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平成26年6月13日  知事の記者発表

公開日 2014年06月27日

平成26年6月補正予算(案)の概要
「まるごと高知」の概要
南海トラフ地震対策(1)
女性の活躍の場の拡大
ものづくり地産地消・外商センター
南海トラフ地震対策(2)
県中央地域の公共交通
原発関連
集団的自衛権
四国地方産業競争力協議会
ニホンウナギのレッドリスト掲載
農協改革

配布資料
平成26年6月補正予算(案)の概要[PDF:10MB]
まるごと高知レポート VOL.15[PDF:10MB]

平成26年6月補正予算(案)の概要

(知事)
 県議会6月定例会を今月20日に招集します。
 今回の提出議案は、予算議案が「平成26年度高知県一般会計補正予算」と「平成26年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算」の2件、条例その他議案が17件、報告議案が3件、合計22件です。

(資料1「平成26年6月補正予算(案)の概要」により説明)

 (資料の1ページを示しながら)平成26年度6月補正予算について、総額は4億3,900万円ですが、「中央地域の公共交通再構築関連予算案」、即ち新会社に対する出資金5億円の予算案を株主総会の議決後に提案する予定であり、それを加えると9億3,900万円になります。

 今回の補正予算案は「南海トラフ地震対策のさらなる充実強化・加速化」と「少子化対策の抜本強化と女性の活躍の場の拡大」の二つが大きな柱です。

会見する尾﨑知事 「南海トラフ地震対策のさらなる充実強化・加速化」では、第2期南海トラフ地震対策行動計画に基づいた取り組みを加速するために必要な事業を二つ提案しています。
 1点目は、発災直後の対策である「津波・火災に備える対策の充実強化」に関する事業。2点目は、今年度から本格化する応急期の対策の検討を深めるために必要な事業です。

 「日本一の健康長寿県づくり」では、高知医療センターの老朽化した機器を適宜更新する取り組みを提案しています。

 「教育の充実と子育て支援」では、「次世代育成支援対策特別措置法」が10年延長し、母子福祉資金制度で新たに父子家庭が対象になったことから、本県が積極的に対応するためのシステム改修を提案しています。

 「少子化対策の抜本強化と女性の活躍の場の拡大」では、新たな国の交付金を活用した本県の事業を提案しています。

 最後に「その他」として、資材・労務単価の上昇等に伴う工事費の増額への対応を提案しています。

 (資料の2ページを示しながら)一方で、今回の6月補正予算の対応を図ったとしても、県の実質的な借金の金額については特に変わりありません。普通建設事業費も高いレベルを維持しています。

 (資料の4ページを示しながら)南海トラフ地震対策について、現在、県内で避難路・避難場所1,445箇所、避難タワー115基の建設が進んでいます。併せて、ソフト的な対策である地域の津波避難計画についても、沿岸部19市町村・508地区、沿岸部すべてで策定が完了しています。
 今後は、避難計画が本当に機能するのか検証し、見直していくことが重要です。その中でハード、ソフト面ともに改良を図っていくことになると思います。

 その第1弾として、地域津波避難計画の図上点検と、その結果を踏まえた実地の検証を行っていきたいと考えています。 図上点検では、どれだけの地域から避難場所に逃げられるのか、毎秒0.7mの速度で逃げた場合の範囲、毎秒0.56メートルの場合、毎秒0.42メートルの場合と、それぞれの避難場所ごとに検証を重ねていきたいと考えています。
 毎秒0.7メートルというのは、東日本大震災の検証を踏まえた避難時の移動速度の平均値です。毎秒0.56メートルは夜間の平均スピード、毎秒0.42メートルは夜間でかつ歩行困難同行者がいる場合の平均スピードとして検証されるものです。

 一番大きな毎秒0.7メートルの円に入らない地域は、津波が到達するまでに避難できず、追加的な避難場所の整備が必要です。
 毎秒0.56メートルの円の外側にある地域は、昼間なら避難場所に到達できますが、夜間には困難を伴うことから夜間対策を強化する必要があると考えられます。 毎秒0.42メートルの円の外側にある地域は、要配慮者の方をお連れする際、特に夜間においては困難を伴う可能性があり、例えば地域や自主防災組織でリヤカーを準備しておくなど要配慮者対策を考えなければなりません。
 補正予算を使って図上点検を早期実施し、現地点検の目安として活用することで、今後の津波避難計画づくりに万全を期したいと考えています。

 (資料の5ページを示しながら)もう1つ、発災直後の対策として保育所・幼稚園等の高台移転、高層化への支援を今回の補正で追加しました。
 現在、移転先が決定した幼稚園や保育所が3市町3カ所5園ありますが、これらの移転を実施する中で課題があることが分かってきました。

 1つは補助基準額についてです。
 国が定めた統一的な単価では総事業費に占める補助額の割合が非常に小さくなってしまい、そのため検討を足踏みしているケースがあることが分かりました。ですので、現行の1.5倍まで補助基準額を引き上げることで、高台移転の加速化を図ります。
 もう1つは、幼稚園・保育所によってはその場所にあることが重要であり、移転すると事業が成り立ちにくいことがあります。そのため1・2階が保育室で3階以上に避難施設をつくるといった現地での高層化も補助の対象にしたいと考えています。
 保育所・幼稚園を安全な場所に移すことは最重点事項であり、これらの措置によって、現在検討されている39園の高台移転(または高層化)を早期に完了させたいと考えています。

 (資料の6ページを示しながら)続いて、応急期の対策についてです。
 応急期初期の対策として非常に重要なのが避難所の確保対策です。現在、避難所を確保するために3つの取り組みを進めています。
 1つ目は、既存の避難所の耐震化を進める取り組み。
 2つ目は、校舎の教室を避難所として使えるようにするなど、既存の避難所の収容能力を向上する取り組み。
 3つ目は、平成26年度当初予算で地域の集会所等の耐震化への補助メニューを追加するなど、新たな避難所を指定する取り組みです。

 ですが、避難所の整備や新たな指定をしても地域によっては不足するところが出てきます。その場合は市町村・地域の枠を超えた広域的な避難が必要です。
 この6月補正予算で各市町村の地域ごとの避難者数や避難所ごとの収容能力の過不足について算定を行い、広域避難の具体的な検討を進めていきたいと考えています。
 補正予算をお認めいただければ、検証データの完成を9月から10月と見込んでおり、来年の1月から2月には事前に検討を行ってきた幡多地域において、広域避難に関する基本合意に持っていきたいと考えています。
 その他の地域については、平成27年度中に市町村同士の基本合意に持っていき、広域避難について概ねの目途をつけていきたいと考えています。

 (資料の7ページを示しながら)最後に、女性の活躍促進に向けた新たな交付金事業についてです。
 国の平成25年度補正予算で創設された「地域女性活躍加速化交付金」によって、今年度に交付された500万円を活用した事業を実施します。当初予算の段階では交付金が確定していなかったため、今回補正で追加しました。
 この交付金は、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30%程度までに持っていこうという、日本再興戦略における政府目標の達成のために活用するものであり、本県も大いに対応していきます。

 本県の現状は、有業者の女性割合が46.7%で全国1位、管理的職業従事者の女性割合も21.8%と全国1位ですが、十分とは言えません。

 さまざまなアンケート調査によって、企業側の意識改革の重要性や、女性側には仕事と家庭生活の両立への不安があり、ロールモデル(手本)の不在が影響していることが分かってきました。
 そこで、今回の交付金を活用して経営者等の理解促進のためのトップセミナーを実施するとともに、「高知家の女性活躍応援塾」を立ち上げたいと考えています。
 20代の若い年齢層にはキャリアデザインセミナー、30代の方には育児休業取得後の復帰を応援するセミナー、40代の方には管理職を目指す女性のキャリアアップ研修など、年齢階層ごとに研修を実施していきたいと考えています。

 これ以外にも当初予算によって、土佐MBA(まるごとビジネスアカデミー)における女性の起業塾や、女性の仕事や職場復帰に関する相談をワンストップで受け入れる「高知家の女性仕事応援室」の創設など、女性の就業・活躍促進に取り組んでいます。
 さらに、出産を機に退職した女性を正規職員として雇用した事業者には1人につき20万円交付する事業もスタートしており、そういった一連の女性の活躍促進のための事業の1つとして、今回の補正で女性登用等促進事業を追加します。

 以上が今回の6月補正予算の主な内容です。

「まるごと高知」の概要


 (資料2「まるごと高知レポート VOL.15」により説明)

 もう1点、お手元に「まるごと高知」レポートをお配りしています。

 (資料の1ページを示しながら)1ページ目は平成25年度の地産外商公社の活動について総括しています。
 県内事業者の営業活動支援、いわゆる外商支援について、成約件数は3,333件です。(定番採用1,828件、フェア等での短期採用1,505件)昨年度の成約件数は2,603件、それ以前は1,327件、444件、138件であり、急激に成約件数が伸びていることからも、地産外商の進展が見られたのではと考え地ます。 成約金額は初めて10億円を超え、12億3,500万円となりました。平成24年度は7億6,800万円であり、こちらも大幅に拡充しています。
 また、商品の磨き上げの支援やアンテナショップの運営も好調に推移しています。
 さらに高知県情報の発信についても、テレビ・新聞・雑誌等メディアへの露出の広告換算効果が68.1億円と、平成24年度の22.2億円に対して約3倍になりました。
 成約金額、店舗売り上げ、観光客等の増による経済波及効果がトータルで30.7億円、さらに広告効果68.1億円、これがトータルの経済効果です。
 2ページ目はトータルのB/C(費用対効果)です。
 インプットとして一般財源に投入した金額2.92億円に対して、アウトカムの金額は98.8億円と30倍以上の経済効果をもたらすことができたことから、県政浮揚に向け、地産外商の取り組みをさらに進めていきたいと考えています。

南海トラフ地震対策(1)

(遠藤:高知さんさんテレビ記者)
 高台移転事業について、3月に行ったアンケートの規模と回答例にある「移転設備や用地取得の資金の確保が難しい」や「移転の適地が見つからない」、「現在地から移転することにより、入園児の減少が見込まれるなど、園の経営に影響を及ぼす可能性がある」と答えられた方の割合を教えてください。

(知事)
 手持ちがありませんので、後でお伝えします。
 ※「保育所等の高台移転の検討に係るアンケート結果について」を提供

(遠藤:高知さんさんテレビ記者)
 保育所・幼稚園の高台移転施設整備事業を最優先事項とする理由を聞かせてください。

(知事)
 津波対策について地域でお伺いすると、皆さんが子どものことを深刻に考えており鬼気迫る感じで幼稚園・保育所の対策を急いでほしいとおっしゃっていました。
 幼稚園・保育所が津波にのまれる場合、周りが助けに行くことでより多くの死者が出るおそれもあり、この問題については急がなければならないと思っています。

(安恒・読売新聞記者)
 図上点検について、円と円の重なり合っていないところに対策を打つと思いますが、その場合は一番大きい円が基準になるのか、小さい円の重なりまで見ていくのか。

(知事)
 一番大きい円がカバーしていないところは逃げる場所がない状況であり、最優先で対策すべきです。
 小さい円の重なりまで見ていくかは地形などによります。道が入り組んでいたり、丘になっていたりして逃げることが困難であれば、もう一度考えた方がいいでしょう。

 避難場所はその土地の自然地形などに基づいて選ばれており、安全度は高まっていると思いますが、あらためて点検によって抜けや漏れがないか計算するとともに、より厳しい条件を設定した場合の現実も確かめなければいけません。
 最終的には現地へ入り込んで点検しないといけませんが、その前に図上点検で目安をつけておくことが大事だと思います。

(安恒・読売新聞記者)
 いつまでに終わらせるのでしょうか。

(知事)
 避難路・避難場所1,445カ所、避難タワー155基については、平成26年度中に終わらせるよう進めてきましたが、工事や入札が上手くいかず時間がかかり、平成27年度に概ね完成を見込んでいます。 これで随分対応力は上がると思いますが、本当にそれで十分なのかを点検によって検証し、不足があればハード面、ソフト面で追加することになると思います。

(安恒・読売新聞記者)
 避難路・避難場所や避難タワーの整備と同時並行で図上点検を行うイメージでしょうか。

(知事)
 同時並行です。現在、避難路・避難場所が約750箇所、避難タワーが約50基完成しており、その他も工事中だったり発注しようとしていたりしますが、同時並行で図上点検も行っていきます。
 最終的に南海トラフ地震対策推進地域本部や備えちょき隊の皆さんなどと合同で現地点検することになりますが、まずは図上点検で目安を作ろうと思います。

女性の活躍の場の拡大

(古宇田・日本経済新聞記者)
 女性の管理職登用について、本県が全国1位であるにも関わらず十分とは言えない状況だと考えられていますが、今の数字をいつまでに、どのぐらいまで上げるのでしょうか。

(知事)
 今後、検討しなければならないと考えています。
 今年度から、女性の活躍促進について大幅に施策を強化しました。この結果を踏まえ、平成27年度にさらなる施策の強化や道筋について検討し、最終的には平成28年度に改定する「こうち男女共同参画プラン」で目標を設定したいと考えています。

ものづくり地産地消・外商センター

(古宇田・日本経済新聞記者)
 ものづくり地産地消・外商センターがオープンしましたが、従来の地産地消センターに「外商」が付いた意味を教えてください。
 また、県では製造品出荷額を2015年度に5,000億、2021年度に6,000億と大幅に伸ばす計画を立てていますが、ものづくり地産地消・外商センターに期待する役割をお願いします。

(知事)
会見する尾﨑知事 ものづくり地産地消センターは県内事業者のマッチングを促進してものづくりを県内で完結しようとするものであり、一方、外商の後押しは産業振興センターの外商支援部が役割を担ってきました。
 この2つを統合し、規模を拡大することで、県内事業者同士のものづくりや外商の取り組みを一体化し、かつ大幅に強化することがねらいです。
 経済活動の活発化に向けて、このセンターが大いに活躍することを期待します。

 ものづくり地産地消・外商センターの役割は、その一貫性にあります。
 ビジネスプランをつくり、それに基づいて試作品をつくる。それを売り込み、売れていけば設備投資を実施して拡大し、再投資を行う。企業ごとに専任担当者を置くことで、これら一連の流れに一貫して対応するのがこのセンターです。
 売り上げや出荷額を伸ばすのに必要な要因は様々です。新たなビジネスモデルや試作品開発、販路開拓、設備投資が必要な場合もあります。
 それらに首尾一貫して対応できる能力は非常に有効であり、ぜひ出荷額や売り上げの拡大、GDPの創出につなげていきたいと思います。
 うまくいっている取り組みも出てきています。
 産業振興計画の中に「成長分野育成研究会」という、専門家の講演によって新しい事業化プランづくりを応援し、県内事業者同士で集ってもらうことでマッチングを生み出す事業がありますが、これによって
 新しい事業化プランをつくった事業者さんの売り上げが、前に比べて平均7%ほどアップしているというデータがあります。
 外商支援部の活動についても、商談会を設けたり営業活動に同行したりと売り上げのお手伝いをする中で、平成24年度は7社・2.5億円、平成25年度は25社・16.2億円の外商成約と金額が約8倍になっており、取り組みの効果が出てきました。

 うまくいっているもの、いい方向に行っているものをさらに強化して、より効果を生み出していきたいと思います。

南海トラフ地震対策(2)

(山本・NHK記者)
 幼稚園・保育所の高台移転について、高層化を補助対象に追加した理由を伺います。
 また、現地で建て替えに伴って休業が必要な場合もあるかと思いますが、補償については考えていますか。

(知事)
 建物の横にタワーなどの逃げ場所をつくるイメージであり(休業の必要性は低いと思いますが)、障害が出た場合は除去する方向で検討したいと思います。

 高層化の必要性について、幼稚園・保育所の中には地域に根ざして運営しており、移転すると経営が成り立たなくなってしまうところがあることが分かってきています。
 地域に根ざしたまま子どもたちの命の安全を守る方法として、新たに現地高層化のメニューを追加しました。

(福井・テレビ高知記者)
 避難所については、現時点で想定される約12万人分の避難所収容能力不足への対応について目途をつけるという意味でしょうか。

(知事)
 そういうことです。
 最大クラス(L2)の地震発生時における12万人分の不足に対応していくために大事なことは、広域的な受入態勢を確保することです。
 高知市の避難者を香美市をはじめとする広域でどう受け入れるのか、基礎データを集め、その上で各市町村の合意に持っていきたいと思います。
 ただ避難所を確保しただけでは駄目です。
 確保した避難所までどう移るか、孤立する避難所でいかに自活態勢を整えるか、長期化する避難生活の中でいかに集団生活を維持して命と健康を守っていくか、そのための運営マニュアルをどうするかなど様々な課題があり、同時並行的に検討を進めています。
 何とか平成27年度までには、応急期初期の体制として、避難所での生活の立ち上げに目処をつけたいと考えています。

県中央地域の公共交通

(池・高知新聞記者)
 土電と県交通の統合に関して、自治体から10億円が出資され、民間からの出資はないようですが、会社は公営企業なのか第三セクターなのか知事の認識を伺います。

(知事)
 第三セクターだと思います。
 確かに自治体が出資者となりますが、一方で多くの人の思いがこもって設立をされる会社でもあり、多くの人の思いに応えて頑張らなければなりません。
 何より、県交通にも土佐電鉄にも頑張っている社員がたくさんいることから、その方々の創意工夫が大いに発揮される第三セクター的な事業、新会社であってほしいと思います。

(池・高知新聞記者)
 県内事業者には、税金である10億円の出資によって、貸切バスや観光など公共交通以外の経営基盤が強化されることに対して複雑な思いもあるようですが、民業圧迫について知事の考えを伺います。

(知事)
 そこは十分配慮しなければならないと思います。
 ただ、一方で年間1,000万人が利用する中央公共交通システムの維持という、民業にはない重い負担を背負っていることも考えなければいけませんし、必要な措置をしっかり講じていくことが大事だと思います。
 その際にはいろんな配慮をしないといけませんし、バランスの問題だと思います。

原発関連

(井上・高知新聞記者)
 6月26日に四国電力の株主総会が予定されています。去年、一昨年と株主の立場から伊方原発の安全徹底を求めてきた県として、今年はどのような対応を考えていますか。

(知事)
 もう少し時間をいただき、検討をしたいと思います。

(井上・高知新聞記者)
 高知県と四国電力による安全対策に関する勉強会について、そのねらいを伺います。
 また、しかるべき時には県民に発表するという発言がありましたが、具体的な考えを伺います。

(知事)
 我々は勉強会を通じて安全対策の徹底を求め、県民の皆さんが持っているような素朴な疑問をどんどんぶつけています。そういう質問に答えられないのでは、安全対策が徹底されているとは言えないと思います。
 そして、そのプロセスを公開の場でやらせていただくことで、多くの皆さんにとって納得できる安全対策が講じられる状況を担保したいと考えています。

 いずれ、とりまとめて発表したいと思いますが、現在は基準地震動をはじめとする根本的な議論が原子力規制委員会で行われている状況であり、まとめまでは時間がかかると思います。

(井上・高知新聞記者)
 高知県は伊方原発の立地自治体ではなく、同意権を持っていません。
 国の規制委員会の審査や愛媛県伊方町の同意というプロセスを踏めば、高知県の納得がいかない場合でも再稼働はありうると思いますが、知事の所見を伺います。

(知事)
 その時には大いに声を上げ、「その説明では納得できません」と世の中に問うことで政府や四国電力に対して抑制力や牽制効果を持つと考えます。
 同意権をもって条件付けできる状況にないのは確かですが、だからこそ我々はこのような実のある手段を選択しています。

(井上・高知新聞記者)
 このようなことは高知県と伊方原発に限らず、福島の原発の事故以降、全国の原発の立地するところと周辺の自治体との間で問題になっていると思います。
 これは、同意権が安全協定や法律上の協定ではなく、紳士協定的なものであることに問題があると思いますが、周辺自治体が一定の発言権を持てる法律上の制度を国に訴えることはあり得ないのでしょうか。

(知事)
 自治体によって意見が違うかもしれません。
 私は、同意権に関しては、原発の立地に近いほど発言権が大きくなるという合理的な姿になってきていると思います。
 ただ、近いところにもそれぞれの事情があり、高知県としては抑制効果をもたらす手段が最善であると考えています。

集団的自衛権

(中田・高知民報記者)
 集団的自衛権について、今国会直後にも閣議決定される見込みです。
 集団的自衛権の行使を禁じる72年見解の一部を引用した議論で集団的自衛権を容認しようとしていますが、それは知事のいう十分な議論にあたるのでしょうか。

(知事)
 集団的自衛権については、前回の会見で申し上げたとおりです。
 憲法の各条文について様々な解釈を行い、時代に合わせて変更することを一切駄目だというつもりはありません。例えば憲法13条において日照権、プライバシー権などの新しい権利が時代に合わせて解釈されてきたように、時代の状況の変化に応じて対応しなければならないところはあると思います。
 ただ、あくまで解釈であり、条文の根っことなる部分から外れるようなことはしてはいけないと思います。憲法9条については前回の会見で説明した3原則が本質であり、ここから連続的かつ合理的に派生する解釈の範囲内に入ればよし、そうでなければ改憲論議に付すべきだと思います。

(中田・高知民報記者)
 今回の閣議決定は、その範疇に収まると思いますか。

(知事)
 議論されていると思いますし、まだ分かりません。ただ、報道でしかわかりませんが、最初の頃の議論に比べれば、活発な議論が展開されるようになったと思います。

四国地方産業競争力協議会

(古宇田・日経新聞記者)
 徳島で四国地方産業競争力協議会が行われましたが、競争力戦略の現状や各県・各団体との温度差について教えてください。

(知事)
 県によって考え方に違いがありますし、新しい戦略を立ち上げる際に温度差があるのは当然です。逆に、戦略を作ったからこそ違いが明らかになり、明らかになったからこそ調整が行えると思います。
 今回の会議に向けた調整で多くは決着してきていますが、残っているところについては大いに揉め、調整をしていくことが後々のためになると思います。
 そういう中で、今回の会議で連携プロジェクトについて事業計画を立てることができました。ぜひ、この事業計画に沿ってしっかり実行し、実行する過程でさらなる改善に向けた議論も出てくると思いますので、それらを踏まえて実のあるものにつなげていきたいと思います。

ニホンウナギのレッドリスト掲載

(尾崎・共同通信記者)
 国際自然保護連盟がレッドリストにニホンウナギを掲載したことについて、知事の見解を伺います。
 また、高知県では10月から3月の期間を禁漁としていますが、どの程度の効果があるとお考えですか。

(知事)
 すぐに規制されるものではないと承知していますし、冷静に受けとめて資源管理に向けた取り組みを着実に進めていきます。
 禁漁期間について、昨年は様々な検証によってその期間で十分と考えました。今年どうするかはまだ分かりませんが、今、行っている検証をもとに考えていきます。

農協改革

(中田・高知民報記者)
 農協改革について、知事はどう感じていますか。

(知事)
 政府の規制改革会議で案が出た時は驚きましたが、徹底した議論の中でバランスが取れつつあると思いますし、農業者の所得向上や地域発展に資する、現実に根ざした議論を期待しています。
 農協は地域に根ざした存在であり、本県においては産業振興計画の担い手としてご協力いただいている大変ありがたい存在です。乱暴なやり方はすべきでない反面、経済の発展に向けて改善すべきポイントもあると思いますので、その点については大いに改革が展開され、農業者の所得向上に資する形になればと思います。

(司会)
 以上で会見を終わります。

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