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知事の定例記者会見(平成25年3月28日)

公開日 2013年04月03日

知事の定例記者会見

平成25年3月28日(木曜日) 14時00分から14時54分  第一応接室

オスプレイ(1)
ネット選挙
土佐電気鉄道(1)
土佐電気鉄道(2)
土佐電気鉄道(3)
土佐電気鉄道(4)
将来推計人口
談合問題(1)
衆議院小選挙区の区割り(1)
談合問題(2)
衆議院小選挙区の区割り(2)
衆議院小選挙区の区割り(3)
オスプレイ(2)
土佐電気鉄道(5)
土佐電気鉄道(6)
衆議院小選挙区の区割り(4)
全国知事会

配布資料
 飛躍への挑戦! 産業振興計画 [PDFファイル/1.48MB]

(知事)
 産業振興計画の進捗状況について、資料をお配りしてありますので、ご参照いただければと思います。


オスプレイ(1)

(竹内:テレビ高知記者)
 県内上空でのオスプレイの飛行訓練の件に関して、1回目は急なルート変更だったものの事前の通告があったので、県も一歩前進という評価をしたと思います。しかし、それ以降、2回目の訓練飛行が行われている模様ですが、事前の通告はありませんでした。1回目のみ特別に通告があったのではないかという趣旨の防衛報道官の発言もありまして、県もこのまま、なし崩し的に訓練が繰り返されるのではないかという懸念もあるかと思います。
 そこで、県内の現状に対する知事の受け止めと、訓練中止の要請や日米合意に違反していないかの調査など、これまで以上に踏み込んだ対応を行うお考えがあるのかどうかをお尋ねします。

(知事)会見する尾﨑知事
 オスプレイに限らず(米軍機による)低空飛行訓練の中止をずっと求めてきています。この低空飛行訓練を中止すべきということについて、引き続き強く求めていかないといけないと思っています。
 この低空飛行訓練の関係でいくと、高齢者の方が多く住んでいるところや、学校、病院の上を低空でジェット機が飛んで行ったりしています。さらに加えて言うと、早明浦ダムをかすめるような形での訓練が行われています。仮に早明浦ダムが毀損〔壊れること〕した時、一体どうなるのかと。すぐ直下の下流域に何千人もの人が住んでいます。利水人口も香川や徳島など100万人を超えるわけです。これは、非常に危険な訓練だと思います。だから、単に低空を飛んでいるというだけではなくて、ダムをかすめるような訓練なんだということをよく踏まえてもらった対応をしてもらわないといけません。

 この前、中四国防衛局長が来られた時のやりとりの中で、冒頭の部分がカットされていたので、新聞には載っていなかったのですが、私が特に力を込めて言ったのは、「ダムとの関係はよく考えてくれないといけません」という話をしました。今後もこの低空飛行訓練の中止について、引き続き強く求めていくことになります。
 ただ、加えて2点、追加的な要素があります。一つは、訓練情報を事前に提示してもらいたいということです。実際にドクターヘリなどがその空域を飛んでいるわけです。我々からはドクターヘリのヘリポートの座標軸や地点などを事前に防衛局へお伝えしています。それから「米軍に伝えてほしい」ということを強く要請もしたりしています。そういったことなどを通じて、できるだけ安全確保をするよう一生懸命努力しています。事前に分かっていれば、それはもう全然、ドクターヘリとしての安全性がより高まってきますので、事前情報の提供は引き続き強く求めていきます。

 あと、もう一つは、オスプレイについて、いろいろ科学的な検証で安全性は確かめられていると政府もおっしゃいますけど、実際のところは、昨年4月にモロッコ、6月はフロリダといったように、この1年ぐらいの間に2件も重大事故を起こしている状況の中、そんな簡単に危険性に対する懸念が払拭できるわけではありません。だからこそ政府としても(オスプレイの運用に関する)日米合意を結び、我々もその日米合意の遵守を強く求めてきているというわけです。
 低空飛行訓練の中止を引き続き強く求めていくことに加えて、事前情報の提供という点と、オスプレイについての日米合意の遵守という点について、今後も求めていくことになります。

 実際、我々としては結構高いレベルで取り組んだつもりです。3月21日に全国知事会で要請文をとりまとめて総理のところに持って行っています。これは、全国知事会のそれぞれの部会や周辺の知事といった形ではなく、全国知事会として行ったほうがいいのではないかという話になり、3月21日に全国知事会長が総理のところに行き、要請しています。その時に、総理に対して全国知事会長から訴えた話はどういう話だったかというと、「とにかく日米合意の遵守を強く在日米軍に要請して欲しい」という話と、「情報を事前に説明するように」ということも強く訴えたそうです。
 それに対して総理からは、オスプレイに関して事前に訓練情報を日本に通報するよう米軍に引き続き強く求めることと、地域に悪影響が生じないよう万全を期すという旨の発言があったと、全国知事会長から教えていただきました。
 米軍に引き続き強く求めると総理もおっしゃっていただいていますから、この点を遵守していただきたいと。そして、全国知事会としても、3月21日に総理向けの要請を行ったばかりですから、今はその結果を待ちたいと思います。


ネット選挙

(竹内:テレビ高知記者)
 インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁しようと公選法の改正の審議が今、行われているんですが、ネット解禁に伴うメリット・デメリットについて、どういった意見を知事はお持ちでしょうか。また、今後、知事が選挙に出馬することになった場合に、ご自身の選挙宣伝の活用に関するお考えはいかがでしょうか。

(知事)
 ネット選挙については、若者の政治参加が進むのではないかとか言われたりしています。メリットとしてはそのとおりだと思います。
 もう一つあるのは、高知県みたいな田舎の場合に、どうしても選挙を行う時、人口密度の多いところが中心になったりしがちじゃないですか。だけど、本当は、その声を丁寧に聞かないといけないのは、過疎地域だったり中山間地域だったりということがやはりあるだろうと思います。
 ところが、ネットで大量に発信できることになれば、やはりその分、人口密度の多いところばかり回っていくことを気にせず、中山間地域などを回れるといったメリットも出てくるのではないかと思います。

 それと、選挙などでたまに、選挙カーに乗って連呼するじゃないですか。実際に政策を訴えることのできる時間は短く、そういう中で政見放送は非常に重要な手段になってきますので、ネットを通じて、より詳細な形で、しかも双方向でいろいろ政策が正確に訴えられるようになるのは、非常にメリットではないのかと思います。
 ただ、よく懸念されていますように、なりすましや誹謗中傷といったことについては、要注意だと思います。なりすましや誹謗中傷も回復できるといっても、例えば、投票日の前日や当日になりすましがあったりした時は回復不能じゃないですか。だから、やはりそういうことへの対応をどうするかということは、よく考えていく必要があると思います。
 ネット選挙を自分で使おうと思うかということから言えば、デメリットのところがどうなるか自体によりますけど、多分使うと思います。


土佐電気鉄道(1)

(村上:高知新聞記者)
 一連の土電の問題について、一つ質問があるんですけども、県は、暴排条例に基づいて、土電が排除対象者になるかどうかという照会を県警の方にしていると思うんですが、その暴排条例とかそれに伴う規定を見てみますと、その後、県警側から回答があった時に県の担当者の人は、業務に関して知り得た情報を他にもらしてはいけないという規定があります。その規定を考えると、もしかしたら、県側の知事や県の担当者の人が、県議会に説明ができないということも考えられます。
 ただ、県議会の方から、(土電の関連予算の)執行凍結を突きつけられていますので、やはり知事は県議会の方に一定の説明をしないといけないのではないかなと。そうすると、条例と説明責任との間でジレンマが生まれるようなことも考えられるんですが、土電の関連予算の執行を凍結する、若しくは解除するという場合に、県議会とかに知事はどのように説明されたいとお考えでしょうか。

(知事)
 暴排条例上の規定は、確かに守らないといけないということになるのでしょうが、結局はこうなると思います。
 県警から情報を得て、それを我々として咀嚼〔言葉や文章などの意味・内容をよく考えて理解すること〕した情報を県民の皆様にご説明させていただくという形に、多分なるだろうと思います。だから、県警の情報をそのままご紹介することが条例上許されないのであれば、逆に言うと、それを一つの情報として、我々が判断することになるでしょうから、その判断について、県警の情報も加味して「我々として判断した結果です」という形でお示しすることになるだろうと思います。
 これだけ県議会でも決議がなされている話で、我々としてできるだけ説明責任を果たすようにしないといけない問題だと思いますから、そういう対応になると思います。

(村上:高知新聞記者)
 排除対象者に該当する、しないというような回答で、多分県警の方から返ってくると思うんですけど、それについてそのものをずばり県の方で「該当していました」とか、「していませんでした」と言うお考えはないですか。

(知事)
 そこは、県民生活にいろいろ影響が出てくるかもしれないので、何らかの形で白なのか黒なのかということが県民の皆様に分かるようにしないといけないと思います。


土佐電気鉄道(2)

(中丸:NHK記者)
 そもそも今回の土佐電鉄の一連の問題について、知事はどういうふうにお考えで、今後どのように対応していきたいのかご所見をいただきたいのですが。

(知事)
 今、県警に照会していますが、やはり県警で照会するということは、最大限の事実解明を望むことに事実上等しいと思います。その結果を見て判断をしていかなければならないと思います。
 とにかく全体としての事実関係はどうだったのか、そちらの方をまず解明して、それに基づいて、我々は法令に基づいて対応していくことになると思います。


土佐電気鉄道(3)

(浜田:高知新聞記者)
 先ほどの土佐電鉄の質問に関連しますが、県議会の企画建設委員会でも話は出ていますけれども、去年6月28日にこの事態の概要を大体、県としては把握していたと。その後、正式な公文書による照会ではなくて相談という形で県警にもしているようなんですけれども、それ以降の今日に至るまでの県としての対応は、間違いなかったのかどうなのか。できる限りのことはしたのか。知事の認識についてお伺いしたいんですけど。

(知事)
 昨年6月28日以降、県担当者として、例えば弁護士に相談に行き、それから、県警にも一度二度ではなくて何度も相談に行ったと聞いています。そういう中で、この本件の性格からして、やはり明確な証拠も必要であるという話も伺ってきて、最初に情報を持って来られた方に、「その証拠が必要ですから、もしその証拠を提示してくれれば我々が県警につなぎます」という話をし、また、「あなたが直接持って行かれてもいいのではないですか」という話もしたと報告を受けています。そういうことからして、本件について厳格に対応しようとしたと私は思っています。

(浜田:高知新聞記者)
 直接、土電の方に事情を聞かなかったことについては、どうなんでしょう。

(知事)
 事が事だけに、県警へ最初に相談したということですから、むしろ一番厳正な対応をしたと思います。

(浜田:高知新聞記者)
 それ以降のことなんですが、電車・バスの運行に係るものとか、また土電が出資参加する木質バイオマス発電事業とか、県議会に示された資料によると、地域福祉部から健康政策部までありとあらゆる部署に、広範囲に土電関係の予算が散らばっているんですけれども、予算編成の作業の中で、この土電問題をどう捉え、この予算になったのかというのは、厳正な対応をしたので特段の議論にはならなかったのでしょうか。

(知事)
 「我々が警察につなぎますから証拠を提示してください」とまで言って、そこから先、全くリアクションがなかったという話ですから、この話について言えば、そこで一旦様子を見るということだったのですが、しばらくずっと何ヶ月経ってもその話が出てこなかったわけです。ですから、一旦この話は、それ以上の発展はないと思ったということです。

(浜田:高知新聞記者)
 要するに、県警が問題と考えれば、県に何らかのリアクションがあるということでしょうか。

(知事)
 もっと突っ込んだ話で言わせていただければ、我々も県警とそういう形で相談していく中で、県警からもいろいろ対応状況があれば追加的な情報を提示するという話もあったということですが、待っている中で特段話が無かったので、我々としてはそれ以上の発展はないと考えたということです。


土佐電気鉄道(4)

(芝野:高知新聞記者)
 今回、県として県警に照会されたきっかけというのは結局何だったんでしょうか。新聞やテレビでも縷々〔詳しく〕出たとは思いますが、直接今回やるに至ったきっかけとは何だったんでしょうか。

(知事)
 やはり事が事だけに、県警にすぐ相談する必要があるだろうと。まず、一番最初に相談したのは弁護士です。その弁護士とも相談の上で、速やかに県警に情報提供した方がいいと判断したということです。

(芝野:高知新聞記者)
 つまり、今回、県警に照会をかけたことと、去年6月28日に、その情報が担当部局に入って知事にも上がってきた段階とで、何か差があるのでしょうか。要するに、今回は県警にそういう照会をカチッとするけれども、前回はどこまでしたかはあれですけれども、その照会の仕方にちょっと差があるわけです。前回と今回の差は何なんでしょう。

(知事)
 いろんな一連の報道もあって、より事態が明らかになってきたということだと思います。前回の時は、ある方が持って来られて、その方に、「県警にもつなぐから証拠も提示してください」と言ったら、それっきり話が無かったという状況じゃないですか。
 だけど今回は、一連の報道によっていろいろ事態も明らかになってきて、どうやらそれ以上の展開があるのではないかということが分かってくる中で、より本格的な照会が必要になったということだと思います。

(芝野:高知新聞記者)
 今回、暴排条例が特に大事な視点というか指標というか、県警の判断が待たれる状況にあるかと思うんですが、その原点というか、そもそも、先日の土電の会見の中でも、土電の取締役が、竹本社長及び西岡会長から聞き取りをして分かった事実として、広島に本部を置く指定暴力団侠道会、それから高山、これはおそらく山口組のナンバー2の弘道会の会長である高山さんのことだと思うんですけども、それを竹本社長が口にしたということは土電の会見でも明らかになったわけです。暴排条例にあたるかどうかは別にして、県が補助金を出す企業のトップが、そういう暴力団の末端の組員がどうしたこうしたではなくて、ある意味、非常に名前の通った人や団体を口にした事実については、知事として思われるところがあったら是非教えていただきたいです。

(知事)
 特に、おっしゃりたいことは、現在のトップやナンバー2の人の名前を出したということは、決して適切なことではないと思います。
 ただ、それが条例との関係でどうかと。いわゆる不適切な関係として日常的にそういう関係があるのかどうかはこれからですから、そこのところは警察に照会している最中ですので、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。ただ、いずれにしても、社長という立場にあられる方がそういう名前を出して対応したことが事実であるとすれば、それは不適切だと思います。

(芝野:高知新聞記者)
 ご本人は記憶がないとおっしゃっておられますけれども、私共の取材では、県議会の西岡さんもその場に少なくとも同席されていたと思っているし、そのように書いているわけですが、県議会の公職にある方が、そういう名前を出した場に居たということですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

(知事)
 記憶がないとご本人が言っているので、私が言うことはできないと思います。あくまで、仮定の話ですが、もしその場に居たのであれば、「おいおい、そんな事言っちゃいけないだろう」と言って、止めるべきだったのではないでしょうか。


将来推計人口

(中丸:NHK記者)
 2040年の人口推計が出まして、かなり人口が落ち込むというのと高齢化がさらに進むという結果が出て、高知県も53万人余りにまでかなり落ち込むという結果が出ているんですが、今回の結果について、どう受け止めるかというのと、今後、どうされようかということを少しお聞きしたいんですが。

(知事)
 まず、どう受け止めたかという点について言わせていただければ、一定我々としても推計していたので予想のついていたことですが、正直なところ先々の見通しは厳しいという受け止めです。
 ただ、今後どうしていくかということについては二つあると思っています。一つは、そういうふうに人口減少が、人口ピラミッドの構成上、減っていくことが予想されるからこそ、地産外商が必要だと思うし、今、少しでもその痛みを緩和するために移住促進という策を野心的なところもありますが、25年度からやっていかなければならないと思っています。

 あともう一つは、2040年の数字じゃないですか。ですから、2040年の数字ならまだ変えられると思っています。2040年の数字を変えるために必要なこととして大事なのは、やはり若者の県外流出を防ぐということ。そして、少子化対策を行っていくことが大事なんだろうと思っています。
 若者の県外流出を防ぐという話は、先ほど来申し上げている地産外商や移住促進といったことで対応していくべき話になるだろうと思います。
 そして、少子化対策では今度、10県の大体同年齢ぐらいの知事達と子ども同盟を立ち上げて、少子化担当大臣や総理のところにも行って、いろいろ提言をしようという話もしています。

 本県でも、例えば延長保育の取り組みを進めたり、放課後の学びの場を作ったりと一連の取り組みを進めています。あわせて、やはり若い人が地方に残れるようにすることが非常に重要ではないのかと。全体的な構造の転換を是非今後考えていただく必要があるのではないのかと強く感じています。
 もっと言うと、この少子化というのは、日本全体の構造的な要因によるところが非常に大きいのではないかと思っています。ご存知のように、全国で極端に出生率が低いところがあります。それは東京都です。他の県が大体1.3とか1.4ぐらいの出生率だったりするのに対して、東京だけが1ぐらい。だけど、実際に一番若者が集まるのは東京じゃないですか。だから、一番子育てしにくいところに若者をどんどん集めているという構造自体が、背景として日本全体の少子化の進行に大きく関わっているのではないのかと思っています。

 もう一つは高齢化の問題です。人口推計の中にも出てきていましたけど、例えば東京とか大都市圏になればなるほど、これから高齢者の絶対数の増加は、ものすごく増えてきます。ところが、大都市圏における施設の整備率は大都市圏になればなるほど極端に低いわけです。だから多分、これから大都市圏だけでは、なかなか高齢化問題を対処できないという時代が来ると思います。
 結論として、少子高齢化というのは、多分、同時に解決すべき問題なんだろうと思っていまして、大都市だけではまかなうことのできない急激な高齢化への対応として、施設整備がより進んでいる田舎に高齢者の皆さんを移してくる事が非常に大事だろうと思います。
 それを通じて、若い人たちの職を作りあげていくことで、若い人が子どもをよりたくさん産める。そして、産み育てやすい地方により多く残るという形を作っていくことが、非常に重要なのではないかと思っています。
 全体的として大きな構造転換を行わないと、少々の対応策では日本全体の出生率を上げていくことにはならないのではないかと。そして、田舎の出生率を上げていくことにもならないのではないかと思っています。
 そういう観点から、今後、子育て同盟だとか全国知事会のプロジェクトチームといったところでも訴えていこうと思っています。

 そうした中で、本県が今回取り組もうとしているのが移住促進の施策です。人口が減っているからこそ地産外商と移住促進なんですけど、もっと深いところで言えば、日本全体の少子高齢化問題を解決するための構造転換を図っていくことに、少なくとも本県に関しては、繋がり得るような施策ではないのかと思っています。
 是非、団塊世代の方々や65歳を超えた方々が、地方に移住してくるような施策を国全体としていろいろ考えてもらいたいと思います。最たるものは、例えば国民健康保険。これは市町村ごとの単位にしていますけど、それを全国単位に変えることができれば、移住がよりスムーズになっていくと思います。だから、そんな問題などを是非もっと本格的に考えてもらえればいいと思っています。

 我々としては、地産外商を進める、移住促進を進めていく、そしてまた、少しでも子育てがしやすい環境を作るための延長保育や放課後の学びの場の設置など、そういう取り組みを地道に続けていきますけど、もう一段踏み込んだ対策として、先ほど言った移住促進の取り組みなどを通じて、それが全国的に少子高齢化問題に果たす意義を政府に訴えていき、政府の政策の柱の一つになるぐらいにもっていければいいと思っています。
 ただ、我々も本格的に移住促進の施策が動き出すのはこれからなので、今後の取り組みを通じて得た知見を積み重ねていかないといけません。


談合問題(1)

(池:高知新聞記者)
 先日、国土交通省が県内の出先機関の歴代副所長7人に懲戒免職、その他に停職であるとか訓告であるとか、大量処分が発表されました。これに対する知事の受け止めをお聞きしたいのと、あわせて、これは建設業界とか県議会でも出ている見方なんですが、国がここまで厳しい処分を出した以上、高知県としても今の請願を受けて指名停止短縮の可否が検討されていますが、なかなか軽減というものに踏み込めないんじゃないかという見方もあります。この辺りの知事のご所見をお聞きしたいんですが。

(知事)
 今回の国の職員の皆さんに対する処分は非常に厳しいものだと思います。正直、ここまでの厳しい処分をせざるを得ないような状況に至ったことは残念だと思います。
 今回、国は、官製談合が3回目ということもあって、かなり厳しい処分ということになったのでしょうけれども、やはり7人懲戒免職ということは、相当厳しい処分だと受け止めています。
 2点目について、国の方でこれだけ厳しい処分をしたのであれば、県として対応できないのではないかという話ですけど、正直、今までも申し上げてきていますが、私として、今回請願を受けた対応をどうするのかということについては、まだ白紙です。答えをまだ持ち合わせているわけではありません。

 ただ、一つ言えるのは、今回の国の処分と請願問題というのは、よく区別しておかないといけません。国は、自分の職員の処分ですが、(請願問題は)指名停止の措置であるとか営業停止の措置であるとか、民間の業者達に対する民間経済に対する処分ですから、自分達の身内の職員に対する処分に止まらずということではなくて、民間の業者に対する処分ですから、いわゆる無関係の方々にも影響というのは及び得る問題なんだということを踏まえた対応をしておかないといけないのではないかと思います。
 そう言うと、「短縮するんですか」と言われるかもしれないですが、そこは本当にまだ決めていません。いろいろデータも集めて総合的な対応を今、考えている最中です。

(池:高知新聞記者)
 お考えはよく分かりますが、今回の問題は、業者側から歴代副所長に働きかけて情報漏えいを促したという関係でいくと、単に企業と職員を区別するということには、なかなかならないんじゃないかと。つまり、因果関係でいくと、原因は業者側にあるのではないかという見方もできると思います。
 そこの中で処分のバランスといいましょうか、一定の平衡感というか、そういったものが求められるんじゃないかと思うんですが、そういう観点でみた時にはどうでしょうか。

(知事)
 そういう観点も踏まえて判断しなければいけないと思います。

(池:高知新聞記者)
 県議会の企画建設委員会で、指名停止の対象業者37社を対象にした経営分析が、秘密会で報告されました。この議論をつぶさに見ていますと、議会が求めたというよりは、執行部側が説明したいというアプローチをした上で秘密会に至ったという実態だと思いますが、同じようなデータが、山梨県の談合問題の場合は、県が経営分析の結果を公表していると聞いています。県の今回の秘密会の対応というのは、ちょっと情報の出し方や説明の仕方として、まずいんじゃないかと私は思うんですが、その辺りの知事のご所見をお聞きしたいです。

(知事)
 朝の新聞でも、覆面座談会について厳しくご指摘をいただいておりました。おっしゃるとおりで、県が県議会に説明をすればそれで済むということではなくて、最終的に県民にご説明できないといけないというのは、ご指摘のとおりだと思いますから、今日、書かれたご批判については、心しないといけないと私自身も思っています。
 ただ、今回の話について、まず、山梨県のような工夫もできたのではないかというご指摘かと思いますが、これは事実関係をよく調べてもらいたいと思います。山梨県は指名停止の短縮をするという発表をした時に、あの内容について証拠として提出しました。

 けれども、私達の場合はそうではないです。指名停止の短縮をすることを言ってません。むしろ、山梨県の場合はどうだったんでしょうか。事前に誰かに説明をしたのでしょうか。結果が出てから初めて説明したわけです。私達だって結果が出たら、それについて、どっちの結果になるかによりますけど、必要となれば、一定、不測の影響を及ぼさない範囲でご説明をしないといけないだろうと思っています。
 山梨県の対応でいけば、執行部の中だけにとどめておいて(議会が請願を)出してないわけです。私達はどうしたかというと、請願が議会でも出されたわけだから、せめて議会にはお示ししておく必要があるのではないかということで出させていただいたということです。

 一般に公にすると、たとえ「A・B・C・D・E・F・G」という名前にしていても、この狭い高知県の中でいろんな噂も既に飛び交っていますから、例えば、数社と言ったら、全部分かってしまうかもしれない。そうなると、我々の情報公開によってその企業に不測の事態が起こるかもしれず、それは従業員への影響などを考えても防ぐべきだろうと。
 ただし、その情報を一般にはできないにしても、せめて議会に説明責任を果たす必要があるということで、議会には秘密会として提示させていただきました。
 ですから、山梨県よりも、事前にそういう説明を私達内部だけにとどめず、秘密会とはいえ議会の皆さんに説明させていただいたのは、ギリギリの説明責任を果たす対応だったと私は思っています。

(池:高知新聞記者)
 仮に指名停止の短縮の判断をする時は、材料として今回の経営分析は公開されるということですか。

(知事)
 もし短縮という話になれば、その影響が及ばないようにしながら、一定の説明をする材料の一つになると思います。

(池:高知新聞記者)
 公開されるということですか。

(知事)
 全部かどうかは分かりません。経営分析の結果には、いろんなことが入っていますから、加工させていただくかもしれません。ただ、「こういう判断をしました」という判断材料として説明できるくらいに公開しないといけないとは思っています。


衆議院小選挙区の区割り(1)

(中丸:NHK記者)
 今日、政府の審議会が区割りの改定案を総理に勧告するということで、東西型になる可能性が非常に高いと思うんですけど、そうなった場合はどうでしょうか。

(知事)
 饅頭型なのか東西型なのかということの審議がずっと続いてきたわけですけど、やはり東西型が高知県の実情に合っていると思います。今までの高知県の様々な経緯、さらには、地理的な結び付けや交通機関がどうかという問題を考えた時に、やはり東と西に分けるのは高知県の実情に一番合っている区割りだと思っています。
 あともう一つ、饅頭型の場合の非常に大きな問題として、人口密度に極端な差ができます。ですから、饅頭のあんこの方の選挙区の皆さんは、比較的、候補者に接しやすい状況にあるのに対して、饅頭の皮側の選挙区の方は、極端に接しにくいことになったりします。これでは、やはり平等の観点からどうだろうかと思うところはあります。だから、そういう観点も加味して考え、東西型が高知の実情に一番合った区割りだと思います。


談合問題(2)

(天野:朝日新聞記者)
 (先ほどの談合問題に関する質問への回答で)、無関係の人にもあまねく影響が出てしまうという、無関係な人というのはどういう人なんでしょうか。

(知事)
 無関係な人とは、高知県経済全体に波及効果がどんどん及んでいくという意味です。


衆議院小選挙区の区割り(2)

(天野:朝日新聞記者)
 そもそも人口割で今の選挙区論議というのは、大体出ていると思いますけど、格差にしても何にしても、人口という基準だけで選挙区の数とかを決定していいものかというのが、県議会でも意見が出たと思うんですけど、その評価は。

(知事)
 今、盛んに違憲訴訟も出ているわけですけど、確かに一票の格差の問題は非常に重要な問題だと思います。他方で、人口が少ないから故にその代表者の数が少なくていいことには決してならないだろうと思います。
 もう一段多面的な要素を見てもらいたいと思います。例えば、過疎でなかなか声を拾い上げにくいのだから、もう1人代表枠があったほうがいいという判断もあるのではないかと思います。

 アメリカだってそうじゃないですか。建国の時に大体そういう大議論があって、人口割なのか、それとも州の代表なのかという侃々諤々〔正しいと思うことを主張すること〕の議論があって、それで結果として下院の方は人口割ですけど、上院の方は州の代表と決めていったわけじゃないですか。上院議員は、人口にかかわらず州ごとに2人です。やはり、アメリカの代表を選ぶ制度を決めていく過程において、様々な観点からの検討が加えられているわけです。我々、高知県の立場からすれば、人口が減っているのでどんどん代表の数が減らされることについて言えば、「人数割以外の要素も是非考えてもらいたい」ということは、正直申し上げたいです。
 ただ、結果として、どうも0増5減という方向になりそうですから、今回については、せめて区割りを県の実情に合った形にしてもらいたいと訴えてきたことが叶えばいいと思っています。


衆議院小選挙区の区割り(3)

(井上:高知新聞記者)
 一票の格差で、今までの違憲判決に加え、前回の選挙は無効という踏み込んだ判決も2カ所出ていますが、それに対しての受け止めをお伺いしたいんですけれども。

(知事)
 やはり司法判断は厳正に受け止めないといけないと思います。もうそれに尽きます。

(井上:高知新聞記者)
 ただ、確定はまだしていないんですけれども、選挙が無効となると、前回投票した投票者の思いというのも無効にされるようなことにもなるかと思うんですが。

(知事)
 結局、司法にとって一番大事なのは、最終的に違憲立法審査権を持っていることです。だから、司法がやはり最終的に憲法に照らしてどうかを判断する権限は、非常に大事にしないといけないだろうと思います。まだ、高裁段階ですけど、最終的に最高裁でどういう判決が下されるか分かりませんけど、やはり、司法における憲法に関わる判断は尊重すべきものではないのかと思います。いろんな社会のセーフティーネット機能のうちの重要な一つだと思うので、それは尊重されなければならないと思います。


オスプレイ(2)

(西森:さんさんテレビ記者)
 オスプレイの関連ですが、先ほど、オスプレイを含めて低空飛行訓練に反対しているというようなこととか、その対応をおっしゃっていましたけれど、一方で、県議会の質問戦の中では、災害時への活用は有りなんじゃないかというようなお考えも、知事が示されていました。また、今月15日に中四国防衛局の局長が見えられて、その辺りのお話をされています。
 オスプレイの訓練を心配している嶺北地方の方達からすれば、訓練に対する穿った〔疑うこと〕見方をすれば、態度を軟化させるじゃないですけれども、こういったメリットもあるというようなところに見えてしまうんですけれども、知事としては今後、例えば災害時への活用をどんなふうにお考えになっていらっしゃるのかをお伺いできますか。

(知事)
 平時に病院や老人ホームの上を飛ばないでほしいと。まして、ダムをかすめるような危険な訓練は止めてほしいのは当然のことだと思います。しかし、大変な大災害が起こり、実際に火の海になって津波が来ている時に、人の命を守るためにどういう対応をすべきか。これはありとあらゆる手段を使わなければならず、根本的な発想を変える必要があると思います。ですから、別にオスプレイだと言ったわけではないですけれど、やはり運搬能力がある機材は(災害対応に)有効だと思います。
 あともう一つは、在日米軍との災害に関する訓練の話です。これははっきり言ってまだ緒に就いたばかりですから、私自身、これから具体的にどういうふうにしていくのか、いろいろ詰めなければならない点がたくさんあると思っています。ただ、災害時において、一定外国の助けを借りなければならないということは、事実だろうと思います。

 私は、中央防災会議の「南海トラフ巨大地震対策ワーキンググループ」のメンバーで、いろいろずっと災害時の対応についての議論もしてきましたが、やはりその中で盛んに出てくる議論は何なのかと言うと、いわゆる援助機関です。援助機関としてどれだけ対応ができるのかという話をした時に、やはり東日本大震災の時の対応能力がギリギリいっぱいだと言うわけです。例えば、自衛隊が大体10万人ぐらい展開しましたけど、あわせて安全保障を担う役割もあるわけですから、10万人ぐらいが限界だという話です。
 そうなると、東日本大震災の10万人でもなかなか大変でしたが、今回の(南海トラフ巨大地震の)想定を見ていただいたら分かりますけど、もし、L2〔想定される最大規模〕クラスの災害が発生したことになれば、それでは済みません。もう死者数だって、東日本大震災が大体2万人ぐらいだったのに対して、もしL2クラス(の南海トラフ巨大地震)が発生したら想定死者数が32万5000人。経済被害が約220兆円ということになれば、10倍を超える規模になります。
 東日本大震災よりもはるかに大規模な災害になるかもしれない中で、自衛隊としては、今回出した人数が限界だという話になればどうなるか。それはおのずと外に助けを求めないといけないじゃないですか。

 私は、そのワーキンググループでも提言しているのは、外国に対して予めしっかりと約束事を決めて、「こういう時にはこういう形で助けてください」という取り決めなどをしっかりしておくことが非常に重要だと提言もさせていただきました。そうした中で、中四国防衛局長から「在日米軍との間で、いざという時は防災上の対応をしてもらわざるを得なくなるだろうから、事前にいろんな面通しだとか、お互いの能力を知り合っておくことも重要ではないでしょうか」というお話がありました。それに対して私も「そうだと思います」と言ったわけです。
 ただ、実際にどういう形でやっていくのかという話について言えば、どういう形で要請し、どういう形で展開していくといったことを相当詰めなければいけないことがたくさんあると思います。


土佐電気鉄道(5)

(浜田:高知新聞記者)
 ちょうど暴排条例が23年4月から2年になりますけど、もし県警が黒認定した場合に返還を求めるのは、23年度以降(の事務事業が対象)になるんじゃないかと思うんですが、今回の25年度予算にはグリーンパワーの補助金が入っていますので、かなり膨れ上がっていますが、過去2年間の土電に対する補助金と委託料は、どれぐらいずつだったのかを教えていただけますか。

(知事)
 平成24年度が1億6254万2056円、平成23年度が1億3660万4590円です。

(浜田:高知新聞記者)
 それは土電本体だけですか。それとも関連企業も含めてですか。

(知事)
 土電本体だけですが、補助金や委託料などが入った金額です。

(浜田:高知新聞記者)
 この2年間によく分かりやすい事例で言えば、生活保護の決定とか県営住宅の入居の決定であるとか、公の施設の利用の許可とか、そういう暴排条例の排除措置対象の照会はあったんじゃないかと思うんですけども、要するに、この2年間に補助金の交付に係るような排除措置の照会というのは初めてなのでしょうか。

(知事)
 初めてだと思いますけど、念のために調べさせてください。

(浜田:高知新聞記者)
 返還とかになったら影響が大きいと思うんですけど、凍結解除するためにも県警からの返答の見通しというのは、知事はどのように見ているんでしょうか。大体どれくらい、そんなに長くならないと見ているのか、ある程度早い段階で返ってきて、県議会とかにも説明できて、何らかの対応につながるとお考えなのか。

(知事)
 それは分かりませんが、やはりこういう話はじっくり調べていく必要があるのではないでしょうか。


土佐電気鉄道(6)

(高田:高知新聞記者)
 暴排条例とは関係のないところで、土電は記者会見で、竹本社長が具体的に暴力団の現役の名前を出したということを確認したと発表しています。
 元組長の属性をどう判断するかということとは別に、現役の人の名前を出したということで、巨額の補助先でもありますから、県の独自の判断で、直接、土電側から事情を聞くとか、進行中ですけど、内部調査の現段階での結果を聞くとか、そういうお考えはないんでしょうか。

(知事)
 それはあり得ると思います。現在の状況についてどうかということについても、聞かせてもらわないといけません。実際に関係があって言ったかどうかは別として、いずれにせよ現役の方の名前を出して言うことは不適切です。
 ですので、実際にもし、それだけが分かったとしても、我々としていろいろ対応することになったのでしょうが、ただ、今回はもう既に一歩踏み込んで、暴排条例に関する照会をかけるところまでいっていますから、そういう意味では、既に我々が事情聴取することなどを超えた対応はしていることになっていると思います。
 ただ、ご指摘のように、例えば内部で調べている状況はどうなのかとか、その辺りについていろいろ突っ込んで話を聞いたりすることは必要ではないかと思います。

(高田:高知新聞記者)
 今のところはまだ直接聞いていないという理解で(よろしいですか)。

(知事)
 まだ聞いていませんので、これからだと思います。


衆議院小選挙区の区割り(4)

(尾崎:共同通信記者)
 区割り審の関係なんですが、高知市で二分割された場合に地域だったり県民への影響はどうでしょうか。

(知事)
 高知市の方にとっては、同じ市なのにということはあるかもしれません。ただ、高知市とそれ以外ということになったことのデメリットの方が大きいだろうと思っています。
 もう一つは、既にもう高知市は、随分前から分割されてきています。同一の市ですけど、今も二区と一区に分かれたりしています。
 やはり、再び分かれることによるデメリットより、非常にいびつな形の区割りになることのデメリットの方が大きいのではないのかと思っています。
 ただ、選挙関連事務などは非常に煩雑になって厳しくなるだろうと思います。高知市の方々にはそこのところが恐縮ですけど、県全体を考えて、今後も(高知市とそれ以外の市町村にならないよう)お願いをしなければなりません。


全国知事会

(清水:時事通信記者)
 全国知事会について、4月に現会長の任期満了に伴う選挙が行われるんですが、現会長の(京都府の)山田知事は、再選に意欲的とも言われているんですが、尾﨑知事は山田知事なりどなたかを推薦するとか、もし決まっていらっしゃったら、理由もあわせて教えていただければ。

(知事)
 私は、山田知事を支持します。その理由はと言うと、非常にこの2年間、手腕を発揮されています。例えば、先ほどオスプレイの話をしましたけど、早速、全国知事会として意見を取りまとめて総理のところに行ってくれるなど、非常に素早い対応をされる方ですし、私も知事会の中とか、いろんな形で意見交換をさせていただいたり、一緒に仕事をさせていただいたりすることはありますけど、そういう中でもやはり尊敬する方です。そして、高知県の財政課長でおいでになりましたので、やはり高知県のようなところの実情をご存知の方という点においては、高知県にとっても山田会長はありがたいと思っています。

(清水:時事通信記者)
 尾﨑知事が出馬されることはありますか。

(知事)
 出馬する予定はありません。

(司会)
 それでは以上で記者会見を終了します。

 

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