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平成24年9月県議会での知事提案説明

公開日 2012年09月19日

平成24年9月高知県議会定例会での知事提案説明 (9月19日)

1 補正予算等について
(1)国の動向
(2)9月補正予算
(3)今後の財政収支見通し

2 新たな想定を踏まえた南海トラフ巨大地震対策について
(1)8.29の内閣府の被害想定と浸水予測の公表を受けて
(2)今後の対策
 ア 第2弾県版津波浸水予測
 イ 避難空間の確保
 ウ 応急、復旧・復興に対応した計画の策定
 エ 学校における対策
 オ 9月補正予算での緊急対策について
 (社会福祉施設の防災対策)
 (医療機関の防災対策)
 (保育所、幼稚園等の高台移転促進のための準備の加速)
 (民間活力を活用した地域防災に貢献する施設整備への支援)
 (河川、港湾等インフラ設備の対策)
 (燃油タンクの実態把握とその対策)

3 第2期産業振興計画の取り組み状況
(1)第2期計画の取り組み状況
 (外商推進本部について)
(2)観光振興の取り組み
(3)再生可能エネルギーの取り組みについて
(4)防災関連産業の振興について

4 第2期日本一の健康長寿県構想の取り組み状況
(1)周産期医療体制の確保
(2)あき総合病院の精神科病棟のオープンについて
(3)認知症疾患センター

5 中山間対策の取り組み状況

6 公共交通への対応

7 教育の充実
 (全国学力・学習状況調査の結果)
 (いじめへの対策)

8 県庁の業務改革の推進について

9 公正取引委員会の事前通知への対応について

10 議案


 本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成24年9月県議会定例会が開かれますことを厚くお礼申し上げます。

 ただ今提案いたしました議案の説明に先立ちまして、当面する県政の主要な課題についてご説明を申し上げ、議員の皆様並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思っております。

1 補正予算等について

(1)国の動向

 我が国には、現在、東日本大震災からの復旧復興はもちろんのこと、デフレからの脱却に向けた経済の再生や、成立した消費増税関連法案に基づく社会保障制度改革の議論などといった、先送りのできない課題が山積しております。

 また、先の通常国会におきまして、平成24年度予算の執行に欠かせない赤字国債発行のための特例法案が廃案となりましたが、その成立が遅れますと行政サービスが滞り、県民生活への悪影響も心配されるところです。

 成立が急がれます重要法案の審議を含め、国民生活に重大な影響を及ぼしかねない課題の早期解決に向けて、党派間の垣根を超え、お互いが知恵を出し合うことで、真の意味での政治のリーダーシップが発揮されることを強く願っております。

 こうした中、来年度政府予算に関し復興特別会計を含めて100兆円を超える過去最大規模の概算要求が公表されました。中でも、環境・エネルギーや農林漁業などといった特別重点要求枠や予算配分の重点化を図ることとされた防災・減災対策事業につきましては、4月以降、これまで本県が国に対して政策提言を行ってきた内容が、数多く盛り込まれております。

 また、海外経済の減速や国内消費の息切れから、景気が踊り場を迎える懸念が強まる中、政府では、10月中の召集が予定されます臨時国会に向けて、経済対策のための補正予算を編成する必要性について議論がなされております。今後、その動向も含めて、東京事務所を中心に引き続き情報収集に努めてまいります。

(2)9月補正予算

 今議会では、「南海トラフ巨大地震対策のさらなる拡充・加速化」、「産業振興計画の推進」、「日本一の健康長寿県構想の推進」の3つの柱に基づき、総額35億円余りの補正予算案を提出しております。

 第一の柱である「南海トラフ巨大地震対策のさらなる拡充・加速化」に関しては、新想定を踏まえた対策の見直しを着実に実施することで、災害に強い地域づくりをさらに加速化してまいります。具体的には、医療機関、社会福祉施設、保育所等を利用する災害時要援護者の方々の命を守る対策の一層の加速化、民間活力を生かした防災対策の推進、津波防波堤の整備や堤防耐震化など防災・減災対策に資するハード事業等の推進を図り、最大クラスの地震・津波に備えることとしております。

 第二の柱である「産業振興計画の推進」に関しては、防災関連産業の振興や小水力発電事業の着手など新たな産業づくりへの挑戦を加速するとともに、移住促進の新たな展開を図ってまいります。また、土佐あかうしの生産基盤強化や新規就農者の確保・育成の推進など、足腰を強め地力を高める取り組みを強化してまいります。

 第三の柱である「日本一の健康長寿県構想の推進」に関しては、障害者自立支援対策臨時特例基金を活用した施設改修等への追加支援や、あき総合病院の医療情報システムの整備などを行うこととしております。

(3)今後の財政収支見通し

 県の財政運営においては、中期的な収支の動向を常に念頭に置いて財政規律の維持に努め、県民サービスの確保と県財政の健全化を共に実現することが重要であります。

 このため、本年度も、昨年度の決算状況や国の動向などを踏まえ、平成30年度までの中期的な財政収支の試算を行いました。

 この試算によれば、津波避難対策などの発災時の対策のみならず、応急、復旧・復興時の対策も含めた南海トラフ巨大地震対策のさらなる強化や、社会保障と税の一体改革を踏まえた今後の社会保障関係経費の増加による影響を加味しても、一定の財政調整的基金を確保しつつ中期的に安定した財政運営を行うことができる見通しとなりました。また、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を除く県債残高も、引き続き抑制傾向を維持できる見通しであります。

 しかしながら、本県の財政は、歳入に占める地方交付税などの割合が高く、国の動向や税制改正、地方分権改革などの動きに左右されます。引き続き、これらの動向を注視し、気を緩めることなく、中期的な見通しに立って安定的な財政運営に努めてまいります。

2 新たな想定を踏まえた南海トラフ巨大地震対策について

 次に、新たな想定を踏まえた南海トラフ巨大地震対策についてご説明申し上げます。

(1)8.29の内閣府の被害想定と浸水予測の公表を受けて

 8月29日に、内閣府から南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域及び被害想定などが公表されました。

 3月31日の推計結果と比べますと、地震動につきましては、市町村別の最大震度に変更はなく、震度7が30市町村で予測されるという厳しい想定となっております。津波に関しましても、前回同様、全ての沿岸市町村で10メートルを超える結果となっており、全国で最も深刻な状況であることに変わりはありません。

 津波浸水域については、浸水深1センチメートル以上の浸水面積は15,780ヘクタールと全国で最も広く、同10メートル以上の浸水面積についても1,910ヘクタールと、全国でも突出し、極めて深刻な結果となっております。

 また、併せて示された津波到達シミュレーションでは、本県の沿岸部に、6時間以上も高い津波が繰り返し襲来する姿が示されております。津波が高い地域は他にもありますが、これほど持続するのは本県だけであります。このことから、避難場所の確保を急ぐとともに、長時間そこに居続けることを念頭に置いた対策も必要であることなどを再認識いたしました。

 津波到達時間については、本県は静岡県や和歌山県と並び、極めて短い時間で到達する予測となっております。例えば、1メートルの津波の最短到達時間は室戸市と東洋町で3分との推計が示されております。ただし、この時間はあくまで海岸線への到達時間でありますので、これだけを見て避難をあきらめてしまうことがないよう、県民の皆様に、引き続き丁寧に説明してまいります。

 さらに、建物被害と人的被害も公表されました。最悪のケースにおける本県の被害想定は、平成18年3月の県の想定と比べますと、建物全壊・焼失棟数がおよそ2.6倍の約23万9千棟、死者数は5倍以上の約4万9千人と見込まれており、大変厳しい結果となっております。

 今回の想定は、発生し得る最大クラスの地震・津波を想定したものであり、南海トラフにおいて次に発生する地震・津波が必ずこうなるというものではありませんが、他方で、このような最悪のことも起こり得るということを念頭に置いて、今後とも県民の皆様の命を守る対策を全力で進めてまいります。

 国においては、私が委員として参加しております中央防災会議のワーキンググループにおいて、今後、ライフライン被害や経済被害など今回示されなかった項目の被害想定や、予防対策から応急、復旧・復興対策にいたる南海トラフ巨大地震対策の全体像を取りまとめることとしております。

 同じ課題に連携して取り組んでいる9県知事会議の意見もお聞きしながら、厳しい被害が想定される地方の状況を反映した対策となるよう、このワーキンググループの場などにおいて、私からも積極的に提案をしてまいります。

 国家の盛衰を左右するほどの大きな被害が想定される南海トラフ巨大地震に敢然と立ち向かっていくためには、県や市町村のみならず国を挙げての取り組みが行われることが極めて重要であります。引き続き南海トラフ巨大地震対策特別措置法の早期制定を国に働きかけますとともに、これから各自治体で本格化してまいります防災・減災対策が全速力で進むよう、確実な財源措置についても国に強く訴えてまいります。

(2)今後の対策

 ア 第2弾県版津波浸水予測

 本県としましても、今後、今般の新たな国の想定を踏まえて、さらに南海トラフ巨大地震対策を加速してまいります。

 まずは、最新の地形データや河川施設などの構造物データを反映してより精緻な推計を行った上で、年内には第2弾津波浸水予測をお示しし、その後速やかに本県の状況を踏まえた被害想定を公表したいと考えております。これらは、今後の各種の対策の根幹となるものであり、スピード感を持ってその策定に取り組んでまいります。

 イ 避難空間の確保

 今回の国の想定においては、先ほど来述べてきた厳しい被害予測とともに、この想定される被害は防災対策を進めることにより大幅に軽減できることもまた明確に示されております。これによりますと、地震発生後、直ちに全員が避難を開始する場合、本県における死者数は約7割軽減でき、津波避難ビルの有効活用や住宅の耐震化を行った場合、さらに、死者数を大幅に軽減できることとされております。

 このことは、地震発生直後の避難の迅速化を図ることが、命を守るためにいかに重要であるかを物語っております。このため、県においては、避難訓練をこれまで以上に重視し、夜間の訓練や、要援護者への対応など、より実践的な訓練を行ってまいります。今後、県内各地でこのような取り組みを進めることで、「揺れたら逃げる」という意識の徹底を図ってまいります。

 また、並行して、早期の避難を可能とするよう、津波避難空間の確保を徹底的に進めてまいります。現在の避難路・避難場所の計画数963箇所のうち、本年度は326箇所を整備して、年度末には、前年度までの整備分と併せ、全体の約63パーセントにあたる605箇所の整備を終える予定であります。平成25年度には津波避難場所の整備を概ね完了させることができるよう全力で取り組んでまいります。

 その上で、特に限られた時間内でも確実に避難ができるよう、垂直避難が可能となる場所の確保を図ることにより、死者数を限りなくゼロに近づけたいと考えております。津波避難シェルターの設置や高台への移転など、複数の選択肢をお示しすることによって、地域の実情に応じた津波避難対策の具体化を後押ししてまいります。

 今後、こうした県民の命を守るための具体的な取り組みを効果的に進めていくためには、市町村との連携がますます重要になってまいります。このため、先月末開催の高知県・高知市連携会議におきましても、危機管理部門にとどまらず、関係する部局同士がカウンターパートとして互いに連携・協力を図りながら、課題解決にあたっていくことの必要性を両者で確認したところです。

 例えば、深刻な被害が想定される沿岸部地域において、災害時要援護者の方々を巨大な津波から守っていくための避難方法や避難場所の確保などについて、関係部局が一体となって協議を行う場を設置することとしております。

 今後とも、高知市に限らず、関係する市町村とは、それぞれの課題に応じてしっかりと情報の共有を図りながら取り組みを進めてまいります。

 ウ 応急、復旧・復興に対応した計画の策定

 本県版の津波浸水予測や被害想定の策定作業と並行して、年度末に向けて様々な対策の見直しの総仕上げに取りかかっております。

 東日本大震災の貴重な教訓や、新たな被害想定も踏まえ、発生直後から次々と降りかかってくる困難な事態をしっかりとイメージした上で、事前の予防対策、発災してからの応急対策、そして復旧・復興という時間の流れに対応した対策を構築することが、極めて重要であると考えております。

 このうち、発災後の迅速な初動・応急活動の要となります総合防災拠点につきましては、県内の人的・物的被害の状況なども見極めた上で、本年度中に基本構想を策定していきたいと考えております。

 このような考え方の下に、南海地震対策行動計画や、応急対策活動計画など、関連する諸計画のバージョンアップを図ってまいります。さらに、諸計画の見直し後は、PDCAサイクルに基づき不断のチェックを行いながら、県庁全体で全力を挙げて実行してまいります。

エ 学校における対策

 学校における対策につきましては、避難場所、避難経路や、防災学習の状況などを確認する「学校安全対策チェックリスト」により、各学校の取り組みを点検いたしました。その結果、特に津波浸水域に立地する学校において、複数回の避難訓練や防災学習が実施され、避難場所についても、早期の見直しが行われております。他方、「学校防災マニュアル」については、大幅な改善を必要とする学校も見受けられたところであり、チェックリストで明らかとなった課題に対しましては、現在、早急な改善を働きかけているところです。

 さらに、いかなる状況下で地震・津波が発生しても一人の犠牲者も出すことのないよう、防災教育を徹底することが重要であります。そのため、防災教育をはじめとする安全教育について、理論と実践事例に基づく基本的な指導事項や指導方法を取りまとめる「安全教育プログラム」を本年度中に策定することとしており、そのための委員会を来月に立ち上げることとしております。来年度からは、県内全ての小学校・中学校・高校において、教職員がこの安全教育プログラムに基づき体系的・計画的な安全教育を実施することで、高知県の全ての子どもたちに危険を予測し回避する能力や地域社会の安全に貢献できる能力が身に付くように、取り組んでまいります。

オ 9月補正予算での緊急対策について

 今回の補正予算案では、8月に出された厳しい被害想定を踏まえたさらなる対策の第一歩として、社会福祉施設、保育所、幼稚園等の津波避難対策や、民間活力を生かした津波避難施設の整備などへの新たな支援制度等に関連した経費を計上しております。

 (社会福祉施設の防災対策)

 社会福祉施設につきましては、各施設から提出された「安全対策シート」を分析する中で、高台への移転や現地での高層化の検討が必要と認識しながらも、移転先の確保や技術的な課題など様々な要因から具体的な検討に至っていない状況が把握できました。このため、津波による被害が予想される施設をモデルとして、高台移転・高層化について、施設とともに検討を開始することといたしました。この検討結果を他の施設の対策にも生かしていくことで、各施設の高台移転・高層化等の検討を後押ししてまいります。

 あわせて、利用者が確実に避難するための施設改修や、利用者の命を守る装備の確保などにつきましても支援を行うこととしております。

 (医療機関の防災対策)

 医療機関につきましては、防災対策の現状や必要な支援を把握するため、災害拠点病院や浸水区域にある救護病院などに対する聞き取り調査等を実施しております。今後、この調査結果の分析等も進めながら、平時の備えから発災後の対応、その後の復旧に向けた取り組みまでを「災害対策指針」として取りまとめることとしております。あわせて、防災対策を進める上で病院に必要不可欠な備品の整備に対する緊急的な支援を行い、医療機関の防災力の向上を図ってまいります。

 (保育所、幼稚園等の高台移転促進のための準備の加速)

 保育所、幼稚園等につきましては、数分で高い津波が到達し、近隣に安全かつ確実に避難できる場所がない施設もありますことから、高台への移転の検討が欠かせないものとなっております。

 県としましては、高台への移転の準備を進めるために行う用地測量や、移転計画の作成などの経費に対して補助制度を創設することで、具体的な準備・検討が加速化するよう支援してまいります。

 さらに、社会福祉施設や保育所、幼稚園等の高台移転に関しては、今般の取り組みで得られた知見を生かして、県としてのさらなる政策立案や国への政策提言につなげていきたいと考えております。

 (民間活力を活用した地域防災に貢献する施設整備への支援)

 現在、県や市町村による津波避難場所確保の取り組みを徹底的に進めておりますが、今後、さらにスピード感を持って避難場所の数を増やしていくためには、民間事業者の活力を生かした整備を進めていくことも重要になってまいります。

 このため、これまでも県として、地域防災に貢献する民間事業者を支援する融資制度の創設について、国への提言を行ってきたところでありますが、併せて、この度、民間事業者が行う従業員と地域住民の避難のための施設整備に対して、県独自の新たな補助制度を設けて積極的に支援を行っていくことといたしました。

 また、こうした避難施設の整備と合わせて新たな設備投資を行う製造業の皆様に対して、設備投資促進事業費補助金の要件緩和や補助率の引き上げを行うことで、設備投資の促進を図るとともに、これをインセンティブとして、避難場所の確保を進めてまいりたいと考えております。

 今後は、この新たな補助制度の活用を県内の市町村や事業者の皆様に広く呼び掛けながら、民間活力を生かすことによって、避難施設の整備をさらに加速していきたいと考えております。

 (河川、港湾等インフラ設備の対策)

 河川や海岸の堤防については、防災・減災の視点を取り入れながら、発生頻度の高い津波に対する設計基準や粘り強い構造などについて年度内を目処に検討を進めております。これらの検討結果を踏まえた上で本格的な対策を行ってまいりますが、検討結果を待たずにできる、鏡川などの河川堤防の液状化対策や排水機場などの耐震化対策について、今般の補正予算で取り組みを加速することとしております。

 また、港湾整備では、東日本大震災の津波において、減災効果があると確認されている第一線防波堤の延伸などについて、当初予定の倍以上の国直轄事業が実施されますことから、防災・減災対策がさらに加速化されることになります。

 これらについては、国等への積極的な政策提言の効果が一定あらわれているものと考えており、今後も引き続き必要な事業の確保に努めてまいります。

 (燃油タンクの実態把握とその対策)

 東日本大震災においては、燃油タンクなどから漏れ出した油による火災も発生しております。漁業用や農業用燃油タンクが多数設置されております本県においても、それらの安全対策は急務であります。

 漁業用燃油タンクにつきましては、津波被害を受けやすい屋外燃油タンク34施設からモデルとなる屋外タンクを選び、8月に示された津波予測高を踏まえて、その防災工法と費用などについて、専門家のご意見をいただきながら検討を進めてまいります。

 また、農業用燃油タンクにつきましては、JAが供給する約7千基をはじめとして、県内に多数設置されておりますことから、まずは県内全てのタンクの設置状況などを調査することとしております。

 今後は、タンクの設置状況や補強方法等の検討結果を踏まえ、関係団体と連携しながら、必要な対策について速やかな対応を図ってまいります。

 

3 第2期産業振興計画の取り組み状況

 

(1)第2期計画の取り組み状況

 次に、産業振興計画についてご説明申し上げます。

 第2期計画がスタートして半年余りが経過いたしました。この間、「第1期の3年間で動き出した取り組みの定着とさらなる成長・発展を目指す」ことや、「将来に大きな可能性を秘めている分野に挑戦する」こと、さらには「産業振興の取り組みをより地域地域に広げる」こと、という第2期計画で強化した3つの視点に沿って、新たな取り組みを進めるための体制が立ち上がり、新たな施策も一定動き出しました。また、この間、本計画に掲げる成功イメージや目標を県民の皆様と共有させていただくため、積極的な対話や広報活動などにも、努めてまいりました。

 今月14日に開催した産業振興計画フォローアップ委員会では、第2期計画のこの間の実行状況を確認いただいたところであり、課題はありながらも、順調に進んでいるとの評価をいただきました。加えて、次の改定に向けて、施策のさらなるバージョンアップや今後挑戦する新たなテーマについて、ご協議をいただいたところです。

 具体的には、移住の促進は、担い手不足に悩む中山間地域での人材確保の面だけでなく、本県経済の活性化の面からも大きな効果が期待できますことから、次の改定の柱として、「移住促進による経済活性化」をテーマに検討を進めることを確認したところであります。

 第1期の産業振興計画においては、産業成長戦略の連携テーマである「人材育成・人材確保」の施策の一つに移住促進を位置付け、総合相談窓口である移住・交流コンシェルジュの配置や都市部での相談会の開催など、相談体制等の充実を図るとともに、移住者の受け皿となるクラインガルテンやお試し滞在住宅の整備などの対策を強化してまいりました。こうした取り組みにより、本県に移住される方は、年々増加し、地域で活躍する事例なども数多く生まれてまいりました。さらに本年度から、移住につながる取り組みとして、集落活動センターをはじめとする様々な産業づくりや、地域おこしの活動の推進役となる「高知ふるさと応援隊」の導入を支援しているところであります。

 こうした地域の活動を支える人材の確保がますます重要となる中、四万十市を舞台に、都会から移住した若者を主人公とした連続テレビドラマが制作され、来月から放映されることとなりました。「最後の清流」として全国的に知名度が高い四万十川をはじめ、本県の豊かな自然や食、人情といった魅力を全国の皆様に知っていただく絶好の機会であると考えております。観光面はもとより、多くの方々に高知で暮らすことへの関心を高めていただけるよう、このテレビドラマの放映に併せて、各種メディアを活用しながら、移住促進に向けた積極的なプロモーション活動を展開してまいります。

 加えて、さらなる移住の促進により、本県経済の活性化や、産業振興計画の目標である人口の社会増につなげてまいりますため、庁内の関係各部の副部長等をメンバーとした新たなプロジェクトチームを設置し、地域の皆様や経済団体の方々のお知恵も賜りながら、移住対策の抜本強化に向け、さらに議論を深めてまいります。

 (外商推進本部について)

 この4月に立ち上げました外商推進本部では、ユズや土佐あかうしなど戦略的に売り込む品目それぞれについて、売り込み先となるターゲットと成功のイメージを明確にしたブランディング戦略を打ち立て、関係団体の方々と協働してこれを実践しております。あわせて、本県産品や観光情報が取り上げられたテレビや雑誌などのメディア情報を瞬時に共有し、それを生かした売り込みを展開しているところであります。

 特にユズにつきましては、フランスやオランダ、そして、シンガポールに対しまして集中的な営業を進めております。

 具体的には、来月21日から5日間、フランスのパリで開催される世界最大級の食品トレードショー「SIAL(シアル)2012」に日本初となるユズ玉を出展することとしております。世界各国のバイヤーの方々に「ユズ=高知県」を大々的にPRして、販路開拓につなげてまいりたいと考えております。その際には、株式会社サンリオのご協力も得て、フランスでも人気のキャラクター「ハローキティ」と高知のユズとのコラボレーションをプロモーションの目玉として、現地のメディアにも大きくアピールをしてまいります。

 こうした取り組みに加え、来月末には、オランダの商社の方々による本県ユズの産地や加工場の視察と輸出商談会を予定しておりますし、11月には、来年1月にシンガポールで開催するユズ賞味会に向けて、現地の有名なシェフが準備のために来高することとなっております。

 まさに今、本県のユズが世界の注目を浴びているところであり、この機を捉えて、生産面では、ユズ玉の輸出条件を満たす新たな園地の確保に向けて取り組みますとともに、販売面では、海外の業務筋に対する販路開拓を強化し、官民協働による輸出拡大を目指してまいりたいと考えております。

(2)観光振興の取り組み

 観光振興につきましては、今年4月にスタートいたしました観光キャンペーン「リョーマの休日」を展開する中で、効果的な広報やセールス活動を推進するとともに、地域観光の底上げを図るため、地域の観光資源の磨き上げや、地域で観光を担う人材の育成などの取り組みを進めております。

 こうした中、リピーターの確保や、県内各地への周遊促進のために取り組んでいる「龍馬パスポート」の利用者が、直近で約1万4千人となっております。当初は、2年間で1万人と見込んでおりましたので、予測を大きく上回る利用状況となっております。今後は、パスポートのさらなる利用促進と併せて、どのような方が、どのような観光施設を訪れているのかなど、利用者の動向分析を行い、今後の観光戦略に生かしてまいりたいと考えております。

 また、季節ごとに展開しているエリアキャンペーンについては、春から夏にかけては仁淀川や四万十川地域を中心に展開を図ったところであり、この秋からは、世界認定1周年を迎える室戸ジオパークや、物部川地域で順次展開しているところです。

 このようなエリア観光の推進のため、観光人材育成塾「とさ旅セミナー」を県内各ブロックで開催し、人材の育成と地域地域の魅力ある観光資源を組み合わせた広域周遊プランづくりを進めております。今後は、マーケットインの視点でプランの磨き上げを進め、旅行会社に提案してまいります。

 また、高知県出身の作家、有川浩さんの小説、「県庁おもてなし課」の映画化が決定し、先ほど申し上げましたとおり、移住をテーマとした連続ドラマも、四万十市を舞台に来月から全国放送されます。さらに、吉田茂元首相を題材としたドラマも現在放送されており、こうした本県ゆかりの映画やドラマは、本県の豊かな自然環境や観光地を全国に向けてPRする絶好の機会です。

 こうした機会を逃さずに、ロケ地の紹介等、本県の魅力を積極的にアピールして、本県のイメージアップや、観光振興につなげてまいります。

(3)再生可能エネルギーの取り組みについて

 第2期の産業振興計画では、本県の豊かな新エネルギー資源をいかにして産業おこしや地域の活性化につなげるかが、大きなテーマとなっております。こうした中、発電事業者にとって有利な買取価格となります再生可能エネルギーの固定価格買取制度がこの7月からスタートしました。

 本県といたしましても、こうしたチャンスを生かし切るため、県内関係者に参画いただいた協議会におきまして、地元にそのメリットを最大限に還流させるための仕組みづくりについての検討を重ねてまいりました。その中でも、今後の事業展開を効果的、効率的に進めていくための運営主体のあり方と併せて、事業成功の鍵となります地域が主体となった発電事業を行う際の資金調達といった課題について、引き続き検討を進めていくこととしております。

 今後は、事業スキームを早期に確立した上で、まずは、県有地を利用したメガソーラー事業を実施するとともに、市町村等が所有する遊休地などにおきまして、地元の市町村にも参画をいただき、比較的規模の大きい太陽光発電事業や、風力など他の新エネルギーを活用した発電事業への展開を図ってまいりたいと考えております。

 他方、木質バイオマス発電事業につきましては、現在、複数の事業者から民間主導による事業展開のご提案をいただいております。県といたしましても、事業の採算性や地域への経済波及効果等を精査した上で、森林整備加速化・林業再生基金などの財源を最大限に活用し、その事業化を支援してまいります。

 あわせて、小水力発電事業につきましては、まずは、一定の採算性が見込まれる土佐町におきまして、これまで公営企業局が培ってきたノウハウを生かし、事業化によるメリットが地域の活性化にもつながる先導的な事業を実施したいと考えており、このための経費を補正予算案に計上しております。

(4)防災関連産業の振興について

 第2期計画では、南海トラフ巨大地震への備えと連動して、県民の皆様の安全・安心の確保と県経済の活性化を同時に実現していくための取り組みを進めることとしております。

 今年度から、ものづくり地産地消推進事業費補助金に防災枠を設けて試作開発への支援を行っているところであり、これまでに、水門、陸こう等の自動開閉装置の開発など、10件の事業を採択しております。今後とも、地域の実情を踏まえた製品開発を一層促進してまいります。

 また、防災関連製品の地産地消を進めていくため、県内企業の持つ様々な防災関連製品の情報を盛り込んだガイドブックの作成や、地域防災フェスティバル等への出展などを通じて、積極的な情報発信に努めております。加えて、市町村長をはじめ、関係者の方々のご意見をお伺いしながら、公的調達を促進するための仕組みづくりも進めているところであります。

 さらに、地産外商に向けましても、6月に大阪で開催された西日本最大の見本市「地域防災防犯展」に、県内企業8社からなる高知県ブースを初めて出展いたしました。この見本市を契機に、関西圏の自治体をはじめ、多くの県外企業への提案や商談が進められており、既に成約に至った製品もあるなど、受注の拡大に向けて成果が現れつつあります。今後とも、産業振興センターや県外事務所との連携の下、首都圏の展示会への出展を行うなど、積極的な取り組みを進めてまいります。

 加えて、企業の高台移転のニーズが全国的にも高まっておりますことから、県としましても、高台における工業団地の開発を加速してまいります。

 

4 第2期日本一の健康長寿県構想の取り組み状況

 

 次に、日本一の健康長寿県構想の取り組みについてご説明申し上げます。

(1)周産期医療体制の確保

 近年、分娩の取り扱いを休止する医療機関が相次いでいることに加えて、本年は、1,000グラム未満の新生児が例年の2倍以上のペースで生まれ、対応する新生児集中治療室、いわゆるNICUの病床確保が困難な状況が続いているなど、県民の皆様が将来にわたり安心して県内で出産できる環境の整備が喫緊の課題となっております。

 このため、周産期医療の根幹となる産婦人科医及び小児科医の確保に向けて、私も先頭に立って、県内外の大学及び関係団体に対しての医師派遣の要請や、「こうちの医療RYOMA大使」に委嘱した首都圏等で活躍している著名な医療関係者への働きかけなどを行ってまいります。あわせて、医師養成奨学金等による医学生等の県内定着も引き続き促進することとしております。

 また、NICU病床を本年度中に高知医療センターに3床、平成26年度までに高知大学医学部附属病院に3床増床することに加え、高度な医療が継続して行えるNICUの後方病床であるGCUの増床も進めてまいります。

 さらに、早産を予防するために、早産のリスクのある妊婦を妊娠初期の段階から把握し、保健師の訪問や面接などによる保健指導を強化してまいります。あわせて、妊婦健康診査の中に、早産の危険性が高まっていることを発見するための検査を全国に先駆けて県内全域で導入し、妊婦の母体管理の徹底に取り組んでまいります。

(2)あき総合病院の精神科病棟のオープンについて

 あき総合病院につきましては、この7月末に精神科病棟が完成し、運用を開始いたしました。今後は、平成26年4月の全面オープンに向けて、本館部分の建設整備を進めてまいります。

 あわせて、新病院が、二次救急などの地域の医療を支える安芸保健医療圏の中核病院として十分機能するよう、医療機器や電子カルテシステムの整備、医療スタッフの充実などハードとソフト両面の整備を進めるとともに、必要な医師の確保に向けて全力で取り組んでまいります。

(3)認知症疾患センター

 福祉の分野に関しましては、高齢化の進展とともに増加することが見込まれております認知症につきまして、専門医療機関が不足することなどが大きな課題となっております。

 このため、認知症の方ができるだけ地域で生活できるように、かかりつけ医との連携の下に、専門の医療相談や診断を行う地域型の認知症疾患医療センターを、昨年4月に高知鏡川病院に設置いたしました。

 さらに、本年12月からは、より専門的な診断をはじめ、身体合併症などを持つ患者さんへの対応が可能な基幹型の認知症疾患医療センターを高知大学医学部附属病院に設置することといたしました。

 今後は、全ての障害保健福祉圏域に、早期に地域型認知症疾患医療センターを設置できるよう取り組みを加速化し、認知症の患者さんやご家族が地域で安心して暮らせる体制整備を進めてまいります。

 

5 中山間対策の取り組み状況

 

 次に、中山間対策についてご説明申し上げます。

 この7月1日には、本山町の汗見川地区に続きまして、土佐町の石原地区に中山間対策の核となる集落活動センターが開設されました。このほか、梼原町の初瀬地区や松原地区をはじめ、黒潮町の北郷地区や仁淀川町の長者地区など、県内の他の地域でも立ち上げに向けた準備が着実に進められているとお聞きしており、大変心強く思っております。

 集落活動センターの取り組みが将来にわたり継続していけるようにするためには、地産外商の取り組みや新エネルギーの活用を進めることなどにより、集落活動センターが経済的に自立できる仕組みをつくり出すことが重要となります。現在、中山間総合対策本部におきまして、産業振興に関係する部局をはじめ全庁を挙げて、幅広い視点からこの点に関する議論を行っているところであります。

 今後とも、中山間地域の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らすことができますよう、集落活動センターの取り組みはもとより、生活用水や生活物資の確保、さらには移動手段の仕組みづくりなど、地域の実情やニーズに応じた総合的な対策を、市町村や地域の皆様と一体となって全力で進めてまいります。

 

6 公共交通への対応

 

 次に、公共交通への対応についてご説明申し上げます。

 公共交通の今後のあり方につきましては、本年2月の「高知県公共交通経営対策検討委員会」からの答申に加え、7月には、県議会の「公共交通問題調査特別委員会」から報告書が出されたところであります。

 報告書では、公共交通は地域社会を維持するための最低限必要な社会インフラであるという基本的な考え方の下に、路面電車への支援のあり方や中央地域におけるバス路線のあり方、中山間地域での交通の確保、啓発の必要性、さらには、事業者自らが公共交通全体を見渡せる組織を立ち上げることの必要性などについて、具体的な提言をいただいております。

 公共交通は、県民の日常生活をはじめ、産業や中山間の振興を支える重要な役割を担うものであり、しっかりと維持していく必要があると考えております。答申や報告書などを踏まえ、県民の皆様方が安心して利用でき、使い勝手の良さを実感できる公共交通の実現に向け、交通事業者の創意工夫や取り組みを後押ししてまいります。

 

7 教育の充実

 

 次に、教育の充実に関する取り組みについてご説明申し上げます。

 教育委員会では、本年3月に策定した「高知県教育振興基本計画重点プラン」に基づき、これまでの取り組みの質をさらに向上させるとともに、子どもたちの夢や志を喚起し学ぶ意欲を引き出す取り組みを強化するなど、引き続き教育改革に積極的に取り組んでいくこととしております。

 (全国学力・学習状況調査の結果)

 こうした中、本年4月に2年ぶりに実施されました全国学力・学習状況調査の結果が8月に公表されました。本県の小学校においては、国語、算数、そして本年度から追加された理科共にほぼ全国水準となり、中学校においては、国語、数学、理科共に全国平均には達していないものの、国語、数学の全国との差は着実に縮まっているところです。

 特に、中学校の数学につきましては、本調査が始まりました平成19年度には全国平均を10ポイント近く下回っておりましたが、その差が3ポイント台となるなど、大きな改善が図られてきたところであります。また、家庭学習を全くしない中学生の割合も、平成19年度から半分近く減少し、全国平均を初めて下回るなど、子どもたちの家庭学習の状況も着実に改善されてまいりました。

 こうした結果は、保護者や地域の皆様方、教職員の方々、そして何よりも児童生徒の皆さんが頑張ってこられた成果であると考えております。

 また、これまで講じてまいりました単元テストや学習シートといった教材の活用、放課後や家庭学習の充実など様々な施策の成果の表れでもあると考えております。

 こうした状況を見据えた上で、現在の目標は、小学校は全国上位に、中学校は全国平均まで引き上げていくという、もう一段高いところに置いております。今後、教育委員会において、今回の調査結果を詳細に検証した上で、学力向上の取り組みの徹底とさらなる質の向上を図ってまいります。

 (いじめへの対策)

 現在、いじめが大きな社会問題となっており、本県でも平成23年度には、300件のいじめが認知されております。

 いじめに対しては、いつでも、どこの学校でも起こりうるとの認識を持つこと、また、いじめられる側にも問題があるという見方は絶対にしないこと、いかなる理由があろうとも人を傷つけることは断じて許されないという姿勢で臨むことが必要であります。

 こうした考え方の下、学校・家庭・地域としっかり連携して、児童生徒にいじめの不当性を伝えながら、見守り、関わっていくことにより、いじめを生じさせない学校づくりを推進するとともに、いじめが起こった場合には、迅速かつ適切な対応を進めてまいります。

 

8 県庁の業務改革の推進について

 

 次に、総務事務の集中化による業務改革の推進についてご説明申し上げます。

 知事部局におきましては、平成19年度から、総務事務センターを設置し、各課と出先機関に共通する光熱水費等の支払や、臨時・非常勤職員の雇用手続などの集中処理を行い、事務の効率化を図ってまいりました。

 今回、県立学校及び公安委員会においても、この取り組みを進めることとし、まずは、支払先との調整などが整いました電気料について、10月分から総務事務センターで集中処理を行ってまいります。なお、その他の共通経費の支払業務や臨時・非常勤職員の雇用手続などについても、早急に調整を行い、順次、集中処理を進めることとしております。

 こうした取り組みにより事務の効率化や省力化を図ることで、組織体制のスリム化を進めるとともに、県政の重要課題への対応や県民サービスの充実・向上につなげてまいります。

 

9 公正取引委員会の事前通知への対応について

 

 今月4日、公正取引委員会から県内の複数の建設業者に対し、独占禁止法違反による処分を行う際に、事前にその処分案を示す、いわゆる事前通知がなされました。昨年12月からの大規模な調査を受けて事前通知まで至ったことについて、非常に残念に思っております。今後、公正取引委員会からの正式な処分が決定された場合には、県としても、速やかに指名停止措置や建設業法に基づく処分などを行うこととなります。

 本県におきましては、南海トラフ巨大地震対策やインフラの整備など、県民の生命や生活を守るために重要な事業が山積しており、建設業界の皆様には、これらの事業をスピード感を持って推進していく上で、大きな役割を担っていただかなければなりません。

 ただ、その前提として、建設業界のコンプライアンスがしっかりと確立され、県民の皆様に、各事業者の健全な競争によってこれらの事業が進められていくであろう、との信頼感・安心感を持っていただける状況となることが重要であると考えております。

 こうした考えの下、まずは、建設業界におけるコンプライアンスの確立を最重要の課題として、県としても適正な対応を図ってまいりたいと考えております。

 

10 議案

 

 続きまして、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げます。

 まず予算案は、平成24年度高知県一般会計補正予算などの4件です。

 このうち一般会計補正予算案は、先ほど申し上げました南海トラフ巨大地震対策の拡充・加速化などの経費として、35億円余りを計上しております。

 条例議案は、高知県税条例の一部を改正する条例議案など11件でございます。

 その他の議案は、県有財産の取得に関する議案など3件でございます。

 報告議案は、平成23年度高知県一般会計歳入歳出決算など21件でございます。

 以上をもちまして、議案提出にあたっての私からの説明を終わらせていただきます。

 何とぞご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

 

高知県 総務部 秘書課

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