後に向けて、高知県の基盤となり得るようなものについての仕込みというものを始めた予算でもあると考えておるところです。

(半田:高知新聞記者)
 財源を見ると、基金事業であるとか、地方交付税の別枠加算を年末に財源としてきたのも結構大きかったと思うんですけども、もし、別枠加算が廃止になってですね、高知県への配分が60億から70億円規模だということなんですけど、もし廃止になっていたとしても、前年度比プラスの積極型予算を組んだのかどうか。その辺、知事はどういうふうにお考えですか。

(知事)
 まず、別枠加算が廃止されたとしても、元々9月の試算の段階で一定安全値でありましたから、加えて、基金残高が87億円増となっていることからしても、予算が組めない状態ではありませんでした。私たちは、常に、先々そういうことが起こるかも知れないということを想定して基金残高というのを維持するように心掛けていますから。まず、(廃止になっていても)可能だったというのが第一。
 そのうえで(積極型予算に)したかどうかということですが、私は、それぞれの政策課題ということを考えていけば、基本的には、今年度については、こういうかたちの予算を組むということが、必要だったんじゃないのかなと考えておるところです。

 例えば、龍馬ブームが去った翌年というか、大幅に弱まる年ということになるわけでありますが、対前年の反動ということを考えても、やはり、一定、景気刺激型である必要があるんだろうということもあります。何よりも、そもそも産業振興計画、さらには、長寿県構想、教育改革を実施していく過程で、今やらなければならない。さらには、今やることが最も効果的だという施策がたくさんあったというふうに思っていまして、そういうものについては是非実施をしていく必要があるんだというふうに考えているところです。
 こういうことでありますから、特別加算がなかったとしても、こういう予算を組んだと思います。

 ただし、それは、平成23年度はできるからやるということです。でも、もし仮に、特別加算について、大幅な急ブレーキを国においてかけるとか、さらには、そういうことが複数年度にわたって、ずっと続いていくということになれば、必要であってもできないということになってきますよね。本当にお金が無いからできません、ということになってしまうわけでありまして、やはり、国においては、今、それぞれの地方が、どういう課題を抱えているかということをよくよく踏まえていただいて、例えば、国の財政再建を図るために、地方向けの予算について大幅にブレーキを踏むとかですね、そういうことはすべきではないと思いますけどね。
 だから、今回、私たちは、「特別加算を維持するべきである」と。さらには、「地方向けの一般財源を維持するべきである」ということを強く訴えてまいりましたが、こういう訴えというのは、今後も続けて行くことが、非常に重要かなと思っています。

(半田:高知新聞記者)
 仮定の話になりますけれども、特別加算がなくなった場合は、財調(財政調整的基金)を切り崩して投入する(ことになりますか。)

(知事)
 いろんな対応がありますね。例えば、地方債との組み合わせというやり方もありますでしょうし、財政調整的基金で対応して、例えば、この県債残高の減少幅というのをもう少し減らすというやり方もあります。それから、財政調整的基金というものをもう少し取り崩すというやり方もありますでしょう。いくつか選択肢はあります。


一括交付金

(亀岡:朝日新聞記者)
 国の一括交付金が、結局は、間に合わずに、この当初(予算)には盛り込まれてないようですけども。それは今後、国としても、いずれはっきりしていくんじゃないかと思うんですけども、どういうふうにお考えですか。

(知事)
 制度が見えてないところはありますけども、一定、期待はしております。多くのものは継続事業関係になるんじゃないかという話もありますので、全体的には、あまり期待し過ぎてもいけないのかなとは思っています。
 ただ、新規部分について、一定裁量を発揮できる点もあるんじゃないかと思っていますから、「地方に裁量権を発揮させればいい予算ができますね」と、国のほうに認識してもらえるような予算というのを組みたいというふうに思いますけどね。
 ただ、ちょっと遅れたのは残念ですね。できれば、この当初予算に盛り込んでいきたかったと思っています。


予算編成の考え方(2)

(半田:高知新聞記者)
 もう1点よろしいですか。
 知事は、(来年度が)任期の最終年度で、秋は知事選になるんですけれども。その任期の最終年度ということを予算編成の中で特別に意識したというようなところ、それが具体的に表れているようなものがあれば、教えていただきたいのですが。

(知事)
 最初に申し上げた、今回の平成23年度の当初予算はどういうものかということについての考え方と、ぴたり一致をするんですけど。
 とにかく、任期の1年目は、いろいろな計画づくりをさせていただきました。県民の皆様からすれば、「計画づくりなんかしてんじゃなくて、早く実行せんか。」という思いで、じりじりといらいらされておられたのではないかと思いますが、本当にお許しをいただいて1年間、産業振興計画を策定するとか、教育改革のいろんなプランを策定するとかいうことをさせていただいたわけでございます。それを踏まえて2年目、3年目は、逆に、もうとにかく全速力で実行しようということで、実行元年、挑戦の年として、それぞれの政策の実行に努めてきたところです。

 2年間やってきてどうかというと、多くのものが、この最後の4年目ということになりますが、今年に動き出すというものがたくさん出てきているというふうに思っています。産業振興計画についてプランを立てて、実行し始めて、より具体的な詳細プランを立てて、例えば、設備投資をして、今年になってからいよいよ稼動し始めるものとかが、非常に多くなってきておるわけですよね。
 いよいよ、この3年間、計画を立て、そして2年間実行してきたいろんな行動の仕込みと仕掛けというものが動き出す年だと私は思っておるところです。その動き出したものというものが、十全なる効果というものを発揮してくれるようにということを大いに意識した(予算)、それが産業振興計画関係の予算だと思っています。

 日本一の長寿県構想については、実行2年目ということになりますが、過去からの継続分ということもあって、一定仕事をしてきていて、長寿県構想を作ったことで、大いに加速したところがあるんだというふうに思っていますが、やはり1年目やってみて、やってみた中から、こういうことがもっとできればいいなとか、こういうことは、多分難しいと思っていたけどできそうだぞとかいうことがいくつか出てまいりました。例えば、医師確保の取り組みなどは、典型だと思っているんですけれども。
 そういうような、是非やりたい、やらなければならんと思っておったことについて、具体的な政策を打つことができるようになったというふうに思っているところです。4年前は、県民生活において課題だけど本当にできるだろうかと思っていたようなことについて、正面から取り組めるようになってきたと思っておるところです。

 ただ、もう一つ、任期の最後ということになりますが、次代に向けた仕込みということをしておくということも非常に重要かなというふうに思った次第です。
 やはり、これから世界の状況などを見た時に、日本として、例えば、食料の確保をどうしていくのか、エネルギーの確保をどうしていくのか、ということは大きな課題となってきます。
 重化学工業化の流れの中では、残念ながら、高知県は、全国の中でも後塵を拝するという状況になってしまったわけですけれど、食料自給率を向上させていく、エネルギー自給率を向上させていく。そういう時代においては、最先端をいくことのできる県だというポジショニングをとるように、もっていきたいと考えているところであります。
 例えば、農業施策の充実ということもありますが、新エネルギービジョンを改定して、産業化に生かしていこうという取り組みなんかも、そういう大きな潮流の中で、時代の最先端をいくようなポジショニングをとっていくための仕込みだと考えておるところでございます。中長期的な視点に立った仕込みというのを今から始めていこうと考えているところです。
 そういう中で、いろんな知恵を結集しなければなりません。その知恵を結集していく取り組みの一つが、産学官連携の強化ということにもなるのではないのかなと考えております。


財源確保

(田中:高知放送記者)
 交付金のことに話が戻るんですけども。自主財源が少ない中、国の交付金を、非常に有効活用した予算だと思うんですが、ただ、平成23年度には終了するような交付金も非常に多いと話を聞きます。
 例えば、高知型福祉の象徴である、あったかふれあいセンターなどの予算も国の交付金に頼るところが大きいというふうに聞いていますが。
 交付金が終了した後のですね、財源確保の仕組みというのをどういうふうに作っていくか。その課題については、どうお考えですか。

(知事)
 まず、交付金が終了していくことについて、これを本当に終了させるべきなのかどうなのか。さらには、終了していった後、どういう措置をとるべきなのかということについて、国に対してしっかりと政策提言をしていかなきゃならんと。平成23年度4月から、また始めていくことになりますが、国に対する政策提言活動の一つの大きな柱になってこようかなと考えておるところです。

 いずれにしましても、必要だと思われるものについては、県単独ででも実施すべきものは実施をしていかなければならないと考えています。そういう意味において、できる時に財政再建の活動というのを、しっかり加速していくということに今までも努めてきたところでありますしね。今後も、そういう姿勢でいかなければならない。
 必ず、いつかきつい時が来ます。そのきつい時に備えておかなければならんと思うわけです。今年なんかは、そういう意味で大いに備えが進んだ年だと思っていますけれども。そういう備えをしておくということが第二点目です。

 もう一つ、三点目ですけど、個別になりますが、あったかふれあいセンターについては、国の交付金がどうあれ、これは高知型福祉の中核の中の中核です。私は、高知県の福祉というものを語るにあたって絶対に欠くことのできない仕組みだと思っていますから、国の交付金がどうあれ、今は、ふるさと雇用再生特別基金とか使っていますけど、その基金がどうあれ、このあったかふれあいセンターの仕組みというのは、継続していくべきだと考えています。


企業立地促進の補助金

(古井:高知新聞記者)
 個別で、企業立地の補助金の抜本改正についてなんですけれども、改正にあたって重視した点ですが、先ほど、産振計画との整合性のお話がありましたけども、それを少し(お聞かせください)。

(知事)
 大きな考え方が2つあって、一つは、全国トップクラスの水準にもっていきましょうということに、非常に心掛けたところです。要するに、高知県の場合は、企業誘致といったって、例えば、青森新幹線のできた青森県は、誘致がどんどん進んでいるんだそうですね。青森の知事さんが、おっしゃってましたけど。うらやましいことだなと思いましたけど、やはり、ああいう大規模インフラがあるところは、企業立地もどんどん、どんどん進んでいくでしょう。高知県のようなところは、なかなかそういう量を稼ぐということは難しいところがあるんだというふうに思っています。
 そういう中で、やはり手厚さという点においては、全国トップクラスくらいじゃないと、なかなか引っ張って来れないというところがあるんじゃないかなと思って、そういう意味において、全国トップクラスの手厚い制度づくりをするんだということが、まず第一の基本的な発想ということになります。
 それと、もう一つ、重厚長大型だとなかなか来てくれないということもあるんで、高知県なんかでも、あんまり立地的なハンディキャップがない部分として、例えば、シェアードサービス[人事や経理、総務などの間接業務をグループ内の1カ所に集約し、コストの低減を図る経営手法]とか、コンテンツ産業とか、コールセンターなんかも典型なんですけど、こういうような分野というのも補助対象に追加したということも一つポイントです。

 なかなか来てくれないような地理的環境にあるということを踏まえて、いわゆる単価を思い切り上げて、全国トップクラスの手厚い制度にしたということと、地理的な隔絶性とかいうハンディがあまり関係のない部分を補助対象に追加しました。これが、まず第1点の考え方ということになります。
 そしてもう一つは、企業誘致をしていく、さらには、県内の企業さんの投資を拡大するということが、県内経済に大きな波及効果をもたらすといったものについては、特に手厚い加算をしましょうという発想に立っているところです。それが産業振興計画特別加算ということでございます。

 (資料1 平成22年度一般会計当初予算の概要の1ページを示しながら) 「産業振興計画特別加算における補助率算定フロー」と書いてある、ここにちょっと詳しく書いてありますが。
 これ、一挙に補助率を10%から20%ぐらいかさ上げをするという政策。加算ということになりますから、かなり大きな加算ということになります。これによって全国トップクラスの補助率ということになるわけですけれども。基本的な発想は、一定の補助、投資により、一定大規模なものをできるだけ誘導していきたいと考えているのが一つです。
 例えば、食品加工なんかでも2.5億円くらいの投資をしていただくものいうものを対象にしていこうと考えています。直接雇用は、新規のもので30人以上。どっちかを満たしていればいいというものでございますけれども、そういう必要条件というものを満たして、一定の規模を満たしていただいたうえで、こちらに付加要件と書いてありますが、効果の波及が大きいものということを非常に重視していきたい。さらには、将来の発展の可能性のあるものを重視していきたい。この2つを大いに満たすものについて後押しをするという仕組みにしています。

 この「効果の波及」というところに書いてますが、例えば、「県内取引企業の業務量増10人役以上」でありますとか、さらには、「第一次産業従事者の業務量増50人役以上」とかいうことを書いています。例えば、県内取引企業10社以上とかいう要件も付けておるわけなんですけど、これの意味するところは何なのかというと、ものづくりの地産地消に資するものということです。
 県内のものづくりを進めるにあたって、いろんな各工程がありますけれど、その特に欠落している工程、県内の企業さん同士の間で、需要が大きいけれど県内にない工程というものを埋めようとする設備投資は、特に、手厚く補助しようという発想に立っているのがこの付加要件の中身ということになります。
 具体的には、ここに書いてありますように、全部満たすということじゃなくて、必要要件の内、それぞれの付加要件の満たし方によって補助率を10%にしたり20%にしたりということを判断していくということになります。

 これらの判断にあたっては、やはり、補助率が大きいということもあります。恣意性があってはいけないということでありますので、私以外の産業振興本部会議メンバー、それに何よりも学識経験者、税理士、弁護士などの外部委員の方々に入っていただいて、事業効果説明資料を厳密に審査します。審査をしたうえで、この特別加算の対象とするということを知事が決定する。そして、対象企業へ支援策を提示して予算要求していくという仕組み。こういう流れで取り組みをしたいというふうに考えているところですね。

(古井:高知新聞記者)
 最高で45%という補助率が破格だと思うんですが。具体的にこういう企業で、今ちょっと仕組み的にはお話がありましたけど、想定するような企業というのはございますか。

(知事)
 まだわからない。
 だけど、そんなに甘くないので、先に器を決めておいて、逆に、これを持っていって営業しなきゃいけませんね。

(古井:高知新聞記者)
 それと関連質問で、予算でこういうことをすると、結局、後年度負担というのが(大きくなると思うのですが)。

(知事)
 おっしゃるとおりです。
 一つは、そんなに後年度負担が激増するくらいたくさん企業さんがやってきたいとおっしゃっていただければ、それはそれでいい話ということになりますが、何と言っても、これは、予算の上限を画しますので。総額いくらまでというふうに毎年度予算を決めて、それで限っていきますから。もう一つ、対象企業さんに対してはワンショットですから、後年度負担が生ずるというのは、いろんな企業さんが、たくさんやって来たら大変なんじゃないかということでしょう。その点については、そんなにたくさん県外からも企業さんが来たいと言ってくれれば、それはそれで素晴らしいことだと思いますが。

(古井:高知新聞記者)
 県外というか、県内がポイントになるんじゃないかと思ってるんですけども。

(知事)
 予算の上限は、いわゆる総額で区切って、その上限までということです。これは、木造住宅の新設についての補助金なんかにしても同じことであります。
 仮に、できるだけ早く支援すべきというようなものが出てきたら、その段階で当初の枠を超えるようなことがあれば、それに対しては補正予算を打つとかいうかたちで、1回1回、県議会における審議を受けるということになりますね。

(古井:高知新聞記者)
 下のほうにありますけど、政策誘導地以外の工場適地を補助対象にするということが、一つポイントじゃないかと思っているんですが、要は、今ある県内全域の(流出防止対策ですか)。

(知事)
 流出防止対策という側面もありますね。
 例えば、県内企業さんがBCP[事業継続計画:Business Continuity Planの略]に基づいてどうしても県外に行かないといけないというのなら、それは仕方ないです。ですけれども、新たに設備投資を考える時に、県内でもいいけど、県外でもいいと(いうときに)、県外の手厚い支援制度にそって県外に抜けられてしまうというのは、ちょっと悔しいですね。そういう場合に、県内に留めていられるようにするということも非常に重要かもしれませんね。

 特に、円高局面とかいう状況が続いているということを考えれば、そこのところは重要ではないのかなというふうに思っていますけどね。元々工場の件数が、非常に少ない県だから、こういうことができるのかもしません。
 いずれにせよ、それぞれ補助金全体についての上限というのを一定区切っておいて、そこの中で、全体としての事業効果を見ながら総額を画すということになりますね。執行額の上限を画すということになります。


鳥獣被害対策

(竹村:高知新聞記者)
 鹿対策の部分でお伺いしたいんですけれども。年間捕獲計画3万頭。これは何年間ぐらいを予定されていますか。

(知事)
 大体5年くらいです。あとで事務方のほうから詳しく説明させますが、年間の(鹿の)増え方について、大体これぐらいの率で増えてきているという過去の傾向を踏まえまして、その増加率からすれば、こういうふうに駆除をしていけば、増加を減少傾向に転ずることができる。最終的に、いわゆるこの密度であれば、農業被害について受忍可能という密度というのがあるそうでありますから、その密度に至るまでにもっていくことのできる(駆除の)目標頭数が3万頭ということになります。まず、その目標3万頭というのを達成するために、それぞれで何頭ずつ駆除していくかということを対策としてとったところです。
 一番大きなのはこの予察計画、被害発生後の捕獲が原則といいましても、被害が頻発しておる状況ですから、であれば、狩猟期外でも予察計画を立てていただいて、はじめから対応することが重要ではないかなということに踏み込んだところです。

(竹村:高知新聞記者)
 適正生息密度といったら、どれくらいというふうに(考えていますか)。

(知事)
 数字があるので、あとで(説明します)。


こうち型集落営農

(竹村:高知新聞記者)
 わかりました。
 それとあと、こうち型集落営農ですが、本県の農業は、担い手減少、耕作放棄地の増加、高齢化ということで、TPP[環太平洋連携協定]も入ってくるかもしれない危機的な状況であると思うんですけれども。こうち型集落営農は、本県の農業にとってどんなものだというふうに知事は考えていらっしゃいますか。

(知事)
 私は、本県の農業のいわば最も得意技であり、これから、本県農業の基本的なかたちに是非していきたいものだと思っています。もっと言えば、日本農業全体がこういうものを目指してくるようになるんじゃないのかなということも考えているところなんです。
 まず、本県のことで言えば、非常に土地が狭くて物理的条件が厳しい中で、どうやって、所得を稼いで暮らし、子育てができるのか、そういう集落を維持していくかということが重要になってきます。そういう意味においては、年間において多数回の収穫ができ、かつそれぞれについて一定の現金収入が得られるような、そういう高付加価値型の作物ができるような仕組みが、是非とも必要だというふうに思うところです。

 さらには、もう一段、この厳しい条件の中で生き残っていくためには、付加価値をどう確保するかということが重要だとすれば、いかに技術的に高度な農作物をつくっていくか。結局、園芸作物ということになってきますよね。そういうことが重要。
 さらには、関連した産業。例えば、食品加工でありますとか、グリーンツーリズムでありますとか、そういう関連産業も取り込んでいくような集落形態というのを是非、是非目指していきたいというふうに思っているところです。
 こうち型集落営農を実際にやってみて、集落全体での生産量というのは、この3年ぐらいで、おそらく2.5倍ぐらいに増えたんじゃないでしょうか。かなりうまくいくなというところを実感としてもっておるところです。そういうことを踏まえまして、モデル事業から一般対策として全県内に広げていきたいと思っています。
 さらには、その時には、食品加工とかグリーンツーリズムとかいう関連産業を実施していきたいと思っているところを、後押しするようなかたちをとっていくようにしたいと考えているところです。

 ちなみに、TPPの関係で、今、農業施策について集約化することで、外国に対抗できるような農業、産地というのを目指そうという方向で議論が進んでいますけど、例えば、アメリカが100倍とか、オーストラリアだと1,000倍以上とかでしょう。仮に日本が2倍になったとしても、50倍、500倍の差があることについては変わりがないわけですよね。単なる集約化ということでは対応できないというところがあるんじゃないかと私は思っていまして、そういう意味で必要なのは、集約化だけに頼るんじゃなくて、むしろ高付加価値化ということをいかに追求していくかということが、日本の農業にとっては非常に重要じゃないかと思っておるところです。
 そういう意味でいけば、こうち型集落営農のようなスタイルこそ、日本農業全体として目指していくべきものじゃないかなと思っていまして、その点を、国へも強く訴えていきたいと思っています。農業の新しい指針ができるにあたっては、そういう考え方を入れてもらうように、是非訴えたいと思っています。


木質バイオマス

(竹村:高知新聞記者)
 あと1点。木質バイオマスのことなんですけど、県経済と林業の活性化と、もう一つ県際収支の改善も期待されるとおっしゃってましたけど、これは具体的に(どういったことですか)。

(知事)
 結局、園芸ハウスは重油をたいています。重油代というのは国外に流出していっています。これをもし県内の企業が、木質バイオでたくことでもって、例えば、県内の園芸ハウスなどでのエネルギー需要をまかなうことができれば、その重油代が国外に出るんじゃなくて、県内の山をくるっとまわることになりますよね。これが県際収支の改善に資するということになります。


介護報酬の独自加算

(小笠原:高知新聞記者) 中山間の介護事業者への独自補助ですよね。それをやるうえでの意気込みというか意欲というところをひとつ聞きたいのと、そういう意味では、あったかふれあいセンターも、国がやっていないことに県独自でやっていくという、そういう施策の一つであると思うんですけれども、さっきの話とも多少重複するんですけど、基金、事業、どちらにしてもお金がかかると。まずは政策提言的なものというところで、カバーというか、そういうことをやっていって、必要性が高いということで、県単独でもやっていくということになろうかと思いますけど、政策提言ということは、つまり、国の制度化を目指していくということでよろしいんですか。

(知事)
 目指していきたいですね。そのように思っています。
 ただ、目指していくためにも、こういう政策をとったら、この地域で本当にうまくいったんだという姿というのを是非具体的に示していくことも必要かなというふうに思っているところです。あったかふれあいセンターもしかりですし、それから、中山間への介護サービスの問題なんかもまさに典型なんですけど。
 もう一段、メッシュをきめ細かく政策対応をとらないと、なかなかうまくいかないというところは本当にあると思っています。
 特別加算地域であれば、例えば、介護報酬が加算されるということがあったとしても、その特別加算地域の中でも事業者と、それぞれ利用者との間の距離の差というのは、非常に大きいものがあったりして、それがゆえに結果として、特に遠方で過疎化が進んでいる地域、まさにそういう制度サービスの対象とならなければならない地域ほど、サービスが受けられないという状況が続いておるわけです。
 これは、暮らしを守るといいますかね、本当に命を守ることにも関わるような話で、これは看過できない、これは、もう県単独ででも取り組みを進めないといけないと思っています。また、私たちが具体的な行動をとることで、国に対してもアクションをとるように促していきたいと思っています。


新県立図書館(1)

(亀岡:朝日新聞記者)
 新図書館なんですけども、かなり日程的には厳しい中で、かなり中身の議論をしておられますけれども、例えば、パブコメをとるような報告でありながら中間報告みたいなかたちでですね、ちょっと言い方の苦しそうな報告も出てるんですけれども。
 その中で、今回、2月補正というかたちで、若干前倒しと言ったらいいんでしょうか。そういうかたちで今回、こういうかたちの予算をお付けになりましたけど、これに対してはどういう経過で、どういうお考えからか、お聞かせ願いますか。

(知事)
 私としては、予算として計上する方向、計上しない方向の両にらみで準備を進めてきたつもりでございますけれども。最終的に予算を計上しようというふうに決断したのは、(2月の10・11・12日と)3回開催しました新図書館フォーラムでの様子を2月14日に教育委員会から報告を受けまして、それを踏まえて最終的に決定をしたということになります。
 具体的に、例えば、検討委員会の委員の皆様方の検討の中でも、中間報告書(案)の抜粋ということになりますけれども、例えば、「県市で協定書等の文書を交わして、連携した取り組みを継続していくことが必要であると。このことがしっかり行われれば、合築で整備される新図書館が、その役割と機能を果たしていくことができるものと考える」というかたちで掲載されているわけでありまして、これは少なくとも合築でもできると。ただ、それに向けて、例えば、協定とかそういう具体的な課題について、より踏み込んだ検討をしなさいというご示唆ではないのかなと思っておるところですね。

 さらに、立地場所についても、例えば、駐車場とか進入路なんかの問題について、具体的な形でのいろいろご指摘というのを受けてきているわけでございます。そういう中、合築でもできるということであれば、合築でもできる姿について、より具体的なステージに検討を進めていったほうが、先ほどあった駐車場の問題とか進入路の問題なんかを含めた具体的な課題の解決ということをしていくためにも、具体的なステージへの検討を進めていったほうがいいのではないのかなと判断をさせていただいたところです。
 ただ、いろいろフォーラムでのご意見とかいうものも聞いて、いわゆる全く新しい施設とかいうものも出てくるかもしれませんので。フォーラムの検討結果を、フォーラムでの様子というものもお伺いしてから最終決断をしようと思っておったところでございますが。中間報告書(案)に検討委員会でいろいろ出てきた議論とか、今までいろいろいただいてきた議論とか、基本的にそういうことについて関連したご意見というのが非常に多かったということもありまして、先ほど申し上げたような考え方で対応していくことが望ましいのではないかなと判断をしたということですね。

(宮崎:高知新聞記者)
 基本構想検討委員会が立ち上がる前に、議会が合築というものを十分評価したうえで立ち上がっていればですよね、今回の図書館は合築でつくるんだと、基本構想がわかったうえで進むんだと思うんですけど、それが今、見えないままできているわけですが。

(知事)
 見えないままできているわけじゃないと思いますよ。さっきいったように、合築で整備(ということです)。

(宮崎:高知新聞記者)
 知事は、今回の予算の可否というか可決を通して、どういう意義を考えていらっしゃるのか。つまり、これが通るということは、合築を認めてもらったというような考え方をしていらっしゃる。今回の予算の可否ですよね。基本計画と基本設計の予算を議会が認めると(考えますか)。

(知事)
 それは、合築に向けて具体的に話を進めるということを意味しているんだと思いますが。ただ、それだとしても、前回の議会でもそうでしたけど、いろんな前提条件が付加されるかもしれません。これからの議案審議の中でどうなるかというのは、今、私が予断をもって申し上げることはできないと思いますけどね。


市街地の防犯カメラ

(海路:高知新聞記者)
 個別の件で申し訳ないんですが、中心商店街の防犯カメラについてなんですが、県警の要求段階では28台ということで、今回の予算では、まるまるみる分は4台のみと。それ以外は補助金で対応するということになったんですが、そう判断された理由についてお伺いしたいと思います。

(知事)
 県警の要求内容ですと、いわゆる中心市街地の中でも、特に繁華街と言われるところを、網羅的に防犯カメラで監視をするという態勢になっていました。それについて、いろいろ関係者の皆さんの要望も強かったということは承知しておりますが、やはり、こういう人々の動きというのを防犯カメラで見ていくというようなものについて、しかも、街を網羅的にカバーしていくというようなものについては、やはり県民の皆様方の理解を得ていきながら段階的に進めていくということが重要ではないのかなというふうに思ったところです。
 これは、常時監視するタイプの監視カメラではありません。何かあった時だけあけてみるというタイプの防犯カメラでありますから、そういう意味では、窮屈度といいますかね、そういうものは小さいだろうとは思うんですけれども。ただ、そういうことに対しては、やはり県民の皆様方の信頼とかいうものがしっかり確保されて、いやこれはむしろ私たちが窮屈になるということよりも、これで、県民の皆様が、より安全になるということなんだな、ということを実感していただく。やはりそういうステップを1回踏んだほうがいいんじゃないかなと思ったところです。

 自分自身、かつて警察関係の予算というのを財務省にいた時、経験したことがあるんですけれど、こういうかたちで、防犯能力というのを強力に発揮するものというのは、往々にして人々を非常に窮屈にしかねないというところもあるんだと思うんです。
 ですから、その両方の側面を見ていきながら、むしろ、防犯の安全の側面というのが大きいんだということ自体について、やはり県民の理解を得ていくということを大切にしたほうがいいんじゃないかなと思いました。ステップ・バイ・ ステップで理解を得ながらやっていくということが重要かなと思ってるところです。

(海路:高知新聞記者)
 補助金の制度を枠組みでつくったというのは。

(知事)
 補助金ということは、設置主体が完全に民間の方で、自らのために設置して、ということになっていきますから、そういう意味においては、やはりまた趣が違ってくるんじゃないでしょうかね。
 ただ、他県に比べても防犯カメラの密度が、非常に薄いというのは確かなようでございますから、そういう意味においては段々と他県並みには整備をしていかないといけないということになるんだろうと思っています。官がより主体となるものと、民が主体となるもの、その区別をつけていきながらやることが必要かなというふうに思いますね。

(海路:高知新聞記者)
 県予算でどこまで関わっていくかということを考えた時に、今の段階では、商店街とかの自主的な取り組みを県が側面から支援をしていくというもの(ですか)。

(知事)
 そういうものもありますでしょうし、もっと、県といいますか警察が主体となってやっていくべきところもあるのかもしれません。
 ただ、とりあえず今回、一番要となるところで、4台設置ということになっています。これで1年様子を見てみて、それに対する皆様方のいろんなご反応がどうか、理解がどう進むかということを見てみて、また次年度以降決定していくということになると思いますね。


志国高知 龍馬ふるさと博

(大山:高知新聞記者)
 観光に関してなんですが、平成23年度の当初予算に、観光、ふるさと博の関連の予算が多く盛り込まれているかと思うんですが、開幕も迫ってくる中で、オープニングイベントも1ヶ月無いくらいに迫っていますが、その中で目玉にあげられている銅像のレプリカというのがあったかと思うんですが、それはもう発注されたのかというのと、賛否両論、いろんな意見があるかとは思うんですが、私が聞く中で反対の声も多いように見受けられるんですが、そのことについて知事がどう考えているのかというのを(聞かせてください)。

(知事)
 取り組みについては、いろんなご意見があるんだろうというふうに思うんですよね。ただ、私たちが県外に、観光の営業などをしていて、つくづく実感するのは、「そんなに簡単に観光客を呼んで来るということはできません。」ということじゃないかなと思うんですよね。
 観光戦国時代といわれる時代でありますから。各県必死になって観光客の誘致活動をしているという中で、やはり一定飛び抜けたアイディアというのも要るんじゃないかと。そういう工夫のもとに実施をしようとしているのが、あの取り組み、イベントということじゃないかなと、私はそのように思っています。
 期間限定ですからね。期間限定でいって、インパクトのある取り組みをする。そうすることで高知へお客さんに来てもらう。結果として、いろんな関連施設もみてもらう。高知の本当の良さに触れてもらう。そういうきっかけづくりになっていければいいんじゃないのかなと思っていますけどね。

(大山:高知新聞記者)
 発注はされたんですか。

(知事)
 しています。

(大山:高知新聞記者)
 先ほどから、ずっと地域間競争が激化しているという意見があったかと思うんですが、一定、担当課のほうからシンボリックなものというようなこともお聞きはしているんですが、桂浜なり高知駅なりに銅像を3つ並べることについての県外に対するアピールだったりとか位置づけ、意味づけというのはどう考えられているのかということを(聞かせてください)。

(知事)
 訴求力の強さ、発信力の強さということじゃないでしょうかね。
 これは、ぜひ、県外がどういう取り組みをしているかというのを研究されたらいいと思いますよ。どれくらいのことをしているかということを。
 だから、そういう競争の中にあるんだと。いや、逆に、私は、こういう悲鳴のような声をたくさん聞くんですよ。「龍馬ブームで去年は良かったけど、本当に今年はどうなるんだろう」と。「本当に不安でたまらない」、「せっかく雇った若い人なんか、もう本当にこれから、どう、できるんだろうか。でも、これをできれば雇用し続けたい」と。こういう中で、「本当に観光政策、しっかり頑張ってよ」と。「ポスト龍馬博と言うだけじゃいかんで」と。「具体的にお客さんを呼んでくることを一生懸命頑張ってくれ」と。私は悲鳴のような声をいつも聞いています。

 それに対して、どう応えていくか。そのために必死になって知恵を絞るのが、私たち県の仕事だと思っています。単に思いつきでやっているだけじゃなくて、いろんな県外の観光の専門家の方々のご意見なんかも聞いて、こういうパターンなら訴求力があるとか、こういうパターンなら観光商品にしましょうとか、いろんなご意見を聞いたうえで私たちのスタッフが考え出したのが、あの政策というか、あのイベントということになると思うんですね。具体的に、それだったら観光客を送りましょうといって、例えば、観光ツアーなんかをつくってくれたりとかいうこともあります。
 それはね、ああいうちょっと飛び抜けたことをやる時は、賛否両論も出てくるでしょう。私はあれを永遠にやれと言われれば反対ですね。だけど、期間限定のイベントとして実施をするという点においては、訴求力があっていいんじゃないでしょうかね。

(大山:高知新聞記者)
 駅についても桂浜についても両方ということですか。

(知事)
 駅についても桂浜についてもです。駅っていっても永遠に置くわけじゃない。
 それから、ちなみにあの銅像のことを発泡スチロール、発泡スチロールって言いますけどね、今時の銅像というか、ああいう像のつくり方は、皆さん知ってるでしょう。発泡スチロールで型を取って、外をFRPとかでコーティングして造るというのが多いんですよ。県内の非常に有名な銅像だって、実はそういうつくり方をしているというのもあるんですよ。中が空洞だったら、逆に弱いから、発泡スチロールも入れて強化をしている。それでも重量だって約370キロある。
 いろいろご議論があるのは(知っています)。私も超龍馬ファンだから、龍馬かぶれですから、いろんな考えはありますけど、期間限定でね、多くの人々に高知県というのを、この厳しい状況の中でアピールしていくことで観光客の皆さんを具体的に確保していく、これは必死の努力だと私は思っていますけれどね。
 ちなみに、龍馬さんは、そんな細かいこと言わないと思うな。「ほら、高知の今の若いもんのためやったら、一生懸命やるぜよ」って、絶対に言ってくれると思いますよ。


新県立図書館(2)

(西森:高知さんさんテレビ記者)
 先ほどの新図書館の話なんですけど。フォーラムで報告を聞いた時におっしゃってましたけど、かなりスペースの問題ですとか車の出入りの問題ですとか、反対とか懸念の声もかなり多かったんですが。パブリックコメントというかたちで、後日ホームページ上で疑問についてお答えしますということだったんですけれども、そういった一方通行じゃなくて、「県民の声をもっと盛り込んでほしい」という声がかなり多かったんですが、こうやって補正予算に計上もされていてですね、どんどん進んでいくことに懸念を示す方もいらっしゃると思うんですけども、そういった意見に対してはどのように(対応しますか)。

(知事)
 引き続き、よくよくご意見は聞いていかないといけないというふうに思いますし、それから、これから何より県民の代表であられる県議会での議論、最もオープンな場での議論というものが行われていくわけですから、予算を計上したとしても、今後も議論を続けていくことに、変わりはありません。
 それから、パブリックコメントに対する答えも丁寧に対応しないといけないと思いますが、ひとつありますのは、いろんなご意見が、出てきておりますけれど、従前から言われている反対のご意見については、集約されてきているのではないかというふうにも考えたところであります。
 例えば、駐車場をどうする。進入路をどうする。広さをどうする。ただ、広さといっても、もう既に全国でも有数の広さになっているのは、ご存知でしょう。スペースを広げることにしましたから、すごく大きいんですよ。
 それで、例えば、土地の中に収まりきるかとか。実際には建ぺい率とか考えても、十分あの土地の中に収まりきる。例えば、進入路についてもいろいろな対策をとることで対応することができる。そこのところ、これがゆえにできないということではない、というふうに判断をしているというのが一つです。
 もう一つは、具体的な解決策というものを考えていくためにも、より具体的なステージというのに進んでいって、より具体的な、より詳細な設計をしないと、解決策そのものの議論というのができないというような側面もあったりするわけですね。そういうことも是非進めていかなければならないんじゃないのかなというふうに思いますけどね。

(西森:高知さんさんテレビ記者)
 実際に、当初の18億円が、単独に比べて削減というのが、現実的ではなくなってきているんだと思うんですけど。

(知事)
 それは、両方増やしたもので比べれば、それは当然、ちょっと私も計算してないけど、むしろ差は拡大するんじゃないかと思うんですよ。
 両方同じように計算をすれば、むしろその床面積が増える分、土地代がかかるほうが高くなるはずだと思うんですよ。
 ただ、前から申し上げていますように、いろいろ、例えば科学館だとかですね、それから、点字図書館の充実とか、2つ(の図書館)を合築することに伴い節減された部分というのを、そういうものに充てるという話をしてきています。それがひとつの上限の目安ということになるんだろうと思いますが。そういう検討というのもあわせてやってきていますから、18億円削減とはなりません。

(西森:高知さんさんテレビ記者)
 単純に、当初のべ床面積が1万3,000平方メートルから1万5,000平方メートルになって、その分だけで8億円プラスになっていたりとか、どんどん、どんどん検討が進むにつれて拡大していますよね。

(知事)
 総事業費はね。けど、その差という点においては、例えば、面積を拡大するのであれば、単独だって同じように手狭だということになるわけですから。その議論でいけば、同じように単独の場合も規模を拡大して比較しないといけないでしょう。
 それだと18億円どころか、もっと規模の差というのは出てきますよ。

(西森:高知さんさんテレビ記者)
 合築の場合と単独の場合と、単純に両方がプラスというではないですよね。詳細は私もわかりませんが。

(知事)
 ただ、ベクトルの指し示すところはそういうことになります。

(岡村:高知新聞記者)
 1点だけいいですか。
 新図書館のことですけど、思い切ってシキボウ跡地に合築というのはどうですか。選択肢に上がってこないですか。

(知事)
 大幅に事業費が増しますね。もう一つは、利便性がどうかということです。学生達に、あそこまでずっと自転車に乗って行こうといってもなかなか大変ではないかと。それから、やはり高齢者の皆様方、障害者の皆様方、やはり公共交通機関の密集している地域がいいというお声も大きいやに伺っていますので、そういう点からも今の立地(場所がいい)。
 当然、百点満点ということにはならないとしても、比較検討の中ではいい土地ということになるんじゃないかと考えています。


(中村課長補佐)
 それでは、以上をもちまして記者会見を終了します。ありがとうございました。

 

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