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知事の定例記者会見(平成24年10月29日)

公開日 2012年11月02日

知事の定例記者会見

平成24年10月29日(月曜日) 13時50分から14時42分 第一応接室

オスプレイ(1)
放射性物質拡散予測
談合防止対策(1)
田内千鶴子氏生誕100周年訪韓
国政の動向(1)
県域1農協構想
テレビドラマ「遅咲きのヒマワリ」
談合防止対策(2)
南海トラフ巨大地震対策
オスプレイ(2)
国政の動向(2)

配布資料
 飛躍への挑戦! 産業振興計画 [PDFファイル/1.61MB]
 指名停止による県経済全体への影響の緩和について(追加配布資料) [PDFファイル/423KB]

(知事)
 お手元にお配りしています産業振興計画の進捗状況について、いつもの資料をお配りしていますので、ご参考にして下さい。

(天野:朝日新聞記者)
 1点目は、米軍のオスプレイが岩国基地から普天間飛行場に移動する際に、四万十市上空を飛行しています。日米両政府が合意した安全確保策では、可能な限り海上を飛行するとしていますが、これについての知事の見解をお聞かせください。

 2点目は、原子力規制委員会が伊方原発を含め、圏内の原発の放射性物質の拡散シミュレーションを公表しました。このシミュレーションについての所見や県の防災計画に今後どう反映させるのか、お聞かせください。

 3点目が、談合事件では多くの県内企業が課徴金納付命令などの処分を公正取引委員会から受けました。県の事業も多く含まれており、今後の談合防止に向けた対策をどのように考えていますでしょうか。公共事業が減る中、業者数が多過ぎるとの指摘もありますが、どのような認識をお持ちでしょうか。その対策は何かお考えでしょうか。


オスプレイ(1)

(質問:米軍のオスプレイが移動の際に、四万十市上空を飛行した。日米両政府が合意した安全確保策では「可能な限り海上を飛行する」としているが、知事の見解を)

(知事)発表する尾﨑知事
 まず、第一点目のオスプレイの問題ですが、この点について担当部局が中国四国防衛局に確認したところ、その説明によれば、岩国基地から普天間飛行場への移動の際に、国土交通省の管制下のもと、民間航空機も使用するルートを飛行したという話です。また、経路全体で見れば、可能な限り海上を飛行しており、合意に反するものではないという見解でした。
 確かに、民間航空機も使用するルートを飛行しており、かつ、この場合は我々がやめることを求めている低空飛行でもないということであり、直ちにこれをもって合意に反しているので厳重に抗議することにはならないのではないかと思います。

 ただ、そうであったとしても、今後このルートを飛行されることに関して、次の2点の対応をしていかなければいけないと思っています。第1点は、合意に反しない飛行だと主張されたとしても、やはり県民の皆様の中に心配される声があることも事実です。この心配の声はしっかりお伝えしていかなければならんと思っていますし、現にそうさせていただいています。

 第2点は、本当にこのルートの上で大丈夫だろうと思えるのかと、そういう危険なことがされないかどうかをしっかり見ていくことが重要ではないのかと思っています。目撃情報などを県内で集めていただくようにさせていただいていますので、そういうものを見ながら、情報収集体制も強化したところであり、収集した情報に基づいて、これはいかがなものかと思うようなことがあれば、強く抗議または要請するという対応をしていかなければならんと思っているところです。


放射性物質拡散予測

(質問:原子力規制委員会が、(伊方原発を含め)原発の放射性物質の拡散シミュレーションを公表した。このシミュレーションについての所見と、県の防災計画にどう反映させるのか)

(知事)二点目は、原子力規制委員会が24日に発表した伊方原発の拡散シミュレーションについて、このシミュレーションによると、避難が必要とされる距離は最大で21.9キロメートルとなっており、原子力災害対策重点区域とみなす原発から概ね30キロメートル以内とされてきた今までの範囲内に入っていることは、確かだろうと思っています。
 ただ、これについて、まず申し上げたいのは、より地形を詳細に反映したり、さらに風向きのことなども試算していただいたりしながら、より詳細なシミュレーションを是非行っていただき、それをもって最終的な判断に使えるようにしてもらいたいと思います。

 それから、今回の試算のように30キロメートルの範囲内に収まっているとしても、これまでの我々の対応方針を変えるつもりはないと考えています。
 原発からいわゆる50キロメートル圏内については、自宅への屋内退避や安定ヨウ素剤の服用などについての防護措置が必要とされる地域になろうかと思います。この50キロメートル圏内に本県の市町村が入っていることは間違いないわけであることから、地域防災計画に原子力災害に対応する防災対策を定めるよう、今後も作業を進めていきたいと思っています。さらには、その計画のみならず、行動計画の方も取りまとめを行って対応を図っていきたいと考えています。


談合防止対策(1)

(質問:談合事件では、多くの県内企業が課徴金納付命令などの処分を受けた。県の事業も多く含まれており、今後の談合防止に向けた対策をどう考えるか。公共事業が減る中、業者数が多すぎるとの指摘もあるが、どういう認識を持ち、対策を何か考えているのか)

(知事)
 三点目の談合について、今後の談合防止に向けた対策をどのように考えているかということですが、この点については、県内建設業界のコンプライアンスの確立を最重要の課題として取り組んでいきたいと考えています。そのために指名停止措置要綱に沿った厳正な措置を今回、我々としても講じさせていただいたということです。
 確かに、経済・雇用の面を非常に心配される声があることは、私も承知しており、その点を考慮していろいろと考えましたが、経済・雇用のことを考えても、県内の事業者と契約して大丈夫だと、信頼や安心してもらえるような状況を早く作り出していくことが大切だと思っています。

 そのような信頼感や安心感が得られないままの状況だと、本当に契約して大丈夫なのかと、そのような疑念が消えないままであれば、例えば、国からの事業採択もままならないことになるのではないか。さらに、県内事業者と県外事業者との民民の契約や、ジョイントベンチャーを組むことにも非常に差し障りが出てくるのではないかと、そうなってしまったら、本当に県内経済・雇用への影響は、甚大なものとなり、それこそ大変なことになると私は思っています。

 ですから、経済・雇用のことを考えても、コンプライアンスの確立をしっかりと早期に図っていくことが大事だと思っています。
 そのために今回、繰り返しになりますが、指名停止措置要綱に従った期間、指名停止とさせていただいたわけです。この間に建設業協会の皆様には、是非、外部有識者の意見も取り入れていく形でコンプライアンスの確立に向けた体制の整備や、具体的な措置をしっかり図っていただきたいと思います。また、各事業者の皆様方にもそれぞれ方針を定めていただいて、具体的な措置を是非講じていただきたいと思っています。

 また、県としても、改めるべきところはしっかり改めていかなければならないと思っています。入札にあたって談合が行われないような制度を作り、しっかりと取り組んでいかないといけません。さらには、今回、談合が行われた様々な背景をしっかりと分析して、談合を行っていこうというようなインセンティブ〔意欲を誘発するもの〕が湧いてこないような対応策をしっかりと講じていくことも重要ではないかと思っています。

 県では、談合防止対策検討委員会の中でしっかりご議論いただき、12月議会には骨子なりをお示しできるようにしていかなければならんと、急ピッチで対応策を講じていきたいと思っています。
 建設業協会の皆さんとも、よくお話をさせていただきながら、それぞれの対応策を講じていただくよう、我々からも改めてお話をさせていただきたいと考えているところです。

 続いて、公共事業が減る中で業者数が多過ぎるとの指摘もあるが、どのような認識か。その対策は何か考えているかということでございます。
 今回、談合が行われたその背景をこれからしっかりと分析していかなければならないわけですが、やはり、業者さんの数が多過ぎることも一つの背景となっているだろうということは、当然推測される点だろうと思います。

 他方で、各建設業者さんは、例えば防災対策のようなことを考えても、地域において必要な方々です。何といっても命に関わるインフラ整備を今までも一生懸命やってきてくださった皆さんです。やはり、健全な競争のもとで事業者の皆さんが生き残っていけるような方策も考えていかないといけないだろうと考えています。

 両者を勘案しても、やはり、ここのところで我々として思いますのは、その事業者の協業化や合併といったものを推し進めていくような方策は考えられないのだろうかと、そういうことをすることによるメリットなどを周知することによって、より推し進めていくことができないだろうかと、さらには、新分野への進出を支援させていただくような措置はとれないだろうかといったことも、今後しっかり考えていかないといけないと思っているところです。

 いずれにしても、背景や原因を分析して、談合をまずは行えないような入札制度にすることが大事です。もう一つは、インセンティブが湧かないような環境を作っていくことも非常に重要だと考えているところです。

(西森:高知さんさんテレビ記者)
 談合の関係で、「背景をこれから分析する」とおっしゃっていましたけれども、対象の業者の方に個別に聞き取りなどを行っているのかどうかということと、先ほど県としても改めるべきところはというお話がありましたけれども、具体的に考えているようなところがあれば教えてください。

(知事)
 まず、協会や業者の皆さんにも今後いろいろとお話を聞いていくという活動をしていかなければならないと思っています。
 それから、県としても改めるべきところは改めるということについて言えば、やはり、いろいろと談合防止措置を取ってきたり、入札制度をいろいろ変えてきたりもしましたけれども、結果として長年に渡り行われていたということになってしまったわけです。やはり、我々が講じてきた入札制度そのものに、脇の甘いところがあったのではないか、しっかり見直していかないといけないと思います。

 あと、背景そのものを改善していくような措置も取っていくことが大事だろうと思います。ただ、それを具体的にどのようにしていくかということについては、もう少しよく考えさせてもらいたいと思っています。いろいろ情報も集めて吟味もして、いろんなパターン分けもしながら考えていかないといけないと思います。これから鋭意検討させてください。

(西森:高知さんさんテレビ記者)
 現段階ではまだ聞き取りなどはされておらず、これからですか。

(知事)
 これからになります。

(西森:高知さんさんテレビ記者)
 談合業者さん全部ということになるんでしょうか。

(知事)
 そこまでできるかどうかは、まだ分かりません。

(池:高知新聞記者)
 土木部長も知事もおっしゃっていることですが、「コンプライアンスの確立がまず第一である」と、しかもその中で、「契約して大丈夫かという懸念を持たれてしまうと、国の事業採択などもままならなくなる」という考え方をおっしゃっていますが、感覚的にうまく理解できないのでご説明いただきたいのですが。
 例えば、知事が財務省の主計局におられた時の経験であるとか、そういう中で、違法行為をするような業界、あるいは地方については、そういったところでデメリットが生じるというような感触をお持ちだということでしょうか。

(知事)
 要するに今、国全体としても限られた予算をいかに効果的、効率的に執行していくかということを求められているわけです。例えば、復興予算の流用といったことが問題になったりしているんだろうと思います。
 こうした状況の中において、また談合が再発し、例えば、入札が途中で止まってしまったり、若しくは、ジョイントベンチャーを組んでやっている一部の業者が談合を行って、また、再入札になったということでは、効果的、効率的な予算執行ということにはならないと思います。
 やはり、そういう安心感を持ってもらえるところから優先的に事業が採択されていくことは、あり得ることではないかと。逆に言うと、私が当時、霞ヶ関にいた感覚からしても、非常に恐れているところです。

 また、これは民間の皆さん同士での契約においても、JVを組むことにしても、民民契約を結ぶにしても、例えば、契約を結んだ相手方が、また何らかの形で長期間の指名停止に再びなった場合、契約を安定的に維持できないことになります。そういう相手と、そもそも契約を結ぼうと思うかということです。
 だから、そういう影響なんかを勘案しても、高知県の事業者さん達と契約をしても、もう大丈夫だと思ってもらえる状況を早く作り出していかなければならんだろうと思っているところです。
 経済・雇用についての本当の意味での甚大なる影響を避けていくためにも、信頼感、安心感を県外の方々から持ってもらえるような状況を早く作らないといけないと思っています。

(池:高知新聞記者)
 先ほど質問で出た業者の聞き取りですが、形としてイメージされているのは、談合防止対策検討委員会が窓口になるんでしょうか。それとも、土木部全体としてやられるのか。それをどういう形でアウトプットするイメージなのか。

(知事)
 まず、我々は大量の聞き取りをしないといけないでしょう。さらに、専門的なものにも踏み込んでいろいろと聞き取りもしていかないといけないと思いますから、基本的にまず土木部でしっかり聞き取りをさせていただいて、談合防止対策検討委員会の方にまずは、アウトプットさせていただきたいと考えています。そこで、いろいろご宿題も受けるでしょう。「もっとこんなところも聞いてきなさい」といったご指摘も受けるのではないかと思います。それらを踏まえて、さらに聞き取りをさせていただくということの繰り返しになっていくのではないかと思います。

(池:高知新聞記者)
 スケジュール感ですが、先ほど知事は、「12月議会には骨子をお示しする」というお話でしたが、これは検討委員会の協議を経て、県としての対応策の骨子を示すという意味でしょうか。

(知事)
 今の段階でどこまでいけるか分からないですが、少なくとも県議会で、我々としては「こうしたいと思っています」という骨子なりをお示ししたいと思っています。
 それまでの間に検討委員会を何回も開き、最終結論ということにはならないかもしれませんが、大きな方向感と、それに対する現在の検討状況についてしっかりと県民の代表である県議会の皆さんにご説明できるようにしておかないといけないという思いで、あと1ヶ月ちょっとですが、急ピッチで作業を頑張ってやっていきたいと思います。

(池:高知新聞記者)
 指名停止に関連して、報道なんかにも出ていますけど、「長過ぎる」「きつい」という反応が業界内にあるのは間違いないと思いますが、県議会あるいは国会議員や政治家から何らかの働きかけはありますか。

(知事)
 私にはありません。県議会をはじめ、多くの皆さんにこの間、ご意見をいただきました。確かにそれを懸念する声はあるけれども、やはり、指名停止措置要綱に従った処分でやむを得ないだろうという形でご議論いただいたと私は思っておりますので、そういう形での対応になるのではないかと思っています。
 確かに、指名停止による県経済全体に対する悪影響というのは、非常に懸念される声があり、そういうことについて我々としても、県経済全体への影響を少しでも緩和する措置を取らないといけないと思っているところです。

 そういうことで今、三点の措置を講じていこうと考えているところです。まず、第一番目が、今年度の発注予定の事業を計画どおりに実施をするということです。県工事について、今年度発注を予定している事業については、一部遅延するものもあり得ますけれども、それ以外については計画どおりに実施をしていきたいと考えています。
 第二番目が、県内の建設業者へ予定どおり発注を行うということです。当初、県内の建設業者で施工を予定していた工事については、引き続き県内の建設業者に発注するという対応策を取っていきたいと考えています。

 第三番目が、融資と相談窓口をしっかり確保するということです。県経済全体に及ぶ間接的な影響も勘案して次のような対策を講じたいと考えています。
 まず、一点目は県制度融資枠の確保です。中小企業の売上減少に伴う運転資金の不足に対応した既存の県制度融資があり、この融資枠を十分確保済みですが、状況を見て必要があれば融資枠を拡大するという措置も取っていかなければならないと思っています。「安心実現のための高知県緊急融資」というセーフティーネット融資というものがありますから、こういう枠をしっかり確保しておくことが重要かと思います。9月末で295億円の融資枠を確保していますので、まずはこれで対応し、必要があれば拡大も考えたいと思います。
 二点目は、県が行う中小企業相談の実施です。現在、「中小企業経営相談総合窓口」を県の経営支援課に設けていますので、こちらで相談を受け付けるようにしています。
 三点目は、関係団体への協力要請も行っていきたいと思っています。商工会議所などの関係機関の皆様方に、企業からの経営相談に対して、きめ細やかな対応をしていただくよう要請しています。

(池:高知新聞記者)
 働きかけのお話をあえてしたのは、他県では確か、茨城とか山梨だったと思いますが、知事の判断で一旦、指名停止措置を出した後に、議会筋であるとか業界団体であるとか、あるいは商工団体から、「経済の影響を懸念して軽減をしてほしい」という申し出が出て、実際、知事の判断だと思いますが、一定軽減がされた経過があります。
 そうした動きというのは、これから出るんじゃないかと想像するんですが、そういった動きも知事のところには届いてないですか。

(知事)
 そういった動きがこれから出るかもしれませんが、今のところ私は具体的に聞いていません。

(池:高知新聞記者)
 そういったものは、想像の問答になってしまいますが、そういったものが出た場合に、知事としてどういうふうに対応しようとお考えですか。

(知事)
 いろいろ総合的に勘案しないといけませんけど、何と言いましても、先ほど申し上げた考え方に立って指名停止をさせていただきました。コンプライアンスの確立に向けて第一歩を踏み出そうとしているところですから、まずはそのコンプライアンスがしっかりと確保できるかどうかが第一です。

(西森:高知さんさんテレビ記者)
 厳しい措置に対して、融資の相談窓口ですとか、いろいろ県として対応を考えられていると思うんですけれども、今回、コンプライアンスが第一ということで、仮に人員削減ですとか給与カット、もっと厳しい状態に企業がなったとしても、それはそれで致し方ないというと、そういう想定も踏まえて今回の措置をお決めになったんでしょうか。

(知事)
 仮に、これだけのことが起こったけれども、コンプライアンスの確立に向けて歩みを踏み出せなかったということになった時の影響こそ、まさに甚大だと思います。そちらの方が本当に経済に大変な影響を及ぼして、多くの方を失業者としてしまうということになりかねないと思います。

 高知県に談合問題が起こったが、それに対してしっかりと襟を正さなかった場合、あの県の事業者さん達と契約して大丈夫なんだろうかとか、国の事業をつけて大丈夫なんだろうかとか、また、途中で中断してしまい、相手は契約を履行できないことになってしまうのではないかと思われると、本当の意味で高知県の業者さんとの契約は成り立たなくなったりしかねないわけであり、そちらの方が本当に大変なことになると思います。

 だから、そのような甚大な被害を防ぐために、誠に残念なことではありますけれども、今回、厳正な形で指名停止措置を取らせていただいて襟を正そうということでスタートさせていただいたということです。是非、この間、指名停止措置の期間中に協会や業者の皆さん、そして、我々県もそうですが、コンプライアンスの確立に向けた様々な対応措置を一緒に講じていくように努力を重ねていきたいと思います。
 他方で、できる限り間接的な影響を緩和したいということもありますので、先ほどご説明した三点の措置を取っていくことを考えているところです。
 (企業への経営支援に関する窓口の)電話番号を掲載した資料がありますので、後でお配りさせていただきます。


田内千鶴子氏生誕100周年訪韓

(井上:高知新聞記者)
 明日から田内千鶴子さんの生誕100周年事業で韓国に行かれると思うんですけども、日本と韓国の関係が少し冷えているという問題の中で、あえて直接行かれて交流される意義の大切さを改めてお伺いしたいんですが。

(知事)
 田内千鶴子さんは、戦後の日韓関係が非常に厳しい時に、あえて人道的な見地に立って、大変崇高な行いをされた方です。こういう方を顕彰しようとする事業は厳しい時こそ、あえて私は、大事にすべきなのではないかと思っているところです。
 厳しい外交関係にあっても、人道的な問題として、最後は心のつながりの問題については、しっかりと絆は保ったままでいくというメッセージを世に発するためにも、私はこういう事業には参加をさせていただきたいと思っています。
 他方で、毅然と対応すべきところはあると思っていますので、多層的な二国間関係の中で、私はどうあろうが、しっかり大事にしていくべき事業だと判断して、韓国に行くことにさせていただきました。


国政の動向(1)

(池:高知新聞記者)
 石原都知事の辞任で、新党立ち上げと、みんなの党であるとか日本維新の会との大連合のお話が、ここ数日マスコミを賑わしていますけれども、みんなの党や日本維新の会にしても、知事が今までおっしゃってきた消費税の地方税化であるとか、地方交付税の廃止であるとか、高知県にとっては結構厳しい政策が打ち出されていますが、今回の石原都知事の仕掛けといいましょうか、今回のモーション〔動き〕についてはどういうふうに見ていらっしゃるか。都知事の辞任と、彼が今後目指していこうとする大連合について、県政にどのような影響を及ぼしていくと思われるか、今後の展望を。

(知事)
 正直なところ、消費税やTPPなど、いくつかの非常に主要な政策についての考え方がみんなの党と日本維新の会で必ずしも一致していません。けれども、そのような政策について一致しているか、していないかというのは小さなことで、とにかく大連合をして官僚政治を打破するのが大事という、石原都知事のご主張だと思います。
 それは一つの考え方かもしれませんけれども、例えば、官僚政治を打破するというアジェンダ〔政治課題〕だけを掲げて、それが果たして今までどういう結果を招いてきたのか民主党政権時代のことを考えた時に、よくよく反省すべきではないのかと私は思っています。

 やはり、その個々個別の政策について、しっかり合意していくことが大事ではないでしょうか。「どういうやり方でも」という途中のところだけ一致しても、目指すべきところが違えば、結局、同じように進んでいくことはできないのではないのかと。例えば、同じように車に乗っていこうという手段は合意できたとしても、目指すべき到達点が違うのであれば、目指す方向は東と西というふうに違うことになりかねないと思います。
 石原都知事も別にそこまで極端なことを言われたのではないだろうと思いますが、第三極として連合していくことであれば、よくよく政策的な協議をしていただく必要があるのではないかと思います。

 そのうえで、掲げている政策について従前からも申し上げましたけれども、特にこの消費税の地方税化、さらに交付税の廃止という話で言えば、やはり地方切り捨てにつながるのではないかという懸念は消えないと思います。新たな財政調整制度が、まだ必ずしも見えていない中で、多くの県が不安を感じているのではないでしょうか。
 これから行う地方遊説の中で、是非、地方の声を拾っていただきたいと思いますし、具体策がどういうふうに出てくるのかといったところを非常に注目をしています。

(池:高知新聞記者)
 すごく大雑把なイメージの話になりますが、東京と大阪という二大都市圏から、それぞれの知事が国政に打って出ようと。つまり、ここから都市主導の新しいうねりを作り出そうというふうにも見えますが、一番地方の中の地方とも言える高知県の知事として、その流れについてどういうふうに見ていますか。

(知事)
 自分の実感から言わせていただくと、多分、大阪や東京の知事さんと、高知県のような地方の中の地方の知事とは、大分役割も違うところがあるのかもしれません。
 これは、(大阪や東京の知事)ご自身もおっしゃっていたことだと思いますが、やはり、大都会の知事さんの行動というのは政治的にどう仕掛けるかということが中心になってくる側面があるのではないでしょうか。
 (一方、地方の知事の場合は、)政治家でもありますが、例えば、産業推進計画の推進や日本一の健康長寿県構想の推進のため、着実に具体策を実行していく行政の長としての役割が非常に大きいと思っているところです。

 そういう中で、政治を動かしていかないといけないという、そのインセンティブが、大都会の知事さんは強く湧きあがり、今回の行動にたどり着いていかれたのであろうと思います。
 大都会の知事さん達が出て行くからといって、他方で、大都会中心の政治になってもらってはいけないということについては、吟味の途上という形になっているのではないかと、思っています。
 地方分権は強く両者共に唱えていますし、できるだけ地方で判断をする国家の体制を作るべきということを言っています。このこと自体については、大都会なので地方軽視をしていることには決してなっていないだろうと思います。

 ただ、先ほどの消費税の地方税化や交付税の廃止といったことは、経済的ないろんな偏在の中で苦しんでいる地方の声が、まだ十分に吸収されていないという感じはします。
 だから、私が思うのは、地方分権を大事にする考え方をしっかり今後も堅持していただきながら、もう一段、地方の声を政治的感覚の鋭い方々には、拾っていただきたいものだと思っています。


県域1農協構想

(小笠原:高知新聞記者)
 JAグループが、「県域1農協構想」という案を出していて、次のJA大会にかけるということなんですけども、主体的には、JAの方が判断することになると思うんですけれど、県としての関わり方というか、合併に関しては功罪付きまとうものだと思うんですが、期待する点や留意してもらいたい点等がありましたら。

(知事)
 基本的にJAさんが、そういう方向で歩み出していこうとしておられるわけです。産業振興計画にしても何についても、JAさんとしっかりタッグを組んで取組を進めさせていただいてまいりました。やはり、JAさんが選択された道を我々もしっかり応援させていただくような形で、一緒に取り組んでいくことが基本だろうと思います。

 しかしながら、やはり留意しないといけない点はたくさんあります。経営統合していくことで、例えば、きめの細かさについて、どうフォローしていくかとか、経営状況の違いなどについて、どう対応していくかとか、考えないといけないいろんな側面があるんだろうと思います。そういう点について、県とJAさんとでしっかり議論させていただきながら、共に課題を乗り越えていくという形で進めさせていただきたいと思います。

(小笠原:高知新聞記者)
 「県域1農協構想」にしていく方向性そのものに関して、知事の個人的な考え方としては、どうなんでしょうか。

(知事)
 やはり、過疎化や高齢化が進んでいる中で、JAさんの役割である協同組織の重要性は増していると思います。例えば、集落営農組織などの在り様、さらにもっと言うと、農村における6次産業化の取組などにしても、やはり事実上、JAの皆さん達が非常に大きな力を発揮しておられる事例というのはたくさんあると思います。

 だから、そういう中において、JAの皆さん達が、やはり今後しっかり役割を果たしていけるような経営基盤をどう持つべきか、組織の在りようをどう持つべきか、ということについて、しっかり皆さんでご議論をいただき、その中で出てくる方向感を我々も大事にしたいと考えています。
 今回、随分長い議論だったんだろうと思います。ああいう方向で検討を進めていこうとお示しになられたこと自体は、我々は十分重く受け止めさせていただいて、尊重させていただきながら対応しないといけないと思います。


テレビドラマ「遅咲きのヒマワリ」

(小笠原:高知新聞記者)
 先週、「遅咲きのヒマワリ」というフジテレビ系で高知県を舞台にしたドラマが始まって、一話が放映されたわけなんですけれど、尾﨑県政の一つの政策的なものがテーマになって、ああいう形で紹介されていたと思うんですが、ご感想を。

(知事)
 私もビデオを録って観させていただきましたけど、本当にいいドラマだと思うし、それから、田舎の暮らしという特徴をうまく捉えて作ってくださっている感じがしました。
 「リョーマの休日」という旗も、サブリミナル効果〔見る人の潜在意識に働きかける効果〕みたいに随所に織り交ぜてもらっていて、有難いと思ったところです。
 これからどう物語が展開していくのか、私も最後まで存じているわけではないですけど、是非、生田斗真さんの生き方に共感する若者が、全国から出てきてもらいたいと思います。

 今回、9月補正で予算もつけて、議会でもお認めいただいたですけど、そこで、あのドラマに共感した人を高知県の「高知ふるさと応援隊」や、それから移住にしっかり結び付けていくことが、非常に大事だと思っていますので、ホームページ上の対応やCMでの対応などをしっかり講じていきたいと思っています。
 ただ、既に「高知で暮らす。」という移住促進のホームページのアクセスは激増したみたいで、2日で2万件ぐらいあるそうです。

(小笠原:高知新聞記者)
 ドラマで出てくる生田斗真の立場のあり方と県の政策のあり方で、ちょっと何かこう違うとか、こうあればいいのにとか、そういうふうに思うことはありますか。

(知事)
 まだ、分かりませんが、本当によく特徴を捉えていただいていると思います。救命救急の厳しい実態や移動手段の確保などの中山間の実態など、いかに行政が噛みこんでいく必要があるのかと。他方で、人間関係の温かさなどもよく描いてくれていて、いいドラマだと思って観させていただきました。


談合防止対策(2)

(半田:高知新聞記者)
 談合の話なんですけど、コンプライアンスの確立というのは、業界が何をやれば確立され、県が何をすれば確立されると、知事はお考えなんですか。

(知事)
 業界自身として、まず、再発防止措置がしっかり講じられること。また、起こりそうになっても、自らでそれを防ぐことができるような形のシステムをしっかり組み込まれることが非常に大事だと思っています。
 県としても、まず、制度として談合を行うことのできないような入札制度をしっかり作っていくこと。さらに言うと、そういうインセンティブをそもそも持たなくて済むような状況を、大きな視点から考えていく必要があるのではないかと思っているところです。
 外部の方々のご意見などもよくお伺いしながら、こういう状況を作り出していきたいと思います。具体的なことはもう少し待ってください。

(半田:高知新聞記者)
 業界の方は、何か具体的にこういうものを作らないといけないとか、外から見たら確立できたというのは難しいと思うんですけれども、具体的に何かが必要というお考えはありますか。

(知事)
 我々もいろいろ検討していますから、もう少し待っていただきたいと思います。

(小坂:毎日新聞記者)
 その業界がコンプライアンスを確立したということを、県が確認した場合は、指名停止期間の短縮というのはあり得るのでしょうか。

(知事)
 まだ、第一歩を踏み出したばかりですので、それをとてもではないですけど、予断を持って言えるような状況ではありません。


南海トラフ巨大地震対策

(小坂:毎日新聞記者)
 下地大臣が来られて、特区構想であったり、小学校の高台移転について、かなり踏み込んだ発言があったと思うんですが、その感想なり評価をお願いします。

(知事)
 私も、かなり踏み込んだ発言をいただいたと思って大変歓迎をしています。例えば、全国防災対策費についても、「やはり南海トラフ巨大地震対策を行っていかなければならないところに重点化すべきだ」とか、さらには、南海トラフ巨大地震対策特別措置法について、「具体的に検討する」というお答えをいただいており、非常に踏み込んだ発言をいただいたことに大変感謝をしておりますし、是非それを実現していただきたいと思っています。

 そのうえで、「総合特区を活用しては」という話。これはご指摘のように、財政措置のみならず、金融的な措置や規制緩和など、総合的に政策を講じていくべきだということをおっしゃっているわけで、これもそのとおりだと思います。それを総合的に講じていくための措置として、確かに特区というのは、非常に有効な措置ではないかと思っています。

 南海トラフ巨大地震特別措置法という法律の大きな枠組みがあって、その中にしっかりと総合特区というものが位置付けられて、それが具体的にそれぞれの地域に適用されていくというような姿になれば、理想ではないかと思っています。
 来月の中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策ワーキンググループの辺りで、また大臣と意見交換をさせていただくことになろうかと思いますので、その時に我々としての考え方なりを提示させていただけるよう、準備を進めていきたいと思っています。

(小坂:毎日新聞記者)
 学校の移転ですが、これは大臣に聞くべきだったんですが、視察した佐賀中に限った話なのか、その辺りは県としてはこれからどう提案していくつもりですか。

(知事)
 多分、佐賀中に限ったお話をされたと思いますが、ただ、その背景には、やはり子ども達がたくさん通っているような施設は、早く安全なところへもっていくように措置すべきではないかというご指摘をいただいたんだろうと思いますので、我々も出来る限り対応を進めていきたいと思います。
 前回の記者会見で申し上げましたけど、特に、要援護者施設の中で早く高台に移していかなければならないと思っている施設について言えば、正直、県単独でも何かできることはないだろうかということを考えていかないといけないだろうと思います。

 ただ、県単独だったら、ADSLくらいのスピードでしかできないけど、国の後押しがあると光ファイバーくらいのスピードで一挙にできるようになるということになってくるのではないかと思います。
 国の対応策や後押しをできるだけ早く講じてもらえるよう、下地大臣から言っていただいたことですから、我々もしっかり作戦を練って講じていき、働きかけもしていかないといけません。一方で、県単独でもやるべきことは、少しずつかもしれませんが、優先順位をつけてやっていくことは重要だと思っています。

(小坂:毎日新聞記者)
 特区というのは、高知県だけではなくても、9県知事会議として取り組むんですか。

(知事)
 すでに静岡県とも話し合いを始めさせていただいたところであり、多分、一定のエリアということになるのではないでしょうか。9県全部ということではなく、9県の中でも特に厳しい状況に置かれることが予想されるところになるかもしれません。

(小坂:毎日新聞記者)
 例えば、静岡県だと、もう申請していますけども、それに追随するようなイメージでしょうか。

(知事)
 そこについては、静岡県さんともよく話をさせていただきたいと思います。静岡県さんと別の県なのか、それとも静岡県さんに一緒に乗っていくような形になるのか、技術的な点も含めて議論しないといけないと思います。
 いずれにしても大臣からの提案でもあるので、我々9県からもしっかりボールを投げ返していきたいと思います。

(西森:高知さんさんテレビ記者)
 佐賀中や土佐市の保育園、幼稚園の話が出たと思うんですけれども、「場所さえ決めてくれれば予算が組める」というようなお話があったと思うんですけども、例えば、具体的に高知県が今やっている高台移転の調査とかありますので、それと並行して何か具体的にこういうふうにやろうというようなお考えがあるのかどうかお伺いできますか。

(知事)
 この間の大臣の発言も受けて、検討したいと思います。ただ、実際には、今のどの制度を使ってどうやっていくかということがあったりすると思います。例えば、防災集団移転促進事業にしても、公益的施設の土地は補助対象になってなかったりという状況もあります。

 だから、あの中学校について、例えば具体的にどの土地でやるとどうなるといったことは、実際にやはり相当吟味が必要だろうと思います。
 ただ、やはり大臣が政治家として、こういうものはしっかり前に進めていくべきだという意思を明示していただいたというのは、非常に大きいことだと思っていまして、本当にありがたいご指摘をいただいたと思っているところです。

(西森:高知さんさんテレビ記者)
 別に佐賀中ということではなくて、今、県がいくつか場所を決めて、高台への移転の検討を始めていますので、それを進めていくことになりますか。

(知事)
 全体としていろいろ考えながら進めていくことになります。佐賀中も当然、最優先候補の一つだろうと思います。


オスプレイ(2)

(安岡:高知新聞記者)
 間もなくオスプレイ配備に伴う本格運行が始まろうとしているわけですが、その中で、高知県ではドクターヘリと防災ヘリが随時飛んでおります。かなりの回数になるわけですが、すべての米軍機を含めた安全策をどう取っていけるのか。
 それと、そもそも米軍の訓練のルートとや時間などの情報が全く県の方へ入ってきていない状況だと思います。そもそも論で言えば、地位協定に関する問題等もあると思いますが、地位協定等に関して知事のお考えを聞かせてください。
 

(知事)
 そもそも低空飛行訓練そのものをやめてもらいたいということをずっと訴えてきました。その点のスタンスは今後も変わらないと思っています。しかし、訴えても実際行われるという状況が続いてきましたし、今後もそうなる可能性があります。
 そういう中で、低空飛行訓練の中止を引き続き求めていきながら、あわせて、できるだけ安全性を確保するための具体策も提示をしていかないといけないだろうと思います。

 先ほど言われたように、具体的に、どこを何時ぐらいにどう飛ぶなんてことの事前提供が、非常に重要なことではないかと思います。朝、報道でもされていましたけど、近隣の市町村と連携して、そういう情報を得るように努めておられる取り組みを嶺北の方でしておられると伺っています。例えば、訓練がどこでどのように行われるかということについての情報提供を求めていくのは、我々としての基本的なスタンスでしょう。
 ただ、ちょっと矛盾するようなんですけど、そもそも「低空飛行訓練を止めてほしい」と言っており、さらに、日米合意で人口密集地や病院、学校の上を飛行しないことになっているのですから、「是非、遵守してほしい」ということは、強く言い続けていかないといけないと思います。

 他方、具体的な危険性を提示しておくことも、別途、外国相手の交渉としては、重要なことではないかと思っているところです。
 向こうから「教えてほしい」と言われることもありますが、ドクターヘリの運行時刻などを、こちらからもあらかじ予め向こうに通報するというやり方などもあるかもしれませんので、いろいろ工夫をしたいと思います。
 今度、全国知事会議で防衛大臣から話があるそうですので、どう出てくるかということを注目させていただいているところです。

(安岡:高知新聞記者)
 地位協定に関してはどうお考えですか。

(知事)
 地位協定について言えば、具体的な点について順次改善をずっと続けていくことが重要であり、議論を積み重ねていくことが必要だと思います。
 今回、オスプレイについて、この具体策についての日米合意をしました。こういった個別具体的な議論をしっかり積み上げていくことによって、少しでも双方の納得感が高まっていくような対応を取ることが重要ではないでしょうか。

 いきなり地位協定全般の見直しということにならなくても、長く合意の束を積み重ねていき、かつ、それを遵守していく実績を積み上げていくことが、本当に真にしなやかで強固な日米同盟を作り上げていくと思います。そして、日米安全保障条約の体制をしなやかで強固なものにしていくことにもつながっていき、何と言っても県民の皆さんの幸せにもつながっていくと思います。


国政の動向(2)

(半田:高知新聞記者)
 公債発行特例法案について、11月分まで交付税延期というお話も出てきまして、今日から臨時国会ですが、与野党両方の言い分があるんでしょうけど、だいぶ政争の道具に使われているようなところがいなめない。こういった状況をどう思われるかということと、そろそろ起債の償還の影響も出てくるんじゃないかと思うんですが、どういうことを懸念されているか。

(知事)
 やはり、公債発行特例法案が11月になっても通っていないというのは、異常事態だと言わざるを得ないと思います。それぞれ政局上の非常に重要な局面に立っておられること自体は理解しますが、いつまでも公債発行特例法案の成立の目処が立たないということについて言えば、そろそろ危険な状況になってしまうのではないかと、本当に懸念をしています。早く通してもらいたいと思っているところです。

 本県について言えば、いろいろな資金繰り対策をしっかり講じていきたいと思っており、臨時財政対策債を前倒しで発行する措置をとるとか、一時借り入れをするとか、そういう措置でもって財政に穴が開かないように対応していきたいと考えているところです。

(司会)
 それでは以上で記者会見を終了します。

 

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