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平成26年10月28日  知事の定例記者会見

公開日 2014年10月16日

とさでん交通
消費税増税
エボラ出血熱対策
四国電力の再生可能エネルギー買取保留
産業振興計画
土曜日授業の拡大
大川村の振興
オスプレイ
特定秘密保護法
県議会議員選挙
県立高等学校再編振興計画
ジョブチューン出演
カジノ合法化

配布資料
飛躍への挑戦! 産業振興計画[PDF:2MB]
 

(知事)
 産業振興計画の進捗状況についてまとめた資料をお配りしていますのでご参照ください。

とさでん交通

(長田・朝日新聞記者)
 とさでん交通の現状、そして最大出資者である県と新会社の今後の関係についてどうお考えでしょうか。また、高知市中心部の新バスターミナルの検討状況はいかがでしょうか。

(知事)
 10月1日にとさでん交通が発足しました。
 厳しい経営状況にあった両社でしたが、バスや電車を止めるといった混乱もなく営業を継続できており、県民の足をなくさないという我々の目的からしても良かったと思います。

 統合に伴う業務量の増加などの問題もありますが、「時刻表が見づらい」という県民の皆様からの批判に対して発足翌日には社長が改善を指示されるなど、県民の声を聴く経営を自ら実践されており、社員の皆様も頑張って職務をこなしていると思います。
 時間のかかる大仕事ではありますが、とさでん交通の皆様には利便性が高く、多くの県民の皆様に利用されるが故に持続可能な中央地域の公共交通システムの構築に向けて、引き続きご尽力いただきたいと思います。

 県ととさでん交通との関係について、とさでん交通にはぜひ民間会社としての創意工夫を発揮して、利便性の向上や経営の安定に向けてご努力いただきたいと思います。
 ただ、公益的役割を担う事業者でもありますし、民間としてのご努力だけでは如何ともしがたい部分については、県としてしっかりバックアップしていくことになると思います。
 また、とさでん交通は新しい会社としてスタートをしたばかりであり、事業の再生計画が県民の皆様にご説明したとおりに履行されているかどうか、出資者として県が見極めていくことも必要ではないかと思っています。

 高知市中心部の新バスターミナルについては、高知市を中心に検討しているものの、まだ具体的なことを提示できる段階にありません。
 市議会において高知市長が、交通量の多い高知市中心部におけるバスターミナルの整備の重要性について相当な意気込みでお話もされていると伺いましたし、バスターミナルとして十全の機能が果たせるように、県もしっかり協力し、検討を進めていきたいと思います。

消費税増税

(長田・朝日新聞記者)
 来年10月からの消費税率10%への引き上げについて、自民党内の一部からも引き上げ延期論が出始めています。また、景気回復のテンポは、地域差が大きいとの指摘もある中、県内の景気の現状と再増税の是非について、どうお考えでしょうか。

(知事)
 消費増税の問題については、従前から申し上げているとおり、「飲まざるを得ない苦い薬」だと思っています。財政見通しを見ても、消費税率をもう一段階引き上げないと安定しない状況であり、そうしないと社会保障制度を安定的に維持できなくなることを意味しています。今若い方の間では、「私たちの時には年金はもうもらえないのではないか」という将来に向けての不安感があり、それが日本全体に閉塞感をもたらしていると思います。持続可能な社会保障制度が日本にはあるという状況をつくり出していくことが、いろんな意味において日本全体を前向きにしていく非常に重要なことだと思います。そのような観点からも消費税の再増税は仕方ないことだと考えています。
 ただ、増税の時期は、タイミングをよく見た方がいいと思います。安倍総理もさまざまな景気の状況を見て最終的に判断すると申しており、ぜひとも経済状況の分析を多面的に行い判断していただきたいと思います。
 県内の景気については、消費の拡大が、設備投資の拡大につながるプラスのスパイラルを描ききれている状況に至っていないと思います。ただ、他方では、近年にないデータも出てきていることも確かだと思っています。
 例えば、現金給与総額は10カ月連続で実質プラスになり、さらに有効求人数は59カ月連続で前年度を上回っております。結果として先月発表された有効求人倍率0.85は、8月に発表された有効求人倍率0.86と同様に過去最高水準です。平成12年から22年ぐらいまでの、全国の景気がどんなに良くても、高知県の有効求人倍率が0.4から0.5くらいで変化しなかった時のことを考えれば、今の経済状況は、今までとは違うと思います。
 しかしながら、力強さがあるかというと、そうでもない状況もあると思います。そういう意味において、プラスのファクターとマイナスのファクターの両方があり、プラスのファクターは、過去にないものがあるのは確かですが、弱含みの面もあって、本当の意味で先々安心して経済回復が見込める状況にまでなかなか至っていないと思います。
 また、日本全国、地域によって違うと思います。しかしながら、全体として言えば、強含みのファクターもあれば弱含みのファクターもあるという状況だと思います。だからこそ、今回については、タイミングの見極めをよくしていかなければならないと思っています。

エボラ出血熱対策

(長田・朝日新聞記者)
 エボラ出血熱の感染が拡大し、国内での患者受け入れや発症の可能性が指摘されるようになってきました。高知県内では高知医療センターが第一種感染症指定医療機関に指定されている一方、愛媛、香川両県には指定医療機関がありません。
 万一、県内で感染の疑いのある患者が確認された場合の県の対応や、隣県からの患者受入要請に対する考えをお聞かせください。

(知事)
 このことについて10月24日付けで厚生労働省から課長通知が来ており、対応フローに基づいて準備を行っています。
 具体的には、特定の地域から帰国された方の検疫時や発熱時に医療機関が最寄りの保健所へ連絡を行うとともに、県や福祉保健所、または高知市保健所の職員が患者を高知医療センターへ移送することになっています。そのほか、患者が医療機関を直接受診した場合に夜間休日や閉庁時を問わず福祉保健所に連絡が取れるよう、医療機関の皆様に通知して体制を整えていきます。
 その後、政府に通知するとともに、高知医療センターが患者の検体を採取して国立感染症研究所に検査を依頼し、感染が確認されれば入院治療を行っていきます。

 現在、高知医療センターに第1種感染症病床は2床あります。また、専門医や看護師、その他のスタッフの皆様がしっかりと研修を積んで、県内での発症に対応できる態勢を整えており、一定の対応はできています。
 さらに危機管理として、関係機関等を交えた対策チームを立ち上げ、感染者が急激に拡大した場合の対応を検証していきたいと考えています。

(長田・朝日新聞記者)
 隣県からの要請についての考え方はどうでしょうか。

(知事)
 今のところありません。ですが、そういう場合の対応についても、県が新しく立ち上げる対策チームで話し合いたいと思います。

四国電力の再生可能エネルギー買取保留

(遠藤・高知さんさんテレビ記者)
 今月1日、四国全域において、四国電力が事業者からの再生可能エネルギーの買い取りを保留しました。このことに関する県内事業者の反応や県の施策への影響、知事のお考えについてお聞かせください。

会見する尾﨑知事(知事)
 再生可能エネルギーの容量拡大が大事である一方、電力事業者として安定した電力供給を行う責務があるという四国電力のご主張ももっともだと思います。

 一方で、国においては、再生可能エネルギーを拡大しつつ安定的な電力供給システムが確立するための対応策を早急に検討していただきたいです。
 10月16日、国の総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会のもとに専門家によるワーキンググループが設置をされたと聞いています。また、10月7日には本県を含む36道府県が参加する自然エネルギー協議会による政策提言を行いましたし、10月下旬には全国知事会として緊急要望を行う予定です。
 ぜひ、速やかに容量拡大に向けた方策を示し、対応してもらいたいと思います。

 本県への影響に関して、こうち型地域環流再エネ事業において立ち上げている6箇所の発電事業については、既に系統接続の契約が終わっており全く問題ありません。
 木質バイオマス発電所についても既に対応済みですが、新たに事業を始めようと考えている町村が1箇所あり、関係者は戸惑いを感じていると思います。
 また、我々も県有施設を民間事業者に貸し出して太陽光発電を行う屋根貸し事業をスタートさせようとしていましたが、しばらく様子を見ないといけません。
 民間事業者においても再生エネルギーの取組が活発化してきたところですから、この問題に戸惑いを感じておられる方もいらっしゃるかもしれません。

 いずれにしても、クリーンで安全な再生可能エネルギーの割合を増やしていくことが大事だと思います。太陽光は不安定なのかもしれませんが、いろんなタイプの電力と組み合わせたり、木質バイオマスのように安定した電力を供給できるエネルギーを活用したりといった様々な方策を議論していただき、よい答えを見つけてもらいたいと思います。

産業振興計画

(姫野・テレビ高知記者)
 産業振興計画について、今年度を正念場と位置づける中、上半期は台風などの逆風があった一方、先週から「高知家」ロゴの入ったニラの出荷が始まったり、築地の魚市場がオープンしたりと目玉事業が本格的に動き始めました。
その点を踏まえ、下半期に向けての意気込みを改めて伺います。

(知事)
 地産外商の成約件数や直近の移住者の状況などのデータを見る限りでは、一群の地産外商の政策は順調に進んでいると思います。
 また、多品種少量の魚が獲れる高知県の特性を生かし、個々個別の店のニーズに応えて地産外商を進めていくために新設した「高知家の魚応援の店」に300店舗以上のご参加をいただくなど、新しい取組についても順調なスタートが切れたと考えています。
 観光については、7月までの入込客数が対前年プラスで推移してきた一方、8月のよさこい祭りの前後や10月の休みの時期に台風が来てしまったことで、直近は少し苦戦をしていますが、全体の底力は向上していると思います。

 地産外商は大分進んできたと思いますので、それが皆さんの雇用や賃金の改善につながっていくように、拡大再生産に向けた取り組みをしっかり行っていくことが下半期の意気込みであり、来年度以降の課題でもあると思います。
 商談会に参加される企業が増え、商品が売れることで商品ラインナップの増加や工場の拡張・新築、雇用の拡大につながるといった拡大のスパイラルに入ることが重要です。
 それが見えてこそ、本当の意味で経済が発展し、若者が残り続けることのできる高知県につながっていくと思いますから、そのために我々として何をするべきかを産業振興関連の部局と議論し、既存の施策の効果などをよく見極めながら今後の対応をバージョンアップしていきたいと考えています。

土曜日授業の拡大

(山崎・高知新聞記者)
 県民世論調査の中間報告で、58パーセントの方が土曜日授業の推進について賛成という結果が出ましたが、土曜日授業の拡大に対する知事の考えを伺います。

(知事)
 58パーセントの方が土曜日授業を賛成していることに驚きました。
 今後どうするかについてですが、授業時間が足りないというご議論もある一方、週休2日を前提にクラブ活動やお稽古ごとなどが成り立っている場合もありますから、教育委員会の方で多面的な検討を進める必要があると思います。

(山崎・高知新聞記者)
 高知県から市町村に要請していくお考えはないですか。

(知事)
 まず、教育委員会がどう考えるかによります。

大川村の振興

(小笠原・高知新聞記者)
 県では大川村に職員を派遣したり、プロジェクトチームを作ったりと、モデルケース的な位置づけで大川村の振興を進めていますが、地方創生の観点も含めてどういうことを発信していきたいのか、その狙いについて伺います。
 また、取組を進めるにあたって、県と基礎自治体とのバランスを考えなければいけないと思いますが、どのように整理されていますか。

(知事)
 大川村に「対話と実行行脚」で行った時、多くの人が頑張ろうとされておられることに感動しましたし、大川村の振興に対する皆さんの強い思いを感じました。
 大川村に限らず多くの市町村において、そういう思いを持っておられる方は多いと思いますし、志を同じくする者として、ぜひ実現していきたいと思います。
 離島部を除くと人口最少の村である大川村が力強く再生することは、県内市町村の皆さんにどれだけ勇気を与えるか分かりません。
 地方の都市部に選択と集中[特定の分野に資源を集中投下する経営戦略]を行っていこうという議論がある中、大川村のケースを全国に示していきたいと思います。
 大川村振興プロジェクトは大川村役場の皆さんや村長のリーダーシップのもと、県職員も意気込みを持って取り組み、成功させていきたいと思います。

 「まち・ひと・しごと創生本部」のヒアリングで答えているとおり、県の仕事は多様なニーズに応えうる、振興のための総合的な仕組みをつくることだと思います。
 自分たちの持てる資源を生かし、創意工夫しながらプロジェクトを推進する人口の少ない町村に対して、地産外商公社をはじめとする県の仕組みによって、対外的な販売や技術面の問題のバックアップを行っていきたいと思います。
 個別の成功事例について、工夫や意気込み、意欲さえあれば成功できると捉え、頑張るか頑張らないかだけの問題だと論ずる方がいらっしゃいますが、私は違うと思います。
 成功の背後には工夫や意気込みだけではなく、必ず大きな仕組みがあるはずです。県外に向けて特産品を継続的に売っている村は、商品開発の仕組みや県外へ継続的に売り込む仕組み、商品改良の仕組みを背後に持っており、その仕組みをつくっていることこそが偉いのだと思います。

 県と市町村との関係については、県の仕組みがOS、市町村の取組がアプリといった関係にあることが一番の理想であり、両者の関係をしっかり築いていくことが大切です。
 高知県の場合、OSの役割を高知県産業振興計画が果たし、アプリの役割は地域アクションプランが担っていて、それを市町村の皆さんがバックアップしているのだと思います。
 ただ、大川村の場合は人口が400人であり、役場の職員数も多くないことから、より村に入り込み、アプリづくりをお手伝いさせていただこうと考えています。

(小笠原・高知新聞記者)
 他の市町村から、大川村のような取り組みへのニーズが出てきた場合はどうしますか。

(知事)
 その時々に検討したいと思います。町村として大きな取り組みをスタートさせたいというお話があれば、一時的にお手伝いをさせていただくかもしれません。
 例えば、室戸ジオパークの時は県職員を現地に派遣しましたが、同様に対応することもあり得ると思います。

オスプレイ

(村上・高知新聞記者)
 9月以降、本県上空でたびたびオスプレイが目撃されているという情報があります。本県上空が山口県の岩国基地から東へ向かう際の飛行ルートに固定されている可能性もありますが、知事の所見を伺います。
 また知事は常々、本県は低空飛行訓練という形で大変な負担を負っているとおっしゃっていますが、オスプレイの飛行の常態化は新たな負担になるとお考えでしょうか。

(知事)
 常態化しているかどうかはまだ分かりませんし、今後の動向を見なければなりませんが、いずれにしても、オスプレイの飛行にあたっては日米合意を遵守をいただき、安全対策を徹底してもらうことが大事だと思います。
 今のところ、ナセル[飛行機のエンジンを格納する筒状の部位]の転換をしておらず、高い高度を飛んでいるようなので目くじらを立てる必要はないと思いますが、日米合意を遵守しない行為があった際には、しっかりと話をしていくことになると思います。
 今すぐ防衛省や米軍に要請しに行くつもりはありません。

特定秘密保護法

(井上・高知新聞記者)
 特定秘密保護法の施行が12月10日に迫っており、10月14日には指定対象に4分野55項目を設けることや、恣意的な秘密指定に歯止めをかけるために監視機関を設置することといった運用基準が閣議決定されました。
 知事は2月県議会定例会において、確定的な判断はできないとした上で、「地方行政に直接的な影響はない」との発言をされていましたが、今回の運用基準などに照らし合わせてみても、その考えに変わりはありませんか。

会見する尾﨑知事(知事)
 もう一段深く検討させてもらいたいと思いますが、この55項目を見る限り、今の高知県に直接的な影響はないのではないかと考えています。
 特定秘密保護法の施行令は指定する行政機関を絞り込む方向に進んでいます。
 また、運用基準についても特定秘密の対象となる事例を、恐らくは55項目の限定列挙で示しており、いい方向に向かっていると思います。
 他にも監視機関を4つ設けたり、法施行後5年後にパブリックコメントで運用基準を見直すことを明確に定めたりしたこともプラスに評価される点だと思います。

 ただ、特定秘密保護法が将来に不安を残す側面はあると思います。一方で法律がなければ、そのために安全保障などの情報がもらえず、日本国民を危険にさらすことも起きかねません。
 ですから、法律の制定には安全保障上やむを得ない部分がある反面、その運用が恣意的に行われないよう注意し続けなければいけないと思います。

 今回示された55項目に基づき、国会議員は質問主意書を出せばいいと思います。そして、閣議決定として返ってきた答えを具体的な解釈事例を積み上げて凡例法的なものをつくり、その恣意性を排除すればいいと思います。

(井上・高知新聞記者)
 特定秘密保護法の施行日が迫った中、国民の不安を払しょくし、国会での議論を見せるといった説明責任が果たされていない部分もあると思いますが。

(知事)
 具体的な55項目を示したことは方向性としていいと思いますし、運用基準の見直しについて、明確に5年後と定めたことも評価できると思います。皆様のご主張を受け、政府としていい方向に向かっているのではないでしょうか
 ただ、説明責任については継続的に果たしていかないといけませんし、法律の恣意的な運用がなされないように社会全体として不断の努力をしていく必要がありますから、特に国会の先生方にはよろしくお願いしたいと思います。

県議会議員選挙

(半田・高知新聞記者)
 県の大阪事務所次長と観光振興部長が県議会議員選挙への出馬のために年度途中で辞職し、そのたびに県庁が対応に追われているように感じますが、このことについて知事の所見を伺います。

(知事)
 幹部職員が退職すると我々としても苦労する点は出てきますが、最終的には個人の政治的な意志や自由を尊重すべきだと思います。

(半田・高知新聞記者)
 前回の県議会議員選挙の際、知事と握手している写真をパンフレットに載せたり、知事の激励文を載せたりする候補者がいましたが、今回、同様の要請があった場合にはどのように対応するつもりですか。

(知事)
 ルールに基づいて対応したいと考える一方、過去の写真の掲載についても、実際に握手して写真を撮っているわけですから、事実関係に基づいたものは仕方ないと思います。。
 ただ、対応できることには限界が出てくるかもしれませんし、今後の状況に応じて考えていかなければならないと思います。

(半田・高知新聞記者)
 知事と握手している写真は、必ずしも知事の了解を得ているわけではないんですか。

(知事)
 いろんなパターンがあります。了解を得ていない場合もありますが、明らかに私の意思に反する場合には「やめてください」と言います。

(半田・高知新聞記者)
 掲載を許可する候補者の基準はどうされていますか。

(知事)
 一言では言えませんが、例えば政治的志を同じくして、一緒に取り組んできたかどうかが挙げられると思います。ただ、新人の方もいらっしゃいますから、それだけで決めるというわけではありません。その時々で判断させていただくことになると思います。

県立高等学校再編振興計画

(遠藤・さんさんテレビ記者)
 県立高等学校再編振興計画が教育委員会で承認されました。その中でも、高知南中学校・高等学校と高知西高等学校との統合による校名の決定は、パブリックコメントにもあったように非常に関心が高い事項だと思います。
校名については、来年、県が主体となって両校の関係者と協議をして決めると思いますが、この協議に保護者やOB、学校関係者を交えたり、校名を混合して決定したりといった考えはあるのでしょうか。

(知事)
 これから議論していくことになると思います。
 両校関係者の皆さんの校名に対する思いを大事にすることも必要ですし、新しい高校の卒業生として生きていく子どもたちにとってプラスになる校名を考えることも重要であるなど、いろんな要素があると思います。
 県教育委員会からは、いろんなご意見を伺ったうえで決定するということでご理解いただいたと聞いていますので、お約束したとおりに新たな学校名を決定していきたいと思います。

ジョブチューン出演

(小笠原・高知新聞記者)
 10月25日放送のテレビ番組「ジョブチューン~アノ職業のヒミツぶっちゃけちゃいます!」を拝見しました。知事がゴールデンタイムのバラエティ番組に出演されるのは初めてだと思いますが、実際に出演した感想はどうでしたか。

(知事)
 もっと言いたかったこともありますが、視聴者数が多いゴールデンタイムの番組で仁淀川や大川村をPRできたのはありがたかったと思います。

(小笠原・高知新聞記者)
 番組中で、本県のB級グルメとして大川村の大川黒牛の牛肉が紹介されていました。
 確かに大川黒牛の牛肉はうまいと思いますが、高知のB級グルメの代表格とするのは適当でしょうか。

(知事)
 あれは番組側が選んだもので、県が推奨したわけではありません。

カジノ合法化

(井上・高知新聞記者)
 カジノの合法化について、今国会の成立に向けて、一時期よりはトーンが落ち着いたと思いますが、法案の議論もされています。一方、世論調査では、反対が6割を超え、賛成は3割にとどまっている状況です。知事ご自身は、カジノの合法化をどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 カジノについては、私自身、もう少し勉強しないといけません。私は外国に行った時にカジノを見たことがありますが、カジノがあるから世の中が退廃するというものではないと思いました。カジノと世の中が共存しているという姿も見たつもりでもありますし、他方でカジノがあるからその地域が著しく活性化するということも必ずしもないと思います。

(井上・高知新聞記者)
 今は反対、賛成のどちらとお考えでしょうか。

(知事)
 あまり過剰な期待をしない方がいいと思いますし、それほど毛嫌いもしなくていいと思っています。いずれにしても、もう少し勉強させてもらいたいと思います。

(司会)
 以上で記者会見を終わらせていただきます。

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