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平成26年12月26日  知事の定例記者会見

公開日 2014年12月31日

平成26年の振り返り
統一地方選
国の緊急経済対策
児童虐待死亡事件(1)
再生可能エネルギー
まち・ひと・しごと創生本部
CLT関連産業群
米軍機低空飛行訓練
移住促進
産学官民連携センター
児童虐待死亡事件(2)
投票率の低下
年末年始の予定

配布資料
飛躍への挑戦!産業振興計画[PDF:2MB]

【動画】知事の定例記者会見

(知事)
 産業振興計画について資料をお配りしてありますので、ご覧ください。

平成26年の振り返り

(井上・高知新聞記者)
 今年は「とさでん交通」の発足や台風第12号、第11号による豪雨災害などがありましたが、今年1年を振り返って知事がどのように受け止めているかお伺いします。
 また、知事の2期目も残すところあと1年となりましたが、今までの成果や今後の抱負についてもお聞きします。

(知事)
 非常に忙しく大変な1年でしたが、その分充実した1年だったと考えています。
 長年の県政上の課題であり、2年越しの大仕事となった「とさでん交通」の設立については、多くの皆様のご協力を得て道筋がつきつつあります。
 また、台風第12号、第11号による豪雨災害については、復旧・復興の問題やよさこい祭り開催の可否など、土佐弁で言うところの「ぞうをもむ」日々が続きました。復旧・復興は道半ばであり、取組を続けていかなくてはなりません。
 基本的な県政課題で言えば、5つの基本政策がそれぞれ進捗してきていると思います。
 産業振興計画については、地産外商公社の成約件数が前年のおよそ3割増、ものづくり地産地消・外商センターの売上高が前年のおよそ4割増で推移しています。また、移住実績についても、前年のおよそ4割増で推移しており、順調に進んでいると思います。南海トラフ地震対策についても、津波避難対策を中心とした様々な対応が前進してきていると思います。

 当初の目的に向かって、それぞれの政策が効果を発揮しつつあると思います。ただ、多くが道半ばであり、さらなる取組が必要であることは言うまでもありません。これまで取り組んできたことの土台の上に立ち、引き続きバージョンアップを重ねながら対応していきたいと思います。

 これらの県政課題に対する取組は、県民の皆様のご協力と志があってできたことです。「対話の実行行脚」として3年間で28市町村をお伺いしましたが、地域の皆様から聞いたお話が様々な政策立案の端緒〔物事を展開させるきっかけ〕となっています。受け入れていただいた28市町村をはじめ、多くの皆様のご尽力に心から感謝を申し上げます。

 国政への働きかけについても、今までになく忙しい年だったと思います。
 政府が主催する4つの委員会の委員や全国知事会の少子化対策担当として様々な政策提言を行いました。特に今年は地方創生や少子化対策が重要なテーマになっており、意見を求められることが多かったと思います。
 今後も地方創生や少子化対策について、本県に関わることが国政の課題になっていくと思いますので、課題解決先進県として活発に政策提言をしていきたいと思っています。

統一地方選

(井上・高知新聞記者)
 来年の春に県議選をはじめとする統一地方選が行われます。どのようなところが争点となり、論戦が展開されるのか、知事の所見をお伺いします。

(知事)
 人口減少の中でいかに地域の福祉や医療を守り、若者が定着できる雇用を生み出すのかということが大きなテーマになると思いますし、そうあってもらいたいと思います。
 県としても様々な取組を進めてきましたが、それぞれの地域でどのような効果が表れ、どのような点を改善すべきなのかをご議論いただき、お知恵を賜りたいと思います。

 前回の統一地方選挙が終わった後、県議会の先生方から様々なご意見を伺いました。
 特に中山間地域の厳しさについてのお話が多く、2期目に立候補させていただいた際には中山間対策の抜本強化を公約に掲げたことも、「対話と実行行脚」として中山間地域の集落にお伺いしていることも、その時のご意見を基に考えつきました。
 選挙は全県民の皆さんから生の声を伺える有意義な機会であり、私もぜひ生かしていきたいと思います。

国の緊急経済対策

(井上・高知新聞記者)
 政府において、12月27日に緊急経済対策の閣議決定が予定されています。
 地方自治体向けの交付金を創設し、地域商品券の発行や燃料費の補助などに使えるようにすると報道されていますが、知事の受け止めや期待をお伺いします。

(知事)
 円安対策をはじめ、県内の経済情勢に対応した緊急対策が必要であること、今回の経済対策が地方創生関連の取組における事実上のスタートとなることから、迅速に経済対策が取りまとめられたことは良かったと思います。

 中身については、本県として政策提言してきた事項が盛り込まれていると推測され、大きな手応えを感じています。
 具体的には、個別補助金方式ではなく、県などが作成した総合戦略に対してバックファイナンス〔県などが全体のトータルプランを構築し、国がそれに必要な経費を自由度の高い交付金で支援していく仕組み〕する形であるべきだと訴えてきました。実際にそういう形で新しい地方創生の交付金の仕組みが組み立てられようとしており、非常にいい方向ではないかと思います。

 また、選択と集中〔特定の分野に資源を集中投下する経営戦略〕の名の下に地方拠点都市構想が出てきたことから、中山間地域の切り捨てにつながることを懸念し、中山間対策や小さな拠点の重要性を訴えてきました。
 その後、地方創生や経済対策において小さな拠点の重要性が明確に位置づけられようとしており、いい方向に向かっていると思います。

 そして、縮みゆく地方においては担い手対策が極めて重要であり、国に対して東京から地方への移住の流れを後押ししてもらいたいと訴えてきました。この点についても、「全国移住促進センター」の創設が国の政策に盛り込まれようとしているなど、我々の政策提言が叶っていると思います。

 そのほか、少子化対策についても全国知事会として訴えた結果、地域少子化対策強化交付金が存続し、税制改正についても我々の提言が前向きに論じられるなど、前進していると思います。

 政策提言が叶うことで、我々の取組を後押しする国の政策が形成されようとしています。県としても、これを追い風に取組を前進させたいと思いますし、その意味で今回の地方創生はいい方向に進んでいると思います。
 しかし、まだスタートを切った段階に過ぎません。本当に実効ある形にするため継続的に取り組んでいくことが大事です。そのためにも国が努力を重ね、県も国の動きに合わせてさらに努力し、政策を実現していくことが来年の大きな課題だと思います。

児童虐待死亡事件(1)

(福井・テレビ高知記者)
 香南市で3歳児が暴行されて死亡する事件が発生しました。県内では過去、南国市の事件の発生から関係各所が連携して再発防止に向けた取組を進めてきたと思いますが、そうした中で新たに勃発したこの事件に対して、知事の所見をお伺いしたいと思います。

(知事)
 報告を受け、正直痛恨の極みという思いです。何とか救えなかったものか、本当に痛ましい残念な事件だと思っています。亡くなられた衣斐瑠維さんのご冥福を心からお祈りしたいと思います。

 我々として非常に重要なことは、虐待児対応がどうだったのかを、しっかり検証していくことだと思っています。児童相談所が数年間関わってきた後、現在は高知市が所管している事例であり、果たして所管をまたいでどういう取組がされてきたのかをよく検証しなければならないだろうと思っているところであります。

 本日、夕方に県と高知市と合同で記者会見をさせていただき、そこで皆さんに事実関係などを詳しくご説明をさせていただきたいと思います。
 いずれにしても痛恨事であり、今回の件をしっかり検証し、今後の対応に生かしていかなければならないと思っています。

再生可能エネルギー

(木田・時事通信記者)
 経済産業省が再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しを決定しました。
 県が取り組む「地域環流再エネ事業スキーム」は再生可能エネルギー固定価格買取制度を前提に利益を見込んでいますが、制度の見直しによってどのような影響があるとお考えですか。

(知事)
 元々、高知県の自然エネルギー関連事業には送電設備の容量不足という問題がありました。それに加えて、電力会社における発電量に占める自然エネルギーの比率が高まることで安定供給上の課題が生じ、受入量に限界が生じる問題が全国的に出てきています。この2つの問題が自然エネルギーの導入の障害になっていることは否めません。

 現在、主に後者の理由で受け入れが停止をされています。国の総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会での審議の結果、一連の対応によって枠が拡大されたと聞いていますが、県内で申し込まれている量に満たない状況ですので、国には抜本的な対策に向けた検討を重ねてもらいたいと思います。

 また、本県のような中山間地域における共通の課題である送電線の接続容量の拡大についても、国に善処を求めたいと思います。

まち・ひと・しごと創生本部

(古宇田・日経新聞記者)
 概要が明らかになってきた「まち・ひと・しごと創生本部」について、知事の評価を伺います。また、来年度は林業に力を入れていくと思いますが、改めて所見をお聞かせください。

会見する尾﨑知事(知事)
 地方の実情に応じて県や市町村に総合戦略を作らせ、それをバックファイナンスするという方向が好ましいと思います。
 中山間地域において産業振興が困難である理由は、単にお金がないからのみならず、技術的な問題や販路開拓に向けたノウハウ面の問題など、複合的な理由があります。これらの問題に広く対応していくため、各地方が政策群を持つことが大事です。
 政策群の有り様が地域によって異なるため、政策群は国が一律で作るのではなく、地域に作らせ、それを国が資金や規制、人的な面で応援する形が望ましいと思います。

 これまで個別補助金方式ではうまくいかないことを国に訴えてきました。実際にものを作る段階で補助金を受けることはできるものの、残念ながら販路に巡り会えずフェードアウトしてしまうということが起きていますので、局所的な支援ではなく、川上から川下までセットになった政策群が必要だと思います。
 その方向感に向かっているのはいいことですし、これまで訴えてきたことが役に立った面もあるのではないかと思っています。

 次に、林業についてです。
 東京など大都市圏で林業の話をすると衰退産業として受け取られがちですが、決してそんなことはありません。今まさに森林資源は成熟してきており、建築資材、燃料、エネルギー資源などの様々な用途において可能性が溢れていると思います。
 森林資源をしっかり使える仕組みをつくり、国を挙げて注力すれば、真の意味での中山間地域の振興につながりますし、日本は資源大国になれると思います。
 ぜひ国には、林業にさらなるエネルギーを注いでもらいたいですし、実際に「まち・ひと・しごと創生本部」において脚光を浴びてきています。県としても、産業振興計画の大きな柱として林業政策に力を入れていきたいと思います。

 県としての林業政策の取組は大別して2つあります。
 1つ目は、「余すことなく森林資源を使う」ということです。
 主に建築用のA材部分をうまく使うために大型製材工場の取組がスタートし、端材部分などのC材部分をうまく使うためのバイオマス発電事業も間もなく立ち上がります。また、来年のテーマとして、合板等に利用するB材部分を生かしていくためにCLT〔木材を縦と横に交互に重ねた大型の集成材パネル〕関連産業群を育成していきたいと思います。

 2つ目は、「林業の担い手をしっかり確保していく」ということです。
 施業委託型の林業において、担い手となる方の技術を磨き、即戦力の技術者として育成してもらいたいという声が大きいほか、自伐型・小規模型の林業についても、副業として携わる方が増えれば中山間地域の豊かさにつながっていくと思います。
 これら多様な人材ニーズに対応するため、来年4月に林業学校を立ち上げたいと考えています。最終的には、この林業学校を欧米で「フォレスター」と呼ばれる、森林経営を担う人材を養成できる施設とすることで、新しい時代の林業を展開できる人材を育成していきたいと思います。

CLT関連産業群

(植村・高知放送記者)
 先ほどCLTの関連産業群という発言がありましたが、これはどのようなイメージのものでしょうか。

(知事)
 CLT関連産業群は、原木から原料となる板を挽いてラミナ〔集成材に使用される挽き板〕をつくる技術や、そのラミナからCLTをつくる技術、さらにCLTを使って建物を建築する技術など様々な技術があると思います。
 高知県において、国内外の高い技術を持っている方々とタイアップしながら、これらのCLT関連産業群を育成していければ、高知県のB材がもっと使えるようになり、森林資源の有効活用につながると思います。

米軍機低空飛行訓練

(中田・高知民報記者)
 米軍機の低空飛行による訓練の問題について、12月15日に香美市物部町の女性が撮った動画「米軍機による超低空飛行訓練の実態」(You Tube掲載)が話題になっており、現時点で9万5000回ぐらい再生されています。知事もご覧になっていればご感想を伺います。

(知事)
 大変な迫力で飛んでくるのだと思いましたし、動画終盤でお子さんが泣いているのがかわいそうでした。子どもが泣くような過剰な訓練はやめてもらいたいと思います。
 また、今月になって22回、ほぼ毎日のように訓練が行われていることについても、過剰な負担であり勘弁してもらいたいと思います。
 動画はすぐに中国四国防衛局に送付し、現状をお伝えしたところです。今後も引き続き、地上の状況や我々の主張を伝えていきたいと思います。

(中田・高知民報記者)
 新たなステージでの要請などを行う予定はありませんか。

(知事)
 動画が撮られたこと、また、動画が9万5000人に見られ、当局に届けられたこと自体が新たなステージだと思います。あの動画は、今後の取組の中で実態をお伝えするための良い材料になったと思います。

移住促進

(福井・テレビ高知記者)
 今年度の移住政策については、「人財誘致促進の年」という位置づけであったと思います。その強化策の1つである人材ビジネス会社を通じて誘致するケースに限って言えば、現時点でまだ誘致に成功した例は1件にとどまっていると聞いていますが、その背景や要因、今後の対応についてはどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 人材誘致のスキーム自体が完成したのが8月ぐらいですから、そういう意味ではまだそんなに時間が経っていないのでもう少しお時間をいただきたいと思います。11月末現在のマッチングは1件かもしれませんが、県の主催により都市部の人材と県内の事業者とを結びつける事業では、7名の方が事実上11社と面談まで至り、さらに3名の方がインターンシップとして実際のしごとを経験されていますので、今後、人材ビジネス事業者以外のルートも含め、一定の数が増えてくるのではないかと思っています。

 ただ、来年の取組として、人財の受け入れ側の体制をもう一段強化する必要があると思います。これまで4社の人材ビジネス事業者の皆さんと協定を取り組んできた中、その登録されている方をみると都会の方であるがゆえに企業人材が多いわけです。

 一方、本県では事業承継が大変な問題になっています。現在、倒産件数はピーク時に比べれば約30件と半分ぐらいですが、他方で休廃業件数は210件を超えています。やはり経済の縮みという中での休廃業問題、もっと言えば後継者不足の問題、これが非常に大きな問題になっています。そのため人財誘致の取組を通じて、この事業承継問題の解決の一助とする仕組みをつくれないだろうかと思っています。

 あと、人財を呼んでくるという点から言えば、多様な人財を確保する手段も考えられると思っています。その端緒という意味においては、もっと多様であっていいのではないかと思っており、その点で言えば、いよいよ来年4月に「産学官民連携センター」がオープンしますので、いろんな形で人財を招いてくる機会にしていきたいと思います。

 (具体的に言うと)「産学官民連携センター」で産学官民のいろんなプロジェクトを立ち上げていく端緒にしたいと思います。その際には県内の大学の皆さんといろんな形で人財の交流を図っていくことに加えて、県外の大学や、研究機関、県外の企業の方々といろいろ一緒に共同でプロジェクトを組んでいくこともできればいいと思っています。

 アメリカのスタンフォード大学は世界から人財を誘致をし、そしてシリコンバレー〔アメリカ合衆国カルフォルニア州北部にあるIT企業の一大拠点〕の創設に至ったという物語がありますので、高知県のスタンフォード大学のような存在になることができればいいと思っています。そういう形でもう一段多様なプロジェクトに取り組むことによって、人財の受け皿になるセンターになってくれればと思います。

 いずれにしても、この人財誘致の取組はスタートしたばかりであり、(現時点の移住政策の成果としては)実際1件の雇用、3名のインターンシップ、7名の面談という形になっています。これから一定成果は上がってくると思いますが、ただ、先ほど申し上げたように、事業承継施策や産学官民連携の施策など、他の施策と組み合わせていくことでさらなる効果を発揮できる形になっていくではないかと思っています。

(福井・テレビ高知記者)
 都会の景気が回復していく中で、高知への移住に影響はあると思いますか。

(知事)
 影響はありますが、それを言っても仕方ないと思います。都会の景気がいいので都会に残るわけですが、人財誘致のスキームとしては都会の景気が良くても高知でやってやろうという人に来てもらいたいと思っており、むしろ県内のいろんなやる気、さらに県内のいろんなニーズとしっかり接続するという人財誘致の取組が必要だと思っています。

産学官民連携センター

(古宇田・日経新聞記者)
 「産学官民連携センター」が来年オープンすることについて、以前、土佐経済同友会の方から県に提言がされたと思います。それについてどのように評価していますか。

(知事)
 これからそういう提言も踏まえて対応していくことになると思います。来年4月に「産学官民連携センター」が立ち上がりますので、まずは、「産学官民連携のワンストップ窓口としての機能」、さらには「産学官民連携の交流を果たす機能」、そして「人材育成を産学官民連携で行っていく機能」という3つの機能がしっかりと発揮できるように仕組みをしっかりつくり上げていくことが第一だと思います。

 「産学官民連携センター」を絵に描いた餅にしてはならないので、特に2番目の「産学官民連携の交流を果たす機能」について、具体的なプログラムをしっかり組み、産学官民連携の講座を設けるといったことをあらかじめセットし、まずは県内大学の皆さんの英知を集めることが大事だと思います。

 また、県外のいろんな研究所や大学の方々をお招きできないものかと考えたりもしています。あともう1つ絵に描いた餅にしないという点で言えば、「産学官民連携センター」で出たアイデアをベースにして具体的なプロジェクトを組み立てていきたいと考えています。
 例えば、産業振興計画につなげていくとか、健康長寿県構想のプロジェクトにつなげていくとか、「産学官民連携センター」出たアイデアがその場だけで消えてしまわずに、県の政策群の支援策につなげていくことができる機能も必要だと思っています。

 今、来年度の予算編成過程を通じて最終設計を組んでいるところですが、まずはそこをしっかりやって、ある意味高知県のスタンフォード大学のような存在になれば、次への展開という話になっていくと思っています。
 土佐経済同友会の提言という点で言えば、高知市の対応が非常に重要だと思います。新図書館の西部にある土地をどうするのかという問題ですので、高知市の方でまちづくりをどうするのかをよくよく考えてもらわないといけない話だと思います。

児童虐待死亡事件(2)

(及川・NHK記者)
 2008年の南国市虐待事件を踏まえ、県としては児童虐待死亡事例検証委員会からの提言を受けて再発防止策に取り組んできたと思います。今回、県から所管をまたいで高知市の方に事案が移ったとはいえ、資料を見ると平成24年から25年にかけて県の方が対応し、25年9月から高知市の方に対応を移していると思いますが、県の対応方法は正しかったという認識でしょうか。

会見する尾﨑知事(知事)
 まだ分かりません。事実関係は、記者会見の時に詳しく説明しますが、元々は県の中央児童相談所が関わっていて、一旦児童福祉施設の入所措置を解除した後もずっと児童相談所として関わっています。その後、今年9月になって高知市に所管替えを行い、現在に至っているわけです。

 ただ、私が言いたいのは、「高知市に所管が移ったから県は関係ありません」というわけでは当然なく、そういう流れの中で取り扱ってきた事案として、同じことを二度と起こさないようにするためにどういうことをすべきなのかということについて、我々も含めてしっかり検証する必要があると思っています。ですから、今日の記者会見で県も出て事実関係を詳しく説明させていただきます。

 平成20年2月に藤岡和輝君が亡くなってからいろんな検証を重ね、対応も相当強化してきました。正直かなり案件も増えてきている中で、児童相談所の職員の努力もあって悲惨な事件を未然に防いできたとは思いますが、こういうことがまた起こってしまったわけであり、私どもも今後の対応を考えなければならないことがあると思います。
 今日まだ逮捕されたばかりですから、少しお時間もいただきながら、我々も検証した上で、またしっかり発表させていただいて、今後につなげていきたいと思っています。

投票率の低下

(半田・高知新聞記者)
 選挙の投票率について、今回の衆議院選は戦後最低であり、昨年の参院選や2年前の衆議院選も全国最低でした。それから3年前の県議選も52%ぐらいの投票率、高知市議選も42%ぐらいの投票率と、それぞれ過去最低でした。ここ数年で見ると、県民の政治離れというか、政治への無関心の歯止めが利かなくなっている印象を受けます。この県民や高知市民の選挙に関する投票率の低さについて、知事はどのようなご見解をお持ちですか。

(知事)
 個々の選挙の投票率は、それぞれの選挙の闘いの構図にもよると思います。大激戦なのか、それとも手の内が見えている状況なのか、そういったことにもよりますが、いずれにもしても趨勢〔社会などの全体の流れ〕に投票率が下がってきているのは正直残念なことだと思います。あと、政治に携わる者として言わせていただければ、我がことと思ってもらえるような形でもう一段政治アジェンダ〔重要な政治課題や政策〕を発信していく必要があるのではないかと思います。

 白か黒といった政治アジェンダというより、高知県の県政課題で言えば、「どうやって厳しい状況の中で物事をつくり上げていけるのか」といった取組が多くなってきているのかもしれません。「どっちが正しいと思うか」というより「どうやってこの厳しい人口減少下にあって、それぞれの地域の暮らしを守るか」ということが身近な課題であり、大事なことだと思います。ブロックを1つ1つ積み上げていくような仕事ですので、地味ではありますが本当に大事なことだと思います。

 こういうことについて、もう一段我がこととして考えていただけるよう、私たちも発信していかないといけないと思います。ただ、私も投票率がだんだん下がっていくのは気になるところです。

(半田・高知新聞記者)
 どうやったら投票率が上がるとお考えですか。

(知事)
 どうやったらいいのか難しいところです。個々の選挙について言えば、闘いの構図にもよったりはしますが、ある意味分かりやすい形で論点を提示することをもう一段気をつけなければならないとは思います。あともう1つは、やはり若い人に関心を持ってもらえるようにしていかなくてはいけないと思います。

年末年始の予定

(小笠原・高知新聞記者)
 年末年始のご予定を確認させていただけますか。

(知事)
 年末年始は通年どおり高知にいます。

(小笠原・高知新聞記者)
 公務も特にありませんか。

(知事)
 公務では今月31日に高知競馬がありますし、1月4日には消防の出初め式に出ます。あとは予算編成中ですから、いろいろ勉強しながらできればゆっくりもしたいと思っています。

 

 

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