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知事の記者発表(平成23年9月14日)

公開日 2011年09月20日

知事の記者発表

平成23年9月14日(水曜日) 9時00分から10時15分  第一応接室

9月補正予算の概要
産業振興計画の実行2年半の取り組みの総括
「まるごと高知」の状況
南海地震対策
雇用関係の基金事業(1)
知事選挙に向けて
地方税を復興財源とする場合の課題
地産外商活動の成果
県立高等学校の再編計画
路面電車への支援のあり方
人口減少問題
雇用関係の基金事業(2)
産業振興計画の目標

配布資料
 1 9月補正予算の概要 [PDFファイル/6.31MB]
 2 今後の財政収支の試算について [PDFファイル/1.08MB]
 3 産業振興計画の実行2年半の取り組みの総括 [PDFファイル/1.44MB]
 4 まるごと高知REPORT VOL.4[PDFファイル/2.08MB]


9月補正予算案の概要

(知事)
 皆さん、おはようございます。
 県議会9月定例会を今月20日に招集することとしました。

 今回提出します議案は、平成23年度一般会計補正予算など予算議案4件、条例その他議案9件、報告議案22件、合計35件でございます。

 今日は、いろいろご説明させていただくことが多いんですけど、この9月補正予算の概要と今後の財政収支の見通しについて、それから産業振興計画のフォローアップの内容について、そして、まるごと高知REPORTについてお話をさせていただきます。


(資料 平成23年度9月補正予算の概要により説明)


 まず、この9月補正予算の概要でございますが、総額は49億9,000万円余りでございます。


(資料の1ページを示しながら) まず一番大きな柱は、「南海地震対策の加速化と抜本的な強化」で、9億4,600万円余りを予算計上しているところでございます。
 現在、この南海地震対策については、抜本的な強化を図るということで様々な抜本対策についての準備、検討などを進めています。

 今の段階からでも、すぐに出来できる対策というものもたくさんございます。例えば、典型例として、津波の避難場所作りということについて。来年度には、国のほうで津波の被害想定の見直しが行われるわけでありますけれども、その津波の被害想定が見直される前であっても、この場所であればここに逃げるしかないとか、ここに逃げるのが一番最善であるとか、津波の想定がどうであれ、ここへ逃げるのが一番いいんだと、わかりきっているところがあります。

 そういうところについては、津波避難タワーであったり、津波避難路を作る、津波避難施設への外付け階段を設置するなどの対策も全力で進めていきたいと考えておるところです。
 津波避難タワーは、今回6ヶ所に設置し、避難路の新設や手すり整備等で、実際逃げられる避難路にしていく取り組みを67ヶ所で実施します。さらには、津波避難施設への外付け階段の設置によって、屋上へ逃げられるようにするとか、また、避難路への誘導灯の設置などを県内49ヶ所で実施していくということであります。

 あわせまして、避難施設としての機能強化を図るために、須崎の総合庁舎では、外付け階段を設置して、5階とか6階という高さまで人々が逃げられるようにしていくとか対策を講じていきたいと考えておるところであります。
 津波避難対策について、具体的な対策を加速化・本格化していく予算だと考えているところです。

 その他に、デジタル移動系無線の見直しでありますとか、もう一つこれが非常に重要だと思っております。「過去最大の津波痕跡を確認し今後作成する津波浸水予想図に反映」と書いてありますが、来年、中央防災会議が新たなモデルを設定して、新しい津波被害想定を、全国モデルでもって津波の被害想定を見直すことになるとと思います。西日本3連動型地震を想定した見直しを行うということになろうかと思います。それを地域の津波浸水予想図により細かくブレイクダウン[細かく分析すること]していくためには、地域ごとのデータが必要になってきます。過去の津波の痕跡とかを調べていくことによって、既知最大の津波を反映した津波浸水予想図が作れるように。国がモデルを作っていろんな新しい計算をしている間に、私たちは、地元版の準備を順次進めていくことで、国の見直しが終わったら、できるだけ速やかに地方版の津波浸水予想図を出せるように、その準備行為を今から同時並行的に進めていくということであります。

 さらには、今回の東日本大震災の被災地における様々な教訓がございます。防災拠点漁港が必要ではないかとか、災害用警察装備が必要ではないかとか、この教訓を生かした対策というのを進めていきたいと考えているところです。

 特に、拠点となる県有施設につきましては、想定外をも想定した十分に余裕を持ったかたちで様々な耐震補強、さらには津波対策のための補強を行います。
 安芸総合庁舎は、災害が起これば、東部地域における災害復旧・復興の拠点となるところでございます。ここは災害においても絶対に残っていけるように、そして、何よりも津波発災時において多くの住民の皆さま方にとって、安全・安心な避難場所となり得るように下部構造を補強して津波に耐えられるようにします。
 さらに、安芸地域の県立病院でございます。こちらも工事中であったものですが、津波被害にも耐えられるように様々なかたちの新しい見直しを行います。
 本庁舎の点検、警察本部庁舎の点検についても同様であります。


(資料の2ページを示しながら) 2番目の柱が、「産業振興計画の推進」でございます。産業振興計画、さらには新エネルギービジョンに基づきまして、新エネルギー導入に向けた取り組みを行ってまいりました。この半年の検討を踏まえて、取り組みを一定加速化することができる状況になってまいりましたので、事業を追加しまして加速します。

 まず、何より木質バイオマスエネルギーの導入を加速化していくために、来年から実証実験を行っていきたいと思っています。その実証実験を行っていくためのシステム設計を今年度中に行っていきたいと考えておるところです。
 さらに、太陽光発電、風力発電、小水力発電、それぞれについて事業計画、実施主体等の検討を行っていくための場を設けて、具体的な検討を始めていきたいと考えておるところです。

 3番目に、「日本一の健康長寿県構想の推進」でございます。本県の様々な提案を国に認められたようなところもございまして、今回、高知県地域医療支援センターを設置して、高知大学に運営委託をしていきたいと考えております。
 「高知県における医師の適正配置等の調整等を行う」と書いてありますけれども、例えば、高知大学の地域枠で卒業される学生さんが、これからどんどん増えてくることになります。そういう先生方を高知県のそれぞれの地域にどのようなかたちで配置していくのが良いのか、地域ごとの定員のあり方とか、さらには、それに伴って、それぞれのキャリアパス[人材が最終的に目指すべきゴールまでの道筋]をどう描いていくやり方がいいかとか、制度設計をして、具体的に提供していくセンターとして、新しく高知県地域医療支援センターを設置運営することになってまいります。

 4番目でありますが、東日本大震災への対応ということでございます。被災者生活再建支援制度が見直されました。この(被災者生活再建支援)基金の出えん金を払ってまいります。あわせまして、モニタリングポストとか検査機器の設置、国の制度設計に従いまして、県内への設置数を増やしていきたいと考えておるところです。

 最後5番目でございますが、台風6号等の災害復旧のための諸経費を計上しております。


(資料の3ページを示しながら) 9月補正予算の全体像ということになりますが、先ほど申し上げましたように、歳入総計は約49億9,000万円余りになります。歳出も同額です。
 歳入の財源としましては、いわゆる(前年度からの)繰越(金)を活用しました。今回は、財調基金等の取り崩しは行っていません。あと、国庫支出金の活用などを行っています。
 こちらにございますように、特に普通建設事業費でございます。補正後の普通建設事業費ですが、対前年比5.1%増というかたちになっております。
 今回、台風等の災害復旧がございます。前年比85.6%という状況です。

 県単独の普通建設事業費の9月補正後の予算額の推移でございます。南海地震対策の加速化とか必要なインフラ整備もございまして、前年よりも大きい金額でございます。過去と比較しても結構大きい水準まで伸びているという状況です。
 以上の対応を図りましても、県の実質的な借金は、平成22年度よりさらに減少します。180億円ぐらい減少するということについては変わっておりません。


(資料の4ページを示しながら) 「今後の財政収支の見通しについて」ですが、こちらが平成22年9月に行いました推計になります。平成23年度末の財政調整的基金の残高が131億円。実質的な財政赤字を113億円と想定しておりました。
 平成22年9月の段階で、何とか財政調整基金を枯渇させることなく、一定、財政運営ができるのではないかという見通しがぎりぎりのところでたったところでございましたが、今回、平成23年9月の推計で、この平成23年度末の財政調整的基金の残高を244億円まで拡大、財政赤字が22億円まで縮小したことなどの要因によるものであります。

 今後の財政運営について一定の見通しを行いまして、結果として何とか財政調整的基金を100億円ぐらいのレベルでキープして、先々まで財政運営していくことができるんではないか。一定のいろいろなショックに対して耐えられる、一定の備えを持って財政運営ができるのではないかという見通しが立てられるようになったのではないかという推計結果でございます。

 県債残高でございます。こちらにつきましても、こういうかたちで減少し続けていく見通しでございます。若干伸びが減ってきておりますが、ここら辺り(平成27~29年度)は、退職される方の数が激増するものですから、一時的に、県債残高の減り方が少し鈍る時期が出てまいりますけれども、逓減傾向というのは維持できるのではないかと考えております。

 この財政収支の見通しについては、次の1番目と2番目、特に2番目が重要なんですが、この重要な2点を織り込んだとしても、こういう安定的な運営見通しが立てられるようになったという点がポイントだと私たちとしては思っております。
 1番目が、この基金事業終了後の対応についてということであります。2番目が、南海地震対策の加速化・強化でございます。


(資料2 今後の財政収支の試算についてにより説明)


 お配りをしています「今後の財政収支の試算について」という資料の7ページをご覧いただきたいと思います。


(資料の7ページを示しながら) これが前提ということになりますけれども、2つあります。1つは基金事業の振替についてでございます。緊急雇用基金、ふるさと雇用基金をはじめとして、様々な基金事業が行われておりますが、平成23年度末で終了する予定となっております。しかしながら、この基金事業については、例えば、地域アクションプランに活用されたり、あったかふれあいセンターとかにも活用されたりというかたちで、産業振興計画、日本一の健康長寿県構想と、いろいろと県の重要施策で中心的な役割を担っているところでございます。

 平成23年度末でこの基金が完全に打ち切りになった場合にどうなるかということでございますが、いくつかの事業は、もうこの基金なしでも自立できるところもあるかと思います。しかしながら、芽が出てきて、今、成長していますけれども、1年後、いきなりなくなってしまうということであれば辛い。むしろ財源の枯渇ゆえにせっかく出てきた芽が完全に摘まれてしまうということになりかねない、というふうに懸念されるものもあるということです。

 できれば、多くの方々の努力によって芽吹いてきた芽を潰したくない。何とか軌道に乗るように、この基金によって下支えをしたい。仮に、国の制度が廃止されたとしても県単独で、この基金事業について一定の金額、平成24年度は30億円と推計しておりますけれども、こちらの金額を投入していくことによって、いろいろな事業を下支えしていきたいと考えておるところでございます。
 この基金事業について、推計上は逓減をさせていくということでございます。少しずつ年を追うごとにより自立度を高めていっていただき、基金をなくしても事業として成り立つようにもっていければなと考えているところです。

 あともう一つ。南海地震対策でございます。国の公共事業は、来年度のシーリングによると10%カットされるということになっています。この金額は、本県分で言えば大体33億円ぐらい減らされるということが予想されるわけでございます。現在の状況からして、特にこの南海地震対策を加速化していかないといけないということを考えました時に、インフラ整備について、10%減額するという時代ではないと私たちは考えておるところです。少なくとも南海地震対策で、国が減った分は県単独事業で補っていくという前提で取り組みを進めていきたいと考えておるところです。

 これが、「公共土木施設耐震化(ハード)」に書いてあります。平成24年について、大体33億円くらい国が減った分は、県単独事業で積み増していこうじゃないかという前提をしております。

 あわせまして、「建築物の耐震化(ハード)」について、特に、学校の耐震化については加速をしていかないといけないと思っております。子どものためにも、地域の避難場所としても、(学校の)耐震化を進めていかなければなりません。この加速化していくという方針に基づきまして、年12億円程度を新たに積み増していくということを想定しております。さらに「ソフト事業」で1億円。合計で45億円程度を、南海地震対策加速化のために平成24年度の予算に積むという前提で試算しています。

 ちなみに、それぞれの事業費、30億円とか45億円と書いてありますけれども、実際にはそれぞれの年度の予算編成、平成24年度であれば平成24年度の予算編成の過程で金額を確定していくことになりますので、あくまでこれらの金額は試算上の前提であります。まだ現段階では確定をさせたものではありません。もっとたくさんかもしれません。もっと少ないかもしれません。それは事業を最終的に精査して決めていくということになります。

 それともう一つ、「国の公共事業の10%カット相当分(33億円/年)について、南海地震対策として県単独事業への振替を見込む」と書いてありますけれども、これもあくまでも試算上の前提で、高知県のようなところには、仮に全体が10%カットされても国の公共事業が重点的に配分されるべきだと、従来どおり強く主張していかなければならんと考えています。

 基金についても同様でありまして、これはやめるべきではないと政策提言をしておりますが、引き続き、国に対して、この基金事業の存続について強く政策提言をしていきたいと考えておるところです。


(資料の1ページを示しながら) このような前提で事業を実施したとしても、来年度以降について一定、安定的な財政運営を確保できる見通しが立ったということでございます。逆に言えば、安定的な財政運営を行っていきながら、先ほど申し上げたような、特にポイントとなる南海地震対策と基金事業について、県としての対応はできる一定の見通しがついた試算の内容であるということでございます。


(資料 平成22年度9月補正予算の概要により説明)


 予算の資料に戻ってください。
(資料の4ページを示しながら) いずれにしましても、決して油断はならないのです。ここに書いてありますように、財源の中で占める地方交付税の割合が多いとか、そういう根本的な財政構造については変わっておりません。国の動向によって大きく影響を受けるわけでございます。引き続き、先々の財政収支の見通しというのをよくよく見ていきながら、例えば、無駄な歳出は削って、いろいろな財源の獲得に努める。アクセルとブレーキを的確に踏み分けていきながら、安定的な財政運営を行っていくように努力を重ねていきたいと考えています。


(資料の5ページを示しながら) それぞれの予算の項目について、もう一度簡単にご説明させていただきたいと思います。南海地震対策については、東日本大震災の発生のあと、いろんなかたちで何段階にも分けて対応を進めてまいりました。まずは、とにかく今すぐ出来ることがあるということで、166項目をピックアップして対策を講じ始めておるところです。
 このうち、例えば38項目が完了し、進行中のものは101項目という状況であります。さらにこの度、新しく31項目を追加しまして、日々、対応・改善を進めています。

 こういうものの中には、いくつか予算化をしないといけないもの、予算化することで事業効果を発現するものがあります。6月補正予算では、10事業について、予算を計上させていただいて、堤防の耐震化状況の調査などの取り組みを始めたところでございます。
 9月補正予算において特徴となりますのは、津波の避難場所。とにかく津波の避難場所を具体的にたくさん作っていくということ。この予算化を9月補正予算でしているということでございます。さらに今後の対応ということで、12月、年明けに向けまして、東日本大震災の検証結果なども踏まえながら、さらなる対策を講じていくことになります。


(資料の6ページを示しながら) こちらが具体的な場所でございます。この括弧に入っている部分が今回の補正予算で対応することになったものです。この大きな数字が、結果として何ヶ所が整備されるかということを示したものであります。ご覧いただくとおわかりいただけますように、平成21年度から平成23年度にかけて、例えば、この紫の避難路、避難場所などについて、平成22年度は、26ヶ所の整備を行いましたが、平成23年度は111ヶ所の整備を行うというように、加速度的にこの津波避難対策、(避難路、避難場所の)整備を行っている状況でございます。

 あわせまして、予算についても大幅に増額しました。こちらにありますように、当初予算は、1億円でございましたけれども、最終的には5億円を越えるところまで予算を増額して対応します。抜本的な強化を図るために予算面でも加速化を図っているという状況でございます。


(資料の7ページを示しながら) こちらは全体像でございます。またご覧をいただきたいと思います。


(資料の9ページを示しながら) 先ほど言いました、こちらが津波の避難対策、こちらが被害想定の調査事業、須崎の総合庁舎の整備事業です。


(資料の10ページを示しながら)  こちらが安芸総合庁舎、安芸地域の県立病院など、庁舎施設の対策でございます。防災行政無線の対策、河川調査費もあわせて計上しています。


(資料の11ページを示しながら) 港湾の管理費、災害対策活動費、学校運営費であります。
 産業振興計画の関係でございます。先ほど申し上げましたように、この木質バイオマスエネルギーの導入のために、2つのタイプの実証実験を来年度から具体的に行っていきたいと考えています。ビニールハウスなどにおいて木質バイオマスボイラーを地域でまとまって大規模に導入していきたいというのが一つ。

もう一つ、例えば、宿泊施設とか温泉とかの施設がまとまってある地区において木質バイオマスを使っていくようなシステムを作っていけないかということの実証実験、この2つのタイプの実験を来年度から場所を具体的に設定して行っていきたいと考えております。
 そのために、どういうふうにシステムの設計をすればいいか。どこでどのようにやればいいかということを今年度の後半に制度設計をしたいと考えています。そのための関連経費になります。

 あわせまして、木質バイオマスエネルギーに限らず、太陽光でありますとか、小水力、風力についてどのように具体的に事業を実施していけばいいかということを検討するための会を設置して、事業スキームなどについて検討したいと考えています。
 一連の太陽光、風力、小水力、それぞれについて、どこでどういう事業スキームでやればいいか、どういうかかり増しの経費が要るのかなどについて、具体的な検討を行っていきたいと考えているところです。特に太陽光については適地の調査が必要になってくるものですから、調査費について予算を計上しています。


(資料の12ページを示しながら)  県産材の外商のための企画を実施します。あわせまして、健康・省エネ住宅、これは産業振興計画の成長戦略に9月に追加されたものであります。こちらの関係について取り組みを進めてまいります。
 日本一の長寿県構想です。先ほどお話を申し上げました地域医療再生事業費の高知県地域医療支援センター(仮称)の内容と同じものであります。


(資料の13ページを示しながら) 東日本大震災への対応です。


(資料の14ページを示しながら)  あわせまして台風6号等への対応を行ってまいります。


 最後、「6 その他」ですが、県立大学の整備を行っていくために、平成27年4月に永国寺キャンパス(の社会科学系学部)がオープンできるようにするために必要な準備工事として、測量等の経費を計上しております。
 あわせまして、DMV、デュアル・モード・ビークルと言うんですけれども、車になったり汽車になったりする乗り物であります。これは阿佐東線での実証運行を行うための(運行経費の一部を負担する)事業費を積んであります。
 鳥インフルエンザ対策など、こちらの防疫対策の強化をします。
 以上が、このたび度の9月補正予算についてのご説明ということになります。


産業振興計画の実行2年半の取り組みの総括

(知事)
 大きな2点目でございますが、「産業振興計画の実行2年半の取り組みの総括」という資料をご覧いただきたいと思います。


(資料 3 産業振興計画の実行2年半の取り組みの総括により説明)


 産業振興計画につきましては、実行2年半が経ったところでございまして、9月12日にフォローアップ委員会を開かせていただきまして、平成23年度の進行状況について、いろいろ吟味いただきますとともに、実行し始めて2年半を通しての総括を皆さまにしていただいたところであります。
 あわせまして、今後についてどういうことを検討していくべきなのか。次なる課題は何か。それに対してどう対応していくべきか。そのことについて、それぞれの委員の皆さん、専門部会のご議論も踏まえてご提起をいただき、また私たちからもその議論も踏まえたうえで、さらにご提起をさせていただいて、議論のキックオフをしたという状況でございます。
 こちらにありますように、この資料を使って最後に私のほうからもご説明をさせていただいたところでございます。

 特に、2ページにありますが、この実行2年半がどうであったかということでございます。様々な積年の課題に立ち向かうための仕組みが動き出して、県内各地で官民一体となっていろいろな事業が動き出した状況にあると思っております。成果が出てきたものもありますが、これからというものもあると思っています。
 何といいましても、一番うれしいと思うのは、産業振興計画に参加をしていただいている民間事業者の方々とか行政の方々が、年を追うごとにどんどん、どんどん増えてきているということ。このことは本当にうれしいことだと思っています。

 いろいろな芽が出てきて、それぞれの事業が育ちつつあります。これらを本格的に事業化して、地域経済全体の底上げにつなげていくために、今の取り組みをしっかり継続していくことが大事だと思います。あわせて、さらなる課題に挑戦し、もう一段、ステージを上げていくということも必要なのだと考えておるところです。
 継続をしていくということと、さらなる挑戦を加えていくことによって高知県経済全体の底上げにつなげていきたいと考えておる次第でございます。

 そういうことで、専門部会でそれぞれ総括していただいてきたところでございますけれども、その総括していただいたことを踏まえて、乗り越えるべき課題、さらなる挑戦すべき課題ということについて、3ページ以降に触れさせていただいておるところです。専門部会のご議論も踏まえ、さらに骨太な点を、ある意味率直なかたちで記させていただいていると思っています。

 例えば、地産外商の取り組みなどにつきまして申し上げますれば、3ページ、4ページに書いてあります。3ページはどういうことが進んできたかということを書いてあるわけですが、特に4ページ、「乗り越えるべき課題⇒更なる挑戦!!」というところでございますが、ここのところこそ、まだまだ残っている課題であって、今後さらに挑戦をしなければいけないとして書いているものです。
 厳しい大都市市場で勝ち抜いていくためには、さらなる努力が必要である。特に大都市と生産地間の情報交換をさらに活発化していくような仕組みというのを設けて、取り組みを進めなければなりません。さらに地理的なハンディを克服するための新たな物流の構築というのも必要ではないかと思っています。
 海外においては認知度が少ないということを率直に認めた対応策というのが是非とも必要かと考えています。

 5ページ以降は、ものづくりの地産地消の抜本強化ということで、書かせていただいております。前回の記者会見の時に少しお話もございました。
 ものづくりの地産地消でございますけれど、5ページにありますように県内での付加価値を高める工程をできるだけ育成していきたいということで、3段階での取り組みをして行こうとしています。この取り組みが整って具体的に動き始めた状況かと思います。
 ものづくり地産地消センターで相談マッチングを進めていくということ。そして、もう一つは、マッチングするために必要な技術支援というものがあります。3番目に書いてありますが、技術力が向上するので新しい仕事ができるようになったからマッチングができたということもあるんだろうと思います。そのための技術支援の取り組みというものを強化しようとしています。
 そして最後には、そのうえでマッチングするようにするために、さらには県内で必要な工程を引受けられるようにするために、設備投資が必要ということも出てくるかと思います。この点について財政的な支援をするという、この3つの取り組みで、マッチング支援、それから技術支援、技術力向上支援、そしてまた財政的な支援、投資に対する後押しと、この3段階での取り組みが一連のものとして動き出したと考えておるところです。

 ものづくり地産地消センターでの相談件数でありますが、9月9日までで91件。対応済みのものが65件という状況でございます。この中で、例えば、生姜の洗浄方法について新しい機械を開発してもらいたい、できるところはないだろうかというご相談をいただいて、具体的に(開発)事業者さんと共に、県の産学官連携研究事業に申請することとなったとか、高野豆腐の絞り機の開発をしようという話になって、県の試作費開発事業に申請をしたでありますとか、さらには、ブルーベリー、イチゴもあるという話も聞きましたけど、加工品の業者さんを紹介して、具体的に事業化に向けての取り組みが始まったとか、具体的なマッチング事例も出てきていると承知しておるところでございます。
 何とか相談のペースが落ちずに、今、91件まできているという状況ですが、本当に、一個一個ご相談をいただいて、それに対して対応していく、それがお役に立つ、だからもっと相談しようという話になり、さらにお役に立つ。結果としてものづくりの地産地消が進むという良い循環を今後も作り出していかなければなりません。

 手探りで始めた事業でありますが、取りあえず滑り出しは順調かなと思いますけれども、息の長い取り組みでありますので、今後ともよくよく実行状況を見ていきながらの対応を図っていきたいと考えています。
 食品加工の分野、さらには観光の分野、一次産業の分野、そして、新産業の創出、新エネルギー、そして地域アクションプランの取り組み。それぞれ(項目の)一番下の「乗り越えるべき課題⇒更なる挑戦!!」と書いてある部分に、(赤字で記載している。)ここの部分がこの2年半取り組んできて、まだ課題として残っている部分だと思います。今後に向けて、がっぷり四つで取り組みを進めていきたいと考えている部分になります。
 この2年半、人口減少による縮み効果。そしてまた、産業集積の弱さに伴う産業間連携の弱さという問題。さらには、そもそも強みであった一次産業自体が弱くなってしまってきているという問題。これらの積年の課題に対して、がっぷり四つで取り組みを進めてきたところでございました。

 本当にこの積年の課題を克服していくことなくして、この厳しい高知県経済の現状を打破することはできないと考えておるところです。一定の成果の見えてきたものもあります。他方で、取り組んできて前に進んだからこそ見えてきた新しい課題、まさにここに赤い字で書いてあるような新たな課題、乗り越えるべき課題にチャレンジが出来るようになってきたのではないかと思えるようになってきた。そういう乗り越えるべき課題というのも見えてきたところではないのかなと思っているところです。こちらに対して、さらにがっぷり四つで取り組んでいくためにどうしていくべきなのか、次のステージに向けまして、しっかり検討を重ねてまいりたいと考えています。


「まるごと高知」の状況


(資料 4 まるごと高知REPORT VOL.4により説明)

(知事)
 3番目です。「まるごと高知REPORT VOL.4」を、お配りしております。「1周年の総括」ということで1ページに、全体の総括を書いております。
 1番にありますように、一定、成約件数が見えてきたようなところもございますし、また、テストマーケティングについても動き出したところがあります。
 店舗としての売り上げでございますが、大体3億9,000万円ということで、東日本大震災の影響を受けましたけれども、おおむね目標達成という状況と考えております。
 情報発信についても、広告塔としての役割を果たしたと思います。

 一番うれしいところが、右上にあります「県内事業者100社へのアンケート」でございます。「公社の活動に期待するか」ということでアンケートをとりましたところ、「既に公社の外商活動が販路開拓に大きく寄与し、今後も期待」をするとお答えいただいた方が51.8%。「まだ販路開拓につながる事例は少ないが、今後に期待」をするとお答えをいただいた方が43.4%という状況でございます。非常に多くの方々に、期待していただいておるということでございます。その分、私たちとしては、大いに身を引き締めて、この1年間挑戦してきてわかったいろんな課題があります。この課題を乗り越えるべくこの1年、さらに努力を重ね、昨年よりも飛躍できる2年目にしていきたいと考えておる次第です。
 10ページまでございます。また見ておいていただければと思います。
冒頭、私からは以上です。


南海地震対策

(福井:テレビ高知記者)
 9月補正予算に関する南海地震対策の件なんですけども、大震災以降ずっと加速化、抜本的強化を図ってこられて、東日本大震災から半年過ぎた今、改めてそういった対策も加速化、強化を図る背景にどういったお考えがあるのかということをまず教えていただきたいと思います。

(知事)
 一言で言いますと、具体的に逃げる場所というのはたくさん作らないといけないと思っております。これが本当に急ぐと思っております。
 もう一つ。建物の耐震化も急がないといけない。この2点をとにかく急いでいかないといけないという思いです。

 南海地震対策は、いろいろと分析して、さらに作戦を練って、段取りを組んでじっくりと腰を据えて進めていくべきものもたくさんあると思っているんです。例えば、保健医療救護のシステム設計などは、じっくりといろんな関係者の方(の話を聞いて)、さらに物理的制約とかも考えながら計画を練っていくことが必要と思ったりしているところです。他方で、本当に急いで行わないといけない課題というのもたくさん見えてきています。その中でも典型例なのは、避難場所を確保するということだと思います。あと、耐震化を進めるということだと思います。

 確かに、(津波)想定の見直しの前ですけれども、想定の見直しがあっても、この地域ならこの場所に逃げるしかないとか、この場所に逃げるのが最善だとか、津波の高さが10メートルだろうが、15メートルになろうが、とにかくこの山の上に逃げるのが一番いいんだと、わかりきっているようなところがたくさんあるわけです。そういうふうに、既にわかっているところについては、どんどん、どんどん逃げる場所を作っていく。県民の皆さんの安全度を日々少しでも高めていく取り組みを大いに加速したいと思ってきたところです。

 いろんな具体的な場所がこの半年間の検討でわかってきました。それを一挙に今回の9月補正予算に計上して取り組みを進めていきたいと考えたということです。

(福井:テレビ高知記者)
 逃げる場所とか、避難所であるとか、あくまで設置が最終目標ではないと思うんですけども、こういった事業を通じて県民の皆さまにどういったことを呼びかけていきますか。

(知事)
 避難場所を作ります。その作った避難場所を使って、日頃からいろんなかたちで避難訓練をやっていただきたいと思うんです。

 例えば、地域の自主防災組織の皆さんで、(避難訓練を)夜に行っていただいたりとか、要援護者の方をお連れいただくようなかたちで行っていただいたりとか、ある意味、避難路や避難場所に親しんでいただきたいということを本当に思っています。この避難路、避難場所を大いに使っていただきたいと思っているところです。
 自主防災組織を作っていただく、そして、避難計画を作っていただくということに、是非つなげていっていただきたいと思います。逆に言うと、この避難路、避難場所があるから、津波避難計画の具体的な絵がかけるという場合があるんじゃないかと思うんです。

 津波避難計画を作って、避難場所を作っていくという順序もあると思いますけれど、そういう場所は、これから避難場所作りにつなげていくことになると思います。他方で、こういう避難場所、避難路ができたから、津波避難計画が作れるようになったというところも出てくると思うんです。
 そういう避難計画とか、自主防災組織を作って避難計画を作るというソフト面の対策の加速化にもつなげていけるようになればいいなと本当に思っているところです。

(古川:NHK記者)
 関連でなんですけども、津波避難対策ですね、今回、本格化したというかたちですけども、今、県としてもできることを被害想定の見直しの前にやっているわけですけども、知事として今後の課題はどういうふうにお考えですか。

(知事)
 もっともっとたくさん作っていかないといけない。まだ量的にもっともっと作っていく必要があるだろうと思います。

 本当に地理的特性に応じて、地域によって具体的に逃げる場所をどう作るべきかというのは違うと思うんです。
 先ほども申し上げましたけども、こうやって避難路を作っていきます。津波避難計画作りを市町村とも一緒に加速をさせて、そしてまた自主防災組織の皆さんとも一緒に進めていくことで具体的な避難場所を少しでも多く作っていって、県民の皆さまの命を守れるような検討につなげていきたいと思います。
 一言で言えば、もっともっと作らないといけないということ。これが一番大きな課題だと思います。
 ほかにもたくさんあります。揺れ対策や津波対策のみならず、例えば、保健医療福祉の体制をどうしていくのか、支援体制をどうしていくのかという問題があります。

 今、全ての部局において南海地震対策を意識して取り組みを進めているところでございますけれども、それぞれの取り組みを着実に実行していくということが重要だと思います。とにかく加速的にいろんな検討を進めてきているところですから、それを着実に進めていくことだと思います。
 その際にポイントとなるのは、今回の東日本大震災の被災地での様々な貴重な教訓であります。それをしっかり踏まえての対応が必要ではないのかと考えているところです。
 何につけ急がないといけないです。


雇用関係の基金事業(1)

(池:高知新聞記者)
 財政収支見通しの中の30億円の枠を構えるというふるさと雇用などに関する県単の継続方針についてなんですけど。ふるさと雇用というものは、3年間でかなりの人数、お金も投じられているということですけど、内実は、産業振興計画もそうなんですけど、事業として自立できるものという前提にはありながらも、中にはやはり雇用のための雇用ということで、産業自立、あるいは独立採算の見通しがあるとかいったものとは関係なく、雇用をまず生むためという目的のものもあると思われます。

 そこの中身というのは、なかなかさび分けは難しいと思うんですが、今からスキームを作っていく段階で聞くのは難しいとは思いますが、知事のお考えとして、どういったさび分けをしていくのか。雇用対策という色付けを残していくのか、あるいは、産業振興であるとか高知県の自立に向けてまだ後押しをしていくんだよと、そういう産業寄りの軸足を置くのか、その辺りのお考えをお聞かせください。

(知事)
 まず最初に、ふるさと雇用基金などの使い方について、特に、このふるさと雇用基金の使い方についてなんですけども、単純に雇用を生めればいいというだけの使い方は、あまりしてこなかったつもりなんですけど。どちらかというと、次に繋がっていくような、一石二鳥、三鳥にもなっていくようなかたちでの使い方というのを心がけてきたつもりであります。
 例えば、地域アクションプランでの人件費に使う。これは地域アクションプランとして、まずそこの場で雇用が生まれるということもありますけれども、それが事業化していけば、その先々にもつながっていくというかたちにもなっていくわけです。

 さらに行政的な経費として使うものについても、できれば先々まで継続していくことができないだろうかというふうに思えるものに、できるだけ使っておこうとしたところでありまして、そのキックオフのための経費として使えないかということで考えてきたりしたところでありました。
 例えば、あったかふれあいセンターで活用させていただいたというのは、典型だと思っていまして、リーマンショック以降の厳しい状況の中で、雇用を図るという目的とともに、事業を進めるとか、福祉の政策を進めるとか、社会的な意義のあるものに使っていこうというふうに考えてきたところでございます。政策的意義があるものに使っていこうとしたところであります。

 大きく言うと3つのカテゴリに分けられると思うんです。一つは、まさにおっしゃられたように、こういう基金が地域アクションプランみたいなかたちで、事業的なものに使われている場合は、まだまだ独り立ちという状況にはちょっと早い、もしくは芽が出てきたばかりとかいうものがたくさんあると思うんです。こういうものについては、いわゆる、独り立ちしていくようにするには、どのようにすればいいかというインセンティブ[人の意欲を引き出すために外部から与える刺激]がもたらせるようなかたちでの制度設計というのをしていきたいなと思っているところです。

 2番目のカテゴリとして、事業というよりも政策的に、また社会的に必要とされるようなものについて、この基金を使っていく場合というものもあります。これらは自立のためのインセンティブというよりも、いかに先々にまでつなげていくための財政的なシステムを組んでいくのか、システムを組んでいくための過渡期のありようとして、どういうかたちで基金を活用していくのかという視点で、ものごとを考えていくことになるんじゃないのかなと考えているところです。
 例えば、市町村さんとの間での負担の在ありようなどについても考えていくことも必要になってくると思いますけど。こういうカテゴリのものが二つ目のものとしてあろうかと思います。

 3番目として申し上げれば、これはもう基金なくしてもできるんじゃないでしょか、というものもあるかもしれません。また、そういうものも出てくるかもしれない。
 ざっくり言わせていただければ、大体その3つのカテゴリごとに、それぞれの事業の制度設計というのをこの予算編成過程で関係者の方ともしっかり協議させていただきながら進めていくことになると思っています。
 おっしゃったのは、2番目と1番目の区別がしっかりしておかないといけないということですね。

(池:高知新聞記者)
 おそらく、あったかふれあいセンターなんかは2番目に入るんでしょうけど、1番目の自立のインセンティブというお考えは、よくわかりますけれども、採否ですね、採用になるのか、あるいはバッテンをつけるのかという段階で、例えば、さっきの5億円ずつ減らしていくスキームでいくと、5年間で間違いなく独立採算ができるとか、そういったものが事業採否のポイントになってくる(のですか)。

(知事)
 そこは、総額でどうかという話ですから、個々個別にもう一段きめ細かく判断していくんじゃないですか。
 もともと地域アクションプランなどは、それぞれ個々個別に事業ごとの対応というのを図っていっているので、そこは全部を、制度一律にバシッと切ってしまうというやり方ではなく、もう一段、個別性をもって対応していくことが重要ではないかと思っています。
 今でも地域アクションプランの中に、ふるさと雇用基金(がなくなった)後あとをにらんで事業計画を立てているものは結構あると思うんです。
 毎年の売上目標を上げて設定している事業とかがあるんです。この最後、3年目に達すれば、この売上目標でこのコストでいけば、ふるさと雇用基金がなくても、今の雇用が維持できるとかいうふうに目標を組んで、2年目はより高いハードルに向けて努力されている事業というのも結構あったりするんです。そういう状況を見ていきながらということかと思います。
 まだ本当にスタート時点なので、これからしっかりと制度設計について議論させていただかないといけませんけれども。
 とにかく今、一言で申し上げさせていただくとすれば、国がどういう対応をするのであれ、ふるさと雇用にしても(そうですが)、いわゆる雇用関係の基金について、いきなりゼロになるということはないということです。一定の下支えは県単独ででも必ず行っていくという意思を示した段階です。制度設計はこれからです。

(池:高知新聞記者)
 もう一点。これに関して、県単独で支援を続けようと思われたきっかけが、何かありましたら(聞かせてください)。

(知事)
 地域アクションプランの今の動向などを、産業振興推進本部とかで見たりしていて、正直なところ、本当に、良い芽が出てきているなと私自身も実感させていただいておるところです。
 この芽を、財源問題が故に芽を摘んでしまうことは絶対したくないというのが最大の動機だと思っています。
 逆に言いますと、あと2年という状況の中で、本当はこれが事業化できるんじゃないかという展望も開けてきているというところもあったんです。繰り返しになりますが、財源問題が故に芽を摘んでしまうということはしたくないと思ったということでございます。


知事選挙に向けて

(半田:高知新聞記者)
 予算とは関係ないんですけども、この議会が閉会すれば、知事選まで1ヶ月になるんですけれども、現状で尾﨑知事以外に、手が挙がる状況がない。それから、高知県の場合、戦後、無投票ということがないんですよね。全国で見ても鳥取の片山さんとか滋賀の武村さんとか、十数例であるという状況ですよね。ご本人に聞くことかどうかわかりませんけれども、率直に今の状況をどういうふうな感覚で見ていらっしゃるのでしょうか。

(知事)
 私としては、とにかくまず公務に全力をあげていくということと、そして、また、秋の知事選挙に向けてしっかりと県民の皆さまに自分自身の主張を訴えさせていただきたい。そのためにも、いろんな方の、今、ご意見も伺いまして、また私の意見も言わせていただいてという活動をさせていただいていますけど、全力をあげて選挙に向けて取り組みを進めていく。それに尽きます。それ以外ありません。

(半田:高知新聞記者)
 マニフェストというようなものを発表するような段取りであるとか、決起集会のようなものですよね。これは今のところどういうふうに考えていらっしゃいますか。

(知事)
 決起集会的なものについては、まだ、決まっていませんけども、マニフェストについては、選挙をする限りは発表させていただかないといけないと思います。時期は、まだわかりません。

(小笠原:高知新聞記者)
 現時点での政党との距離感ですが、そこについて今の考えを(聞かせてください)。

(知事)
 現段階では、いろんな方にもご相談をさせていただいている段階ですから、今は決めていません。その状況は変わっていないです。


地方税を復興財源とする場合の課題

(後藤:時事通信記者)
 これも予算と関係ないんですが、野田政権になって震災の復興財源、臨時増税の議論が再開されました。知事もいろんなご意見があると思うのですが、税調の中で、財源に地方税を加えるという案がひとつ出ていますけれども、本来、地方税は地方の住民の人たちのためのものという考えがあると思うんですが、知事はそういう考え方についてはどのようにお考えですか)。

(知事)
 今回の復興財源の議論の中で、私は、この視点を是非加味していただきたいと思っていることがあるんです。それは何かというと、この復旧・復興を進めていく過程で、本当に貴重な教訓が得られてきていると思うんです。これを次の災害に対しての備えに是非つなげていかなければならない。今、まさにそういう時期だと思うんです。
 復旧・復興を進めていきながら、この西日本連動型地震に対する備えを進めていく取り組みというのは、是非とも必要なんだと思っているところです。
 復旧・復興のいろんな方針の中でも全国的な減災対策とか防災対策とかの視点が入ってきてくれているということは、私たちとしても非常に歓迎をしているところでございますし、9県知事会議などで訴えてきたことにもつながることかなと思っているところです。

 それぞれの地方がそれぞれのために備えていく、そのためにいろいろと加速化していかないといけない点がある。東日本の復旧・復興期の今だからこそ出来る、それぞれの地域での減災・防災対策というのは、どうしてもあると思うんです。多くの方々がいろんな気持ちを持っておられて、非常に警戒度が高くなっている今の段階こそ進めておくべき対策というのはたくさんあると思うんです。
 そういうものの財源を生み出していく観点から、担税力のある方から一定の短期間において負担していただく、そういう地方税の増税というのもあること、これはやむを得ない点はあるんじゃないかなと思います。

 ただ私は、常々申し上げておりますけど、こういう財源というのは、社会保障タイプの財源とはちょっと違うと思っています。とにかく、まとまった資金というのを短期間で生み出していくということが非常に重要なんだというふうに思っているところです。社会保障の財源というのは薄く広く長期間にわたって負担をしていただくような体制というのをとっていかないといけませんが、復旧・復興のための財源とか、さらに災害対策を加速化していくための財源なんていうのは、できるだけ短期間で担税力のある人から財源を獲得させていただくやり方が、一番いいというふうに思っているところです。

 地方税などについても基本的にはそういう発想で対応していくことが必要かと思うんです。ただ、私は、前にも申し上げましたけど、短期間でまとまった財源というのを生み出して、かつ経済的なショックを最小限のものに止めるという観点からいけば、私は資産税の改革をすべきだと思っているところでございます。

 いわゆる生前贈与とかいうものについて、相続税よりも減税をするかたちで、そういう贈与税をセットすると生前贈与が大幅に進むと。一時的に大量の資金というのが生み出すことができると。高齢者の方から、若い方に資金が移っていくことで消費の活性化もされる。個人、個人にとってみれば減税であって、経済が活性化して、まとまった資金を生み出すことができるという観点からいくと、私の自論は、この資産税改革を行っていくべきではないかということなんですけどね。

 ちょっとまだ今の段階で、あんまり土台にのぼってないみたいですね。私は国税の資産税改革を大いに活用すべしというのが持論なんですけど、今の段階はあまり出てないようです。是非いろいろ多角的な視点から検討していただきたいなと思っているところです。


地産外商活動の成果

(池:高知新聞記者)
 まるごと高知に関して、この間、県議会でも指摘があったりしましたが、外商活動の成果に関して、見えにくいとずっと指摘がありました。公社のほうも、なかなか後追いが難しい部分なんかもあって、具体的にどういう金額の効果につながったのかということをうまく示せてこれなかったと思うんです。ここでも708件というふうに示されていますがいかがでしょう。株式会社方式ではなくて公社という方式をとって、自ら取引口座を持たないかたちをとったということの結果だと思いますが、知事はこの708件というものをどのように評価されていますでしょうか。

(知事)
 708件は、想定したよりも圧倒的に多いと思っています。
 金額的なことで申し上げさせていただければ、今の段階で効果が見えない理由が、二つあります。一つは、反省しないといけません。後追いのところについて、残念ながら、うまいシステムが組めてなくて、特に去年の秋ぐらいの段階でやっていたことについて、十分な後追いができていなかったというところがありました。これは反省して、今は、速やかに後追いをするようシステムを組んでいます。民間事業者さんにご協力をいただかないといけないというところはありますけれど、ご協力のいただける最大限の範囲で速やかに後追いするというかたちで行っているということです。ただ、当初に、そういう混乱があったことについては反省しなければならんと思います。

 もう一つ、例えば、1年間でやった効果を計るといった時に、その効果というのは、一定時間を経て現れてくる部分もあるということです。商談中だったものが、この1年間やったことをきっかけとして、商談ということに至り、半年を経てから成約になったとかいうものも出てくるということもあります。
 さらに、成約して売れ始めたというものが、例えば、2ヶ月売れていたのが、半年になった、1年、2年続けて売れたといったら、その2年間分の売り上げが、その最初の年の取り組みの成果ということになるわけです。

 その新たに成約することになったという横の広がり。さらには縦の広がりというか時間的にさらに広がっていくということもあって、この708件の成約件数自体ももっと広がっていく可能性はあります。何故か、まだ商談中のものがあるからです。その708件で売れ始めたものについて、それが最終的にどれだけの富をもたらしたのかというのも、これは複数年間追っていかないと把握できないところもあると思っています。

 ですので、この708件の成約件数とかということについての成果というのは、今の段階でお示しするとともに、また一定、時期を追って継続的にお示しをしていくということが重要なものではないのかなと思っているところです。そこのところは時系列的にお示しして。1年ぐらい経った時に、一定固定化された数字が見えてくるというかたちになるんじゃないかなと思います。

 そういう前提のもとで言わせていただくと、今、確実になっているものとして、食の大商談会で5,300万円の成約とか、スーパーマーケット・トレードショーで5,900万円の成約とかという数字を今、お示ししているんですけども、年間ベースの売り上げということで推計させていただければ、708件というのは、現段階では、大体約3億5,000万円くらいの売り上げにつながるような成果ではないのかなと考えておるところです。

 もう1回言いますが、この3億5,000万円というのは、もっと広がっていきます。708件の成約というかたちですが、まだまだ商談中のものがたくさんあるので、成約件数はもっと増えてくるだろうということと、その708件プラスαが時間を経過することでもって売り上げをさらに上げていくということもあるということかなと思っているところです。
 1点目は、私たちは、反省しなければいけません。反省して、システムの見直しをして、対応しているところですが、2点目の、そもそもそういう問題が理論的にあるんだというところは、是非ご了解いただきたいなと思っておるところであります。

(池:高知新聞記者)
 僕が思うのは、「見える化」といいましょうかですね、708件の個別の意味が、多分、これだけ見ても全然わかりません。3億5,000万円あるのであればですね、どういった商品がどういうふうに売れているのかとかですね、そういう説明の仕方が多分、必要なんじゃないかと思うんです。

(知事)
 それはできるだけ工夫をさせていただきたいと思います。
 708件の具体(的なリスト)はあるけれど、若干ためらわれるだけです。事業者さんのご了解を得て、オープンにさせていただくというかたちになります。
 池さんのご指摘もそのとおりだと思うので、出来る限りそういうふうにしたほうがいいんじゃないでしょうか。
 またご相談させていただければと思います。


県立高等学校の再編計画

(中田:高知民報記者)
 高校の再編のことなんですけど。県教委のほうの検討委員会で議論が始まっているんですけども、県教委で話をするとしてですよね、高知県の将来にとって高校のあり方というのは、すごく大きい影響があると思います。今回の産業振興等々マッチングも重要視されているんですけども、これについての思いというか、ありましたら(聞かせてください)。

(知事)
 高校の再編問題というのは、教育委員会でしっかりこれからご議論を重ねていっていただくということになろうかと思うんですが、その時やはり、多角的な視点が非常に重要かというふうに思います。一人一人の高校生にとって、どういう教育環境が望ましいのであろうかという問題です。

 高校生ぐらいの段階ですから、やはり社会性というのを育んでいく非常に重要な時期になってこようかと思いますので、少人数であってもその高校を存続していくことが子どものために本当にいいんだろうかとかいう議論が、まず一つ問題としてあると思うんです。

 やはり、高校生の時期ですから、一定人数がいて、その中で社会性も育んでいくような教育のほうがいいんじゃないかというのがあろうかと思います。それがまず1点。
 2点目として、やはり経費とか財政的な面を考えざるを得ないという問題があると思うんです。

 もう一つ、3点目、これも非常に重要な要素かと思うんですが、地域に高校があるということが、その地域にとってどういう意味をなしているかという点について。地域の社会コミュニティーの中核をなしている場合というのもあると思うんです。そういう点というのも加味しての(高校の)再編計画作りということが必要なんじゃないのかなというふうに思っています。単純に、一つの視点だけでパンッと割り切るってかたちには、なかなかできないのではないのかなと思っているところですけど。
 まだ時間をかけて、これから議論が行われていくことになると思います。


路面電車への支援のあり方

(半田:高知新聞記者)
 これも議案に関係ないんですが、土電の路面電車の問題なんですけど、ご承知のようになかなかヘビーになってきてですね、おととい、出てきたのが上下分離方式で、(向こう)10年間で行政に30億円の支援を出してくれというような話が出てきているんですが、いろんなからみがあるでしょうけど、現段階で知事、あの問題に対してどういう視点をもっていらっしゃるか。

(知事)
 まだ、私は、その検討会の結果を詳しく聞いていないし、まだ完全に分析を始めている状況にもないというふうにも思っているわけですけれども、やはり、事業者さんとして、どういう自助努力をされるのかという観点が、非常に大きいと思います。

 そのうえでもう一つ、公共交通としての公益性というのをどう判断するかという点というのも非常に大きいと思うんです。この二つの点、両方に立ったバランスある議論というのを徹底的に積み重ねていって、最終的には県民の理解が得られるものとなるかどうかという点で判断するということじゃないのかなと思います。
 その点については、まだまだ議論を徹底的に重ねていくということが重要な課題ではないでしょうか。


人口減少問題

(古川:NHK記者)
 人口減少問題について、今更ながらなんですが、産業振興計画、2年半の総括をされてですね、課題の一つにあげていますけども、この高知県としてもこういう財政収支見通しがですね、自主財源が限られている中でやりくりをしていくということをやっているわけですけども、高知県としてある種、何でも屋を目指せるわけではないと思うんですけども、知事として、この人口減少していく社会を、どう将来を見通しているかということを改めてちょっとお聞きしたいと思います。

(知事)
 人口ピラミッドの構成、既に生まれて来られているというか、今、生きている人の人口構成というのは変えられません。これは所与のものとして受け止めざるを得ません。70代、80代の人と、30代、40代の人の人口比というのは、今更変えることはできません。
 少子化対策を進めていって、本当に子どもを産み育てやすい社会づくりを進めていくということを徹底して行っていかないといけませんけれども、それには一定の限界があるというのは、もう紛れもない事実なんだろうと思います。

 人口減少というのは、我が国においては、今後も一定程度進んでいくであろうということ、これは一定仕方のないところではないのかなと、私は思っています。少しでも和らげるためにどうするか。少子化対策を行っていくということが重要です。
 ただ、もっと言えば、経済的に暮らしという観点からいえば、生産年齢人口がどう減るかという問題でしょう。今後の生産年齢人口というのは、もう確定しています。なぜなら、既に生まれている人の話だから。これが確実に今後も減り続けるということ自体は、変えられないわけです。

 こういう縮み効果は、高知県の場合、平成2年くらいから、もうそういう状況に陥ってしまっている。私は、地産外商政策とかいうものをもっと早くから対応していくべきだったんじゃないのかなと思っているんですけども。とにかく、今の段階として、これに立ち向かって行く時にどうすべきなのかということについては、まず全力を尽くしていくとが必要だと思います。

 ただ、一つ、常々私は、申し上げているんですけど、この人口減少とか高齢化による縮み効果というのは、高知県が真っ先にこの状況に突入しましたけども、高知県だけがさらされる状況ではないんです。今後、ほかの県も続々と同じような状況になってくる。最終的には東京だって同じような状況になってくるというふうに思うわけです。

 この人口減少化、生産年齢人口の大幅な縮小というこの大きな時代の流れの中で、どうやって高知県は生きていくべきなのか。真っ先に課題に直面したからこそ、真っ先にどうすべきなのかというノウハウを私は世の中に示していきたいというふうに思っているところです。

 真っ先に解決策を見出していく。そのノウハウが、地産外商につながっていくことになるかもしれない。さらには、高知県に多くの人を呼び込んで来るようなことにつながってくるかもしれない。私は是非、そういう課題の先進県だからこそ課題解決の先進県となることを目指していきたいなと思っています。
 地産外商の一連のシステムというのも、単に売り込みを図っていくというだけではなくて、生産地から都会への販路開拓までの一連のシステムなんだと思っています。これは、ほかの県でもそれぞれいろんな努力をされているでしょうけど、高知県は、高知県としての独自のやり方というのを一つ一つ切り拓こうとしているところだと思います。

 過疎化、高齢化が非常に進んでいる地域において、どういうような福祉のあり方が必要なのかということについて、例えば、高知型福祉というかたちで、あったかふれあいセンターは典型だと思いますけど、ああいうかたちで高知県独自の制度というのを切り拓こうとしているところだと思うんです。 こういうかたちで、真っ先にこういう状態に突入したからこそ、それに対して、どうこれに対処すべきなのか。こういう時代でどう生き抜いていくべきなのかというノウハウを真っ先に見出していって、それを全国に発信していきたいと、そうありたいものだなと思っています。


雇用関係の基金事業(2)

(前田:朝日新聞記者)
 先ほどの基金事業の件なんですけど、市町村との議論というのは、まだこれからということ(ですか)。

(知事)
 これからです。私たちとしての意思を示した段階です。


産業振興計画の目標

(池:高知新聞記者)
 産業振興計画のフォローアップ委員会のですね、意見として1つありましたし、(フォローアップ委員会の)商工業部会の意見としても1つあったと思うんですけど、計画の目標をどこにお置くかというお話ですね。
 フォローアップ委員会で出たのは、GDPのお話だったと思いますし、商工業部会で出たのが県民所得、つまり指標的なもので成果を計ったほうがいいんじゃないかと。もちろん、その手の指標というのは3年とか5年遅れで出るのが常ですので、なかなか難しいとは思うんですが、私の感想も含めてですが、実は、産業振興計画の目標がもうひとつ見えない。個別の行動計画的な目標は、すごく細かく決められていますけども、大きなビジョンとして何を目指していくのかというのがですね。

 計画を作る前に、知事ご自身が議会答弁でもおっしゃっていますけど、県民所得を上げたいであるとかですね、そういったひとつの目安を示すということだったと思うんですけど、それをこの現段階でちょっと見えないという指摘があることについては、どう思われますか。

(知事)
 これはなかなか難しいところで、特に、第2ステージになってくればもう一段、そこら辺りというのを研究して精度を上げて取り組みができるかもしれませんが、例えば、名目GDPを引き上げるのだって目標設定した時に、現段階で評価するといっても評価できないという評価になっちゃうでしょう。これは、私はずるいと思うんです。そういうこともあって、具体的に計れるところに目標を置いて取り組みを進めてきているんです。

 例えば、観光客の入り込み数をどうするとか、その経済効果はどうであるかとかは、実際に一定のかたちで推計できるわけです。そういう指標の組み合わせで、できるだけマクロの数値をおいて取り組みを進めてきたところなんです。ただ、一番最初の平成20年に策定した段階で描いていた一個一個の指標というものについては正直なところ、完全に絵が描ききれてなくて、矮小というか、小さなところに目標値があるなと思えるものもあると思っているところです。
 観光は、わりと全体像を示したような目標値というのを設定していると思うんですけども、ものによってはマクロなかたちで設定しているだけで、数値の指標にはならないんじゃないかなと思うようなところもあったりします。そこのところは、次の、仮に4年を見通すとすれば、その4年間においてどういう設定値をおいていくのか、もう一段の議論というのを重ねていく必要があるんじゃないのかなと思います。

 ただ、マクロの数値をおくのがいいというのは、よくいろんなところで言いますけど、結局同じことの議論をさせていただいているんですけど。例えば、県際収支を目標においたら、発表は5年後になるんです。その間は、ずっと評価不能ということになっちゃうじゃないですか。それではいけないのです。

 それともう一つ、マクロの指標は、その努力にかかわらず良くなったり悪くなったりしますから。例えば、リーマンショックがあれば、どんなに努力してでも悪くなる。それは、取り組みとして努力しない場合に比べてどうなったかというのを比べないといけない。そういう計り方はあると思うんですけど。そういう一定の推計の要素で、工夫して計っていくことは必要かもしれません。
 ですけど、マクロ数値自体について独特の癖があるということも2番目の問題としてあろうかと思います。

 でも、そういうことを踏まえたうえで、どういう目標値を設定していくかということについては、もう一段、クリアカット[明快な]のものを設定していくようにしていきたいと思います。
 決して逃げるつもりはありません。逃げてきたつもりもありません。

(池:高知新聞記者)
 次のステージでは、そうしたら、経済指標的な目標というのを(考えますか)。

(知事)
 考えないといけないでしょうね。できるところがあるんじゃないかと思うんですよ。
 もう一つ。例えば、観光において規定したじゃないですか。そういうかたちで、それぞれについても、もう一段そういうことを設定できる部分というのは、出てくるんじゃないのかなと。何々の加工料がどうのこうのとか、その売り上げがどうのこうのとか。そういうかたちでの設定というのができるんじゃないのかなというふうに思っていまして、そこをもう一段、工夫をしていきたいなというふうに思っているところですね。

(中村課長補佐)
 それでは、以上で記者会見を終了します。

 

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