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知事の定例記者会見(平成23年7月27日)

公開日 2011年08月01日

知事の定例記者会見

平成23年7月27日(水曜日) 14時00分から14時41分  第一応接室

放射性物質の問題と食の安全
台風6号被害で見えた課題と今後の対策
新エネルギー
2期目に向けての公約
台湾からのチャーター便
地域アクションプランのフォローアップ
ふるさと雇用基金事業
まるごと高知の評価
森林環境税
南海地震の広域支援体制
国の解散総選挙
東日本大震災で被災された方々への支援
志国高知 龍馬ふるさと博
夏休みの予定


 配布資料  正念場! 産業振興計画 [PDFファイル/2.7MB]
 

(知事)
 お手元に産業振興計画の現状等(の資料「正念場!産業振興計画」)を、お配りさせていただいております。


放射性物質の問題と食の安全

(澤本:読売新聞記者)
 まず、1点目が、放射性セシウムに汚染された牛肉についてです。放射性セシウムに汚染された、または、その可能性のある牛肉が県内のスーパーや飲食店で販売されていたことが次々と判明しています。県民の中には既に食べてしまったという人もおり、行政への不信が募っています。放射性物質の問題は、今後、いろんな食品に広がる可能性がありますが、国の施策とは別に、県独自の施策として、どのように食の安全を守っていかれますか。

(知事)
 今回の事案でも明らかになりましたように、食品というのは、一旦流通し始めてから、それをいろんな形でコントロールするというのは、なかなか難しいところがあると思います。やはり、一番は流通し始める前に、しっかりと産地で対応していくということが必要と思うんです。

 ただ、これもまた、今回の牛肉のことでわかってきましたように、ことは複数の自治体にわたるということもあると思います。餌がどうであるとか、さらに、実際、と畜する場所はどこであるか、いろんな複数の自治体にわたってから、消費地に流通し始めるということが多々起きているんだと思います。

 やはり、まず、国として全国的な対応をしっかり講じてもらう必要があるということが第一だと思っています。そういうこともありまして、私たち県としても、国の責任において全国的な体制を整備してもらわないと困るということを直ちに国に対して、申し入れを行ったところでございます。それが第一点です。

 あわせまして、県としましても、様々な独自の対応策をとっていかないといけないと思っています。まず、県民の皆さまの生活の安全を守っていくためにも、また不安を取り除いていくためにも、さらには産地としての責任を果たすという観点、いろんなことを考えています。今までも例えば、大気の放射線量を1時間ごとに測って公表してきています。さらには、水の放射線量についても検査をしてきたり、カツオの検査を行うとか、産地としての務めを果たしてきたつもりです。

 牛肉についても、個体識別番号がわかって(いることから)、もともと汚染されていたのではないかという疑いがあるものを調べたことに加えて、消費地として牛肉の流通品のモニタリング検査も実施しているところです。このモニタリング検査を実施しているのは、中四国では本県だけだというふうに思っていますけれども、こういう独自の対策も取ることで、しっかりと県民の皆さんの安全を守っていくように努力したいと思っています。

 ただ、この間、県・市健康危機管理連絡会議でも申し上げましたが、高知県としても、反省しないといけないところはあったと思っています。特に中核市である高知市で起きた問題についても、県と市の間で、初動体制の遅れというのがあったということは否めない事実でございます。ここはしっかりと反省をして、中核市の問題であったとしても、中核市だけに任せていくということではなくて、県もしっかりと中核市と連携して、県民の安全安心を守るということを第一に対応していく体制を敷いていきたいと思います。

 私も知事会議から帰ってきまして、すぐにそのことを部局とも話をし、高知市さんとも話をさせていただいて、最後は私と市長さんとの間で、体制を構築させていただいたところです。

 今、県と市で連携して、県・市健康危機管理連絡会議を開いて、最終的な意思疎通を明確にして行こうとしているわけです。現在までに11回開催しております。お互い、それぞれのレベルで頻繁に連絡を取り、連携をとって対応しようと取り組みを進めています。


台風6号被害で見えた課題と今後の対策

(澤本:読売新聞記者)
 次は、台風6号についてです。先日の台風6号では、県内各地で国道・県道が寸断しました。特に国道55号が通行止めになり、国道493号線も大規模な土砂崩れで被害を受けました。また、海岸堤防が壊れたり、水位上昇によって川が決壊寸前になったりし、あと少しで大規模な浸水被害が起きた可能性もありました。改めて県内インフラの脆弱性が明らかになり、来たる南海地震を見据えると、早急なインフラ強化が急がれます。
 今回の台風被害で見えた課題と今後の対策を、時期の目処も含めて教えてください。

(知事)
 まず、このたびの台風6号災害でお亡くなりになられた方、ご遺族の方々に本当に心からお悔やみを申し上げたいと思います。また、様々なことで多くの方々が被害にあわれました。心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 現在、この台風6号による被害の状況を把握しているところですけれども、26日時点で明らかになっている状況をお知らせします。道路とか河川、港湾などの公共施設の被害額が市町村分も含めて95億円以上、農業、漁業など、その他の被害額が10億円以上ということでございまして、あわせて105億円以上の被害額であるということが今の段階でわかっています。まだ拡大する可能性はあります。
 これは台風の被害としては、過去20年間で13番目ということでございますから、かなり大きな規模だったと考えているところです。

 四万十川とか奈半利川の2河川で氾濫危険水位を超えるという状況になりました。幸いにも、何とか大規模な氾濫ということには至りませんでしたけれども、例えば、台風のコースが、あと少し、高知県に近付いて来ていたら大規模な氾濫を起こしたのでないかとかいうことを本当に心配しますし、さらに言えば、私も先日、近くまでお伺いさせていただきましたけど、国道493号の大規模な斜面崩壊が起こったり、安芸市の穴内で海岸堤防が大きく崩れたりとか、大規模な被害も発生しているところでございます。

 今、南海地震対策を一生懸命進めていますが、台風災害も常襲県であるということを改めて認識させられたところでもありますし、また、県民の皆さま方にも、その点を訴えていかなければならないと思っています。

 それとともに、インフラ整備が本当に遅れているなということをつくづくと実感しているところです。災害に強い県土づくりを目指して、インフラ整備については、今までも県政の5本柱の一つに掲げて取り組みを進めてまいりましたけれども、今回の例なども含めて、国に対しても強く訴えて行くことが必要と思っています。

 実は私、台風の翌日、すぐに東京の方にも行ってきたんですけども、穴内の海岸堤防の写真と北川村の斜面崩壊の図なども持っていって、南海地震対策を訴えながら、いかに(インフラが)脆弱な構造なのかということを見てもらったところでした。高波でこうなるんです。ましてや、これが津波だったらどうなるでしょうか、ということを強く訴えてきたところであります。やはり、このインフラ整備の遅れということをよくよく全国的に認識してもらう必要があると思います。

 海岸堤防、高規格道路の問題、さらには、それぞれの村と幹線道路を結ぶ道路の問題、河川の改修の問題、こういうことをしっかり取り組まないといけないと思います。多重防御〔複数の対策を施すことにより、1つの対策が失敗しても、その他の対策で被害を低減すること〕の思想でもって取り組むことも必要と考えますが、インフラ整備の重要性を改めて認識し、国に対しても訴えていきたい。私たちとして、やるべきことをめりはりをつけて急いでやっていきたいと思いました。

 復旧・復興などの見通しなどについてでございますが、特に国道493号の仮復旧ですが、2ヶ月から3ヶ月くらいはかかるかなと考えておるところでございます。できる限り急いで仮復旧の段階までもっていけるようにしたいと思っています。

 また、穴内漁港海岸の応急対策ですけれども、まずは大型の土嚢積みを7月末までには済ませたいと思います。それから、仮設波消ブロックなどの応急工事は、8月中旬には着手し、できる限り早く終了させて、秋の台風シーズンに備えていきたいと思います。そして、秋の台風シーズンが終わってから本格復旧工事に入って、堤防の完成に至りたいと考えているところです。


新エネルギー

(澤本:読売新聞記者)
 菅首相が今月13日に将来的な脱原発を表明しました。それによって国政はますます混沌としてきたわけですが、知事も以前、将来的に原発依存から脱却すべきとお考えを示しておられます。菅首相の発言と、それに伴う各界からの反発をどう受け止めておられますか。また改めて、新エネルギーについてはどのように取り組んでいますか。

(知事)
 原発の依存度を、徐々に、徐々に下げていかなければならないのではないかという話を私も申し上げてきたところでございます。ただ、私は、時間軸や何がそのための前提になるのかということについては、議会答弁などでも明確にしてきたつもりであります。直ちに全ての原発をやめてしまうといっても現実的ではない。何十年になるかはわかりませんが、時間のかかる問題で、様々な技術開発などの問題をクリアしていかなければならないというお話も申し上げてまいりました。省エネ技術の問題、電気の制御の問題、スマートグリッド〔電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網〕などもあろうかと思います。さらには自然エネルギーそのものの発電効率をどう上げていくか、電気エネルギー以外のエネルギーをどう活用していくかなどというような課題もある。そういう関係するいろんな諸課題を具体的に解決していくことで、原発への依存度を下げていく。もっと言えば、日本全体としてエネルギーの自給率を高めていくべきと考えているところです。

 政府レベルで話をするのであれば、時間軸と工程というのをしっかりと議論しておくべきであったと思うわけですが、菅首相の発言を後で聞いてみると、閣内で他の人は知らないとか、後になって個人的な発言だと言ってみたり、これでは時間軸、工程を明らかにしなかったというだけではなくて、検討していないんじゃないかという不安をみんなに与えてしまったと思うんです。そういうことも検討しないでエネルギー政策を論ずる。これでは、経済は大丈夫かということを多くの方々が不安に思われた。やはりそこに反発が出てきたんじゃないかと思います。

 あともう一つは、こういう問題は、やはり閣内でしっかり議論してもらいたいなということで、若干、ガバナンス〔組織メンバーが主体的に関与する意思決定・合意形成のシステム〕についてもいろんな意見、批判が出てきたということじゃないのかなと思います。


2期目に向けての公約

(池:高知新聞記者)
 知事選の日程が正式に決まって、ちょうど今日から4ヶ月後が投票日のようです。知事は、2月定例会で出馬表明されて、いろいろと準備されていると思いますけど、今後、知事選に向けて、政策をどの段階で発表しようとか、知事の考えている段取りといいましょうか、そういうのをちょっと教えていただければと思います。

(知事)
 2期目に向けての公約をどうしていくかという話について言えば、その前段階として、この2つを是非やらせていただきたいと思っています。

 一つは、県庁の中で、今週末にも産業振興推進本部を開催しますし、9月のフォローアップ委員会に向けて一連のいろいろなPDCAサイクルを回す作業を行っていくわけです。日本一の健康長寿県構想についても、健康長寿県構想推進会議を開いていくことになります。
 こういうことを通じて、産業振興計画だったら、実行し始めてこの2年半はどうだったのか、私なりにもう1回咀嚼をさせていただきたいと思っています。それが第一のことだと思っています。

 そして、もう一つが、今も盛んにいろんなところにお伺いさせていただいて、政務も公務も取り混ぜて、お話しをさせていただいています。やはり政治家として、地域、地域に足を運ばさせていただいて、いろんな方とお話をさせていただいて、いろんなことを教えていただきたい、また、県民の皆さんの思いとかを感じさせていただきたいと思っています。集中的に8月、9月に、一連のことを行っていく中で、次の2期目に向けた政策というのを練り上げていきたいと思っているところです。

(池:高知新聞記者)
 公約を発表されるタイミングというのは(どうですか)。

(知事)
 もう少しお待ちいただければと思います。


台湾からのチャーター便

(池:高知新聞記者)
 先週、観光振興部の幹部の皆さんが、台湾に国際観光の関係で行っていらっしゃったと思いますけど、チャーター便に関係して何か成果があれば、どの段階に今、きているのかということを(聞かせてください)。

(知事)
 国際観光推進元年として、チャーター便が就航するということは、一つ大きな目標で、昨年来、一生懸命取り組んできたんですが、残念ながら3月に1回(就航することが)決まっていたが、東日本大震災の影響を受けてキャンセルになっていました。これを何とか復活をということで、台湾の航空会社さんにも働きかけをしてきたところですが、聞いたところによりますれば、この台湾の航空会社の復興航空のチャーター便が11月に就航予定となって良かったなと思っています。

 今後のスケジュールとして、8月の中旬に復興航空、旅行会社、メディアの皆さんが、モニターツアーで来られるそうです。それを通じて、より具体的な、どういう行程をまわっていただくようなチャーター便になるかとかいうことが決まっていくんだそうです。

 とにかく3月に1回キャンセルになっていたものが、11月に復帰をするということは決まったようでありますから、それは非常に良かった。ちょっと中断という感じになっていましたけども、これを契機に、国際観光推進元年の取り組みの再スタートをしっかりきっていきたいなと思っているところです。


地域アクションプランのフォローアップ

(田中:高知放送記者)
 地域アクションプランで力を入れている嶺北地域の林業。その中で、地場産業大賞もとったれいほくスケルトンを生産する企業が、自己破産を申請しました。れいほくスケルトン自体は県外でも販売が好調ですし、何よりも、県内の林業の地産外商としての特色ある取り組みであるというふうに感じています。
 今後、県は、この嶺北地域の林業、またれいほくスケルトンに対してどのような支援体制をとっていくつもりなのか。また、もう一つ、同じように地域アクションプランで県がフォローしながら、厳しい経営状況などで、そういう企業が出てきた場合の新たな支援体制というのは何か模索していないか。

(知事)
 まず、後者のほうからお話をさせていただきたいと思いますけども、やはり、企業さんの自己責任というところはありながらも、産業振興計画としてタイアップしてやっていくなかで、例えば、ソフト対策の支援というのもあるでしょう。赤字補填みたいなことは当然できませんけれどね。ただ、いろいろなソフト対策とか販路開拓を官民協働でやっていく支援とかいうところでいろいろできると思っているんですよね。

 産業振興推進本部をこの週末から開くと申し上げましたけど、今回は、かなり多めに実施したいと思っていまして、1日半かけて、成長戦略の議論をした後、地域産業振興監とかなり時間をかけて議論をしたいと思っているんです。この4月くらいから、本格的に動き出した大型のアクションプランなども結構あったりしますので、その進捗状況なども見ていきながら、それぞれに対して、官としてはどういうことをしていくのがよいかということについて、議論をさせていただきたいと考えているところです。
 いずれにしても、飛行機というのは離陸してからが大変だと思っていまして、こういうふうに事業として動き出してからのフォローアップが非常に重要だと考えているところです。まず、それが一般論としてのお話ということになります。

 れいほくスケルトンの関係でいけば、田岡さんが、亡くなられたのは、残念でありました。私も大変かわいがっていただいたものですから、本当に残念でございました。
 そういう中で、多くの方々が、このれいほくスケルトンを高知県の財産として今後も守り育てていくべきではないかというご議論をされておる、というふうに私も承知をしているところです。何とか、このれいほくスケルトンというのを今後も守って、高知県の山の地産外商の旗頭として続けていけるように、どういう対応策が取れるかということを私たちも前向きな姿勢でもって、当事者意識をもって対応していきたいと思っています。

 ちょっと具体的にどういうことができるかということについては、もう少しお時間いただきたいと思います。多分、現地の私たちのスタッフのほうも、全て状況を把握できているということでもないと思いますし、産業振興推進部とか林業振興・環境部でも、まだ、全てがわかっているということでもないようです。ただ、れいほくスケルトンというのは、本当に多くの方の心血を注いで作り上げてきたものですし、また、私たちとしても、これをもってブランド化協議会の皆さんとともに地産外商を進めてきたわけですから、この流れを止めるということはしたくないと思っています。


ふるさと雇用基金事業

(小笠原:高知新聞記者)
 ふるさと雇用の基金事業の件なんですけど、今年度でとりあえず打ち切りということで、県の手がけておるものも見直しの作業をしておられると思うんですけど、いろいろ選択肢を探る中で、現段階でその見直し作業というのが、どの程度進んでいるかというところと、それも踏まえて基本的な部分の考え方は改めてになるんですけれどもお聞かせいただいてよろしいですか。

(知事)
 2点あると思っています。1点は、ふるさと雇用(基金事業)は、今年度末までで終わりなんだという前提でずっときているわけです。いつまでも続けられるわけではないわけですから、それぞれ(の地域)アクションプランにしても何にしても、ふるさと雇用基金からの脱却ということは念頭において、いよいよ完全な離陸といいますか、それを目指していくことが、重要だと思います。そういう意味において、まだまだ半年以上時間があるわけですから、その中で自立ということを念頭においての取り組みというのは必要じゃないかな。

 (地域)アクションプランは、大抵そういうかたちで計画を組んでいると思うんです。それが1点です。ただ、ふるさと雇用基金について言えば、平成23年度末までと言っていたんですけど、それはリーマンショックからの脱却は、平成23年度末までにはできるだろうという前提で組んでいたわけですよね。
 ところが、東日本大震災によるもう一段のショックというのが加わってきているので、私は今、国に対して、ふるさと雇用基金の後継のシステムというのを何らかのかたちでつくれないだろうかということを政策提言として訴えているところです。

 関連の特別会計の、一種の積立金のようなお金を使って、ふるさと雇用基金をつくっていると思うんですけれども、その特別会計の中の積立金が、今回のふるさと雇用基金で使ってしまい、枯渇しているんです。財源がなくなっているので、また別のスキームを組まないといけないと思うんですけど、そこのところを政府のほうで真剣に議論していただきたいなと思っているところです。ポイントは人件費支援というのができるシステムということかなと思っています。

(小笠原:高知新聞記者)
 国のほうで、そういう後継の制度的な、事業的なものというのは、今の段階では継続される保障というのはないんでしょうか。

(知事)
 私は、この間、厚労省の事務方のトップの方とお話をしましたけど、やはり模索している様子はありました。だけど、ちょっと財源との兼ね合いになるんじゃないでしょうか。私たちは説得的な政策提言をしていきたいと思っています。

(小笠原:高知新聞記者)
 そこをにらみながら、県としてそれが仮に無い場合というのも、もちろん想定しておかなければならない(と思いますが)。

(知事)
 いろいろ想定して、議論をさせてもらいたいと思いますけど、国の基金ほどの体力は、私たちにはないので、どっちにしろ、だんだん、だんだんと支援策の質が変わってくることを想定しながら、いずれにしても、さっき申し上げたように、事業として成り立っていくということを前提においたやり方というのは、是非必要だと思います。

 だから、そういう意味で、(地域)アクションプランのフォローアップというのは、地域振興推進本部と私たちとの間でもよくコミュニケーションとって、アクションプランの最終的な自立ということについて、よく意を配して取り組みを進めていくことが特に求められるステージじゃないかなと思っています。


まるごと高知の評価

(西森:高知さんさんテレビ記者)
 来月、まるごと高知が1周年を迎えますけど、1日からいろんなイベントを東京でされるようなんですが、来月にもお聞きするとは思うんですけど、1年近くを迎えて、外商拠点としての現段階の評価といいますか総括みたいな部分と、あと、主な課題というのを教えていただきたいのですけども。

(知事)
 本当によく分析をしないといけないところなんですが、ただ、ちょっとざっくりとした今の把握している状況から言わせていただきたいと思います。3つに分けて言わせていただければ、こういうことだと思います。

 物販については、やはり3月、4月の落ち込みというのは非常に大きかったと思っています。最近回復してきましたけど、3月、4月、5月、6月くらいはかなり苦戦したなと思っています。決して本県だけではないと思っていますけど。
 飲食については、固定のお客さんも付いてきたということもあって、好調なまま何とか推移した。こちらも落ち込みましたけど、回復は早かったので、全体としてみれば、震災の影響さえ受けなければ、大体、当初想定したとおりのところを推移しているかなと思っているところです。
 最後、どういうかたちになるか、どこまでいけるかというのはまだわかりません。

 ただ、外商拠点としての役割、さらに対外的な発信力という点でいけば、私たちが当初想定したものをはるかに超えるぐらいの役割を果たしてくれていると思っているところです。
 例えば、外商的な契約の取れ方とか、さらには対外的な発信力として、皆さんのご協力も得てということですけどマスコミなどでの取り上げられ方、広告料相当額でいくと、大体17億円くらいになります。想像もしてなかったので、そういう発信力というのは非常に大きかったと思っています。また、店頭での商談会とか、まるごと高知を活用した地産外商公社のいろいろな商談会とかを通じて取れた成約件数というのも非常に大きなものがあったと思ってます。

 これは、龍馬ブームに後押しされたというところも非常に大きいと思います。これをいかに来年以降も平時のペースとして維持していくことができるか、ここら辺りというのは非常に大きな課題になってくるんじゃないでしょうか。あと1ヶ月くらいありますけれども、概ね方向として言えば、そういうところなのかなと思っています。


森林環境税

(竹村:高知新聞記者)
 森林環境税についてですけど、平成24年度末で徴収期限が終わると。今、地域座談会が始まっていますが、知事にとっての森林環境税の位置付けを確認させていただきたいのと、あと、延長するかやめるかということも判断していかなければならないと思うんですけども、何を基準に、県として延長かやめるかということを決めていくことになるんでしょうか。

(知事)
 今、森林環境税というものをどういう形で使わせていただいているか、ということを県民の皆さんにお伝えするとともに、そもそもの目的である森林の環境保全、また、それを通じた一連の取り組みについて、どれだけのご理解が得られるか、今、どういうふうに県民の皆さんが思っておられるか。それを踏まえて最終的に私たちとして判断させていただくことになるんじゃないでしょうかね。
 それがために、(期限は)平成24年度末なんですけど、この平成23年度のこの夏の段階から、住民の皆さんにお話をさせていただいております。

(竹村:高知新聞記者)
 県民世論調査でもアンケートに盛り込(みますか)。

(知事)
 盛り込ませていただいて、その結果なども、私たちとしても咀嚼させていただきたいし、また、県民の皆さんにフィードバックもしながら議論を高めていきたいと思います。
 税金の話ですので、どういうものであるのかということについて、よくよくお伝えし、県民的な議論の中で決断をしていくという形にさせていただきたいと思います。

(竹村:高知新聞記者)
 県民(世論調査の)アンケートでは延長か止めるかということも盛り込んでいくというお話は出てこないでしょうか。

(知事)
 部局に聞いていただければと思います。


南海地震の広域支援体制

(古川:NHK記者)
 南海地震対策関連で、震災から4ヶ月余りが経って、知事のほうも9県知事のネットワークの中で動き始めたところだと思うんですが、その中でも広域応援という考え方で、ネットワークの中で、概算要求もあるなかで、どう進めていくかということと、県内の中での市町村の間での広域支援という考え方をどういうふうに考えていらっしゃるのか。

(知事)
 支援体制のあり方というのは、多重であるべきだと思います。県内でも、さっきおっしゃられたように県内の市町村さん同士ということもあります。さらに四国内ではどうか、中四国ではどうか、九州を含めてどうか、東日本、西日本を含めてどうか。それぞれ多重なシステムを組み上げていくということは是非必要だと思っているところです。
 
 それぞれ検討する主体がちょっと違ってくるので、それぞれで検討しながら、それをどうやって接続をうまくやっていくかという議論が是非とも必要だと思うんです。全国的なことについては知事会で議論していますね。その知事会での議論というのにちょっと積極的に参画していきたいと思います。

 もう一つ、全国的な議論について言えば、国の機関もたくさんありますよね。消防とか、自衛隊さんとか、警察とか、広域的に国全体で実施している組織との連携協調というのは是非とも必要になってきたりします。そこのところをしっかりと議論してもらいたいということで、今、国に対してはその訴えかけをしているところであります。

 よく申し上げていますけど、東海地震が起こった時に、高知県の消防の部隊が静岡県に応援に行くことになっているけど、連動型で起こればそんなことできるわけがないですよね。そういうことも訴えさせていただきながら、国全体としてもその点を考えてもらうということを訴えていこうとしているところなんです。

 私たち自身としてやらないといけないこと。四国知事会でやらないといけないこと。中四国知事会でよく議論したいこと。知事会全体として議論していくこと。また、政府にも考えてもらわないといけないことは、多様にあると思います。それぞれに対してしっかり訴えていきながら、私たちのほうでその接続がしっかりできるかどうかという確認というのをずっと続けていって、何度も何度も修正していくということが重要じゃないかと思います。

 平成24年度の概算要求の中で、是非この西日本連動型地震に対する備えということについても歩み出してもらいたいと思っていますし、それがねらいです。5月から6月にかけて9県知事会議を設立した一つのねらい、時期的なことで言えば、平成24年度当初予算からスタートするということだと思っているわけなんです。

 一つ、いい方向だなと思っているのは、復興の基本方針の原案の中に、東海・東南海・南海地震への備えを進めるという趣旨の文言が入っていると思うんですけど、これは非常に好ましいことだと思っています。これをどう具体化していくかについて、8月中にもう1回、東京に行ってきて、いろんなところに訴えてきたいと思っているんです。大分、理解は進んできたんじゃないかと思っています。

 ありがたいなと思うのは、私たち9県知事会議でやっていて、それが今度、地方議会ベースでの9県の連携に繋がってきて、地方議会ベースの連携が、今度は自民党の国会議員さん同士が議員連盟というのを立ち上げていただきました。こういう動きがどんどん、どんどん、いろんな各党で広がって行くことを非常に願っているんですけどね。そうなっていく中で政府のほうも、より自覚を高めていっていただいているんじゃないかなと思っているところです。とにかく、具体的になっていかないといけませんので、そうなりますように、訴えを続けていきたいと思っています。


国の解散総選挙

(小笠原:高知新聞記者)
 国政に関してなんですけれども、この行き詰まり感からですね、あえてそこの見解は問わないんですけども、解散総選挙のトピックスが、ちらほら、話題になることが増えつつあると思うんですが、知事の解散総選挙に関する見解というものが、もし何かありましたら、お願いできればと思うんですが。

(知事)
 私は、解散総選挙かどうかは別として、一定、国民から信頼される強力な権力がこういう時代には必要なんだというふうに思っています。ですから、国民から信頼される政府というものを早く確立をしてもらいたいということを従来より申し上げてまいりました。

 もっと言えば、少なくとも与党から支持される政府を、内閣というものを早く確立してもらわないといけないんじゃないかなと思っています。

 それを確立するということは非常に重要なことで、いろいろ急いでやらないといけないこともたくさんあります。特例公債法案だってまだ通ってないわけですから、だんだん、だんだんチキンレースみたいな様相を呈してきていますけども、いつまでもそれではいけないと思っています。

 しっかりとした内閣、政治権力の確立ということができるために、いろんな手段があり得るんだろうと思います。どういう手段がいいのかということについては、私としては、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。基本的な考えはそういうことですね。


東日本大震災で被災された方々への支援

(澤本:読売新聞記者)
 福島県からこちらに避難してきている方にお話を聞く機会があったんですけど、やはり仕事がなくて、その方は来てから2ヶ月くらいハローワークに通い続けていて仕事が見つからないと、特別な資格も持っていないからということだったんですけども、今、その方はここ(県庁)の臨時職員として働いていらして、その期間が切れた後のことをすごく心配しておられる。
 できるなら、子どもがある程度大きくなるまでの数年間、高知県で暮らしたいとおっしゃっていて、臨時職員の期間が切れてからの雇用まで、県が何とかしないといけないのかということだと思うんですけど、逃げてきた方の雇用ということについては、どうお考えですか。

(知事)
 臨時的な期間で対応させていただくその間に一定厳しい状況も少しは緩和するかなということで、最初、設定した条件だと思うんです。ただ、その後、いろいろ原発の問題などにしても、当初想定したよりも長引いてきているというようなこともあって、当初、スキームを組んだ時とは前提としていたものが違ってきているということもあると思うんです。

 そういうことを踏まえて、よく議論させていただきたいと思います。そもそも、東日本大震災で被災された方々を応援するというのは私たちの思いであります。そういう趣旨に沿うような対応をしたいと思います。
 具体的にどうするか、すぐには言えませんけど、よく考えさせてもらいたいと思います。

(澤本:読売新聞記者)
 期間の延長も含めてですか。

(知事)
 いろいろちょっと議論させてもらいたいと思います。


志国高知 龍馬ふるさと博

(水島:共同通信記者)
 観光のことで伺いたいんですが、龍馬伝も放映終了し、1月に、龍馬であい博が終わって、そこからポスト龍馬というのが始まったかと思うんですが、7月で一応半年、これから夏休みのかき入れ時を迎えるんですけども、いろいろマイナス要因はあったかと思うんですが、この半年、知事としては基本的に本県の観光というのは、ある程度うまくいっているという認識なのか、それとも、ちょっとこういう点が足りないというのか、その辺のご所見をお伺いします。

(知事)
 入り込み客でいけば、前々年度比1割増くらいです。前々年度比を上回るということが、もともと目標なわけです。大河ドラマ「功名が辻」の時は反動減で、前々年度よりも大きく下回ってしまった。だから、ブームの時に盛り上がった分、翌年落ち込んでしまってプラスマイナスゼロということになってしまってはいけないのです。ブームの時の盛り上がりというのが一定減少するにしても、前々年度よりも上にいくことでもって、ワンステージ上がったということを目指したい。これは今までも一つの目標として取り組みを続けてきました。

 そういう意味でいけば、本県観光にとって、東日本大震災という、ある意味本当に未曾有の逆風が吹いている中で、1割増しというのは、全体としてはいい方向じゃないかなと思います。

 だけども、この(龍馬ブームや東日本大震災という逆風の)条件によるところの厳しさというのは、いくつかあります。例えば、地域によっての違いがあることとか、特に団体旅行さんなどへの依存度が非常に高いところは、相当厳しい思いをされていると思うんです。3月、4月のキャンセルはたくさんあったと思いますし、さらに加えて、(高速道路の休日上限)1,000円の廃止。高速道路料金というのは、平成23年度は、むしろもっと全体として安くなるという想定でありましたからね、それが一挙に廃止になってしまった。東日本大震災の復旧・復興支援という観点でやむを得ざるところはあろうかと思いますけれども、私たちにとってはかなり厳しい条件だなと思っているところです。そういう厳しい条件の中であるからこそ、私たちとして、観光関係について高知県側からの発信力というのを強化することが求められているんじゃないかと思います。


夏休みの予定

(池:高知新聞記者)
 この時期恒例の質問なんですが、夏休みのご予定は(いかがですか)。

(知事)
 夏休みの予定はないですね。今のスケジュールでは入ってなかったような気がします。

(中村課長補佐)
 それでは以上をもちまして記者会見を終了します。どうもありがとうございました。

 

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