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知事の定例記者会見(平成23年4月28日)

公開日 2011年05月11日

知事の定例記者会見

平成23年4月28日(水曜日) 14時00分から14時58分  第一応接室

東日本大震災の被災者支援
被災地の状況と今後の南海地震対策
復興予算と本県への影響
県議会議員選挙(1)
高速道路の「休日上限1,000円」廃止
原子力に代わる新エネルギー施策
南海地震対策
県議会議員選挙(2)
旧高知西武の跡地の複合商業ビル
よさこい祭りとレプリカ像
知事のゴールデンウィークの予定
「対話と実行」座談会

 配布資料
 1 高知県からの支援などについて [PDFファイル/551KB]
 2 高知県へ避難された方への支援について [PDFファイル/463KB]
 3 正念場! 産業振興計画 [PDFファイル/2.23MB]


東日本大震災の被災者支援

(知事)
 お手元にお配りをしております資料から説明したいと思います。
 県民の皆様からお預かりをしました支援物資とその輸送状況。さらには、義援金(の状況)。そして義援金の配分状況。それから、被災者の皆様方の住宅受け入れの状況についてまとめてあります。これは順次更新してお伝えしていきたいと思います。

 あわせまして、こちらにA3の紙があります。これは、被災者の皆様方の本県への受け入れについてですが、上段の部分は、今までと変わっておりませんけれども、下段に、「県内にいる被災者への生活支援の仕組み(当面の対応)」として(記載しています)。従前より、官民協働による生活支援の窓口を新設する取り組みをしたいということをお話申し上げてきましたけれども、こちらにつきまして今般、こういうかたちで「東日本大震災支援プロジェクト高知」が立ち上がったところであります。これは、高知県ボランティア・NPOセンターの皆さん、NPO高知市民会議の皆さんをはじめ、民間の皆様方が主導して立ち上げられたものでござますけれども、県内に避難された被災者の皆様方の生活支援を行っていく民間主導の仕組みということになります。
 県としましても、職員の配置でありますとか、さらには県支援対策本部との連携のあり方とか、しっかり関係を構築していって、「東日本大震災支援プロジェクト高知」の皆様方の取り組みと連携していくかたちで、本県に来られた被災者の皆様方の生活支援をしっかり行っていきたいと考えております。

 二点目でありますが、これは毎月お配りしております産業振興計画の進捗状況についての資料でございます。また、ご参照いただきたいと思います。
 ちなみに、「東日本大震災支援プロジェクト高知」の皆様方の取り組みは、多くの企業さんとか、県民の皆様との協力のもとに取り組みを進めようというものでございます。こちらに電話番号088‐850‐9100も記載してあります。既に(取り組みを)されておりますが、こういう皆様方の取り組みを、ぜひ報道の中でも取り上げていっていただいて、大きな輪が広がっていきますように、ご協力を賜ればと思います。その広報をしたくて、今日、お示しさせていただきました。
 冒頭、私からは以上であります。


被災地の状況と今後の南海地震対策

(池:高知新聞記者)
 高知新聞です。よろしくお願いします。
 今日は、その震災関係と、10日に投開票されました県議選について、いくつかご質問させていただきます。
 まず、知事ご自身が、23日から24日で気仙沼の方を訪問されていましたが、実際に被災地をご覧になって肌で感じられてですね、復旧復興に対して、まず高知県ができることというのをどのようにお感じになられたか。それとあわせまして、南海地震に備えて、知事として今後どのように現地の状況を教訓として生かしていかれようと思われたか、そのあたりの知事の考え方をまずお伺いします。

(知事)
 先週の土曜日から日曜日にかけて限られた時間でしたけれども、花巻の空港に入って、そこから自分達でレンタカーを借りて、自分達で運転をして行ってまいりました。私の秘書官が運転して、私が助手席に乗って、あとスタッフの皆さんと一緒に車に乗って行ったんです。
 最初、一関に入って、一関から気仙沼に行きました。突然、津波の被害で街が崩壊をしている状況(が見えました)。本当に、もう大分、インフラが復旧してきているんだということを伺っていましたけれども、その復旧しているのはどういうことかというと、要するに瓦礫を除けて、液状化して地盤沈下している部分に土を盛って道を通れるようにしているという段階で、実際は、街は津波に押し流されて、さらには火災でやられて、いわば瓦礫の山のような状況になっている事態がずっと続いてきているという状況でした。

 それから、南の方に下って行った。陽のあるうちにできるだけ、南へ行けるだけ行こうと思って、まだ途中で道が寸断されていましたが、一番南の端まで行った。それが本吉町というところでした。ここはもともと東海岸の中でも最も津波の被害想定の高かったところだそうです。もう全く何も、谷といいますか、集落そのものが何も無くなっているような状況。さらに、遠く海の方を見ますと、本当に陸地がえぐりとられているような感じになっているんです。
 また翌日、今度は北の方に上がって陸前高田市に行ったんですが、陸前高田市に行くと、川の橋が全部押し流されていて、右岸に渡れない状況でしたけど、左岸側だけを見ても全て流されてしまっているような状況でありました。正直なところ、あまりの被害の凄まじさに圧倒される感じがしました。本当に自然の脅威の前では、人間の力というのは小さいなということを実感したところでございました。

 そういう中、特に気仙沼市の皆様方には、漁業などいろいろな関係でお世話になって来たということもございまして、市長さんにお見舞いを申し上げ、さらに漁協の皆様方にもお見舞いを申し上げました。できるだけ、現地の皆様にご迷惑をかけたくないと思ったので、ほとんど自分達だけで行動しましたけど、もう少し被害の状況とか、どう避難されてどうだったかということについて学ばせていただきたいと思ったので、1時間くらい、水産課の職員の方に一緒にまわってもらって、現地で、いろいろ教えていただいたりしました。それから、一関市に行って、一関の市長さんにもお見舞いを申し上げました。
 本当にいろいろな教訓を得られたというふうに思っていますけれども、今後の南海地震対策という観点で言えば、想定外を想定するという姿勢でもって避難対策など、いろいろな対策を進めていかなければならんという、この一言だなというふうに思ったところでした。

 このあとも南海地震対策推進本部会議を開きますけれども、いろいろな被害の想定については、科学の知見も生かして、できるだけその精度を上げていくように努力を積み重ねていかないといけません。これは、今後も不断の努力を積み重ねていくと思いますが、そこで、一定の想定がなされたとしても、やはり、その想定を圧倒的に上回ることがあり得るということを前提として、いろいろな対策をもう一段講じていくという姿勢が必要なんだろうなということをつくづく思ったところでした。

 ここまでが従来の想定ラインとしたところを軽々と越えて来ている津波の痕跡というのもたくさん見ましたし、これならば津波に対して十分対応できるだろうと思われていたであろういろいろな防潮施設とかが根こそぎ持って行かれているような状況もいくつか見ました。さらに、恐らく、多くの人が避難されたであろう施設が、上部まで破壊されている姿も見ました。復旧復興のステージといっても、一部がやられているだけならまだしも、全部がやられているような状況の中で、果たして復旧復興というのはどういうふうに行っていくことになるのか。その道筋をどう描いていくか。これなども、従前の、いわゆる復旧復興計画で想定していたものなどを超えるものがあったのではないのかなと思ったところです。

 どうしても、仕事の関係で(翌日)高知へ帰って来ないといけなかったんですが、土曜日の午後2時ぐらいに着いて、出来る限り見てまわろうと思って車で見てまわりましたけど。正直な気持ち、もっともっと、現地にいたかった。もっともっと、いろんなところを見てまわりたいと思いました。教えていただくこと、学ばなければならないことは、本当に多いと思ったところです。

 復旧復興で一生懸命取り組んでおられる皆様方にご迷惑をかけてはいけないと思いますが、例えば、自分達で車を借りて、自分達だけで行ってまわって勉強してくるというやり方もあるんだと思うんですね。
 この間、月曜日の庁議でも話をしたんですけれども、防災対策とか、それから復旧復興のステージで要となる行政を担っていく担当職員は、できるだけ現地に行っていろいろ学ばせていただいたほうがいい。本当に自分の目で見て、そして、この圧倒的な自然の力というのを体感したほうがいいと思って、「みんな、できるだけ(被災地の皆さまに)ご迷惑をかけないかたちで見てきたらどうか」という話をしたところでした。

 実際、この連休にも、土木の職員がボランティアとして現地に行って、向こうのお手伝いをいろいろしながら、学ばせていただく取り組みをするという話をしておるようでありますけれども、できるだけ今、この震災について、しっかり学ぶ努力をしなければならんなと思ったところでした。
 復旧復興に向けて何ができるかということですけれども、現地に行って、本当に思いましたけど、これはかなり時間がかかることだろうと思います。ありとあらゆる点において全力で支えていくという姿勢で(支援を)させていただかなければいけないなということを思ったところです。

 ステージ、ステージによっていろいろ必要とされるものも変わってくるんだろうと思うんです。最初のうちは、物資をお届けすることとか、義援金とかというかたちから始まっていくでしょう。ただ、しばらくしてくると、段々、段々、生活が厳しくなられるに従って、一時的に避難する度合いをちょっと増やしていこうという話になるかもしれません。今、この被災者受入れのスキーム[枠組み]もありますけれども、どれだけご利用いただけるかはわかりません。それはもう多くの方々のご意思のままにということかと思いますが、少なくとも私たちとしては、受入れの窓口をしっかり整えておくということが大事だと思います。

 さらに、もう一段、復旧復興のステージが上がってくれば、例えば、その経済的にボトルネック[全体の円滑な進行・発展の妨げとなるような要素]となっているものについて、どういうかたちでお手伝いをすればいいか。具体的な手段を考えて、ある意味、採算を後にまわすというか、一定、私たちの経済的な利益は度外視しても協力していく必要がある部分なども出てくるんじゃないのかなということを想像しておるところです。官民協働でもって現地へのいろいろなお手伝いをさせていただくようにしていきたいと思います。
 ステージによって大分変わると思いますので、被災地の状況にあわせて柔軟な対応というのをしていきたいなと思ったところです。


復興予算と本県への影響

(池:高知新聞記者)
 震災関係の財政の面での影響に関してですけど。まず、政府与党内で、この復興の財源として消費税率の上乗せであるとか、所得税の増税ということが取りざたされていますが、その財源確保の必要性の一方で、景気の冷え込みを招くという懸念も指摘されています。
 まずは、この財源確保の面でどのように評価されるのか、政府与党の方向性についてどのように評価されるのかということとですね、あわせまして、公共事業の5%の執行留保であるとか、財源確保と同時に歳出削減のほうも課題になっています。やや毛色が違いますが、こういった国から県に対する交付金とか補助金とかの絡みで、既に何か影響が出ている面とかがあれば、そのあたりもあわせてお聞かせください。

(知事)
 まず、財源などについてのお話ということなんですが、消費税を引き上げる、さらに社会保障の議論とリンクさせて、消費税引き上げでまかなっていくというのはどうかというご議論もされているようですが、私は、復興のために必要な財源と社会保障改革のために必要な財源というのは、明確に区別して論ずるべきだと思っています。

 復旧復興は、先ほど一定時間がかかるだろうというふうには申し上げましたけれども、やはりこれは時間との勝負だと思うんです。多くの方々の生活もかかっているし、さらに言えば、その後のダメージを小さくするためにも、少しでも早くに立ち上がったほうがいいということ。だから、やはり時間との勝負だと思う。
 ということになれば、やはり、一時期にまとまった資金が必要だと思うんです。それをいかに確保していくかという観点で復興財源を獲得するように努力しなければならないものだと思います。

 他方で、社会保障に伴う財源確保というのは、これから20年、30年、40年、50年と人口減少、高齢化が進展していくという状況が続いていく中で、安定的な社会保障財源を確保するためには、どうすればいいかという議論だと思います。
 こちらは、あまねく広く、しかも持続可能なかたちで長く財源を確保するためにはどうあるべきか、税のあり方を考える、財源のあり方を考えるべきだと思うわけです。両者は明確に性格が違うのであって、そこは区別して考えるべきじゃないのかなと思います。

 復興のためということであれば、一時的にまとまった資金が必要であるのは間違いない。時間をかけて、ゆっくり、ゆっくり復興といっても、できるだけ早くスピードを上げて復興したほうが、少しでも傷が少なくて済むということになると思うんです。そういう観点からいけば、一時的にまとまって資金を獲得する手段として、例えば、歳出の一部について、大胆な見直しということもありますでしょう。加えてできれば、民間資金の導入、活力を生かしていくということも必要になってくると思います。まとまって資金を獲得するという観点からいけば、私は、復興債とかいうもので財源をまかなうということも必要だと思っています。

 ただ、問題は、一括して資金を獲得するために復興債という財源を使った時、そのファイナンス[財源の調達]をどうするかということです。ここから先は、よくよく慎重な議論を、時間をあまりかけずに真剣に行っていく必要があると思うんですけど。
 復興債という形でまとめて財源を得ておいて、かつその償還を復興税というものすごく短期間にワンショットで財源を獲得するようなタイプの税金でもって、いわゆる1回限りの課税とかいうようなかたちで獲得するやり方がいいのか。それとも同じ復興税であったとしても、その復興債の償還財源を薄く長く償還していくようなタイプで税金を課していくやり方がいいのか、どっちが経済的な影響が小さいか。財源を確保するという観点からは、いわゆるマイナスの側面も必ず出てきますので、どちらの方が優れているかということについて、もう少し議論を重ねたほうがいいんじゃないのかなと思っています。

 例えば、ワンショットで1回だけ、特に担税力の高い方からたくさん税金を獲得するようなかたちで、いわゆる所得関係の税金に1回限りの課税をして一定の財源を獲得するというやり方もありますでしょう。期間限定であるから、経済的なマイナスの効果というのは小さい、というやり方を取ることもできるかもしれません。
 もしくは、復興債という形で、その償還年限というのを通常の60年償還ルールよりずっと長く取るというやり方もあるかもしれない。その利回りについて、特別な利回りをはっていくというやり方もあるかもしれません。さらに引き受け先について、いろいろ工夫することもできるかもしれません。

 いずれにせよ、何らかのかたちで、一発で多額の資金を獲得することが必要だと思いますが、その償還のためにどういう体系でもっていくかについては、集中的に徹底した議論をする必要があるんじゃないかなと思っています。
 社会保障の論議と同時期に議論することはあるかもしれません。お互いに関連するということもあるかもしれません。だけど、私は、社会保障を安定させるために必要な税制のあり方ということと、復興のための財源確保のための税制のあり方というのは、明確に区別して議論すべきたと思っています。

 それから、二点目についてですけど、既に予算的に影響が出ているかどうかということですが、一つは、その公共事業関係で、地域自主戦略交付金や社会資本整備総合交付金などについて5%分の執行を留保するという話になってるんですが、ただ、(本県は、)インフラ整備が非常に遅れている地域であり、予算獲得に向けて説得的な議論を展開してきたということもあって、この二つの交付金については、一定額が確保できている状況であります。ですから、5%執行留保にはなっていますけれども、とりあえず、今、行っていくべきインフラ整備に必要な財源というのは、一定確保できているという状況というふうには思っているところです。

 ただ、その他、いろいろな公共事業以外の資金、それから普通交付税とかが配分され始めるのは、これからですね。ですから、どういう影響が出るかというのは、今の段階では、はっきり見通せてないという状況と思っています。

 いずれにしても、予算の執行にあたって全部局に副知事と財政課長から、いろいろ通知が出ているんですけど、その中でも、国からの財源については、どういう見通しとなるかということを常に情報収集しながら、それをよくよく踏まえて対応していくという姿勢が必要だと思っています。情報収集に努めて、もしも(国からの財源が)来ないようであれば、こっち側も対応を考えていかないといけませんから、スピード感を持った対応をしましょうということで対応しているところですね。

(池:高知新聞記者)
 さっきのところで確認ですけど、単純化して申し訳ないですが、知事は、そうしたら、今の議論の中で、消費税の引き上げをもって復興の財源に充てるという議論に対しては、反対である、あるいは慎重であるという姿勢(のどちらですか)。

(知事)
 私は、慎重ですね。
 だから、復興財源として当面充てておいて、そのあと社会保障財源として充ててはどうかという案については、私は、それは性格が違うかなと思うんですよ。

(池:高知新聞記者)
 混ぜ込んでいるということですか。

(知事)
 復興財源を確保するためには、どういう税制であるべきかということと、社会保障対策を行っていくためには、どういう税制であるべきかということは、明確に区別すべきだと思います。

(池:高知新聞記者)
 復興財源と言いながら社会保障も一緒に議論されているというところに懸念をもっていらっしゃると(いうことですか)。

(知事)
 (そういうこと)となっていくのであれば、懸念を覚えますね。


県議会議員選挙(1)

(池:高知新聞記者)
 最後に、10日に投開票された県議選についてお伺いします。
 県議選の結果は、自民党の公認と推薦の21人中20人が当選されて、先日の会派の構成についても、結果22人ということで、単独過半数を8年ぶりに占められました。一方で、民主党については公認が1人と推薦2人ということで、結果としては惨敗。
 この結果によってですね、自民党の議会の主導権というのが、より強まっていくわけですけれども、知事ご自身は、統一選の前の統一選に対する対応のスタンスとして、与党との信頼関係を大事にしたいというふうにおっしゃられてましたけども、今回の県議選の結果を、まずどういうふうに受け止められて(いるのか)、それと与党との関係というものがどういうふうにあるべきなのか、(どういうふうに)対応されていくのかということについて(聞かせてください)。

(知事)
 まず、選挙の結果について申し上げれば、やはり全国的な民主党に対する逆風というのが高知県でも吹いたということなのかなと思います。他方、特に大勝された自民党さんについて言えば、やはり選挙戦略・戦術が優れていたということもありますでしょうし、さらに加えて、これは自民党さんに限った話ではないですが、実績をしっかりあげてこられた現職の方が、やはり大きく強みを発揮されているなという印象を受けているところですね。若い方もたくさん当選されましたので、今後、活発な政策論議ができるんじゃないかと楽しみにさせていただいているところです。
 今後、議会においてどうかということでございますけれども、やはり、今まで、引き続き、与党でいていただいている皆様方との信頼関係を大事にしていきたいと思っているところです。

 自由民主党の皆様方も、今回過半数を占められました。引き続きしっかり信頼関係を維持させていただきながら、逆に言いますと、信頼関係があるからこそ徹底的に政策論議ができると。結果、県民本意の政策展開につながっていく。そういう県政の姿を目指していきたいなと思っているところです。
 それと、今回、2人とか3人規模の会派の数が増えることになるわけですけれども、それぞれ県民の皆様から選ばれた方であるわけですから、そこはしっかり対話を続けさせていただいて、しっかり政策論議をさせていただいて、私たちからもしっかり説明させていただく、しっかりご意見も聞くという形で仕事をさせていただきたいと思いますね。

(池:高知新聞記者)
 そしたら、最後のお言葉は、自民党が多くなったからといって、そこの話だけじゃなくて全体の話を聞きますよという(ことですか)。

(知事)
 自民党の皆様方と徹底して議論もさせていただきたいですし、信頼関係も維持したいと思います。あわせて、それぞれ少人数の会派の皆さんともしっかり議論をさせていただくような県政を目指したいと思いますね。
 今までもそうだったし、これからもそうだと思います。


高速道路の「休日上限1,000円」廃止

(水谷:時事通信記者)
 復興財源の関係で、高速(道路の料金)の休日1,000円をやめるという話、本州四国連絡高速道路もみたいな話になっていますけれども、それに対してどう受け止めているかということと、それから、被災地が、大変なところで言い難いこともあるかもしれませんけど、例えば、本州四国連絡高速道路について調整会議をやるとか、国に要望したいこととかあれば(聞かせてください)。

(知事)
 先ほど申し上げましたように、集中的に、とにかく財源を確保しなければならないという状況でしょうから、今回の休日上限1,000円の撤廃についても、やはりやむを得ない側面はあるなというふうに思います。
 ただ、この休日上限1,000円というのは、非常に経済的な効果が大きかったということもあります。これは全国的に非常に大きかったと思いますね。それから、復旧復興のステージにおいて必要なことは、国全体として、いかに移動コストを下げて、物の行き来、人の行き来というのをいかにスムーズにするか、この観点というのは非常に大きいというふうに思うんですよね。

 今後、東日本で無料化とかということを考えるという話ですけど、東日本だけでは、だめなのであって、西日本から東日本へどんどん、応援の人も行く、東から西にも来られる。お互いに交流を活発にしていく中で、国全体として東日本を応援していくという体制づくりをしていくことが必要じゃないかなと思うんですね。

 ですから、この非常に大きな経済効果ということを考えました時に、今回、財源確保のために、とにかく急がなければならんということでやむを得ない点もあったんでしょうけれども、やはり、非常に使い勝手がよくて経済効果をもたらして、結果として、東日本の復旧復興を応援することにもつながるような交通料金の体系、なかんずく[中でも]高速道路の料金の体系は、私たちとしても、そういうものを目指してもらいたいということをしっかり訴えていきたいと思います。


原子力に代わる新エネルギー施策

(田中:高知放送記者)
 今回の震災で改めて原発の危険性というものも指摘されました。四国内にも伊方原発があるんですが、同じように危険にあわないためにもですね、知事自身、安全性というものをどうチェックして、安全をどう求めていくのか。
 また、今の原子力発電などに依存しているエネルギー政策についてどう思われるのか。
 さらにもう1点。原子力に代わる新エネルギー施策については、知事自身どう考えているのか、あわせてお聞きしたいです。

(知事)
 福島第一原発で、津波の想定が5.7メートルだから、それに備えてやってましたけれど、それを超えたものが来ました、なんてことは、私は言い訳にならんと思うんですよ、原発は、いざとなったら甚大なる被害をもたらしかねない大変危険な施設なんですから。津波想定が5.7メートルだったら、その3倍(の津波が)来ても大丈夫というくらいの対応をしていましたというので、当然だと思うんですよね。

 それは、施設によると思います。ですけれども、特に要となるところとか、特に危険度の高いところなんかについて言えば、一定想定されたものよりもはるかに余裕があるかたちで備えていくということを今後は全ての基本とすべきだと思っているところです。
 ですから、全国の原発もそういう視点で、ぜひ見直しをしていってもらいたいと思っています。

 四国電力さんでも相当前向きに見直し、安全対策を徹底していくという姿勢であるというふうに伺っているところです。
 先日、知事会でも、会長選挙とかの間に、私の隣の席の愛媛県の中村知事さんといろいろ話をしていたところですけど。そこでも、ぜひ、四国電力さんには、徹底した安全対策というのを求めていこうと(話しました)。
 私は、さっき言ったような視点でもって安全対策を求めていかなければならないなと思っているところです。

 そういう中で、例えば、今、稼動している原子力発電所を全部停止してということは、現実的でないかもしれません。そうしてしまうと、例えば、病院が止まって、入院患者の方々がいきなり生命の危機にさらされるなんていうことになりかねないところもあるんだろうと思うんです。だから、いきなり全てを稼動停止するなんてことは、現実問題としてできない。むしろ、命に関わるようなことになってしまうこととは思うんです。けれども、だんだん、だんだん原子力から脱却していくという方向を国全体として目指していかなければならないんじゃないかなと思っています。

 そしてまた、もう一つ、そういう中で、やはり主力となっていくのは、新エネルギーだろうなと思っているところです。ご存知のとおり、外国では、メガソーラー[出力1MW(メガワット=0.1万kW)以上の大規模な太陽光発電設備]といわれるものが、どんどん、どんどんものすごい勢いで造られています。まだまだ新エネルギーというのは、エネルギー量、発電量が小さいので、原発の代替にはならないとか言われたりしますけど、どんどん、どんどんものすごい勢いで大規模な太陽光発電所とかができるようになってきていて、一定そのウエイトが高まってきているところがあるんじゃないのかなと(思います)。

 私たちも、もう一段、二段勉強を重ねていかないといけませんが、例えば、ピーク時の電力をカットしていくためにやるべきこと、節電を徹底する技術をもっともっと徹底する。さらに言えば、例えば、電気エネルギーを熱エネルギーに置き換えて、木質チップとかペレットで対応していくというような熱エネルギーに転換するという方向ですよね。そういうことを進めていきながら、ピーク時の電力量をカットしていくという方向にもっていく。さらに、ピーク時のいろんな変動に対応する電力の組み合わせ。今は、基礎に原子力発電があるんでしょうけど、例えば、これを少しずつ火力発電に置き換える。それにより増えた化石燃料からの排出量分と電気エネルギーを木質バイオマスなどの熱エネルギーで置き換えたCo2の削減量でプラスマイナスでプラスに転じないようにするなどの方向を模索してみたりとか、いろんなことをもっともっと知恵を練っていく必要があるんじゃないかなと思っています。

 もともと本県は、新エネルギービジョンを打ち出していて、新エネルギーの導入促進というのを徹底的に進めていきたいと考えている県ですけど、こういう大きなあるべき姿の実現に向けて、私たちとして、できる限りのことをやっていきたいと思いますね。高知みたいなところは、こういう時に頑張らないといけないなと思っているところです。
 ぜひ、太陽光発電などをどんどん進めていきたいと思っているんです。さらには、木質バイオマスを使ったボイラーとかも、もっともっと進めていきたいというふうに思っているんです。ヒートポンプの技術なども、もっとうまく活用できるようにしていく必要があるんじゃないかなというふうにも思ったりしておりますしね。できる限り安全なエネルギーの確保ということについて知恵を練っていくべき時と思っているところです。


南海地震対策

(澤本:読売新聞記者)
 南海地震対策についてなんですけど、沿岸19市町村でそれぞれ対策を独自に始めているところもあると思うんですけど、小さい町村なんかは、なかなか独自に新たな対策というのを始められないと。津波被害想定とか高さなんかも、これから見直すこともあって、県としては、住んでいる土地によって住民の対策に差が出てはいけないと思うんですけど、市町村の力量の違いというのをどうやって引っぱっていって、どうそろえていくかということを(聞かせてください)。

(知事)
 そこを大いに注意しないといけないだろうなと思います。気がついたら遅れていた、なんてことのないようにしないといけないと思いますので。それぞれの沿岸部一つ一つ、やはり県も全ての沿岸部の市町村としっかり協力していって、それぞれの地域、地域で、避難のあり方というのを地域の実情に応じて分析し、対策を一緒に考えて、ハード整備を一緒にやっていくという姿勢を取っていく必要があると思っています。

 場所によっては避難路を整備して、とにかく山に逃げてくださいということを徹底するところもあるでしょうし、もともと高いビルがあれば、そこに外付け階段をつけて避難場所にするということもあるでしょう。新たに公共施設を整備する時は、全部がそういう津波の避難場所になるということを想定して造るようにしたいと思っていますので、津波の避難想定の高さがどうであろうが、想定外のことを想定するということからいけば、例えば、4階建て、5階建ての部分を、普段は公民館とかとして使ってもらいながら、いざという時は、避難場所になり得るというものにしていくということをしていきたいと思います。

 それをもってしても、例えば、もともとそういう計画が全く無いとか、もともと高いものがないとかいうところは、例えば、丘に逃げれるよう避難路をつくるとか、(丘が)なければ津波避難タワーをつくるとかいうことを地域の実情に応じて、地形の実情に応じて実行していくということをしないといけないと思っています。
 本当におっしゃるとおりで、例えば、財政規模が小さいから対策が整わなかったということにならないようにしないといけない。そういう意味では、市町村に大いに汗もかいていただかないといけませんが、県もしっかり手を携えていく姿勢が必要だと思います。

 もっと言えば、国もそういう発想を持ってもらいたいと思っているところです。特に、今後、二級河川の対策とかを進めていかないといけない中で、国の力も必要だと思うんですよね。
 先日も、松本防災大臣のところも行ってきましたけど、非常に力強いといいますかね、この南海地震対策なんかも含めて、地震対策をしっかり講じていきますのでと。もう一つ、柔らかい頭でやっていきますのでと。例えば、私たちも政策提言の中に入れていたんですけど、高速道路などを避難場所として使っていくとか。やはり今回の震災を受けて、そういう対策について、みんなスピード感も出てきたし、柔らかい頭で対応しようという感じになってきたなという感じを受けています。そういう国の流れとともにしっかり対応を進めたいと思います。

(古川:NHK記者)
 関連してなんですけども、昨日、中央防災会議でですね、津波対策を抜本的に強化するとなって、南海地震を含めた3連動の地震に関して半年後を目途に被害想定を見直すという話になりましたけれども、今、県もワーキンググループで議論しているところですけれども、改めて、今、出来ることと先にやらないといけないことの、今の現状認識とですね、取り組みの姿勢について(聞かせてください)。

(知事)
 今、プロジェクトチームを作って、抜本的に南海地震対策の強化をする取り組みを進めています。その抜本的な強化策を講じていくのと平行して、すぐにできることというのを毎日毎日積み重ねていくという姿勢も、また必要だと思うんですよね。抜本的な強化策を講ずる。それが効果を発揮するまでに、例えば、抜本的な強化策だけに3年かかりました。その3年間は何も変わらないというんじゃいけないと思うんですよ。3年間経つと、当然何かが完成してぐんと安全度が高まるが、その間は何もなされていないでは、だめだと思うので、仮に1ヶ月後に(地震が)来るとしたら、2ヶ月後に来るとしたら、どういう対策を講ずるかというような意識でもって、毎日毎日安全度が高まっていくような対応策を取る必要があるんだろうと思っています。

 例えば、ツートラック[二蹄跡運動。馬に前肢と後肢とで異なる軌跡を描く動きをさせることで、進行方向などを臨機に統御できる騎乗方法]でいく必要があるだろうなと思いますね。例えば、優先順位が高く、すぐにやっていくべきものとして、典型的なのが避難訓練をしていただくこと。例えば、小学校は避難訓練をすることになっていますよね。ああいうかたちでやってみる。そうすると、まず逃げるという意識ができる。これがものすごく重要だと思いますね。それとあわせて、実際に逃げてみると、「ここは逃げられない」とか、「こんなところに椅子を置いておったらいかん」とか、「物を置いておったらいかん」ということがわかってくるかもしれない。

 さらに言えば、それをさらに発展させていただいて、地域での津波避難計画というのをぜひつくっていっていただく。「こうやって逃げよう」、「このおばちゃんに声をかけろ」ということをぜひみんなで話し合っていただく。
 逆に言いますと、それをやっていくと、その抜本的強化策として必要なこともその中で見えてくると思うんですよ。今、おっしゃられたように、例えば、逃げる場所がないじゃないかと。やはり、ここは、こういうところに階段をつけてないといけないとか、ここに、ビルを1つ造っておかないといかんなとかいうことがわかってくると思うんですよね。そういうことで、抜本的な強化策を講じるとともに、その優先順位が高いものについて随時やれることを(即)やっていくという二段構えで進めていきたいと思います。

 抜本的な強化策を今からずっと続けていく、今度の6月補正予算の中で抜本的強化策のまず主導部分として必要な部分であるとか、優先順位を高く取り組まなければならないものとかいうものをできるだけ盛り込んでいけるようにしたいと思っています。6月補正、9月補正、12月補正、それから平成24年度予算。そういう一連の流れで対応策を講じていきたいと思いますね。


県議会議員選挙(2)

(小笠原:高知新聞記者)
 地震と次元の違う質問で恐縮なんですが、県議会選挙ですよね。知事自身もご案内のとおり、知事との親密度合戦というか、選挙区によったら、自分はいかに知事と親しいかというような、選挙区によってはそういう視点での争いというのが、非常にエスカレートしていったような選挙区も取材の中で見受けられたんですけれども、そういう事態が実際に起こったということに関してですね、知事自身、どういうふうに思われているのかなというところをもし何かありましたら、お願いできればと思うんですけれども。
 例えば、自分はいかに知事と親しいかというようなところで有権者に訴えていくというのがいろいろ出てきた、見受けられたんですが。

(知事)
 その親密度合戦というのが、例えば、いろんなところでコミュニケーションしていて、結果として政策立案形成とか、提案とかにつながっているんだと。それが県民の皆様の生活向上に少しでも役に立つのであればというような感じの親密度合戦ということであれば、それは一定、前向きな議論だったんじゃないかと思うんですけどね。
 実際に、現地でどういう親密度合戦であったか、私自身が知らないので、よくわかりませんけどね。

(小笠原:高知新聞記者)
 それでは、ちょっと切り口を変えまして、今回、県議選の候補のパンフレットにですね、例えば、一騎打ちの一人区の選挙区で、知事がお二方と、両候補の後援会資料の中に握手とか親しげに写っている写真とかいうケースもあったんですけれども、先ほど、知事自身、「特定の候補は応援しない」と言われたように、与党との信頼関係を大切にするけれども、特定の候補は応援しないというような基本スタンスだったと思うんですけれども。そういうところで、今回の県議選対応で、何か振り返ってみて、こうすればよかったなと思うようなことが、もし何かありましたらと思うんですけども。

(知事)
 写真にしても何にしても、前から申し上げていますように、もともと与党でいていただいた関係に基づいて写真とかを撮らせてもらっています。両方の候補がそれぞれ与党でいていただいた場合、もしくは与党の現職の議員さん、そして与党の推薦候補である方の場合は、両方とも写真とかを撮らせていただいているという対応になっています。
 ですけど、例えば、一騎打ちであっても、与党でない場合とかについては、写真とかはお断りしたというケースもあったりしていますから、私の中では、与党の候補であられたら、例え一人区であっても両方応援させていただくと。どちらが当選されるかというのは、有権者の皆さま方のご判断ということになるんでしょう。そういうことで対応させていただいたんですけどね。

(小笠原:高知新聞記者)
 若干ひっかかるのがですね、特定の候補は応援しないというところが基本スタンスの中の一つにあるわけですよね。それで実際、マイクは握らないけれども、実情、応援しているのではないかというふうに思うんですけれども、そのあたりの整理の仕方というのは(どうですか)。

(知事)
 与党は応援するというスタンス。与党であっていただいた方で、要請があった場合はお受けしていたというスタンスです。
 3月の時も記者会見で聞かれたから、与党の皆さんとは、信頼関係に基づいて対応させていただくと言いましたよ。

(小笠原:高知新聞記者)
 もう一つ。その関連なんですけど、実際に今回、これは知事の手の離れたところの話ですけど、尾﨑正直後援会、地域、地域の後援会のほうで、知事後援会の肩書きのある人がいろいろ活動することによって、知事との関係を匂わしたりですね、そういうケースというのは、知事自身は直接関係ないんですけども、関係ないとはいいつつも、これから知事の名を借りてという事態というのは予想されるわけですよね。
 そういうことに関して、何らかのケアというか、組織が広がる分、そういうものも必要ではないのかなというふうに、特に、もし政治資金とかが絡んでくれば、余計うっとうしい話になるとは思うんですれども、そんなところというのは何か、留意する部分、していこうというお考えはありますか。

(知事)
 私自身の後援会組織というのは、まだほとんどのところでできたばかりみたいなところがあって、実際、今、後援会の本体もそんなにきちっと組織だって、動いているわけじゃないというか、これから動き始めようかなというようなところだと思いますから、そういうきちっとすべきところは、きちっと対応していけないと思いますけど。そもそも政治団体ではないので、政治資金自体を集めたりしてないので、多分、そういうところで問題は起きてないんじゃないかなと思います。

(小笠原:高知新聞記者)
 例えば、これからの話ということで(はどうですか)。

(知事)
 これから、例えば、自分自身の選挙という話になってくると、そういうところきちっと整理するようにしないといけないと思いますし、そもそも、そういう政治資金なんかのお願いの仕方というのは、最も透明な方法というのは、従来より話をしてきて(います)。だから、例えば、政治資金パーティーとかに一元化させてもらうとか、そういうやり方を取ってきているところですけど、おっしゃるとおり、そこのところの管理というのは、きちっとしないといけないところではあるでしょうね。

 ただ、さっきからお話がありますけど、県議会の選挙の中で、例えば尾﨑という名前が出てきていろいろ選挙をされたということについていえば、私自身、県知事ですからね。親尾﨑として選挙を戦われる場合もあるでしょうし、また、反尾﨑として選挙を戦われるという場合も出てくるでしょう。今回だってあったんだと思いますよ。そういうかたちでもってして、いずれにせよ、選挙の争点の一つになるということは、私自身、それは仕方のないことじゃないのかなというふうに思います。

 それは、政策に関わる点について、大いに私自身の考え方について賛成かどうかということを争点にしていただくということ。これは、今後のいろんな選挙においてもあり得ることじゃないのかなと思っていますけどね。
 それはもっと言えば、選挙の時だけじゃなくて、いろんな政治活動の中で、賛成していただく場合もありますし、反対され、批判される場合も多々あります。それは立場上、そういうものだと思っていますけど。


旧高知西武の跡地の複合商業ビル

(竹内:テレビ高知記者)
 選挙も地震も離れますけども、まさに今日、間もなくなんですが、はりまや橋に、NOBUTA(グループの)ビルが出店しますけど、そのところで思ったことがあれば(聞かせてください)。

(知事)
 この話については、去年2月から3月くらいにかけていろいろ議論しました。できれば県として土地の取得もして、いろんな使い方ができるんじゃないかということで努力もしましたけど、残念ながらいろいろ法の壁もあり、また何と言っても相手との条件が全然かけ離れ過ぎていて、それはかなわなかったということですね。いろんな選択肢を考えたんですけどね。それが実現することはありませんでした。

 今後は、あの土地を取得された方が自らのものとして、事業を営んでいかれることになるわけですけど、できるだけ街の賑わいに貢献するような、高知市、高知県の発展に貢献するようなかたちでの対応というのを取っていただきたいということと、やはり、あの土地に対する多くの人の思いというのを大事にした対応というのを取っていただきたいということ。これは去年も要望したんですけど、今もその思いですよね。
 今回、地元の方なんだそうですけど、電車通り側にお店を配置していただいたりとかしていただいたり、一定考えていただいているのかなと思っているところですけど、今後もぜひ、あの土地に対する人の思いとか、街の活性化に、非常に重要な位置にあるとか、そういうことを踏まえてご対応賜れば幸いだなというふうに思います。


よさこい祭りとレプリカ像

(池:高知新聞記者)
 観光の関係なんですが。ゴールデンウィークを控えて、報道によると、一昨年よりも比較的出足がいいと。知事がずっとおっしゃられていた、大河(ドラマ「龍馬伝」)の前よりは上を一定いこうという傾向は出ているかも知れませんが、観光を盛り上げるうえでですね、震災との絡みもあるんですが、例えば、よさこい祭を自粛するべきであるという議論があったり、それと龍馬ふるさと博で自粛しているレプリカ像の設置であるとか、そのタイミングですね。その二点について、よさこいの自粛の議論について、もちろんやるということになっているんですけど、知事はどうお考えかということと、レプリカ像の設置のタイミングについてどう思っていらっしゃるか。

(知事)
 まず、今(の段階で)、一昨年を上回っているというのは有り難いことですよね。3月の頭くらいまでの数値からいくと、かなりハイレベルで推移していましたから、期待が持てたところだった。3月の連休を機にキックオフしてさらにもう一段上にいって、これで高知県観光の礎をきっちり固めていこうと進めていたところなんですけどね。震災が起こりました。これは仕方ないことだと思います。
 ただ、その中でも、一昨年よりも(県内の観光施設へ観光に)来ていただいていることは有り難いことだなというふうに思います。龍馬ふるさと博推進協議会で、この間一定、いろいろ戦略を見直しました。戦略の見直しに従って、今、対応しているところですけど、今後も気を抜かないで取り組みを進めたいと思っています。

 ご質問のよさこい祭りをどうするかという話について言えば、僕はこの前に、ツイッターでもお話させていただきましたけど、あれは自粛すべきではないと思います。被災地の皆様方の感情にも配慮しながら、被災地の皆様方も応援させていただくような工夫も盛り込んでいきながら、実施していくべきじゃないのかなと思っています。
 レプリカ像について言えば、もう少し、いろんな方のご議論・検討というのを待った方がいいかなと思います。いろんな方のご意見も聞いてみて、結論を出していこうかなと思います。2月から3月にかけて議論していた時と時機も大分変わってきていますので、また、何よりも世の中の雰囲気というのも違ってきているでしょうから、そういうものを踏まえて、どう対応すべきなのか、もう少し議論を重ねたいと思います。


知事のゴールデンウィークの予定

(池:高知新聞記者)
 もう一問、知事のゴールデンウィークのご予定について。簡単に聞かせていただければ。

(知事)
 ゴールデンウィークは、明日は、メーデーに出て、それから東京に行って、帰って来てくる。あさっては政務です。

(池:高知新聞記者)
 東京は、お仕事ですか。

(知事)
 東京は結婚式に出るのと、私の親戚に会いに行く。
 それから、その翌日帰って来てから、自民党県連大会に出ます。1日はプライベートです。2日は休みます。3日、4日もプライベート、5日はラジオ、6日は仕事をして、7日、8日は休みます。

(池:高知新聞記者)
 どこかにお出かけのご予定とかは(ありますか)。

(知事)
 四国の中で、家族で車で行ってこようかなと思っています。
 3日、4日だけ。かなり最近忙しくて、書類整理というか読みたい資料とかもたくさんあるし、本とかもありますしね。そういうことも休みの間にちょっと時間取りながら。家族旅行もちょっとだけ行ってこようと思いますけど。


「対話と実行」座談会

(池:高知新聞記者)
 今年度も「対話と実行」座談会というのが始まりましたが、産業振興計画が進んでいく中ですよね、今年、その「対話と実行」座談会で特に狙っていることはどんなことがありますか。

(知事)
 この2年間、産業振興計画を実行してきて、それから、(日本一の)長寿県構想は1年間ということですけど、やはり、作った時と一つ違うこととして、あえて自負をもって言わせていただければ、高知県庁は、本当にああいう計画とかプランというのを実行するんだなということを一定ご信頼いただき始めたんじゃないかと思うんですよ。
 県が、そうやって本気でやるんだったら、「俺等としては、こういうふうにやりたいことがある」とか、「こういうふうに提案したいことがある」とかいう声が、大分あられるんじゃないかなというふうに思っています。計画を作った時は、とにかく時間がないというか、とにかく早く始めないといけないということと、まず、県が自分で動く姿勢を示す必要があったこともあって、どちらかというと、県側で作ったプランの話というのが結構多いと思うんですよね。

 ですけど、2年経ってみて、「県がそういうふうに動くのだったら、俺等としてはこういうことを提案したい」というようなお声が大分出てきてるんじゃないでしょうか。
 今度は、それぞれの市町村の皆さんとか、それから、いろんな地域で頑張っておられる皆さん方から、どんどん提案していただいて、より地に足の着いた実効性のある計画にバージョンアップしていければなということを考えているところです。

 そのために、いろいろとご意見を賜っていくようなことも行う1年にしたいなと思っているところです。私自身が「対話と実行」座談会で、地域をお伺いさせていただいていろいろお話を伺っています。この間、日高村で仁淀川地域の皆さんとお話をしましたけど、やはり思いますのは、2年前と違ってかなり具体的なお話ができる感じがあるなというふうに思いました。
 2年前は、「この地域における経済振興についてどう考えているのか」とかいうご質問が多かったように思いますけど、今回は具体的に、例えば、「この食品加工についてはこうこう」、「こういう産業のこのあり方についてはどうこう」とかいうお話が大分できるようになってきたと思います。

 「対話と実行」座談会で、いろんな実態に即した動き、いろんなご提案、お知恵を賜りたいというふうに思っています。あわせて、今年、産業振興推進部が、市町村の担当の方とか、そのまちのいろんな団体の皆さんなどといろいろ話をさせていただいて、プラン(高知県産業振興計画)の練り直しをしていくための準備を1年間くらいかけて行うことを予定しているんですよね。
 ぜひ、いろんなご提案を賜りたいと思います。本当にしっかり受け止めさせていただいて、プランとして計上した限りは、しっかり実行していくことで信頼していただいて、やらせていただきたいと思います。

 

(中村課長補佐)
 それでは以上を持ちまして記者会見を終了します。どうもありがとうございました。

 

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