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知事の記者発表(平成24年2月15日)

公開日 2012年02月20日

知事の記者発表

平成24年2月15日(水曜日) 9時00分から10時5分  第一応接室

平成24年度一般会計当初予算の概要
第2期日本一の健康長寿県構想のポイント
平成24年度予算のポイント(1)
南海地震対策
平成24年度予算のポイント(2)
集落活動センター
あったかふれあいセンター(1)
産業振興計画の総合補助金
あったかふれあいセンター(2)
四国広域連合
大阪維新の会「船中八策」
津波対策の交付金
平成24年度予算のポイント(3)

配布資料
 1 平成24年度当初予算の概要 [PDFファイル/38.05MB]
 2−1 第2期日本一の健康長寿県構想のポイント [PDFファイル/10.14MB]
 2−2 第2期日本一の健康長寿県構想
      「表紙、目次、目指す姿」 [PDFファイル/3.84MB]
      「保健」 [PDFファイル/9.24MB]
      「医療」 [PDFファイル/9.61MB]
      「福祉」 [PDFファイル/16.96MB]
      「人材育成・中山間・南海地震対策・福祉保健所」 [PDFファイル/10.68MB]


平成24年度一般会計当初予算の概要

(知事)
 皆さん、おはようございます。
 県議会2月定例会を今月21日に召集することとしました。今回提出します議案は、平成24年度一般会計予算など予算議案が39件、条例その他議案47件、あわせて86件でございます。
 まず、平成24年度の一般会計当初予算の概要につきまして、私から簡単にご説明をさせていただきたいと思います。

(資料 平成24年度一般会計当初予算の概要により説明)

発表する尾﨑知事
(資料の1ページを示しながら) 一般会計当初予算、こちら5つの大きな柱があります。1つ(目)は大きく進化しました第2次産業振興計画に要する所要の経費を計上しております。特に、(2つ目の)南海地震対策につきましては、加速化・抜本強化をした予算としているところであります。

 また、(3つ目は、)先ほど決定したばかりでございます第2期日本一の健康長寿県構想。こちらに要する経費を盛り込んでおります。ちなみにこちらの経費が減少しておりますけれども、一部の基金事業が剥落したことによるものでございまして、その影響を除きますと実質増額ということになります。

 あわせまして、(4つ目、)高知県教育振興基本計画に基づき、新たに重点プランを策定します。緊急プランから重点プランに進化させた新しい教育改革の取り組みを行っていく、さらに高等教育と生涯学習機能を充実する経費を計上しております。

 さらに、(5つ目は、)インフラ整備。こちらは南海地震対策と表裏一体の側面がございますけれども、県経済の活性化や、県民の安全・安心につながる命の道の整備などをはじめとしまして824億円の経費を計上しております。

 1から5、これらが関連して、融合して、進めていくものが、6の中山間対策。こちらは全庁を挙げて推進していく体制を組んでいるところであります。

 予算編成の背景について一言申し上げたいと思いますが、リーマンショック後、平成20年度以降の国の経済対策による基金事業が平成23年度末で大幅に縮小することとなります。この結果として、予算を策定するにあたってのベースが168億円を減額したところになったわけです。他県の多くもこうなっているというふうに思います。そういう中でも本県の場合は、この南海地震などに積極的に対応していかなければならないということで、その関連経費など全体で、171億円をプラスしております。

 結果としまして、当初予算額は4,340億円で、ほぼ前年度並み、前年度対比0.1%増の予算となっています。ただこれは、この基金事業の剥落部分を加味して考えますと、実際にはプラス171億円、南海地震対策、それから、高知型のふるさと雇用創出事業など、ポスト基金事業関係などを加味していきますと100億円ぐらいの増額ということになります。こういうものも入れて171億円の増額は、かなり積極型の予算ということになります。

 普通建設事業費につきましては824億円で、対前年度で17億円の増額、(前年度対比)2.1%増ということになります。経済対策に伴って、様々な社会福祉施設の耐震化など一連の事業が終了したことに伴う剥落分が64億円程度ございますけれども、これを加味しても17億円の増であります。南海地震対策をさらに加速化することによる増額が81億円、(前年度対比)12.1%増、こちらを計上することにより、全体としては17億円の増額というかたちになっているところでございます。

(資料の2ページを示しながら) この一連の予算と財政健全化との整合性をどういうかたちでとっていったか、ということについてお話をさせていただきたいと思います。
 まず、一般財源につきましては、ほぼ前年度並みの一般財源の確保に努めたところでございます。対前年度比99.1%という水準でございます。

 加えまして、後でお話しますが、ひとことで言いますとやりくり上手というか、ここに非常に意を用いたというところでございます。国庫補助とか有利な起債制度などをできるだけ積極的に活用するようにし、できるだけ一般財源は使わないようにしていきながら、他方で、事業効果としては、最大限の効果を発揮するように努力してきたところでございます。
 9県知事会議の取り組みなどを通じまして、全国防災対策費の獲得に努めてまいりました。
 また、後で申し上げますけれども、有利な起債制度をうまく活用して、同じ一般財源でももたらす事業効果を2倍くらいにしようという、取り組みの工夫をしたところでございます。

 加えまして、行政のスリム化の推進、事務事業の見直しなど一連の取り組みを行ってまいりました。
 特にこの一番最後になりますけれども、平成23年度2月補正予算において、一部起債の繰上償還を実施したり、さらには基金の取り崩しを一部取り止めたり、一連の安全対策を実施しているところでございます。

 こういうことで、当初の予算見積時には234億円の財源不足が想定をされておりましたけれども、101億円を圧縮しまして、財源不足額は133億円ということになっております。この133億円をどのようにファイナンス[資金調達]していくかということが、4と5ということになります。

 平成24年度は退職手当債を35億円発行することとしました。本当に久方ぶりのことでございますが、平成22年度と平成23年度の2年間は、退職手当債を発行しておりません。それでも何とかできたということでございます。しかしながら、平成24年度につきましては、先ほど申し上げたように、今の局面において南海地震対策は、大いに加速化していかなければならないという判断で、一定の財政措置を図っていくことにしています。
 そういう中で、退職手当債を35億円発行してファイナンスする。残りの部分については財政調整的基金の取り崩しを行っていくという対応を取ることとしました。退職手当債を一定発行することによって財政調整的基金の取り崩しを抑えることで将来への備えを確保したということでございます。

 ここにありますように、結果としまして、予算編成後の財政調整的基金の残高は166億円となります。昨年の9月での収支見通しよりも20億円のプラスということにはなりますけれども、200億円を下回る水準になっていることもまた確かだという状況でございます。35億円の退職手当債を発行しなければ、もっと財政調整的基金が減るわけでありますけれども、やはり一定の備えは必要であろうということで、166億円の水準まで基金の残高を維持することとしました。

 他方で、35億円の退職手当債を発行したとしても、県債残高の低減傾向は維持される水準に退職手当債の発行額を抑えたということです。
 県債残高の推移でありますが、114億円の減ということで、引き続き県債残高の逓減傾向というのは維持されています。
 繰り返しますが、財政調整的基金残高というのは、昨年の収支見通しよりも20億円の増額ということになっていますが、他方で166億円の水準になっているということです。県債残高は114億円の減少となります。こちらにもありますように、今年度と昨年度は退職手当債を発行しないで済んだということです。これは様々な経済対策の基金が潤沢にあったということもあり、こういう状況になりました。その基金が剥落していく中でどうするべきなのかということです。

 県によっては、予算規模を落とすというところもあろうかと思います。本県については、この平成24年度と平成25年度については、南海地震対策をとにかく強力に推進していかなければならないという観点から、一定の予算措置を図ることとしました。その分のファイナンスをしていくために、久方ぶりに退職手当債を発行することとしたということです。ただ、そうだとしても、県債残高の逓減傾向は維持できる範囲内に留めています。
 他方で、退職手当債を35億円発行することによって、一定基金についても将来の備えとしては十分であろうと思われる水準は確保しているという状況でございます。

(資料の3ページを示しながら) こちら、(予算の全体像)計数ということでございます。またご覧いただきたいと思いますが、一点だけ、普通建設事業費の内訳が非常にわかりにくくなっております。一見表面に出てくる数字から見える姿と、政策意図との間に相当の違いがあり得る可能性があるので、ここのところだけ詳しくご説明をさせていただきたいと思います。

 単独事業費が(対前年度比)マイナス36.1%になって補助事業費が(対前年度比)49.9%ということになっていますけれども、これは、もともと単独事業費に計上されていた(国の)旧地域活力創造交付金充当事業が、今回、補助事業に移し替えて計上することになったという、非常に形式的な要因によるものです。この影響をなくすると、単独事業費としては(対前年度比)マイナス10%、補助事業としては(対前年度比)プラス10%ということになります。これについても、先ほどから申し上げております基金事業の剥落による影響というのが非常に大きくなっています。

(資料の4ページを示しながら) こちらを見ていただくと、普通建設事業費の本当の実態といいますか、姿を見ていただけると思っております。
 普通建設事業費のトータルの姿(は82,445百万円、対前年度比)2.1%ですが、これは冒頭にもご説明しましたが、経済対策による基金の関連部分というのを除くと12.1%のプラスということになります。
 こちらに載っている数字は、さっきの移し替えの影響を除いた、昨年と比較し得るベースで計上している数値ということになります。

 そのうえで、その内訳についてご覧をいただきたいと思うんですけれども、経済対策(の基金の額)を除いてみると、対前年度比で12.1%増というかたちになります。かなり南海地震対策(の予算)が増加しており、予算規模としては大きくなっています。
 補助事業については、こちらを見ていただきますと、10.3%の伸びですが、基金を除くと10.7%増ということになります。特にこちらをご覧いただきたいと思います。単独事業費をそのまま生の姿で見ると10%減となっていますが、実際は経済対策にかかる基金の影響を除くと15.7%増ということになります。

 この経済対策基金事業の主な減額の要因は何かということでございますけれども、こちらにありますように、社会福祉施設の耐震化関連とか地域医療再生、それから、新資料館の整備事業の土地の購入費とかの要因が剥落したことによるものでございまして、こちらにもありますように、南海地震対策とか道路関連とか、こういう実際の身近なインフラ整備部分について、予算増となっています。補助事業についても同様でございます。
 実際、事業ごとの予算規模については、29ページをご覧いただけましたら、それぞれ道路ではどう、河川ではどう、というふうにご覧いただけると思います。全体として南海地震対策を進めていくというものと総合的に規模の拡大ということを実現しているということになります。

(資料の5ページを示しながら) 先ほどから申し上げておりますけれども、今回、できるだけ一般財源のもたらす効果を最大限に発揮できるように、県にとっては少ない財政負担で南海地震対策をはじめとした様々な事業を遂行していけるように知恵を絞ったところでございます。

 まず、南海地震対策では、緊急防災・減災事業債を活用した交付金制度というのを新たに設けることとしました。従来、避難路や避難場所づくりというのは、県が3分の2の補助金を出して市町村が3分の1を負担ということで行うこととしておりました。しかしながらこの部分について、こちらにあります緊急防災・減災事業債を市町村に発行していただく。この起債は充当率100%でありますから、全額分を発行していただくと(償還時には、)70%の交付税措置がされることとなります。市町村負担は実質30%ということになります。この市町村が負担する30%相当部分について、翌年度予算において県から交付金として交付することとしました。

 そうすることで、市町村としては、避難路とか避難場所、津波避難タワーづくりという点において、実質負担はゼロということになります。翌年度に交付するこの交付金を使って、市町村の皆さま方には、避難所の備品や備蓄物資の購入など、よりきめ細かな事業を実施していただくこともできるということであります。何と言いましても、実質負担がゼロということで、市町村においては、最大限加速化して津波避難対策を行っていただきたいと考えておるところです。

 県としても、30%のお金で、従来なら66%相当を出さなければならなかった事業ができるということになりますので、いわば1のお金で2の仕事ができるようになったということでございます。2倍以上スピード感を持って南海地震対策を加速化することができるようになったということにもなるわけでございます。

 この起債と交付金事業の組み合わせによる制度を使っていただいて、今回、事業費が大体12億円ぐらいの事業を市町村に実施していただくこととなります。津波避難路等152カ所、津波避難タワー等8カ所を平成24年度に整備していくことになる予定であります。

 とにかく、限られた財政資源を有効に活用していきながら、南海地震対策を最大限加速化していくためのひとつの知恵ということかと思っております。
 あったかふれあいセンターについても、同じような措置を取って対応しようとしておるところであります。こちらは、過疎債のソフト枠を活用します。従前の過疎債(のソフト枠)で対応をした場合、県が2分の1の補助で、残りに市町村が過疎債を充てると、35%相当が交付税措置され、(実質の)市町村負担が15%になります。

 このソフト枠というのを国にも働きかけて、一定柔軟に活用させていただけるようにお願いしました。他の県の市町村で使ってないソフト枠の部分について、使っていないんだったら、高知県で使わせてくださいというような提案をしまして、それが通る予定ということでございます。そういうことで、全額過疎債のソフト枠というのをあったかふれあいセンター事業に充当することができることとなりました。

 そうなりますと、全体の70%が交付税措置されることとなります。市町村負担30%ということになりますけれども、このうちの3分の2相当について、県が交付金として交付することとしたところでございます。
 これによって市町村の負担は、実質負担は15%から10%まで減少するということとなります。市町村においては、この交付金を生かしていただいて、よりきめ細かな対応を図っていただくこともできるようになります。

 県としましても、より財政負担を(軽減できることとなります)。従来であれば50%分かかっておった事業が20%の資金でできるようになるということでございます。従来なら50円相当の仕事が20円のお金でできるようになるということでございます。B/C[ビーバイシー:費用便益比]としては250%、2.5倍のパワーであったかふれあいセンター事業を推進できるようになったということでございます。こういう工夫をしておるということであります。

 基本政策関連予算の概要について簡単にご説明して終わりにさせていただきたいと思います。

(資料の7ページを示しながら) まず、経済の活性化についてでございますが、第2期産業振興計画でございます。現在、フォローアップ委員会を通じていろいろご議論いただき、また県としても計画の練り込みを行っているところでございますが、第2期産業振興計画につきましては、この県議会でご議論いただいたあと、3月末にもう一回フォローアップ委員会を開催していただきまして最終決定ということになります。現段階では、執行部案ということになります。

 予算全体としては159億円になりますけれども、ポイント1は、これまでの取り組みを定着、さらに成長・発展させて、より大きな動き、大きな産業を目指していくということ。
 ポイント2は、新たな産業集積の形成を目指すということ。県内産業の投資の誘発を進めるとともに、防災や新エネルギーなどの新たな産業形成を目指した取り組みを進めたいと思っています。
 ポイント3でありますが、中山間対策の抜本強化を図ってまいります。

(資料の8~10ページを示しながら) その関連予算ということになります。こちらは、それぞれの関連施策について触れさせていただいておりますので、またご覧をいただきたいと思います。
(資料の11ページを示しながら) 中でも県内企業の設備投資の誘発というのを図っていきたいと考えております。皆さんもご存知のとおり、最新の統計データによりますと、県内の資本ストック[所有している設備の量]というのは、近年毎年毎年、むしろ減少するという状況になってしまっているわけでございまして、何とか設備投資の拡大を図って、資本ストックの増に結び付けていければ、より経済規模の拡大ということにつながるんじゃないかと考えています。

 また、一連の地産地消の取り組み、さらにはものづくりの地産地消の取り組みというものをよりパワーアップして力強く進めていくためにも、県内製造業のより多くの経済活動を引き出していくということが是非とも必要と考えているところです。

 あともう一つ。日銀の短観のデータによっても、かつてないぐらい設備投資意欲が旺盛になりつつある兆しが見られているところでございます。そういうものを大いに後押しをしていくことによって、県経済のより大きな動きというのを導き出していきたいと考えています。
 企業立地促進事業費補助金というのを昨年改正しまして、全国トップクラスの支援額に拡充したところでございました。これに伴って約20件弱の設備投資とか、企業誘致が今年度中に実現をしているところです。

 ただ、投資額が5,000万円以上で新規雇用10人以上というのはなかなか高いハードルになります。より多くの皆さま方に投資の誘発を促していきたいという意図も込めまして、新しい補助制度を設けました。
 新規雇用1人以上で、投資額2,500万円以上ということになりますので、より小規模な設備投資への支援ということになります。県の融資制度(貸付利率2.27%)を利用したと仮定した場合の金利相当額を補助金として交付することとしています。

 ひとつ、これのミソでありますが、設備とか建物の稼動を待たないで補助額の7割を上限に概算払いをするということを行っていきたいと考えております。補助金というのは、普通は全部できてから交付することになるわけでありますが、少し早目に交付することで、いろんな事業展開するためのキャッシュフロー[企業活動によって生じる現金の流れ]が大幅に改善するということになります。こちらも限られたお金の効果を最大限発揮していくためのひとつの工夫だと考えておるところです。

 こちらは、製造業関連の一連の施策をまとめて書かせていただいておりますけれども、産業人材の育成から技術支援の取り組み、産学官連携のよる大きな技術開発の取り組み、さらには成長分野育成の研究会の取り組み、そして、ものづくりの地産地消センターのマッチングの取り組み、こちらは、新しい取り組みでありますけれども、防災関連産業育成のための一連の取り組み、こういうものを通じて人材育成から技術開発・製品開発までの取り組みを促していきたいと考えておるところです。試作品開発なんかも支援するということになります。

 最終的に、販路拡大に向けて、外商機能の強化を産業振興センターで図っていくということも予定しております。
 先ほど、産振計画の改定のポイント2として、より多くの産業集積を目指していくという話を申し上げましたが、その産業集積を目指していくための一連の施策体系がこちらということになります。

(資料の12ページを示しながら) 中でも防災関連産業の振興につきましては、こちらのステップ1からステップ4までの取り組み、企画立案段階の支援、具体的な商品開発の支援、そして、これは防災関連の事業でございますから、地消ということがたくさんあろうかと思います。南海地震対策からみて県内で使うということがたくさんあろうかと思います。この地消を後押ししていくための仕組み、そして、この高知県の高い防災技術を県外に売り込んでいく外商の仕組み、これら一連の仕組みをこういうかたちで講じようと企図しております。

 その他、林業分野の取り組み(資料の13ページ)、新エネルギー分野の取り組み(資料の14ページ)などでございまして、こちら、一連の取り組み(資料の15ページ~19ページ)を行っているところであります。

(資料の20ページを示しながら) 南海地震対策でございますけれども、先ほど来申し上げたように、このような一連の取り組みを進めていくこととしております。先ほどの起債と交付による制度についてこちらでご説明しているところでございますけれども、こちらにありますように津波のシミュレーション、国のほうで新しい津波の想定を出していくこととなります。おそらく3月か4月には国の有識者会議から新しいモデルが提示されることとなろうかと思います。そのモデルを受けまして、県としての地域ごとの新しい想定を来年度中に提示したいと考えております。
 そのために必要な津波の痕跡調査とか、さらに、痕跡調査でありますとか文献調査を行っているところです。そういうものも加味しまして、県版のシミュレーションを行っていくという予定をしておるところでございます。

(資料の21ページを示しながら) さらには、それぞれの耐震化の取り組み、一連の取り組みを実施していくところでございますが、ひとつ、これはまだ名前をいろいろ考えている最中なんですけども、県民防災サポーター(仮称)というふうに書いてあります。民間の皆さま方、特に県の土木職員のOBの皆さま方にチームを組んでいただいて、県内全域で、地域地域に入っていただく。津波避難計画づくりなどいろいろなかたちでの支援を地域と一緒になって支援していくチームを組んでいきたいと思っておるところです。

 土木職員のOBの皆さんは高い技術的な知見をもっておられる方が多い。そういう方々に地域に入っていただいて、地域の皆さんと一緒に津波避難計画づくりというのを考えていく新しいチームを組んでいただくこととしました。その関連予算であります。

 さらには前方展開型の総合防災拠点というのを整備していきたいと考えております。残念ながら、(東日本大震災では、)県庁に支援物資は届いていても、被災地には届いてないという現象が、残念ながら一部に見られたというふうに伺っております。そうならないように前方展開型の総合防災拠点というのをつくっていかなければならんと考えておるところであります。

(資料の22ページを示しながら) こちらにありますような相当膨大な箇所数の津波避難タワー、津波避難路の検討を図ってまいりたいと考えております。
 長寿県構想について(資料の23・24ページ)は、後でご説明します。

(資料の25ページを示しながら) 教育改革につきまして、学力定着調査を行っていくためのよりきめ細かい取り組みを行っていく。さらに今回の大きな特徴でありますが、小中学校のキャリア教育の推進ということを図っていきたい。それともう一つ、防災教育の推進を図っていくということ。こちらに大いに力を入れていきたいと考えているところでございます。
 あわせまして、ちょっとおもしろい話ですが、高知龍馬マラソン。これを来年度、2月か3月ぐらいに実施したいと考えています。何千人規模の参加を募っていきたいと考えておるところです。

 インフラの充実(資料の27ページ)については、こちらに書いてあるとおりであります。
(資料の29ページを示しながら) こちら、先ほど申し上げましたように、普通建設事業費について、全体の額としましては、縮小したように見えますけれども、実際には道路事業はこういうかたち、河川事業はこういうかたちということで一連の施策を実施していくということであります。南海地震対策、さらに関連のインフラ整備事業につきましては、実質的に前年度プラスで事業を進めていくということでございます。

(資料の30ページを示しながら) 最後に、中山間対策についてご説明したいと思います。集落活動を支えていくために必要となる一連の取り組みの中心となる集落活動センターというのを県内各地に作っていきたいと考えています。小学校の廃校跡地であったり集会所などを利用したりして、この集落活動の拠点となる施設というのを作っていきたいと考えているところです。
 例えば、ここにおいて、あったかふれあいセンターを併設し、地域の支え合い活動といったことができようかと思います。

 あわせまして、産業づくりということで、ささやかであったとしてもその地域の特産品作り、加工品作りというのを行っていくことができようかと思います。それを通じて道の駅に持って行って販売することで、少しでも集落の皆さんの生活収入が上がっていくように取り組みができないかと思っておるところです。
 また、あわせまして、ここにドクターヘリポートを併設していくことによって、いざという時の救急医療を支える取り組みにしていきたい、防災の拠点づくりとしても活用していくことができないかということであります。

 中山間での生活を支えていく上で必要な諸機能というのをあわせ持った集落活動センターというのを県内各地に作っていきたいと考えているところです。平成24年度においては、県内の8市町村で11カ所に作っていきたいと考えておるところでございまして、現在、市町村と具体的なデザインについていろいろとお話をさせていただいております。

 集落活動を行っていくにあたって、集落の皆さんが主役となられるわけでございますけれども、その集落の皆さんの活動を積極的に応援していくための高知ふるさと応援隊という制度を設けていきたいと考えております。
 集落外からこの集落活動センターの担い手となる若者に来てもらう。来てもらって一緒にこの集落に住み込んでもらって、一緒にこの集落活動センターの取り組みを支えてもらいたいと考えておるところです。この集落活動センターを今後10年間で130カ所、そして、集落以外からおいでていただく若い人達、この高知ふるさと応援隊を、この10年間で1,000人くらいの人を県外から、もしくは県内の集落外のところから呼んできて、この各集落で活動をしていただきたいと考えているところです。

 中山間対策の抜本強化を図っていくために、この集落活動センターという仕組みを設けます。県の一連の関連施策の中で、この集落活動センターを全面的にサポートするように事業を実施していきます。あわせて、担い手として、若い人達を各中山間地域に引っぱって来るような取り組みを行っていきたいと考えています。
 県としては具体的にこの集落活動センターの立ち上げの時の施設の整備、さらには高知ふるさと応援隊の人件費、こちらを一定期間限定で支援していくという取り組みを進めたいと考えているところでございます。

(資料の31ページを示しながら) 一連の関連施策ということになります。産業振興計画関係の取り組み、さらには、高知型福祉をはじめとした日本一の健康長寿県構想関連の取り組み、これらの取り組みの中で、この集落活動センターの取り組みというのを全力で応援をしていくということをするわけであります。
 鳥獣害対策もその一連のものとして新たな取り組みを行っていきます。特に鳥獣被害対策専門員を配置していくというところが、今回の特徴でございます。


第2期日本一の健康長寿県構想のポイント

(知事)
 今回、日本一の健康長寿県構想について新しく改訂を行いましたので、簡単にご説明をします。
 先ほど、日本一の健康長寿県構想推進会議を開催しまして、第2期構想を策定しました。

(資料 日本一の健康長寿県構想 ~「第2期」構想のポイント~により説明)

(資料の1ページを示しながら) 今回の第2期日本一の健康長寿県構想のポイントは6つございます。
 第1は、産業振興計画と同じでありますけれども、4年後、10年後の成功イメージというのをできるだけ明示するようにしました。官民協働、市町村の皆さんと協働で事業を進めていくためにも成功イメージというのを明確に掲げていくということが非常に重要であると考えているところです。
 あわせまして、今までそれぞれ実施してきた施策につきまして、PDCAサイクルによる検証を通じて、取り組みをさらにバージョンアップさせているところでございます。

(資料の8ページを示しながら) 例えば、慢性腎臓病対策を強化します。さらには、歯と口の健康づくり対策というのを具体的にスタートさせます。さらにはがん検診、特定健診の受診促進のさらなる強化を図ってまいります。
 医師確保対策として、短期的な医師確保対策をさらに強化をする。特に女性医師の復職のサポートを行っていきたいと思っています。看護職員確保対策のために復職支援を行うなどの取り組みも行ってまいります。

(資料の9ページを示しながら) さらに高知型福祉の取り組みでいきますと、あったかふれあいセンター、新しい交付金制度などを活用しまして、新たなスタートを図ることとなります。今回、非常に重要なものとして、泊まりとか移動手段とか配食などの機能拡充を図っていくということが非常に大きな取り組みになりますが、加えまして、先ほど申し上げた集落活動センターと一体的な取り組みを行っていくというところが非常に大きなポイントになります。

 デイサービスセンターへのショートステイ床などの整備を図っていくことで、その介護をしておられる方々の休息とか、それから急病時の対応というのが図っていけるような県にしていきたいと考えているところです。
 認知症対策、特に家族への支援、さらには認知症疾患医療センターの整備などの取り組みを進めます。
 発達障害者への支援対策、高知ギルバーグ発達神経精神医学センターの設置などをはじめとしました専門医師の養成などを通じて、発達障害の支援を大切にしていきたいと思っています。
 子どもを大切にする県づくり施策、子育てサークルネットワークづくりの支援など、さらには、小規模・多機能の保育事業への助成といったかたちで、子育て施策というのを抜本強化していきたいと考えておるところでございます。

(資料の1ページを示しながら) あと人材育成の強化、さらに先ほども申し上げましたあったかふれあいセンターと集落活動センターとの一体的な取り組みによる中山間対策の抜本強化を図るということ。
 さらには、その5としまして、南海地震対策の加速化を図っていきます。この2期構想の策定にあたって、医療救護計画の抜本見直しなどを行ってきたところであります。引き続き、南海地震対策に伴う計画のバージョンアップというのは、平成24年度中を通じて行っていかなければなりません。

(資料の2ページを示しながら) こちらは、後でまたご覧いただきたいと思いますが、日本一の健康長寿県構想によって目指す10年後の姿をできるだけわかりやすいかたちでシンプルに書かせていただいております。保健分野、医療分野、そして福祉分野ということになります。

(資料の14ページを示しながら) 最後に、これは全く新しい取り組みということになりますけれども、今回、福祉保健所ごとの特徴ある取り組みとして、チャレンジプランというものを新たに実施することとしました。
 各福祉保健所管内において、日本一の健康長寿県構想の実現にあたって課題となる分野がございます。それぞれの課題に、よりきめ細かく地域ごとに対応していきたいということで、それぞれの福祉保健所ごとのチャレンジプランということを設けることとしました。

 例えば、安芸福祉保健所管内では、糖尿病による死亡が県平均の1.5倍であります。市町村によっては2倍以上という状況があります。この糖尿病対策に取り組んでいくということに非常に力を入れていくこととしております。
 幡多地域におきましては、高齢者の方の誤えんによる肺炎による死亡が非常に多いという状況でございます。これに対する取り組みを特に進めていくという対応をしていきたいと考えております。
 中央東福祉保健所は、特に津波による被害が想定されているところでございます。それに対する圏域完結型の災害支援体制の整備を特に進めていきたいということであります。
 中央西保健所では、地域包括ケアシステムの構築を、須崎福祉保健所では、特に働き盛り対策を強化するというかたちで、それぞれの圏域ごとの課題にきめ細かく対応するかたちで、新しく福祉保健所ごとのチャレンジプランというものを設けて実行していくことにしています。

 以上が日本一の健康長寿県構想の第2期構想の概要ということになります。
 私からは以上であります。


平成24年度当初予算のポイント(1)

(福井:テレビ高知記者)
 来年度を財政面から見た場合に、懸念材料というようなものが、もしありましたらお願いしたいと思います。

(知事) 発表する尾﨑知事
 財政面からいきますと、常にアクセルとブレーキというのをうまく使い分けていくことが非常に重要だと思います。財政再建一辺倒でブレーキばかり踏んでいてもいけない。他方で事業推進ということでアクセルばかりを踏んでいてもいけないということと思います。

 今まで、平成22年度、23年度の予算というのは、国の基金事業も活用する中で、一定、財政再建について大いに進めてきた時期だったと思いますが、平成24年度について言えば、他方で、南海地震対策を大幅に加速化していかないといけない時期なんだろうと考えているところでございます。

 先ほど、申し上げましたように、将来の起債残高は減少させ続ける。さらに一定の基金の余裕度を持った基金残高を維持するという状況の中で、財政の安全性は確認しておきながら、他方で、今年については、ややアクセルをふかしたといいますか、南海地震対策の加速化を図ったという状況と考えているところであります。
 従前に比べて、昨年度、一昨年に比べると若干アクセルをふかしているという状況かなと思っておりますが、南海地震対策を進めなければならない今の状況を考えますと、これは仕方のないことではと思っています。


南海地震対策

(福井:テレビ高知記者)
 その南海地震対策ですけども、国の(想定の)見直しが出て、県の対策というものをもう1回見た場合に、今まで以上に、さらに対策を継ぎ足さなくてはなければならないという状況になった場合は、さらに予算のほうが必要になってくるケースもあろうかと思います。そういった場合の対策は、何かお考えの点がございますか。

(知事)
 まだこれから、状況を見てから考えていかないといけないと思います。例えば、今、避難路、避難場所をたくさん造ることとしております。これは国の想定がどうなろうが、例えば、津波が5メーターだろうが、10メーター、15メーターだろうが、この地域において逃げる場所は、この山しかない。そういうところがたくさんあるわけです。既にそういうことがわかっている所などは、どんどん、どんどん避難路、避難場所づくりを進めているというのが今の現状です。

 そのうえで、新しい想定が出て、追加的に(整備が)必要な部分(場所)というのが出てきたら、それは当然対応していかなければならないと思っているところです。とにかく避難路、避難場所づくりは、平成24年度、そして25年度の2年間で概ね完成させる。新しい想定に基づいて、特に対応しないといけない所が一部平成26年度にかかるかなというぐらいのスピード感で対応を進めていきたいと考えているところです。

 ただ、避難路、避難場所づくりとかは、先ほどのこういう工夫によって、県でも全速力で進めていくこととしますけれども、他方で、新しい想定が出てくると、より根本的な対策というのが求められてくる可能性があります。
 例えば、一定のインフラによって、多重防御の発想の中で、ハード・ソフトの組み合わせの中で、より大規模なハードによる対策を行っていかなければいけないとか、さらには、現地の(避難施設の)高層化を本格的に進めなければならんとか、一部移転を進めなければならんとか、いわゆる抜本対策を進めていかないといけなくなる可能性があるわけです。

 これらについて言えば、今、新しい津波の対策法が、昨年末から施行されていますけれども、残念ながら、この法律(の施行)に伴う財政措置をどうしていくのかということについて、まだ具体的に明らかになっていないところです。それほど大規模なものということになってきますと、これはやはり国の財政措置というのを求めて対応していかなければならないことだと思っています。
 9県知事会議の枠組みなども活用していきながら、西日本の連動型地震についての新しい想定が出た段階で、これを財政的にバックアップしていくような新しい財政措置の支援について、国に対して強く求めていく必要があるなと考えておるところです。

 繰り返しになりますけど、従前より抜本対策と今すぐできる対策というのを同時並行的に行ってきました。避難路、避難場所づくりというのは、とにかく日々の安全性を高めるために、今すぐできる対策として、全速力で進めているものです。平成25年度中に何とか概ね完成させたいと思っています。
 ただ、だんだん、だんだん新しい想定が出てくるに従って、抜本対策というのが求められるようになってくる状況が来ると思います。この抜本対策の部分については、国の財政的な力というのが必要になってくると思っています。従前から訴えてきたことですけど、これをより強く訴えていきたいと思います。


平成24年度予算のポイント(2)

(西森:高知さんさんテレビ記者)
 今、お答えいただいた分と、ちょっと重複すると思うんですけど。
 国の経済対策が大きく縮小する中で、今回の予算はかなり積極型とおっしゃっていました。特に、南海地震対策には、今、お答えになったような、非常に(多くの)予算を計上されていますが、今回の当初予算のポイントをもう1回改めてお聞きしたいんですけど。

(知事)
 とにかく南海地震対策を抜本的に進めていくための予算ということになります。平成24年度、25年度で、とにかく津波から逃げる場所があるという状態にもっていきたいと思っています。それを成し遂げるために、今、やるべきことに全力を挙げていく予算だと思っています。
 あとは、経済の対策、さらには福祉の対策、中山間対策、それぞれについて、今ある計画を第2期計画としてバージョンアップをさせました。従前から、2期目のロケットスタートを図りたいということを申し上げていましたけども、ロケットスタートと言えるぐらい相当パワーアップをしていると思っています。


集落活動センター

(池:高知新聞記者)
 知事の2期目の公約の一つに掲げた大きなテーマとして、高齢化とか人口減少に対して、時代への処方箋を示していくと、課題の解決の先進県になるんだというお話がありました。
 その文脈の中で、今回は特に中山間対策に関して、その考えの一つではないかと思うが、集落活動センターは結構、前向きなというか積極的な政策じゃないかと思うんですけども、そこら辺の知事の決意というものと、さっきの処方箋であるとか課題解決という文脈でお考えをお聞きできればと思います。

(知事)
 集落活動センターの取り組みを通じて、人口減少・高齢化が進んで、過疎化が進んでいる中山間の人々の暮らしをどう守っていくべきなのかっていう課題に対する処方箋を示していきたいと、本当に思っています。課題解決先進県と言えるための具体的な取り組み、これは集落活動センターの取り組みだというふうに思っているんですけれども。
 一定、集落の全てを元気にしていくということまでは、なかなか難しいかもしれませんが、集落活動の中心となるところを元気にしていくことによって、少なくとも集落に住んでおられる方々の暮らしを支えていける姿をつくっていければなと思っているところです。

 それぞれの複数集落の中心として昔からあるのは、例えば、小学校だった。さらには複数集落の中心として集会所というものもおかれてきて、一定人々の精神的なシンボルにもなっているところも多いんじゃないかと思います。
 その小学校の廃校跡地とか集会所とかを利用して、多くの方々が集ってお互い支え合っていく、さらには、いろいろな活動を行っていく。

 例えば、あったかふれあいセンターと元気な皆さんの特産品作りの場所というのを併設していく。学校にはキッチンとかがあります。そこで、地域の元気な皆さんが集まって、特産品作りをされたり、お弁当作りをされたりする。そのお弁当を隣の部屋にいる、あったかふれあいセンターにいる皆さん方に、お弁当としてお配りをするといったかたちで支え合っていくということもあるでしょう。
 さらには、そこで作ったちょっとした特産品というのを道の駅に持って行って、それを販売していくことによって、その集落の皆さんの月の収入が少しでも上がっていくように、1万でも2万でも上がっていくようにしていくことができないだろうかとかいうかたちで、少しでも集落の元気につながっていくようにできないだろうか。
 さらには、今、非常に重要なこととして救急医療の拠点、もっと言うと防災活動の拠点としてそういう場所を使うということもできるんじゃないかと思っているところでございます。

 ただ、集落の皆さんが主役になられようかと思いますが、そういう一連の活動を支えていくために是非、この若い人々の力を発揮していただきたいと思います。集落の外部から、若い人達、高知ふるさと応援隊ということで多くの方々を公募して、集落にそれぞれ入っていっていただくようなことを考えていければなと思っておるところです。

 是非、10年間で1,000人くらいの若い人達が集落活動センターの担い手として入っていただけるようになれればと思っています。
 また、そういうことを通じて、中山間で多くの人々の暮らしを支えていくための取り組みというものに若い人達が、夢と志を持ってチャレンジするようになっていってくれればなと思ってます。
 今、中山間地域でも元気に全国レベルで活躍しておられる何人かの方がいらっしゃいますけども、第二、第三のそういう方々が出てこられるようになってくれればと考えているところです。

 いろんな一連の経済対策にしても、福祉にしても、その土台を広げていくような活動になっていくんじゃないでしょうか。その中から新しい可能性がたくさん生まれてくることも期待しておるところです。
 課題解決先進県としての具体的な取り組みの一つだと思っています。


あったかふれあいセンター(1)

(岡林:高知新聞記者)
 あったかふれあいセンターの関連ですけど、あったかふれあいセンターの国の基金事業がなくなって、新しい段階ということになっていくと思います。
 市町村が自分達で負担しながらやるというようなステージに入っていくわけで、現状と、今後の展開に向けた課題という部分を知事は、どのようなことを考えられているかお聞きしたいですけど。

(知事)
 あったかふれあいセンターについては、先ほど言った過疎債のソフト枠というのを活用することで市町村負担は事実上10%程度に抑えることができたということであります。そういう意味では、負担軽減というのは、図られているんじゃないのかなというのが、まず第一です。
 やはり、集いの機能や見守りの機能というものから、もう一段前方展開していけないか。例えば、配食機能とか、交通手段とか、それから泊まりの機能とかです。こういうものこそ中山間においては求められているんじゃないかという機能がいくつかあります。そういうかたちの機能の充実が図れていけるだろうかというのが第一です。

 それともう一つは、より範囲を広げていくといいますか、できれば、旧市町村単位で1カ所ぐらいずつかたちが作れていければなと思うわけです。
 今、あったかふれあいセンターがあるところとないところがある状況になっています。できるだけ県内全域であったかふれあいセンターのサービスが利用できるようなかたちにもって行ければと思っています。

 ただ、そこでは、やはり先ほどから申し上げています集落活動センターとの連携が非常に重要じゃないのかなと思います。集落活動を支えていくという点において、特に、過疎化・高齢化が進んでいる中において、支え合いというのを意図的に、政策的に作っていくということが非常に重要だと思います。あったかふれあいセンターの取り組みというのは、正にそれだと思いますから、集落活動センターと一体的な運用がうまく図れていければなと思っています。全部が全部そうはなりませんけど、できるだけそういう所が増えればいいんじゃないかなと思っています。

(岡林:高知新聞記者)
 その市町村との連携というか、市町村にどうやって動いてもらうかというのは、すごくポイントになると思うんですけど、そこの意識付けといったものは具体的にどういうふうに、進めていきたいというお考えはないですか。

(知事)
 そういう意味においても、市町村の皆さんときめ細かく、いろいろ話をさせていただいて事業を推進していくということが必要だと思います。
 ということで、また元に戻って恐縮ですけど、今回新しく、平成24年度の組織改正の目玉として中山間対策担当理事を設けます。そして、「中山間地域対策課」というのを設置して、また、「交通運輸政策課」も中山間対策理事さんと一緒に仕事をしていただくこととして、中山間の皆さん、特に市町村の皆さんときめ細かくいろいろお話をさせていただきながら事業を作っていきたいと思います。

 あったかふれあいセンターというのは、ひとつの定番というのがありますけど、集落活動センターというのは、おそらくオーダーメイドになると思うんです。それぞれの地域の実態に合ったかたちでやっていくことになるかと思うんです。それを担う専属の理事を設けて対応していきたいと思っているところです。

 (平成24年度の)組織改正のことを言ってなかったんですけど、観光に関しては、志国高知 龍馬ふるさと博が平成23年度で終了しますので、そのあと地域観光の底上げを図っていくための「地域観光課」を設置したいと思っています。
 あわせて観光コンベンション協会の組織強化も図っていきたいと考えておるところでございまして、特に人材育成事業を通じて、地域地域の観光資源の磨き上げを図って、地域地域で旅行商品を作っていけるような取り組みを強力に後押ししていきたいと思っています。一連の博覧会による対応というのは2年間続きました。これからは、より本格的に地域地域の観光資源を磨き上げていく段階かと思っているところです。

 南海地震対策を進めるために、教育委員会に「学校安全対策課」を新設することにします。
 あと、長寿県構想の関係でいくと、「高知ギルバーグ発達神経精神医学センター」が立ち上がります。
 全庁横断的な取り組みですが、「人口問題対策室」を「政策企画課」の中に設けて、人口減少に伴う一連の諸問題について全体的なシンクタンク的な機能を果たしていきたいと思っています。


産業振興計画の総合補助金

(池:高知新聞記者)
 2月補正予算の中で、産業振興の総合補助金(ですが)、これがその当初予算で12億5,000万円を計上していたものが、8億余り不要で減額補正になっている。
 その金額だけで、産振計画の成果というものを測るつもりはありませんが、これはやっぱり補助金の執行率としては非常に低いので、この件について、どこに課題を見出していらっしゃるか、対策をどうされるのか、そこのお考えをお聞きしたいんですが。

(知事)
 例えば、今、スーパーマーケットトレードショーなどに行っていても、例えば、ベスト30の中に高知県のものが7つ入ったりとか、一連のかたちでいろんな新しい取り組みが動くようになっている。そういうものに対する参加者の皆さんというのが増えてきているということを私自身思っています。
 決して、その産業振興計画そのものに対する参加の度合いというのが下がっているとは思わない。むしろ、多くの方が参加してくださるようになってきているなと思ってるんですけども。この総合補助金に関して、一言で言えば、翌年度にこけたものもありますし、それから、まだまだ事業の練り込みをしていかないといけないというものもあって、結果として、今回については8億円くらい不用になったということかなと思っています。

 この補助金は、結局、事業プランがしっかり立っているかどうか確認してから補助金の執行をするということになるわけで、やはり初年度、2年度目というのは、特に初年度、たくさんお金が出て行った時は、既に一定、地域で練り込まれたプランがあって、それに対して執行されていった。2年度目くらいというのは、1年半から2年くらいかけて、いろいろ考えてきたプランというのが出てきた。3年目について言えば、若干新しいプランというのは少なかったし、まだ熟度が足りてないものが多かった。そういう結果になってるんだと思うんです。

 今、地域アクションプランは、220件くらいになっています。今回の見直しの中で、いくつかはスクラップというか止めて、いくつか新しいものも入るようになってきたりしています。
 だんだん、だんだん数が多くなってくるに従って限界生産性の逓減と言いますか、一定息切れしてくる部分というものが、どうしても出て来るんだと思うんです。ここで、新しいプランというのをどうやって練り上げていくか、このことを地域の皆さんと一緒にやらないといけないと思うし、また、そういう企画立案の練り上げのためのバックアップというか、そういうソフト面の対策が、すごく大事じゃないかなっていうことをすごく思っているところです。

 今回アクションプランの関係で、かなり徹底して練り上げをしてもらった。もうこれは実効性がないとか、実施主体がもうあんまりいないというところは(プランの取り組みから)はずれてもらって、新しいものをと。これからはむしろこういうことに地域の皆さまが取り組みたいと思っておられるものとかを新しく入れてもらうというかたちで、ある意味、新陳代謝を徹底して図ったところでありました。
 そういうことを通じて、さらには企画立案のソフト面のバックアップということを通じて、補助金も活用して、新しくやろうじゃないかという事業を導き出してこれるようになればなと思っています。


あったかふれあいセンター(2)

(前田:朝日新聞記者)
 あったかふれあいセンターにまた戻るんですけれども、市町村によっては、今年でやめてしまうというところも出て、そういうところでは、現在、活動していらっしゃるセンターの今後の育成というんでしょうか、なかなか厳しい面もあると思います。その辺りは、知事は(どうお考えですか)。

(知事)
 あったかふれあいセンターというのは、小規模・多機能施設じゃないですか。今回、市町村でやめられたところというのは、どちらかと言うと、実際には、一部の、特に介護関係の事業をしておられたところ。それが、もともとの介護のほうの事業を使ってやっていこうということで移られたというものが多いように思います。
 あったかふれあいセンターとして現段階では35(施設)くらいが一緒に事業をやっていこうと言っていただいていて、相当の数じゃないかと私は思いますけれども。小規模・多機能型がいいというふうに、高知型福祉的な取り組みとしてやっていくのがいいと判断されたところは残っていただいているということじゃないかと思います。

 それが35(施設ある)というのは、相当多いんじゃないかと思っています。ただ、先ほど来、申し上げたように、よりその機能を充実させること。より範囲を広げていくということ。そして、何といっても集落活動センターの取り組みと一緒に共同してやっていけるようにしていくということ、これがこれからの課題でしょう。
 むしろ、集落活動センターの取り組みに伴って、今後数は増えていくという方向になっていくと思います。

(小笠原:高知新聞記者)
 先ほど、地震対策を2年でということをおっしゃられたんですけど、産業振興に関しても、例えば、中小企業の設備投資の補助金であるとか、ふるさと雇用の事業費の補助金であるとか、一応、期間限定であって、ここ2、3年で一定の産業基盤というところで集中投資をしていこうというようなふうにも思えるんですけども、その辺りのご認識をちょっとお伺いしたいんですけども。

(知事)
 PDCAサイクルをまわしていろんな取り組みを見ているにつけ、新しい動きが今、出てきていると思うんです。例えば、日銀の業況判断指数なんかもずっと全国平均と同じようなかたちで上がってくるようになってきた。これは近年には本当にない現象だと思うんです。

 やはり一定新しい動きは出てき始めていると思っています。この機を逃がしたくないというのは非常に大きいですけれども。さっき、日銀短観でも設備投資意欲というのはずいぶん高まるようになってきているというお話も申し上げました。ちょっと近年になく、前向きな方向に一連の手法というのが見えているように思います。この機を逃がさず、産業振興の基盤を固めていくために一連の施策をかなりパワーアップしているという感じです。そういう戦略観といいますか、そういうことでやっていることです。


四国広域連合

(水島:共同通信記者)
 予算から外れるんですけども、この前の四国知事会で決まった四国広域連合のことで聞きたいんですが、会見などで知事もおっしゃっていたかと思うんですが、改めて高知県として四国広域連合に加入するメリットというものと、あと、あの(四国広域連合の)場で、鳥獣対策とか、経産局の移管以外にも今後やっていきたいこともあったと思うんですけど、それ以外で、あくまで知事個人として、今後、四国広域連合として期待していることがあれば教えていただきたいと思います。

(知事)
 まずは、四国広域連合の取り組みについて言えば、国の出先機関改革の動きがある中で、出先機関の受け皿を準備したところに出先機関を移すんだという国の方針でありました。
 私たちとしても四国は受け皿を準備してないがゆえに地方分権が進まないなんていうことがあってはいけないということで、2年前の知事会の時に私たちから提言をして、この受け皿作りの検討を進めてきたわけです。まずは国の出先機関改革の受け皿となるものを準備するというのが第1点目の意図ということになります。

 どこの機関を移管するかといった時、地方分権によって私たちの生活が良くなるという分野を考えた時、やはり四国経済産業局じゃないかということで、四県で合意をしたところです。
 それぞれの県が、いろんなかたちで産業振興の政策を取っているわけです。それぞれの地域の実情があって対応しています。それにきめ細かくクイックに対応してもらえるようになるためにも、国の一連の経済施策を実施しておられる経産局の皆さんに、是非、地方と一緒に仕事ができるような体制にしていきたいなというのが第2点目です。

 そして、第3点目ですけれども、やはり、一緒に共同してやっていくことで、いろいろ効果的と思われる事務というのがあると思っています。4県共同でやることで効果的と思われる事務があると思っていまして、典型的なのは、やはり鳥獣害対策なんかじゃないかなと思うんですけど、鹿とか猪は県境を越えて行きますので。県境を越えて行くと、残念ながらもう対応できないなんてことはたくさん出ています。今、個別の協定を結んで、県境を越えても対応できるようになっていますが、これを日常のこととして出来るような体制というのを是非作りたいと思います。

 貿易とか観光振興とかいうものなどについても、特に外国向けの話になればなるほど共同して対応していったほうが有利というものもたくさんあろうかと思いますので、そういうものなどについても共同して対応できればなと思っておるところです。
 あと、八十八ヶ所の世界遺産登録についても共同して対応できればなと。これは、持ち寄り事務として考えられるんじゃないかなと思います。


大阪維新の会「船中八策」

(後藤:時事通信記者)
 最近のホットな話題で、大阪市の橋下市長の船中八策を挙げましたが、何か所見があれば。

(知事)
 今回、船中八策を見ていて、ちょっと考えの違うところもありますけれども、共感できるところもたくさんあるというふうに思っています。やはり、政治的なリーダーシップが取れるような国の体制を作るべきだということを非常に志向しておられるんだと思います。そこのところは、私としても非常に考えは同じところがあるというふうに思っています。
 具体的な手段については、もっともっとこれからご議論も重ねていかれることだと思いますし、多様な手段があり得るんだろうというふうに思いますけれども、残念ながら、国政を司る皆さん方が、政治的リーダーシップが発揮できるような体制になっているかどうかということについて、やはり不断に問い直していかないといけないんだろうというふうに思います。

 1年ごとに首相が交代していくという状況が本当にいいのか。また、衆参のねじれという中で、なかなか物事が決められないという状況がいいんだろうかということとか、さらには、政治主導といいながら、官僚をうまく使いこなしながら政治が最終的に決断をしていくというような意思決定機構になっているだろうかということとか、もっと言うと、地域の実情を踏まえて国が政策決定をするという体制に本当になっているだろうかという点について、今後いろんなことを考えていかないといけないんじゃないかと私自身も問題意識を持っているところです。

 手段として、船中八策にのっけられているものがいいのかどうか。憲法の問題なんかもあったりしますので、そこについては、もっと勉強しないといけないのでコメントを差し控えさせていただきたいですけど、今の点については、ずっと問題意識を持って考えてきたところでありますし、今後も考えていきたいと思っています。

(中田:高知民報記者)
 その船中八策で、ひとつの肝として地方交付税廃止なんだということを橋下市長さんは、すごくおっしゃっているんですけども、そこはどうですか。

(知事)
 廃止した後どうするかという問題を考えていかないといけないというふうに思うんです。
 財政単位とすると、自主財源で全部まかなっていく体制を作るといった時、財政単位としてどうあるべきかという話になります。加えて、それだけの財政単位をもったものとしての統治機構としてどうあるべきなのかという議論になってくるんだろうと思うんです。

 そうなってくると、いわゆる本格的な道州制(という議論になってくる)、私は、いつも良い道州制と悪い道州制という話をさせていただいているんですけど、その良い道州制に絡む議論というのも本格化しておかないといけない。結局は、セットの問題だと思いますけど。


津波対策の交付金

(大山:高知新聞記者)
 南海地震の新しい浸水予測についてですが、他県では、国の想定を待たずに県独自の想定を出している、津波予測を出したところもありますし、高知県の場合は、ボーリング調査も含めて最大地震を想定して、取り組まれると思うんですが、こんなものにしていきたいという意図とか、ねらいの部分を教えていただきたいのと、交付金事業とも関連するんですが、交付金事業を2年間で打ち切る意図というのを(教えてください。)、というのも、シミュレーション結果が今年末に出ると思うんですが、交付金事業は2年間で打ち切られますよね。その時に想定外の津波に対する避難対策が1年間で間に合うのかなという危惧が若干あるのですが、その辺の対応を教えていただけますか。

(知事)
 津波浸水予測の新しいものを出してないかもしれませんが、他方で、津波浸水対策というのは、もうその新しい想定を待たずに昨年の4月ぐらいから全速力で進めてきているところです。予算を見ていただいてもわかりますように、何百カ所も避難路とか避難場所づくりというのを進めてきているところです。

 繰り返しになりますが、想定がどうあろうが、この地域ではここに逃げるのが一番いいというのが、もう明らかにわかっているところがたくさんあるからです。そういうところについては、どんどん、どんどん逃げる場所をつくる対策を進めていくということを、今後もしていかないといけないと思います。
 そのうえで、よりきめ細かい対応が図っていけるように。それから、より正確な対応が図れるように新しい津波浸水予測というのを出していくことになります。

(資料 平成24年度一般会計当初予算の概要の20ページを示しながら)例えば、色が付いている部分、これが津波の国の新しいモデル。それから震源域とか波源域に基づいて、コンピュータをまわしてより詳細なシミュレーションをした時に、浸水するであろうと思われるエリアが、仮にこの色の付いている部分になるとします。

 あわせて、こういうかたちで堆積物調査とか痕跡調査を行っていくことになります。この赤い部分が、仮にその痕跡だとしたら、例えば、新しいコンピュータシミュレーションによって浸水しないとしていても、ここまで浸水するとみなして、ここを新しい津波浸水予測地域とする。そういう考え方で新しい津波の浸水予測図というのを作っていきたいと思っているところです。より最悪な側を取って、足し合わせて作っていきたいと考えているところです。

 実際に、津波の痕跡を調べたりとか、大学の先生方の御指導をいただきながら、古文書のひもときなどを行っているんですけど、右から潮が来ると思っていたら、実際は、左から来たとかいうことも結構あったりしているんです。そういうこともありますので、この両方でもって、コンピュータのシミュレーションといろんな痕跡調査とか古文書の調査とかを足し合わせて最悪のほうを取るというかたちで津波浸水予測図を作っていきたいと思っているところです。

 (交付金事業の期間を)平成24年度と25年度の2年間に限った意図というのは、とにかく加速をしてもらいたいからです。
 新しい想定が出て、場合によったら平成26年度にかかるものも出て来るかもしれませんが、とにかくまずは平成25年度までに概ね完成させたいという目標にしたがって、各市町村の皆さんには全力で対応していただきたいと思っているところですし、私たちも全力で応援をしていきたいと思います。

 そのうえで、どうしても平成26年度(にかかっても)、事情として仕方のないというものが出てくる場合があれば、それはまた個別に対応していきたいと思います。
 とにかく2年間限定で、とにかく急いで、この対策を進めたいと思っているところです。

 あわせて、さっきサポーターという話をしましたけど、土木職員のOBの皆さんにも地域の方にも入ってもらって、避難路を作るにあたっては、地形とかを見て、やはりこういうふうに避難したほうがいいんじゃないか、だから避難路はこうしたほうがいいんじゃないかというより技術的アドバイスもできるような体制も整えたところであります。


平成24年度予算のポイント(3)

(小笠原:高知新聞記者)
 テレビ向けにと言うわけではないんですけども、改めて、来年度の予算は、こういうことをねらって、こういう予算だというエキスをギュッと押し込むような感じで言っていただければ有難いんですけど。

(知事)
 今年度の予算としては、とにかく南海地震対策を最大限加速化して実施していく予算だと思っています。
 あわせて、産業振興計画、日本一の健康長寿県構想の取り組み、教育改革の取り組み、インフラ整備の取り組みにしましても、1期目の基盤の上に立って、さらに最大限バージョンアップをして、ロケットスタートを図っていく予算にしているつもりであります。そういう予算として議会に提出させていただきたいと思っています。

(小笠原:高知新聞記者)
 財源のやりくりの方(もお願いします)。

(知事)
 基金事業というのが減少いたしておりますので、そういう意味においては、非常に財源的には厳しいものがあるわけですけれども、そういう一連の政策の必要性に鑑みて、退職手当債の発行とか基金の取り崩しとか、安全な範囲で行っていきながら、一連の事業を加速していくこととしました。その過程においては、いろいろな地方債の発行の仕組みなどをうまく使っていきながら、やりくり上手なかたちで、できるだけ少ない財源で最大限の効果を発揮するように工夫したということです。

(山岡チーフ)
 それでは以上をもちまして記者会見を終了します。

 

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