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知事の定例記者会見(平成25年8月28日)

公開日 2013年09月05日

知事の定例記者会見

平成25年8月28日(水曜日) 14時00分から14時50分  第一応接室

土佐電気鉄道(1)
シキボウ跡地の活用
日米合同防災訓練(1)
今夏の総括
土佐電気鉄道(2)
高知おおとよ製材
よさこい祭り
住民基本台帳年報
全国学力・学習状況調査(1)
日米合同防災訓練(2)
全国学力・学習状況調査(2)
復興予算関連基金
土佐電気鉄道(3)

配布資料
飛躍への挑戦! 産業振興計画 [PDFファイル/1.8MB]

(知事)
 産業振興計画について、資料をお配りしていますので、ご参考にしていただければと思います。

土佐電気鉄道(1)

(井上:高知新聞記者)
 土佐電鉄の暴力団問題に関する外部調査報告を受けた県の対応について、8月26日の県議会常任委員会の中でも説明があったように、9月中旬に立ち上げる協議機関は「取引先金融機関も入る」という意味で、これまでの検討会よりも一歩踏み込んだ印象があります。
 この度、主な関係機関には立ち上げの合意を得ているという説明もあったんですが、どういう投げかけで合意を得て、また、最終的なイメージを共有し合っているのかという部分をお聞きします。

(知事)会見する尾﨑知事
 まず、「どういう内容で投げかけたか」ということですけれども、「中央地域において将来にわたって適正なサービス水準が確保でき、かつ県民負担の抑制ができる」といった観点から、持続可能な公共交通のスキームの再構築が必要ではないかと。「そのための課題の掘り下げ、さらには具体の方策や選択肢を広く検討する協議会を立ち上げたいのですが」という投げかけをさせていただきました。
 合意を得た内容ということですけれども、「そういうことについての検討は確かに必要ですね」と。そして、「9月中旬には協議会を立ち上げよう」ということで合意をいただきました。あわせて、「土電さんに対して、色々な形での指導・助言の機能も持たせることになればよいのではないか」ということで合意をいただきました。

 いずれも外部調査委員会の報告書、さらには、土電さんから我々県に対して寄せられました要望書の中に述べられた色んな要請も踏まえて、我々として検討させていただいた上で投げかけをさせていただき、今回、合意をいただいたということです。
 最終的なイメージについては、議論をしていかないとまだ見えてこないと思います。ただ、「将来にわたって持続可能であって、県民負担の抑制に資するような中央地域での公共交通のスキームをしっかり考えていきましょう」という最終的な目標そのものについては、しっかり合意をいただいているということかと思います。ただ、それは具体的にどういうことになるかというのは、まだ予断を持って申し上げられないということです。

シキボウ跡地の活用

(井上:高知新聞記者)
 シキボウ跡地の活用について、今月26日の高知県・高知市連携会議において、高知赤十字病院の移転と高知市北消防署の整備を合わせて、これから検討していくことで合意がされました。
 これまで、シキボウ跡地については様々な計画が浮上していたものの、結局20年近く利用計画が具体化しないままでしたが、そのことについての所見と今後どういったことが検討課題として挙がっていくかという部分をお聞きします。

(知事)
 やはり、20年近く決まらなかったことについて、あれだけまとまった良い条件の広い土地は、県内にもなかなかないわけですから、これを有益に使おうと。逆に言いますと、ハードルも高く、なかなか合意に至らなかったという状況がずっと続いてきたんじゃないかと思います。
 私も知事になる前から、帰省した時にシキボウ跡地の前を通る度、「ここはずっと空き地のままになっている、これはどうなるんだろう」と、いつも気になっていました。また、知事に就任させていただいてからも、あそこの土地を何とかうまく有効活用したいとずっと願ってきたことでした。この度、高知市さんからのご提言があり、また、さらには高知赤十字病院の皆さんからもお話がありました。

 やはり、南海トラフ地震のことを考えても、非常にこの提案は素晴らしい提案ではないのかと思いました。今回やっと、こういう形で具体的に取り組みを進めていこうと合意ができるようになったということではないかと思います。
 北消防署は、もともと高知市地域の再編という観点からいっても、やはり北部に対する消防機能の強化が必要であるとか、さらには、災害に備えて県全体としての消防機能の再編をしていく中で、北消防署の位置付けは非常に大きいものがあると、色々ご説明を伺いました。確かにそのとおりだと思います。ただ、消防署の立地条件としてどういう場所がいいのか。やはり浸水想定を見てみる必要があるだろうということで少しお時間をいただいてきたところです。

 高知赤十字病院についても、やはり、現在の場所が狭隘であること。さらには何と言いましても、我々として非常に気にかかっていたのは、長期浸水エリアにあるということです。日頃より県の三次救急を担っていただいている病院ですが、災害時においては県下の拠点となる病院となっていただくとともに、DMAT〔災害派遣医療チーム〕の受け入れなどの機能を果たしていただくべき病院となるわけです。
 そういう意味において、高知赤十字病院が狭隘であることを理由に新たな立地を探し始めたということであれば、災害時の機能として一番ふさわしい立地に移っていただきたいという思いは我々としてもありますから、そのご要望は「誠にその通りだ」と考えさせていただきました。

 さらに、高知赤十字病院について言えば、そういう場所に移転していただくことによって、日頃からの機能も大幅に強化されるんじゃないかという期待感も非常にあります。一つは、高知インターチェンジから近いことで一定、高知県の東部や西部から患者の搬送が迅速に行われるようになるんじゃないかということと、今、ヘリポートがありませんが、新しく整備するにあたって、へリポートを設置することができれば、県内の救命救急機能を大幅に向上させることができるのではないかという期待感もあります。
 日頃から救命救急を強化する。さらには、災害時に本当にふさわしい施設として機能を果たしていただくという観点からも、高知赤十字病院に秦南団地に立地していただくのは、非常に好ましいのではないかと思います。

 そして最後に、北消防署と高知赤十字病院の両者が相俟って相互に良い機能を発揮し、事実上、良い防災拠点としての役割を果たしていただくことになるのではないかと考えています。
 今後の課題としては、やはり、多くの関係者の皆様に関係するお話です。現在の所在地域の関係者の皆様方、さらには、移転先の住民の皆様方に何故、移らなければならないのか、そして移転先でどういうことをしようとしているのかを、丁寧にご説明をさせていただき、ご理解を得ながら取り組みを進めていくことが大事だと思います。

 また、先ほど申し上げましたように、災害時には非常に大きな役目を果たす場所となるわけですから、具体的にどういう機能を発揮できるようにすればいいのかという辺りについて、日頃から関係者と話をしていくことも非常に重要かと思います。

日米合同防災訓練(1)

(井上:高知新聞記者)
 南海トラフ地震を想定した自衛隊と米軍の合同防災訓練が、10月に計画されていることについて、本県が訓練の候補地に挙がっていることも踏まえ、大規模災害発生時の米軍の協力や合同防災訓練を実施することへの所見をお伺いしたいと思います。
 また、合同防災訓練にオスプレイが使用される可能性があることが、滋賀県を中心に検討されているお話もありました。一方で、今日も報道にありましたように、アメリカでまた(オスプレイの)着陸失敗もありますので、訓練でオスプレイが使用される部分について、考えをお伺いしたいと思います。

(知事)
 ご報告ですけれども、一昨日8月26日に、防衛省から危機管理部に対して、米軍との合同防災訓練を本県で実施したいというご説明が、第一報としてあったそうです。
 自衛隊の防災訓練の中で、在日米軍との合同訓練を計画していること。そして、合同防災訓練の内容は、海上捜索、救難、患者搬送、さらには孤立地域への物資等の輸送が考えられるというご説明がありました。なお、今回の訓練で使用する装備は、今後検討される予定であり、まだ決定されていないというご説明があったそうです。

 まず、大規模災害発生時の米軍の協力や合同訓練が実施されることへの所見ということですけれども、私は、やはり在日米軍との間で様々な防災訓練をやっておくことは有益ではないのかと思っています。ただ、詳細についてこれから検討を重ねていかなければなりませんけれども、基本的な方向としては有益ではないかと思っています。
 東日本大震災の時、在日米軍をはじめとした外国からの支援が本当に大きな役割を果たしてくださいました。もし、外国からの支援がなければ、応急・復旧がさらに遅れたかもしれません。人命ももっと多く失われたかもしれません。

 しかしながら、南海トラフ地震によって想定される被害は、例えば、死者数について、東日本大震災の約15倍、負傷者数については約100倍、直接的な経済被害も約10倍が予想されています。
 東日本大震災では、外国からの支援が不可欠でした。南海トラフ地震の発生時において、最悪の想定では何十倍、何百倍という被害が出るのであれば、外国からの支援はなおのこと不可欠になるだろうと思います。不可欠なのであれば、早くから訓練をして、お互いに情報交換をしっかりして、いざという時の備えを重ねていくことが非常に大事じゃないかと思っており、そういう点から自衛隊ともしっかり合同訓練を行い、その中において在日米軍にも一緒に入っていただいて訓練を行うことは、将来、来たるべき時に県民の皆様方の命を守るために必要なことだと思っています。

 ただ、具体的にどういうやり方をしていくかについては、これから防衛省の皆様ともしっかり協議をさせていただくことになろうかと考えていますので、これから議論をスタートさせることになるだろうと考えています。
 訓練にオスプレイが使用される可能性があることについて、考えをということですけれども、やはり、低空飛行訓練の議論とは一線を画して議論すべきじゃないのかと考えています。防災訓練において、現実的に様々な形で輸送能力の確保が非常に重要ということになってくれば、災害時の対応としてオスプレイだからダメということには、なかなか成り得ないのではないかと思っています。

 ただ、やはり、オスプレイについては、安全上の懸念が完全に払拭されている状況ではありません。もっと言えば、ネバダ州で昨日、事故も起こしている状況です。まず、ネバダ州での状況についてしっかりと原因究明もしていただく。さらには、そもそも日米合意にもあるような安全上の措置はどうなるかということについても、しっかり検討していただく。安全を確保した上で、仮にオスプレイを合同防災訓練で使用するとなれば、安全上の措置を国の責任においてしっかり確保していただくことが大事だと考えています。
 実際に(訓練で)どのような装備のものを使うかは、まだこれから(検討する)ということですから、今のお話は、仮にオスプレイを使用することになってきた時には、安全上の措置を強く求めていくという我々の方針を申し上げさせていただきました。

今夏の総括

(福井:テレビ高知記者)
 今年の夏の総括ということで、コメントをいただけないかと思うんですけども。例えば、(四万十市西土佐村)江川崎の(気温摂氏)41度であったりとか、あるいは、よさこい祭り60周年ということで、全国からも高知県に注目が集まったかと思うんです。
 一方、県政上では、移住の「幸せ移住パッケージシステム」が立ち上がったりですとか、まるごと高知が3周年であったりとか、また、高知おおとよ製材も稼働しましたし、昨日は、全国学力・学習状況調査の結果も発表ということで、注目すべき点も多々あったかと思うんですけれども、高知にとりまして今年の夏というのは、どういった夏というふうに(お考えでしょうか)。

(知事)
 熱く動いた夏ということでしょう。やはり、41度は本当に暑かったです。けれども、この暑さに負けずに、41円カキ氷なんて考えるのは最高のアイデアだと思いました。41度プロジェクトも立ち上がったというお話ですし、やはり暑さを活かして、ある意味逆手にとって取り組もうという熱い行動は素晴らしいと思いました。
 よさこいも60周年であり、特別の熱さがあったんじゃないかと思いますし、また、県政上も先ほど言っていただいたように、これはたまたま今年の夏だったんですけど、いくつかの政策が同時に動き出すというタイミングでもあったのかと思います。
 ある意味、暑さを活かして活発に動いた夏ということではないかと思います。

(福井:テレビ高知記者)
 何か県政上で、今後よりこういった点がプラスになったというように捉えられる部分というのは。

(知事)
 やはり、県政上で一番、私達として感慨深いのは、高知おおとよ製材の稼働です。本当に何年越しの悲願であり、このプロジェクトに向けて、多くの皆様が色々知恵を出し計画を練ってやってきたことが、いよいよ動き出したということでした。
 高知県の持てる多くの資源を活かし、さらには、中山間の振興につながると。ひいては県勢浮揚にもつながり得るような大きなエンジンが、いよいよ駆動し始めたということなのかと思います。

 この「大きな」という意味は、本当に規模として高知おおとよ製材が大きいこともあるんですけど、やはり、多くの関係者の皆さんが、このプロジェクトに携わって努力を重ねてきた点でも大きいと思っています。この夏に動き始めたわけですけど、しっかりと持続可能にして、さらに県勢浮揚につながっていくよう官民協働で取り組みを進めていくことになろうかと思います。
 今年の夏といった時には、41度のことと、高知おおとよ製材の稼働のことを私はずっと思い出すと思います。

土佐電気鉄道(2)

(半田:高知新聞記者)
 土電なんですが、いわゆる中央地域の公共交通再構築検討会に関してなんですが、高知県は90年代から県交通と土電のバス事業の一元化というテーマがあって、これは、金融機関の関係で資金調達計画が立たずに2、3年で頓挫したというような経緯もあるんですが、今回、当初から金融機関が、この検討会の中に入っているというようなところで、さっき知事がおっしゃった持続可能な公共交通のスキームというようなことを考えると、あの時も県が旗振り役だったんですが、今回の場合も県交通とのバス事業の一元化を県として想定しているのかどうかをお答いただけますでしょうか。

(知事)
 様々な選択肢が想定されることになろうかと思います。ただ、他方で土電と県交通との一元化というものを前提としたものではないということだと思います。やはり、これからどうあるべきかということについて、しっかり検討していく必要があろうかと思います。
 公共交通については、ご存知のように、かつて様々な検討会によって、色々ご検討いただいてきたところです。
 こちらにある高知県公共交通経営対策検討委員会の答申書は、平成24年2月9日に出た答申ですけれども、この中においても、例えば路面電車については、「これからさらに検討」ということになっているわけです。必ずしも当時からの検討において、こういう事態に至る前の、ある意味色々、それこそ机上でプランを練り上げるという段階においても、必ずしもこうなれば一番いいんじゃないかという結論を出せないでいたところはあると思います。
 ですから、今に至って、もう一度ということであれば、将来にわたって持続可能な形になるか、やはり様々な選択肢を予断を排して検討する必要があろうかと思います。逆に言えば、例えば県交通と土電の一元化を前提としたということでは当然ないということです。

(半田:高知新聞記者)
 選択肢としては、排除していないということ(でしょうか)。

(知事)
 選択肢としては、排除していませんが、一元化しないということも選択肢として排除していません。

(半田:高知新聞記者)
 一昨日の県議会常任委員会で色々議論になりましたけど、会社法に抵触するかどうかのところは、担当課も、「それは新しい土電の改革のコンプライアンス室が調査することであって」と、県としては調査するような答弁には聞こえなかったんですけれども、補助金の支出なんかもこれから考えた時に、前提として会社法に抵触する部分を片づけないことには、なかなか前に進めないような気もするのですが、県としては、この件に関してはっきりさせる気があるのでしょうか。

(知事)
 会社法第120条について、どういう解釈をとっていくべきなのかということについての立論をしっかりしていくことは、やはり非常に大事なことだと思います。これは県としてもしっかりやっていかないといけないと思います。
 ただ、例えばその事実関係としてどうだったかということについて、これはやはり県として調査をしようとしても限界があるんじゃないかと。やはり、そこは、新たな事実関係の調査とかそういうことについて、議会でも今回色々お声があったことも踏まえて、仮に新しい調査等が必要になるとすれば、それは、そもそもコンプライアンス諮問委員会が「新しい事態について生じた場合は調べる」というふうに調査委員会の報告書の中にも出ていますけど、そちらがお調べになるということが当初から想定されていたので、そういうスキームに沿う対応じゃないかと思います。

(半田:高知新聞記者)
 「外部調査委員会からは、会社法に関してシロ(抵触しない)と答えをいただいている」というふうに金谷理事からの説明は一貫していたんですけど、自民党のほうから「その認識でいいのか、もうちょっと詳しく調べるべきでは」という意見もありますが。

(知事)
 外部調査委員会がおっしゃっていることはどういうことかと言うと、今回の調査というのは、基本的に反社会勢力への利益供与等の調査だと。だから、会社法第120条に抵触するかどうかということに焦点を当てて調べた調査ではないので、その前提のもとにおいて「今の段階で考えればこうだ」というふうなことを(外部調査委員会が)おっしゃったということを(金谷理事から)説明したということが、一番正確な言い方なんだろうと思います。
 ただ、今回、議会から会社法第120条について色々詳しいお話をいただきましたし、さらに、各委員会において、この点について非常に強い関心をお示しいただいているところです。そういう中において、当然のことながら今のままで終わることにはならないと思います。
 やはり、我々としては、会社法第120条についての解釈の立案論というのはしっかり重ねていきたいと思いますし、ただ、併せまして、その立案論のみならず事実関係の両方を合わせて見解を示していただくことは、やはりコンプライアンス諮問委員会を立ち上げてやっていただくことになるんじゃないかと思います。そういう意味で、議会でも多分、「土電に伝えますから」ということで発言をしていたんじゃないかと思います。

高知おおとよ製材

(野口:NHK記者)
 先ほど、高知おおとよ製材の話が出ましたけれども、県内の林業再生に向けて期待感も集まっているところだと思います。一方で、18億円の補助金の投入は決して低くはない金額であり、なかなか失敗は許されないところだと思います。改めて県が補助金を投入した意味合いについて、知事の所見をお願いします。

(知事)
 高知おおとよ製材に多額の補助金を投入したのは事実です。ただ、もともと企業誘致用の補助金として補助要綱に従って投入させていただいたのであり、高知おおとよ製材のためだけに作った制度ではないので、誤解のないようお願いします。
 企業誘致のための補助金があり、ベースとなる補助率に、色々条件を満たせば補助率が加算されていく仕組みになっています。例えば、最終的に産業振興計画の主たる施策に非常に中心的な役割を果たしていただくことをもって、さらに10パーセントから20パーセントの加算が可能となり、最終的に補助率が上がっていく仕組みになっています。

 高知おおとよ製材について言えば、一番補助率が高いものに条件が合致したので、あれだけの補助金を出させていただいたということで、逆に言えば、高知おおとよ製材でなくても、色んな他の企業でも、これから企業誘致が進む過程の中で、ああいう補助率になることはあり得るということです。その規定が先にあって、そしてそれを適用したということですから、そういう意味においては、私達としての企業誘致政策の一環として、この高知おおとよ製材に対する補助金の支出決定をさせていただいたということです。
 今後も企業誘致政策を進める上で、まず第一の前提として補助金のお話をさせていただくことになります。

 本県の林業のことを考えた時、やはり県内で付加価値を付けていく部分について、もう一段、容量が大きくなれば、川上から川下まで木は大きく流れていくのではないかと考えており、そこは従前より課題として指摘されてきたところでした。その課題を根本から解決していくための施策として、この高知おおとよ製材の稼働があったわけです。
 銘建工業さんの企業誘致、さらには県内の皆様方との合意に基づいた高知おおとよ製材の立ち上げ、色んな形で準備をしてきましたけれども、いよいよ立ち上がることとなります。本当に長年の課題であり、ボトルネックが解消されることによって、川上から川下まで本県の木にまつわる産業の流れが非常に大きく太いものになっていくんじゃないかと考えており、これが中山間の振興、ひいては県勢浮揚につながっていくことを非常に期待しています。

 ただ、非常に大きなシステムを新たに動かしていく取り組みになるわけですから、(原木生産を行っている)川上の皆さん、県内の製材業関係の皆さん、そして、それを売っていくという取り組みをしている皆さんなど、多くの関係者の皆様方としっかり話し合って、連携を強調しながら、システム全体が回っていくように取り組みを進めていかなければならないと思います。
 実際、高知おおとよ製材がスタートしてみてどうかということをきめ細かく見て、PDCAサイクルを回していきながら、今後の対応を持続可能な形でさらに発展していくように取り組みを進めていきたいと思います。

(野口:NHK記者)
 販路の拡大や原木の生産量の確保といった課題も出てくるとは思うんですけど、県として具体的なサポートやビジョンを描いているのでしょうか。

(知事)
 原木生産については、高知おおとよ製材プロジェクトの大きな柱のひとつで、森林組合連合会の皆様方と色々お話し合いをさせていただいて、原木確保の取り組みを進めてきました。
 森林組合連合会の皆さんが、各森林組合の皆さん、それから、民間の素材生産業者の皆さんとそれぞれ協定を結び,原木の生産を図る取り組みが行われています。県もその中でコーディネーターとして色々協定を結ぶにあたって努力も重ねてきました。
 さらには、森の工場や木材の生産効率を少しでも上げていくような取り組みを同時並行的に実施していくことで、素材全体の生産量の確保につなげていこうとずっとやってきました。

 さらに、販路の確保では、高知おおとよ製材自体が、その誘致企業との関係で、そもそも一定の販路を持っていることが非常に大きいわけですが、あわせて県内の製材関係の皆様方と連合して統一的に販売していこうじゃないかという新しい仕組みが今年度、同時並行的に立ち上がってきているところです。まだ取り扱う量は小さいですが、段々大きくなっていくんじゃないかと非常に期待しています。
 こういう形で先ほどから申し上げてきたように、高知おおとよ製材の稼働にあわせて、川上から川下まで全体を含めて様々な準備を重ねてきました。産業振興計画の林業関係施策の本当に柱の中の柱がいよいよ動き出したということです。

よさこい祭り

(古宇田:日本経済新聞記者)
 先ほど出たよさこいの話なんですけど、よさこい祭り60回大会ということで今回は非常に成功したと思うんですけど、今後について色々考えてみると、結構様々な課題があると思いますし、あと、任意団体の(よさこい祭)振興会がやっているというのも色々と相当しんどいと思うんですけど、今後、県として、よさこい祭りにどういった関わり方をしていくのでしょうか。

(知事)
 よさこい祭りについては、やはり高知県にとって本当に財産の中の財産だと思います。ですから、よさこい祭りというのは、高知県にとっての宝だという認識のもとで関係者の皆さんで一致協力して色んな取り組みを進めていくことが大事だと思います。
 ただ、よさこい祭りを産み育ててこられたのは(よさこい祭)振興会の皆さんです。だから、振興会の皆さん、そして高知市の皆さんの思いをやはり第一に考えて今後の取り組みを進めていくことが大前提ではないのかと思います。
 振興会や高知市の皆さんから、「県もこういうことをやったらどうか」と、もし、言っていただけることがあれば、我々もやるべきことをしっかりと進めていかなければならないと思いますが、そこは、特に振興会の皆さんの思いが一番大事じゃないかと思います。

住民基本台帳年報

(古宇田:日本経済新聞記者)
 今日、住民基本台帳に基づく人口動態が発表になったんですけど、見てみるとやはりマイナス幅が拡大していますので、今後、高知県としてどんな取り組みをされていくのかをお願いします。

(知事)
 人口動態について言えば、先々についても、何もしなければこうなるという形で予測ができるくらい、大体ある意味見通せている話だと思います。人口ピラミッドの構成を見れば大体分かるわけです。減少幅は、これから加速していきますでしょう。なぜかというと、高齢世代の方々の人口がこれから増えていくことが予想されていますので、そういう意味において、死亡率は益々高まっていくことが人口ピラミッド上は予想されます。
 だから、地産外商が必要なんだと思っていまして、全体として人口は減少していくかもしれませんが、その人口減少のダメージを一人当たりの県民所得では大いに緩和して、できればプラスに転じていけるような取り組みをしっかり進めていかなければならないと思っています。
 産業振興計画は、そもそもこういう人口減少という事態を見越して、それに対する対抗策として講じてきているものであり、改善を重ねていきながら継続してやっていくことが大事かと思います。

全国学力・学習状況調査(1)

(野口:NHK記者)
 昨日、4月に実施された全国学力(・学習状況)調査の結果が公表されて、高知県は小学生を中心に、学力の伸びが見られましたけれども、この結果について知事の所見をお伺いします。

(知事)
 本当に小学生については、全国でも上位という方向になってきました。小学生の学力については、全国上位クラスになってきたことは本当に嬉しいことだと思います。学校の先生方、さらには県教委の皆さん、保護者の皆さん、何よりも子どもたち、皆が一生懸命頑張った結果だと思うと、私も嬉しいです。
 ただ、まだまだ課題は残っています。中学生の学力が去年よりちょっと下がりました。全体としての上昇傾向は維持できていますが、若干伸び悩みつつあるのかと思っています。小学生についても応用問題については、もう一段上に行けると、なお良いかと思います。

 私は、この5年間くらい、学力向上の取り組みを進めてきて、そろそろ次のステップに移るような段階に来つつあるんじゃないかというご議論を聞きます。私自身もそういう状況に来ているんじゃないかと思ったりしていまして、基礎的な学習を応用的な学習につなげていく取り組みを一段強化すべき時に来ているんじゃないかというご意見には一定賛同します。
 今まで取り組んできたことの上に立って、さらなる取り組みを進めていくことで、子どもたちの将来の夢がかなうような、そういう教育を実現できるようにしていければと本当に思います。

日米合同防災訓練(2)

(半田:高知新聞記者)
 さっきの幹事社質問のオスプレイについてなんですけども、低空飛行(訓練の議論)とは一線を画してということなんですが、安全を確保したということを何をもって判断されるのでしょうか。

(知事)
 それはまだ、どういうやり方をしていくのか分かりません。例えば、市街地の上で可変(固定翼モードから垂直離着陸モードへの転換)をしないとか、一定の行動を守っていただくとか、色んな技術的、物理的な条件に照らして考えることになるんじゃないでしょうか。
 ただ、防災時の対応ですから、現地において多くの方々が亡くなろうとしている状況の中でどういう対応がとれるかという訓練をしなければならないわけで、航空機の安全性が非常に問題だからといって、オスプレイを使わないといった余裕のあることを言えるような状況ではないことを想定しての訓練になるわけです。

(半田:高知新聞記者)
 訓練であっても(オスプレイを使用する)ということですか。

(知事)会見する尾﨑知事
 現実問題としては、そうなるわけです。いざという時のための備えをしっかりしておくこと自体は、非常に大事なことだと思います。ただ、そうは言っても、安全性にやはり懸念が残る機材なわけですから、そういう意味においては訓練の時に間違っても事故を起こしたりしないよう、安全性を確保するための方策をしっかり講じていただく必要があろうかと思います。

 安全性確保の基準というのは、今までで言えば日米合意でしょう。それをしっかり守っていただくことが非常に重要だと思います。ただ、ちょっと条件が変わったと思っているのは、新しい事故をネバダ州で起こしましたから、その状況を見極めないといけないと思います。
 まだ、報道でしか知りません。多分、菅官房長官が午前中の記者会見で、アメリカに対して説明を求めるとおっしゃっていると思いますので、私達としては、そういう形でしっかり原因究明を米国政府及び日本政府にやってもらいたいと思います。その結果を当然、この訓練においても安全確保という点に反映させなければならないと思います。

(半田:高知新聞記者)
 そこで納得のいくような状況がなければ、(オスプレイの使用を)反対することもあるのでしょうか。

(知事)
 安全性が確保できない訓練はできないということでしょう。ただ、必ずしも安全性が確保できないと言い切ることができるかといったら、それはちょっと違うと思いますが、一昨日(防衛省から)言ってきたばかりなので、まだ分かりません。

全国学力・学習状況調査(2)

(田中:高知放送記者)
 先ほどの学力(・学習状況)調査の話ですけども、小学生はかなり伸びて基礎的なところから応用的なところへ、次のステップへというような話は十分理解できるんですが、中学校の学力のほうは伸び悩んできているということなので、なかなか次のステップへということもちょっと行きづらいかと思うんですが、その伸び悩んでいる理由を知事自身はどういうふうに考えているのでしょうか。また、中学校の学力をテコ入れするためには、どういったことが必要であると考えているのでしょうか。

(知事)
 中学校の学力はどうなってきているかというと、19年度から25年度にかけての伸び率は、やはり引き続き全国1番だと思います。ただ、24年度は伸びていたのが、25年度に少し下がりました。しかし、まだ19年度から25年度にかけての伸び率は引き続き全国1番ということだと思います。
 そういう意味ですから、24年度から25年度にかけて、大きく下がったという認識では決してありません。ある意味伸び悩んでいるというぐらいの状況になってきているのかと思います。ただ、伸び悩んでいるのは確かです。基礎的な学習は今まで非常に徹底をしてきたと思いますが、基礎的な知識を活かして、より応用的な学力につなげていく取り組みをさらに強化すべき時にきているんじゃないかと思っています。

 最終的に教育委員会のほうでご判断されることですけれども、そういうところがちょっとあるんじゃないかと。そういうご意見を教育関係者の方からも伺いますし、また私自身もそういうところがあるんじゃないのかと思っています。
 例えば、教育について言えば、単元テストをやって、それから学習シートをお配りして、子どもたちが家庭学習をできるようにするという取り組みをしてきたわけです。さらには、放課後学習をしっかりやって、そういう教材と勉強する場の両方を設けてきました。昨年度からは県版の学力定着状況調査を行い、今年度からは全学年を対象に拡充して単元を超えた学習全体が身についているかということを把握する取り組みが新たに加わり、この三本柱でやってきたわけです。

 この単元テストにしても、さらには学習シートにしても、それぞれの段階の基礎的な部分をしっかり反復練習していくような教材だとしたら、やはり基礎的な学力の定着にはつながるでしょうが、応用力という点ではまだ課題が残るかもしれません。例えば、そういう教材をより応用的な問題を学ぶことのできるようなものにしていくことで、もう一段、学力向上につなげていけるようになるんじゃないかと。
 また、先生方のお教えになられる技量といいますか、特に若い先生の技量の向上などにつながっていくんじゃないかと、そういうことが分かります。より応用の面に力点をおいた取り組みが必要であることが第一点です。

 第二点は、やはり学力は「知」「徳」「体」全体が揃ってこそ、学力向上という結果も見えてくるという側面もあるんじゃないのかと思います。
 だから、例えば「徳」の部分であれば、いじめの問題や不登校の問題に取り組んでいくこと、早寝・早起き・朝ごはんに代表されるような生活習慣をしっかり身につけること、さらには、高知市でチャレンジ塾といった取り組みをされています。大変厳しい状況に置かれているご家庭のお子さん達に対して、しっかり学びの場を提供する取り組みをすることで、より総合的に進めていくことも大事だと思います。

 今回、日本一の健康長寿県構想の「よさこい健康プラン21」を通じて、子どもたちに生活習慣を教える取り組みを今年度からスタートしましたけど、例えば、こういう取り組みなども全体として子どもたちの「知」「徳」「体」全体を伸ばしていくことにつながり、結果として学力向上にもつながってくるということじゃないかと思います。

 その総合的な捉まえ方という点では、今回の結果を見て、ちょっと嬉しく思うところがあります。というのは、「自分には将来の夢や目標がある」と答えた子どもの割合が、毎年上がってきていることは非常に嬉しいです。小学校にしても中学校にしても、上がってきているのは本当に嬉しいことだと思います。自己肯定感も高まってきていますし、これも非常に嬉しいことだと思っています。やはりこういう指標も見ていきながら、トータルとして考えていくことが大事かと思います。

復興予算関連基金

(井上:高知新聞記者)
 東日本大震災を受けた国の復興予算のことについてなんですけども、被災地や被災者向けに直接目的が向いてないという部分で、政府が復興予算の基金を返還するように要請があって、県のほうも今、基金が7億円余り残っていて、その検討を続けているということですけれども、その後の方針が決まっていれば、教えていただきたいと思います。

(知事)
 復興予算が決められた時、国のほうでどういう形で使うかという使途を決めます。その使途に従って我々は執行してきたわけです。ところが、その使途が後になって、「被災地のためになってないじゃないか」という議論になり、今になって慌ててその使途を変更することになりました。我々は、あくまで使途に従って公明正大に予算の執行をしてきたわけです。
 ただ、「もうこの使途を変えます」ということであれば、その変わった使途に従ってここから先はやっていくことについてやぶさかではありませんが、遺憾はあります。はじめからしっかり使途を詰めた上で決めておかないといけないんじゃないですかと申し上げたいと思います。はっきり言ってこんなことは聞いたことがなく、そこはしっかりしてもらいたいと思います。
 ただ、これからは新たな使途に従ってやられるということであれば、我々もこれから先については従っていきたいと思いますので、(新しく決められた使途に)沿わないと考えられるものについては返還することになると思います。

(井上:高知新聞記者)
 今、未執行で残っているものは、主に森林整備加速化・林業再生基金が中心になると思うんですけれども、全額返還するという方針でしょうか。

(知事)
 ちょっとまだ詰めないといけませんけど、おそらく未執行のものについては、概ね返還する方向になっていこうかと思います。

(井上:高知新聞記者)
 使っていない事業の影響は(ありますでしょうか)。

(知事)
 (未執行の)事業自体が、意義のないものなのかと言われると、決してそうではないわけですから、復興予算としては一回お返しするかもしれませんが、事業の執行に差し支えのないようにしていただきたいということは国に強く求めていきたいと思います。

土佐電気鉄道(3)

(西森:高知さんさんテレビ記者)
 最初の土電の問題なんですけど、検討会を作られるということで、もともと持続的な公共交通のあり方というのをこれまでずっとやってきたと思うんですけれども、一企業の経営に関して提言や指導をしていくというのは、かなり踏み込んだ形だと思うんですが、これが単に言ったというだけでは、なかなか(検討会を)作っている意味がないと思うんですけれども、要請があったとはいえ、あえて県がこういう形で踏み込んで、どの辺りまでそれを続けて土電さんに関わっていくのかご所見を伺いたいのですが。

(知事)
 ことが中央地域の公共交通全般に関わる、一言で言えば、県民の皆様方の日々の生活に大きく関わる問題なので、我々としても一定関与せざるを得ないと考えたということです。やはり非常に公共性の高い問題だと、捉えるべきことかと思います。
 ですから、逆に言いますと、土電さんの問題でもあるわけですが、土電さんだけの問題ではなくて、先ほども、例えば県交通さんのお話なども視野に入れてというお話をさせていただきましたけれども、中央地域の公共交通全般の問題として捉えて議論を進めていくことが大事だと思っています。

 もともと我々は、中央地域の公共交通のあり方というか、県下における公共交通のあり方をどうするかということについては、様々な議論を重ねてきたところです。ただ、色んな問題についてこうすべきという、結論は今まで出せていないところがあるわけですし、また、その取り組みの経過状況について、この(高知県公共交通経営対策)検討委員会やそのフォローアップ委員会を設けて、色々続けてきているわけです。やはり、我々として中央地域の公共交通のあり方をどうするかというのは、県全体にとって非常に公益性の高い重要問題なので、検討会を作って関わらさせていただきたいと思っています。

(西森:高知さんさんテレビ記者)
 この前の常任委員会も、公共交通のあり方というのは引き続き当然考えていかなきゃいけないことですが、それ以前にさっきの会社法の関連もありましたけれども、土電の人事を含めて、体質に対する懸念というのが非常に多かったですし、県民もそこの部分に一番関心を持っていると思うんですけれども、こういう検討会を作る以上はそういうところにも踏み込んでいかなければいけないと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。

(知事)
 おっしゃるとおりです。仮称ですけど「中央地域公共交通再構築検討会」という名称で、立ち上げていくことになろうかと思います。大きく言うと二つのミッションがあると思っていまして、ひとつは土電に対する指導・提言、それからもうひとつは公共交通の再構築の検討ということになろうかと思います。
 なぜ前者なのか。要請をされたということもあります。ただ、後者の目的を達するためにも前者がしっかりしていないと、公共交通全体のことを論ずるという点にもおいても、やはり土電さんにもしっかりしてもらわないといけないことから、そちらに対して指導・提言をするということですが、もっと言うと、今回については、要するにコンプライアンスの欠如という問題のみならずガバナンスの欠如ということまで指摘をされているということです。それを現役員の皆さん方も取締役会でお認めになっており、かつ、それについて、外部に対する要請もされているということです。

 今後、色んな社内改革を進めていかれることになられるんでしょうけれども、やはり、そういう中にあって、外からの目線でもって、しっかりとその取り組みを確かなものにしていくことが、ある意味当然のことなんだろうと思います。
 そういう役割をこの検討会は果たしていくことになるんだろうと思います。

(西森:高知さんさんテレビ記者)
 かなり、踏み込んでといいますか。

(知事)
 何といってもまずは土電さんのほうで、経営改革の取り組みをしっかりやっていただくことが大事だと思います。
 今、外部調査報告書によると、(経営改革は)こういう構成になっています。若い皆さんでお作りになられた経営改革委員会で色んな案を出していき、これを外との色んなやりとりの中で、よりブラッシュアップして良いものにしていくことで、本当の経営改革につなげていこうという発想で書かれていると思います。

 外とのやりとりは、例えば外部有識者の皆さんとの意見交換だったり、おそらく新たに作ろうとしているこの検討会も想定されているのかもしれません。あと、もうひとつは、コンプライアンス諮問委員会とのやりとりも出てくるかと思います。やはり、そのとおりだと私達も思います。
 内部で、まず土電さんがしっかり経営改革についての取り組みを検討していただき、それを外との交流の中で、客観性も担保し、そして、甘いものにもせず、本当に土電さんの改革につなげていくことが非常に大事だと思います。

 やはり、そこはしっかり経営改革をやっていき、ガバナンスとコンプライアンスの確立をすることが非常に大事なことだと思います。ただ、それに加えて、さらには中央地域の公共交通全体としてどうあるべきかということも議論していかないと、「将来にわたって持続可能である」とか「県民負担の抑制が図られる」という観点から考えれば、やはり土電さん単独の議論だけでは足りないということじゃないのかと思います。

(司会)
 それでは、以上で記者会見を終わらせていただきます。

 

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