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知事の定例記者会見(平成25年7月31日)

公開日 2013年08月08日

知事の定例記者会見

平成25年7月31日(水曜日) 10時00分から10時58分  第一応接室

TPP
ネット選挙
高知家
土佐電気鉄道(1)
高知おおとよ製材
土佐電気鉄道(2)
尾﨑県政
談合問題
オスプレイ

配布資料
飛躍への挑戦! 産業振興計画 [PDFファイル/1.57MB]

(知事)
 お手元に産業振興計画の進捗状況について記した文書をお配りしています。こちらをご参照いただきたいと思います。

TPP

(安恒:読売新聞記者)
 TPPの問題について、交渉の参加が本格的に始まり、協定への参加が現実味を少し帯びてきたというのはあるんですけれども、高知県で影響を受けるとなると農業分野が大きいと思います。米など重要5品目の聖域を守れない場合を含めて、県内の農業を守る方策をお聞かせ願います。

会見する尾﨑知事(知事)
 TPP交渉については、今年の7月23日から初めて交渉に参加したということです。まず、その交渉の動向がどうかということが非常に気になる訳ですが、鶴岡首席交渉官の話によれば、まだ実質的な交渉に関与する余地がある段階であったということでありますから、ある意味、そういう状況であれば良かったと思っています。
 その上で、8月末にもう1回、ブルネイで交渉があります。その段階で関税交渉について、タフな交渉、いわば一番懸案になっている部分についての交渉が行われるという情報でありますから、そこが一つの天王山になってくると思います。

 国際交渉については、前も申し上げましたけれども、やはり国内からの強い声が交渉担当者を後押しをするということなんだろうと思います。まずは米など重要5品目を守ることについて、しっかりと対応してもらいたいということを政府に対して、我々としても今までも声を上げてきましたし、これからも上げていくことが大事ではないかと思います。
 県単独でも要所に話をしてまいりました。また、四国知事会としても意見をまとめて打ち込んできたところでありますが、引き続きそういう対応を図っていきたい。これがまず第一であり、何と言っても大事だと思います。

 その上でもう一つは、日本の農業、私にとってみれば高知県の農業をどう守っていくかということです。この点について言えば、やはり「攻め」と「守り」の両方が非常に重要なんだろうと思います。この「攻め」の施策については、はっきり言ってTPPに関わらず、本県の農業、若い人達が引き継いでいける農業であり続けるためにも、これを守り続けていかなくてはならないと。その「攻め」の代表的なもの、基本的な方向というのは、いかに高付加価値型の農業を展開できるようにするかということではないかと思います。
 産業振興計画の中でも足腰的な部分で言えば、まとまりのある産地づくりを通じて、収量・反収を上げるという取り組みを積み重ねてきました。加えまして、オランダとも協定を結んで新施設園芸システムの開発を今、全力でやっているところです。高付加価値型の園芸農業を県下に普及させていくことによって、少々いろんな輸入品が入ってきたとしても、それをはね返すだけの付加価値のある農業を展開できるようにしていきたいと思っています。
 ちなみに国の方も、「オランダ型をならえ」ということで、新しい園芸システムの開発に力を入れようという方向が出てきています。我々はどちらかというと本家本元としての自負があります。ぜひ、そういう国の流れを大いに生かしていきたいと思います。

 ただ、外国との関係で客観的な情勢が非常に厳しくなればなるほど、その「守り」の部分、このディフェンスの部分もしっかり講じておくことが重要なんだろうと。いわば矛と盾ということになろうかと思います。
 この「守り」の部分で言えば、現在の中山間地域等直接支払制度のような、ハンディを抱えている部分を全体として底支えするような施策を充実していくことが重要ではないのかと思います。今、「守り」の部分で、日本型直接支払制度についての検討が国で行われているということを伺っていますけれども、こちらをしっかり充実したものにしていただくことが重要だろうと思っています。

 どのように充実するかということですけれども、一番厳しい情勢にさらされた時に、弱い部分をしっかり守れるようにすることが大事だと思います。端的に言うと、中山間の農業です。やはり、規模拡大施策によって対応しようとしても、とてもじゃないですけれども地形的に規模拡大ができないような、いわゆる急傾斜地が多くて、規模拡大できないような地形だったりしているわけです。例えばそういう所での農業をどうやって守っていくか、やはり中山間地域等直接支払制度のようなもので底支えしていくことが重要ではないかと。
 東京の識者から、「そういう所は農業の適地じゃないんだからやめたら」と中山間の農業を軽視するような意見をたまに聞くことがありますが、私は非常に残念であり、「よく言うな、そんなこと」と思うんですけれども、「そこに暮らしている人がいるじゃないか」ということが、まず第一だと思います。

 そしてもう一つは、日本全体の農業を考えてみても、中山間の農業を守ることは非常に大事だと私は思っています。農業者の4割、農業生産額の4割、日本全体の農業の4割を占めているのが中山間地域の農業であって、この中山間の農業を守ることなくして、日本の農業を守ることはできない、そういう自覚を国全体に持ってもらわなければならない。この中山間地域等直接支払制度をどう考えるべきか、そういう条件の厳しい所の単価の引き上げや、メリハリを付けるということも含めて、今、国に訴えてきているところなんですけれども、中山間農業の重要性をしっかりと訴えていきながら、そこの辺りを実現できるようにしっかり働きかけていきたいと思います。
 こうしたことは、TPPに関わりなく必要なことです。ただ、TPPが万が一にも厳しいことになるような方向が見えてくれば、なおさら、ここの重要性は増してくるとかと思います。交渉に関していえば絶対に引かないということ、これをしっかり堅持して戦い続けることが大事だと思います。交渉担当者を後押しするためにも、我々として強く厳しい意見を打ち込み続けたいと思います。

ネット選挙

(安恒:読売新聞記者)
 今回の参院選なんですけれども、初めてネット利用の選挙活動や選挙運動が認められました。我が社の出口調査とか世論調査の話なんですけど、ネットを参考にするという方が大体1割にも満たなかったという現状がありまして、知事ご自身として、参院選中に政党あるいは候補者のホームページやフェィスブック、ツイッターというツールを見られたのかという話と、もし見られていた場合はそのご感想を、そして今後のネット利用の選挙がどうなっていくのかというご意見をお伺いしたいと思います。

(知事)
 私もちょこちょこ見ていました。その感想として言わせていただければ、まだ政策論争というよりも動向をお伝えするという感じが主だったかなという感じがします。「いよいよ始まりました」、「出発しました」、「ここで演説しました」、「お昼ご飯はここでお弁当をいただきました、おいしかったです、ありがとうござました」といったものが多かったです。
 やはり、SNSの1回の通信に伴う情報量の限界もあるのかもしれませんけど、もう少し政策論争が活発にできるようなネット利用のあり方をもう一段工夫する必要があるのかなと、見ていて感じました。多分、これは私だけではなくて、多くの方が感じられたのではないかと思います。

 ただ、インターネット選挙運動を解禁したことの意義というのは大きいと思います。1割とは言え1割の方が利用されたわけですし、それから、高知新聞の事前調査では、「関心がある」、「参考にする」と答えられた人が3割ぐらいおられました。
 実際、投票行動に結び付いたかどうかは別として、何らかの形で関心を呼び起こすのは確かだと思いますし、特に都会では、ネット運動をうまく活用して当選された方もいます。まず第一弾として、今回はこの程度にとどまりましたが、今後に期待します。
 ただ、もう一段、政策論争をなし得るようにするためには、制度改正が必要なのか、それとも使う側の慣れが必要なのか、いずれもあるのかもしれませんが、やはり今回の結果をよく分析してみる必要があると思います。

高知家

(安恒:読売新聞記者)
 高知家について、発表から2カ月が経ちましたけれども、これまでの反応と、県移住支援特使などの動きに関する受け止め、また、来月から幸せ移住パッケージの端末システムが立ち上がるということなんですけど、改めて取り組みを進めるにあたっての抱負や意気込みをお願いします。

(知事)
 高知家のPRを6月4日から始めて、多くの皆さんに非常に色々関心を持っていただいことはありがたかったと本当に思っています。例えば、これまでのホームページのアクセス数が64万4千件です。これは、かつての県のホームページへのアクセス数からすると非常に多いわけであり、同じ2カ月で比べたら、香川県が59万5千件だったそうですから、それよりも多いということです。
 ただ、ちょっとカウントの仕方が違うらしいので単純に比較はできませんけど、かなりの数で勢いとしてはきているのかなと思いますし、過去の県の中での比較ということで考えても、例えば、先ほどの県のホームページにある「高知家特設サイト」からつながっているんですけど、本当に誘導したい「高知で暮らす。」、いわゆる移住ポータルサイトへのアクセス数も、この6月4日から7月30日で約33万2千件(※)ということですから、昨年1年間のアクセス数24万7千件を、もう既に2カ月位で上回っています。ちなみに、去年もテレビドラマ「遅咲きのひまわり」の効果があって結構多かったんです。その年を軽く上回っていますから、そういう点においては良かったと思います。
 ※ 正しくは約14万件(9月19日に知事が記者会見で8月末時点で約18万件になっていることを説明)

 それと、テレビのキー局12番組、新聞記事が全国版で18件、さらにWeb記事が300件超といったように、かなり(マスコミの皆さんに)関心を持っていただいた点は良かったと思いますし、皆さんのおかげでもあります。ありがとうございます。
 これまではある意味、第一段階ということだったと思います。要するに、高知家という形でPRをしていき、いわゆる関心を持っていただく段階だったと思います。

 ただ、これからはそういうふうに関心を持っていただいたことを我々の最終目標である移住促進につなげていくといった段階に入っていかなければならないと考えています。第二段階に向けてクラッチをつなぐといいますか、ステップアップするといいますか、そういう段階にきていると思っています。それを8月5日にやりたいと思っています。
 インターネットを通じまして多くの方に関心を持っていただこうと考えておりますが、具体的に移住への関心を高め、そして実際の移住につなげていくための強力なツールとして、我々は「幸せ移住パッケージシステム」の開発を進めてきましたから、それがほぼ完成しましたので、8月5日から稼働させていくことになります。高知への関心を持っていただくという段階から、移住への関心を高め、具体的な行動に移ってもらうよう取り組みを本格的に加速させていきます。8月5日に「幸せ移住パッケージシステム」を発表させていただくことで第二段階に入ることになると思います。

 ちなみに、この間も四国銀行さんとの合同記者会見で申し上げましたように、高知家のプロジェクトに四国銀行さんから協賛をいただくということは、我々にとって本当にありがたいことであり、官民協働で取り組みを盛り上げさせていただきたいと思います。本当に四国銀行さんには感謝を申し上げます。
 また、(「幸せ移住パッケージシステム」により)ネットの世界で働きかけをさせていただくことは、遍く広く1億2千万人の皆様を相手にするということにおいて重要だと思いますし、リアルな世界へいざなうこともまた重要だと思います。高知県の東京事務所、名古屋事務所、大阪事務所もそれぞれ頑張っているわけですが、それだけではやはり足りません。そこで(本州にある四国銀行の)9店舗が移住支援特使として、移住促進のための働きかけをしていただく仲間に入っていただいたということは、一挙に数が4倍になるわけですから、非常に力強く大変ありがたく思っています。
 高知家のプロジェクトでは、「本気出します」ということですから、今後も間断なくいろんな取り組みを積み上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

土佐電気鉄道(1)

(浜田:高知新聞記者)
 土電に関する外部調査の報告書が、県にも昨日提出されたと思うんですけれども、知事もそれを読み込まれていると思いますが、今回の報告書の受け止めを。

(知事)
 内部調査の段階から比べて、随分包括的かつ踏み込んだ形で調査をしていただいたと思っています。日本四大法律事務所の皆さん、さらには四大監査法人の皆さんといった法律の専門家や会計の専門家に加わっていただいての調査ということでしたから、非常に短期間という限界はあっただろうとは思いますけれども、かなり踏み込んだ形で調査をしていただいたと考えております。
 調査内容については、やはり重く受け止めていかなければならないと我々としても思っているところです。その中で、私達が非常に重視しなければならないと思っておりますのは、条例云々の問題もありますけれども、そもそもコンプライアンスが欠如しているという話にとどまらず、コーポレートガバナンス、企業統治〔企業の経営を監視する仕組み〕が欠如しているという結論になっている点についてです。このことは、極めて重く受け止めなければならないのではないかと思っています。

 公共交通を担っていただいている会社において企業統治が欠如しているということ。これは非常に重大な事態なんじゃないのかと思っているところでして、やはりそこまでの結論になっているということは、非常に重く受け止めなければいけないんじゃないかと、私達として思っているところです。
 この報告書を読み込ませていただいた中で、最後の方にある25ページの中で、そういう結論を導かれた後に、「土電が、今後の公共交通機関としての経営・運営のあり方その他の事項について、高知県や取引金融機関等からの指導や提言を継続的に受けつつ、不断の経営改革を実施していくことを目指すべきであると考えている」という記述があって、かなり踏み込まれているなと思って我々としても驚きましたし、逆に言うと身を引き締めたわけです。
 「付言するに、高知県や取引金融機関等は、土電を含めた公共交通機関が直面している経営課題について継続的な指導や提言を行うための協議機関を設置するべきである」と、そういうふうに書かれているわけです。土電を含めた公共交通機関が直面している問題についてということであり、こういう指摘を我々として非常に重く受け止めなければならないと考えています。

 あわせまして、もう一つ。当日、私に対して、土電の代表取締役専務さんから私宛に報告書及び要望書をいただきました。これによりますと、「外部調査委員会より、外部調査報告書を受領し、調査結果の報告並びに再発防止策等の提言を受けましたので、ご報告申し上げます」ということと、「今後、外部調査委員会の調査結果及び提言をふまえ、信頼回復に向けた諸施策を実施していくとともに、県民の皆さんや関係者への説明責任を果たすべく努力する所存です」ということに加えて、「当社の今後の経営に関しまして、高知県や取引金融機関等に公共的観点からの継続的なご指導やご提言を頂戴いたしたく、継続的な協議機関の設置をお願い申し上げます。高知県や取引金融機関等の関係各位からのご指導を賜りながら、不断の経営改革を実施していく所存ですので、是非ともご支援賜りますようお願い申し上げます。」という要請も土電からいただいたところです。
 ある意味、我々としても、この統治機構の改革ということについて、どうするかということを問いかけられているということなんだろうと思います。やはり、ここについてどう答えていくか、これからよく考えていかなければならないと思っているところです。

(浜田:高知新聞記者)
 元組長とのつながりは、法的に問題が無いということで内部調査を追認したような形になっているんですが、他方で、とでんボウルの解体工事と株主の優待航空券について、反社会的勢力との関係が疑われるということで調査をしたと、2点記述されております。
 このとでんボウルの解体工事を発注した時は、(受注した業者に)そういう暴力団のつながりがあることが分からなかったことになっているんですが、県が補助金を出し、予算を執行する上で、暴力団とのつながりをすごく気にされると思うんです。
 もう一方の優待航空券については、15ページの(2)の(a)の最後のところに、「そのような事実あるいはそれを疑わせるような事実は見受けられなかった」と書かれており、それをというのは、暴力団など反社会的勢力への(利益供与等という)部分だと思うんですけれども、ここの根拠というのは、具体的なやりとりの中で聞かれているのか。
 元組長とは違う次元の話が二つ出てきていますので、ここについての根拠を県として、「どういうことでこういう書きぶりになっているんですか」ということをお聞きになっていますでしょうか。

(知事)
 それは聞かせていただきたいと思います。申し訳ありませんけど、我々も昨日の午後1時に、このフルバージョンをいただきました。それこそ読み込みはしましたけど、外部調査委員会の皆さんとか、土電さんにも、ここのところの他にもちょっと聞きたいことがありますので、これから聞かせていただきたいと思います。

(浜田:高知新聞記者)
 報告を受けただけではなくて、今後やりとりをやっていくという(ことでしょうか)。

(知事)
 それはもちろんです。これだけの膨大な情報量ですから、それぞれについて、「根拠はどうですか」というようなことを聞かせていただくことは、当然出てこようかと思います。

(天野:朝日新聞記者)
 先ほどの協議機関なんですけど、かなり、やる方向で考えているんですか。

(知事)
 これだけの問題提起がされていて、我々としても何もしないということにはならないのではないかと思っています。
 ただ、具体的にどうするかについては、関係者の方も多数おられるんだろうと思いますから、よくよく関係の皆さんと協議させていただいて、これから具体的にどうするか検討させていただきたいと思います。まだ、我々として結論を出せる段階ではありません。

(天野:朝日新聞記者)
 元会長と元社長が名前を出した動機みたいなところに、外部調査の報告書で触れていると思うんですけど、特に筆頭株主からの経営の介入というか、いろんな要求を避けたかったんではないか、というような記述が出てくるんですけど、その辺りについて県として、同じような認識というのを持っていらっしゃるのか。
 また、この筆頭株主との点について、先ほど協議機関という話もありましたけど、どういうふうにしていこうとしているのか、どういう考えを持っているのかというところを(お聞かせください)。

(知事)
 特定の方がどうかということについて、答えとして今、持ち合わせているわけではなく、私もまだ分かりません。ただ、例えば、株主さんとの関係とか、それから内部の取締役同士の関係とか、そういう一連の記述からうかがえることを一言で言えば、いわゆるコーポレートガバナンスが欠如しているということなんだろうと思います。
 だから、具体的に株主さんとの関係をこれからどうしていくかとか、今、私がこの段階で答えられることはありません。しかしながら、いずれにしても今回の問題は、単にコンプライアンスの問題じゃないんだと、企業統治そのものにいろんな意味において問題があったんじゃないかという問題提起をこの報告書でされているということを受け止めるべきなのであって、やはりそういうふうに、より本質に踏み込んで受け止めて、我々が今後の対応を考えていくという姿勢が重要ではないかと、今は思っています。

(浜田:高知新聞記者)
 本年度の予算に関して、電車広告などは他の事業者に発注するなどして対応済みですけども、メインといいますか車両とか線路設備に対する補助金が子会社も含めてまだ8千万円以上凍結状態だと思うんですが、今回の外部報告を受けて、今後の見通しをお聞かせください。

(知事)
 もう少しお時間をいただいて検討させていただきたいと思います。
 確かに、暴排条例上は問題ないんじゃないか、法的な問題はないんじゃないかという報告書ですが、やっぱり我々としても、この報告書を受けただけじゃなくて、「そこはどう考えられますか」と聞かせていただき、吟味していきたいというところもあります。

 あと、もう一つは、法令上は問題ないけれども、コンプライアンス上は極めて問題と指摘されているのは確かなので、やはりコンプライアンス上、極めて問題というところについて、どういうことが行われようとしているか、そういうところも確認させていただく必要がありますでしょうし、いろんな諸点をまだまだもう少しお時間をいただいて確認させていただきたいと思っているところです。

 ただ、いつまでもだらだら、というわけにはいかないと思いますので、事の性質上、少し一定期限を区切って我々としてしっかり検討させていただき、また然るべき時期に考えをお示しさせていただくことになるかと思います。
 今の段階でどうするか、確たることを言える段階にはないと私は思っています。

(浜田:高知新聞記者)
 一定の期限というのは、もちろん本年度内ということでしょうか。

(知事)
 もちろんです。

(浜田:高知新聞記者)
 ただ、知事もおっしゃられたとおり、企業統治の問題というのは、そうすぐに、一朝一夕にはいかないと思うので。報告書が出たのがスタートラインに立つ以前の、何と言いますか、走り方を教わったような状態ですので、そうすぐには、なかなか。

(知事)
 走らなければならないことが示されたということでしょうか。

(浜田:高知新聞記者)
 そうですね。走り方というか今までの走り方がまずかったということを言われた段階なので、一定の検証というか、見ていかないといけない時期や、期間もいると思うんですが、本年度内で企業統治が回復するのかということも含めて、それが見極められるでしょうか。

(知事)
 お考えはよく分かりますし、その点もやはり考慮しないといけない点もあるんだろうと。ただ、補助金の性格を一個一個しっかり見極めることが重要だと思います。
 よく誤解される場合があるんですが、この補助金は土電さんに対する経営補助ではなくて路線補助です。県民の皆さんの生活を守るために路線毎に分割して実施してきている補助金ということですから、逆に言うとその前提で運行してきており、関係者の皆さんもそれを信じて色々とやってこられていることがあるので、過去のことについてどうするかという側面があったりもします。だから、補助金毎の性格をよく切り分けていきながら是非を判断していく必要があるのではないかと思っています。そういう意味においても、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
 ただ、いずれにしても、企業統治の話について言えば、どれだけ時間をかけられるものかどうか分かりませんが、少し腰を据えた検討はどうしても必要でしょう。だけど、協議機関を設置してどうするかとか具体的なことについては、もうちょっとお時間をいただき、検討させてもらいたいと思います。

(浜田:高知新聞記者)
 事実上、経営補助になっている状態ということについて、知事の認識は。

(知事)
 ただ、そこは全国一律で、例えば黒字の会社だって、こういう要件を満たした路線については補助金を出すというやり方をしているわけですから。赤字の会社だから出すということじゃなくて、こういう形でその単線で路線を見た時に、ここは赤字になっていて、往々にして切り捨てられがちという路線について、公共の福祉に鑑み、維持するために補助金を出すという仕組みになっています。
 そういうものはいわゆる経営補助というより、黒字だって出す、赤字だって出す、関係なく出すというものですから、それは路線毎に切り分けて考える視点というのは、やはり必要なのではないかと思います。そこは補助金の性格と、置かれている状況を切り分けて分析をしないといけないところです。
 さっき申し上げたように、今この報告書に基づいてすぐにやるとも、やらないともならない。やはりそういう点も含めた吟味が必要だと思います。

高知おおとよ製材

(小笠原:高知新聞記者)
 来月、高知おおとよ製材が操業開始になるわけなんですが、この事業の県政上の意義というか、それに向けて改めて知事の期待的なものをお願いできますでしょうか。

(知事)
 やはり、木材の付加価値を付けるというところについて、従前に比べて大幅に能力や容量が増えていくことになります。これによって、高知県木材の川上から川中、川下にかけての流れが劇的に太ることが期待されるわけです。そうなることによって、川上の中山間地域の皆さん方の生活が少しでも良い方向に向いていければいいと思いますし、川中、川下に携わられる皆様方にとっても良い方向に向いていければと思っています。
 また、これに加えて、例えば木質バイオマス発電の有り様とか、さらにはCLT技術の開発とか、この流れをもっと太くしていくための取り組みを今後も行っていこうとしているわけです。まず、この第一弾がいよいよ来月に動き出すということで非常に期待しているところです。林業について、もう一段ステップアップできる良い時期がやってきたと思っており、私自身本当に楽しみにしています。

(小笠原:高知新聞記者)
 (高知おおとよ製材の施設整備への)初期投資が、県から大体7割くらい行っていると思います。元財務官僚として、1つの事業体に対してそれぐらいの補助を投ずるというのは、昔なら、なかなか考えづらいことだったと思うんですけど、その辺りに対する見解というか、考え方をお伺いできればと思います。

(知事)
 補助金という血税を使わせていただいた結果として、どれだけ裨益〔利益が幅広く及んでいく〕するか。やはり、そことの対比の問題であり、見比べて判断すべきということかと思います。
 高知おおとよ製材が稼働することによって、本当に川上から川下まで遍く広く全体の流れが大きく太くなっていくことで多くの方が裨益していくことになる。その効果を鑑みた時に、充分にそれに見合う投資だと思います。
 我々はその点をしっかりオープンにして、県民の皆さんや県議会にもご説明させていただいて現在に至るということです。ただ、今度は補助金を投入したのに見合うだけの成果を上げられるように、我々としても関係者の皆さんと一緒に努力していくことが重要だと思います。

 予算の使い方について、常々前から思っていたことであり、選挙の時にも申し上げたこともありましたけれども、予算には「削り屋」と「作り屋」の両方の発想があると思います。「削り屋」はできるだけ使う予算の数が少なければいいという発想、これは間違いだと思います。死に金にするのではなく、やはり生き金にしないといけない。だから、お金を一定投入する量が少々増えようとも、それによって大きな裨益を得る、最大効果を得るというものにはしっかりとお金は投じていくべきだと思います。そういうプロジェクトを作っていって、そこに投資をしていくべきであり、そういう「作り屋」であるべきだと、私が以前予算担当者の時は、常々思っていました。
 削れば削るほどいいという発想で、削った結果として非常に益のないものになって死に金にしてしまう。往々にして、私はそういうシーンを見てきたつもりですので、そうでありたくないと思います。ここぞという時、本当に多くの皆さんの利益にかなうものについては、やはり一定の投資は必要かと思います。
 そういうことで、企業立地補助金の要件を満たし、色々積み上げていくと高率の補助率になるわけですが、多くの皆さんの利益にかなうものについては、やはりそういう投資をしていくことが大事であり、そういう判断をしたということです。

(小笠原:高知新聞記者)
 それだけの補助をしながら、一方では、あくまで民間の事業体であり、高知県との間合いというか、いわゆる県行政との経営のベクトルが同じ時は別にいいと思うんですけれども、県としての意向をどのように反映させていき、どういうふうに距離間を図っていくのかといったところで何か考えられていることは。

(知事)
 これまでの間、県の産業振興計画に基づく林業政策として、どういうことをやろうとしているかということを徹底的にご説明した上での進出ということになっていますから、県として何をやろうとしているか、もう十分にご理解いただいた上で、一緒にやろうと進出していただいていると思います。
 単に来ていただくのなら何でもいいということではなくて、本当に私自身も何度もご説明させていただきました。いろんな機会で県の政策をご説明させていただいた上での県への進出ということになっていますから、そういう意味ではもうお互い、しっかりと理解して納得の上での進出という形になっているのではないかと思います。(これからも)そういうコミュニケーションをしっかり図っていくことが必要だと思います。
 まだ第一弾です。木質バイオマス発電もあります。それからあと、もう一つは、先日、協議会を立ち上げましたCLTです。このCLTが本当にうまくいけば、劇的に日本の木材需要は拡大していきます。高知県は、森林面積割合が84パーセントの資源大国であり、大いに生かしていけることができるようになると思います。そうなると中山間地域を含め、もっと多くの若い人が住み続けられるような高知県になるのではないかという期待感を非常に持っています。

土佐電気鉄道(2)

(浜田:高知新聞記者)
 昨日、(土電から)提出があった要望書を見る限り、(「継続的な協議機関の設置」とあるのは)土電に特化した協議機関なんでしょうか。それとも、土電を含めた公共交通機関が直面している経営課題を解決するための協議機関なんでしょうか。どちらのイメージをおっしゃられるんでしょうか。

(知事)
 土電さんからの要望書なんで、土電さんの話を書いておられると思うんですけど、報告書の方は、それを含めた公共交通機関と書いておられるので、一定、公共交通機関の置かれている現状を考えた時に、少し視野を広げて、土電を含めた公共交通機関ということで、検討を進めていくということが必要ではないのかと思います。
 県も過去、色々と検討委員会等を設けて、当時、検討委員会の委員長であられた先生も外部調査委員会に入っておられるわけです。過去からも色々と検討を重ねてくる中で、やはり、単体の問題も非常に重要なことですけれども、あわせて、より視野を広めた検討というのも必要になってくるだろうということは、我々としても考えています。
 ただ、そこまで含めてどうするか、どういう構成でいくかということについては、もうちょっとお時間いただいて、我々としてよく考えさせてもらいたいと思います。

(浜田:高知新聞記者)
 2年前にやったばっかりというか、県議会も含めて(検討してきた経緯があることからしても)、なかなかそう簡単じゃないような気がするんですが。

(知事)
 そう簡単じゃないでしょうが、ここまではっきりと書かれる外部調査報告書が出るような状況なら、これはしっかりやらないといけないでしょう。だけど、具体的にどうするかはちょっとまだこれからです。

(浜田:高知新聞記者)
 振り返ってみたら、2007年に知事が就任した直後、私は「旧の大蔵省にいた知事らしいな」と思ったんですが、高知県庁には、旧の運輸省的な機能がないということで、2009年4月から専任の理事ポストの設置につながったと思うんです。それ以降、オール高知での対応というか、過去に青バス、赤バスの再編を検討しては頓挫を繰り返しているんですけど、この報告書を経て、県として2年前とは違い、一層踏み込んでやろうという気持ちではあるんでしょうか。

(知事)
 2年前からもずっと検討を重ねてきていますけれども、その検討というのは、ずっと続いてきています。いずれにせよ、ここまで報告書が出れば、重く受け止めると言っているわけですから、やはりしっかりと取り組みをしていこうということは間違いないです。
 だけど、具体的にどうするかについての話は、もうちょっと待ってください。逆に言うとそれぐらい大きい問題だと思います。

(浜田:高知新聞記者)
 金融機関も含めてかなりの覚悟がいるということでしょうか。

(知事)
 そうです。

(池:高知新聞記者)
 土電の問題について、県議会への報告をいつごろされるつもりですか。

(知事)
 盆明けごろの予定です。

(池:高知新聞記者)
 その際の報告は、執行部の方から。

(知事)
 それはもちろん、今日よりも踏みこんだご報告をしないといけないと思います。ちょっとどこまでできるか、本当に関係者が多い話なので、我々もこれから外部調査委員会の先生方にもう1回お話を伺ったり、土電さんにもお話を伺ったりということも出てくるだろうと思います。やはり、いろんな諸要因を考慮しないといけませんし、いろんな人とも相談しないといけないので、その時点でできる限りの説明責任を果たしますし、その時々できちんと説明責任を果たしていきます。

(池:高知新聞記者)
 その議会の際に、県としての対応については、一定の説明や報告をしますか。

(知事)
 報告できるように頑張ります。

(池:高知新聞記者)
 報告書の一つのポイントに、西岡寅八郎県議の個人商店であるというような、西岡氏自身の責任、役回りについて、かなり重大な問題として提示されているように思うんですが、知事はそこの言及についてどのように思っていらっしゃるかと言うことと、先ほど路線補助とおっしゃったけれども、県から多額の補助金を出してきた業者の代表者が県議であって、その方の責任というか、役回りが問われているということについて、補助金を出す側の知事としてどのようにこの報告書を受け止めになられたのかということをお聞きしたいんですが。

(知事)
 個人商店であるというこの外部調査委員会の報告書が、取締役会で承認されているわけです。だから、今、土電に残っておられる方はそういう形でお認めになられたということなんでしょう。
 ただ、西岡元会長ご自身のコメントというのは、まだお伺いしていませんので、そこで私が今、予断をもって決めつけるということは避けさせていただきたいと思います。ですが、いずれにせよ、こういう形での報告書が出たということは、やはり一定重く受け止めることは必要だと思います。

 補助金の出し方という問題について言えば、それは路線補助と言いながらも、補助金を受け入れて安全安心は確保されていくんだろうかとか、さらには、より県民サービスに沿うような形での路線展開がされていくんだろうかということを考えていけば、企業統治をしっかりしてもらわないと困るということになるんだろうと思います。
 今回、そういう観点からいっても、企業統治の問題について問題提起されたことは看過できませんし、我々として重く受け止め、これに対応していくことを今後考えていかざるを得ないんじゃないかということにも、改めて思いを致しました。

(池:高知新聞記者)
 県から西岡さんに何かお話を聞く考えはありますか。

(知事)
 今の段階でどうするかまだ決めていませんが、これからまず、外部調査委員会と土電さんに話を聞かせていただくということからスタートだと思います。

(池:高知新聞記者)
 前の社長の竹本さんが関係書類を焼却されたことについての受け止めをお聞きしたいんですが。

(知事)
 ちょっと驚きましたが、焼却されたのかと思いました。

(芝野:高知新聞記者)
 西岡寅八郎さんの個人商店ということですけど、結局、その西岡寅八郎さんと竹本さんの2トップが、土電をこの何年かずっと牽引されてきたというご事情があったんでしょう。その2人を他の役員の方は止められなかったというか、2人がずっとやってきたと。
 その2人が今回辞められて、これからまさに土電に対して、色々思いを持った株主さんもおられるので色々要求もあるかもしれませんし、経営上非常に厳しい中で今の経営陣の能力について何か思うことはありますか。

(知事)
 私がコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、まさにその経営陣の方から、「公共的観点からの継続的なご指導やご提言を頂戴いたしたく」という要望をいただいたわけですから、我々としてはこれを踏まえた対応をしていくことになると思います。

(芝野:高知新聞記者)
 昨日、ご存知のとおり記者会見がありまして、予定は午後3時からだったんですけど、結果は5時10分過ぎくらいから始まって、2時間何をやっていたかというと、土電から「テレビカメラは冒頭2分で出て行け」と。
 一見したらマスコミがごねているようにも見えないこともないんですが、実はそうじゃなくて、マスコミ各社は背景に読者とか視聴者がいるわけです。ああいう中で、土電さんから説明をしたいということで記者会見を告知し、そしてマスコミが集まったところ、「2分で出て行け」と。土電の社員さんの中にはテレビカメラさんを押した方もいて、ちょっとびっくりしたんです。
 知事の言われた説明責任ということは、非常に大事だと思うんです。当然、公の機関と民間企業とでは違うと思いますが、改めてああいう姿勢をご覧になって率直にどう思われましたか。

(知事)
 確かに説明責任をしっかり果たすことは大事なことだと思います。ただ、おそらく外部調査委員会の方のプライバシーということを非常に気にされた上での対応だったのではないかと。
 そのうえで出来る限り説明責任を果たすとすれば、やはりもう一段、少なくとも(マスコミの)皆さんからご意見が出た後に、柔軟に対応をすることを心掛けられたらよかったんじゃないのかと思います。私自身はその場にいなかったのではっきり分かりませんが、多分、非常にプライバシーに慮ったという点が全面に出たんでしょう。ただ、会社としてはしっかりと説明責任を果たすように、今後もやっていただきたいと思います。

 ちなみに、県で記者会見をやっていて、「カメラは出て行ってください」ということはあり得ないです。例えば産振本部会議だって、始めから終わりまでフル公開ですから。そういう形でやっています。
 ただ、民間企業なので、ちょっとそこの違いはあるんだろうと思います。今回のことで土電さんも、今後はしっかり説明責任を果たそうと思われたんじゃないでしょうか。「雨降って地固まる」でいければいいなと思います。

(笹島:高知新聞記者)
 昨日の会見で外部調査報告書が報道陣に配られ、今、知事もお手元にあると思いますが、A4で26ページあります。知事に提出されたのも全く同じものでしょうか。これ以上詳しいものが提出されていないでしょうか。

(知事)
 同じです。

(笹島:高知新聞記者)
 全く同じですか。巻頭に「外部調査の結果(要旨)」と書かれています。だとしたら、これが全文ではなくて、もっと詳しいものがあるんじゃないかと思うんですが、そういうものは提出されてないんでしょうか。

(知事)
 提出されていません。これだけです。

(笹島:高知新聞記者)
 そうしたら、今後、補助金なり決めるうえで全体像、要旨ではなくて全体を提出すべきだと思うんですが、その点に関して知事はどういうふうに考えられていますか。

(知事)
 これが全報告書のようですが、改めて確認してみましょう。

※土佐電気鉄道株式会社に確認した結果
◆外部調査委員会が作成した報告書は、県に提出したもの及びマスコミに配付したものが全文で、要旨のみをまとめたもので資料はありません。同報告書の巻頭に記載されている「外部調査の結果(要旨)」の文言は記載誤りで、正しくは「外部調査の結果」となります。

尾﨑県政

(池:高知新聞記者)
 参院選にあわせた弊社の世論調査の中で、尾﨑県政の満足度が82.0パーセントということで、これまでの調査で最高値を更新しています。ご自身で言い難いかもしれませんけど、どういったところで満足度が上がってくる要素になっていたのかということと、今年が知事にとっての二期目の折り返しの年ですので、この満足度を踏まえ、二期目の最後をどのように全うされるかという、ご自身の決意といいましょうか、思いを改めてお聞きしたいのですが。

(知事)
 82パーセントの評価を賜ったことについては、本当にありがたく、身に余る評価をいただいたと思います。背景としては、やはり5つの基本政策を進めてきていることについて、「そういう方向性で頑張りなさい」と言っていただいていることなのかと思っています。
 ただ、現実に県民生活が苦しく、それから、南海トラフ巨大地震への不安を非常に持っておられる方が多いということは事実です。私自身、「対話と実行行脚」の場でお伺いしたりとか、祝賀会などに出席した時にもいろんな方からお話を伺いますけど、決してそんな明るい、温かい評価ばかりではないわけです。

 良い方向へ県職員の皆さんも頑張ってくださっているおかげだと思いますけど、加えて、特にこの二期目の後半は、結果を出していくことを意識していかないといけないとすごく思っています。県民生活をもう一段豊かにできるよう、そして南海トラフ巨大地震対策についても、本当にもう一段多くの人の不安感を軽減できるような、そういう具体的な結果を出していかないといけないと思っています。
 この二期目も、もう残り半分の2年間になりますから、結果を一つ一つ積み上げていけるように頑張っていきたいと思います。

談合問題

(池:高知新聞記者)
 談合問題の指名停止の短縮に関して、世論調査では支持が46.9パーセントであり、指示しない、評価しないというのが27.6パーセントと、支持する側がかなり多かったです。この結果についての受け止めをお聞きします。

(知事)
 この問題は、本当にある意味、賛否両論のある話だと思います。非常に経済的な問題を踏まえて現実的にはどうすべきなのか。さらに、本当に真面目にやっておられる方も巻き添えにしていくような側面もあるものですから、その点についてどう考えるか。そういうことも考えて指名停止の短縮をしたわけです。
 他方で、例えば主導3社は短縮しないとか、さらには、処分や今後のあり方については極めて厳しい措置をとるとか、また具体的な対応策を組み合わせていくとか、そういう総合的なパッケージとして判断をさせていただいたということです。

 半分近くの方がご賛同いただける反面、約4分の1の方はかなり厳しい評価というご意見もいただいているということで、やはり賛否両論、意見が分かれる問題だったんだろうと考えているところです。
 一定の評価をいただいた方が半分いらっしゃるということは確かなんですけど、ただ、27.6パーセントの方が評価せずと言われた厳しい視点があるということを踏まえて、やっぱり今後もコンプライアンス確立のための取り組みを身を引き締めてやっていかなければならないと、私はそういうふうに受け止めました。

(池:高知新聞記者)
 指名停止の短縮は、経済の打撃を回避するためというのが一つの大きな目的だったと思いますが、残念ながら短縮された後に1社が経営破綻をしました。それと先日、国交省からも予定されていたことではありますが、計33億円余りの違約金が談合認定された各社に請求されるなど、高知県経済あるいは当該企業への経営に対する波紋というのは、まだ残っていると思います。知事は短縮の措置はとりましたが、今後、全体への影響というものがどの程度残っていくのかということについてのご所見と、県としてどう対応するのかということの対策についてもお聞きしたいんですが。

(知事)
 短縮したとはいえ、(本県の場合)例えば8カ月(の指名停止期間)が7カ月、10カ月が8カ月というものであり、他の県のように半分にしたということではありません。だから、非常に厳しい措置であることに変わりはないということだと思います。
 ですから、やはり結果として、非常に各社にとって経営的なダメージというのは大きい状況だったんだろうと思います。ただ、最後の最後、加速度的に状況が悪化しかねないという状況の中で、その事態は避けようとしたというわけです。

 結果として、まだまだ厳しい状況も続いていると思いますし、それから1社が本当に厳しい状況になってしまったことは率直に残念だと思います。ただ、もし、その最後の1カ月、2カ月の短縮をしていなかったら、今ごろはもっとひどい状況になっていただろうと思います。
 やはり、その起こり得る極めて厳しい状況を防ぐためにとった措置として、そういう大変な状況は防げているということなんだろうと思っています。ただ、引き続き厳しいことには変わらず、やらなかった時に比べれば、その厳しさは軽減できているということだろうと思います。

オスプレイ

(井上:高知新聞記者)
 オスプレイなんですけれども、第2陣の配備ということで、昨日、岩国に新しく12機が上陸したんですが、これはまた高知県の上空にも関わってくるかと思うんですけど、改めてそのことに関しての所見をお伺いしたいんですが。

(知事)
 配備されることは4月ごろから分かっていた話です。ただ、この問題は日米合意をしっかり守ってもらうということが非常に大事だと思います。守ったか守らないかということについて感覚で言ってもいけないので、我々もしっかりデータを日々とるようにしています。6月初旬以降は、今のところ(県内では)飛んでいないみたいですけど、引き続きしっかりデータもとっていき、とにかく日米合意をしっかり守ってもらうことをまず最優先に話をしていきたいと思います。

(司会)
 それでは、これで記者会見を終わらせていただきます。

 

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