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平成27年4月28日  知事の定例記者会見

公開日 2015年05月01日

日本創生のための将来世代応援知事同盟(1)
統一地方選挙(1)
東洋ゴム問題(1)
地方創生
日本創生のための将来世代応援知事同盟(2)
高知家まるごと東部博(1)
統一地方選挙(2)
桂浜の再整備
東洋ゴム問題(2)
大阪都構想
県議会議員選挙
高知家プロモーション
ネパールの大地震
とさでん交通
高知家まるごと東部博(2)
ゴールデンウィークの予定

配布資料
資料1:
飛躍への挑戦!産業振興計画[PDF:2MB]

【動画】知事の定例記者会見

(知事)
 お手元に産業振興計画の進捗状況について、資料をお配りしておりますのでご覧いただきたいと思います。以上です。

日本創生のための将来世代応援知事同盟(1)

(遠藤・高知さんさんテレビ記者)
 私の方から3点ほど質問させていただきます。1点目は、地方創生についてです。先日は東京での知事同盟(「日本創生のための将来世代応援知事同盟」)の結成とテレビ番組への出演、お疲れさまでした。その中で改めてお伺いします。今回のこの知事同盟は、各県の移住促進の取組をしていますが、会見や番組の中で各県の知事から人材のマッチングが非常に大きな課題だというお話が出ていました。この12県の知事の間で、この知事同盟を使い、ただの移住者の取り合いになるのではなく、いかに協力態勢を築いていくのか、いかに各県の取組の便宜を図っていくのか、またどのように国への意見を発信していくのかなどの課題があると思います。この知事同盟を今後どのように活用していきたいとお考えでしょうか。

(知事)
 知事同盟の設置のときにもお話を申し上げましたが、プラスサムゲームになっていくようにしていきたいと思います。12県はお互いに、一生懸命に地方の創生に向けて取り組んでいる、ある意味、私にとって非常にありがたい仲間の知事たちです。それぞれが本当にいろいろな工夫をして取り組んでいる。それをお互い学び合っていく。まずこれが第一にあると思います。

 併せて、政策提言するときに、12県で団結して訴えることで、政策提言を通す力と言いますか、発信力・実現力と言いますか、そういうものを大いに高めていくようなことにつなげていきたいと思います。

 私も全国知事会で次世代育成支援対策プロジェクトチーム長として仕事をしてまいりました。その際には、今の知事同盟の前身である子育て同盟の皆さんと、私もそのメンバーとして一緒に連携をして取組を進めてきました。私は、いつも2頭立ての馬車とか3頭立ての馬車と言っていましたが、そういう形で連携していくことで、非常に大きな効果も上げられたのではないかと考えております。今後もそういう形で取組を進めたいと思います。

 今までと少し違うのは、今までの取組は少子化対策に非常に特化していたところがありましたが、今回は若い世代の応援の取組となり、よりスコープ(範囲)が広がっていきます。目指すところ究極的には地方の創生、少子化対策や地方にいる若い人たちを応援することにもつながります。そして、東京に住んでおられる方々が地方に移住し、地方でもってそれぞれの志を叶えるような仕事ができるようにすることなどを一連のものとして目指していくことになるわけです。

 もう1段、取り組まなければならない仕事の対象が広がってくると思います。国の総合戦略の中でも、都市から地方への人の流れをつくるというのが大きな柱になっています。これは先ほど言われた移住の関係の話になると思いますが、こういう移住促進の取組にしましても、国が移住促進に取り組むことに着手しようとしたこと自体大きいと思います。具体策という点においては、まだまだ緒に就いたばかりと思いますので、さらに力強い対策につながるように、例えば、我々として政策提言をしていくべきで、政策提言していくべき分野は非常に数多いと思います。

統一地方選挙(1)

(遠藤・高知さんさんテレビ記者)
 2点目です。統一地方選挙関連の質問を2つほどさせていただきます。1つ目は、県議選についてです。先日、新しい各会派の構成が決まり、自民党が引き続き単独過半数を維持することになりました。一方で野党系の無所属と民主系が合流して、第2会派の県民の会が立ち上がりました。この新しい県議会に対して、今後どのような姿勢で臨んでいくのでしょうか。

 2つ目は、投票率についてです。県議選では初めて投票率が50%を割るという結果となりました。一昨日の統一地方選挙でも各選挙で軒並み投票率が伸び悩み、高知市ではとうとう40%を割るという結果になっています。全国的な問題でもありますが、有権者の政治離れに歯止めがかからない状況が続いています。この投票率の低下をどのように受け止めているのでしょうか。

(知事)
 まず、県議会における会派の構成についてですが、自民党会派の皆さんが単独過半数を維持されたということで、地方創生に向けた一連の動きが大きくいえば評価されていると思います。

 併せて、県民の会という新しい会派が立ち上げられ、その中には確か4人ぐらい新人の先生もおいでになるということであり、これからより一層、県議会の議論が活発化していく形につながっていくのではないかと期待感を持っています。

 議会に対する私の姿勢でありますが、これに変わりはありません。基本的に1期目の時も2期目の現在におきましても、議会に対してはしっかりと丁寧に執行部としてどういう政策を実行しようとしているかについて、ご説明させていただくことを徹底すること、これを今後も貫いていきたいと思っています。従前より申し上げておりますが、かなり丁寧に提案説明をさせていただいておりますし、事前の勉強会などの場においても政策について説明をさせていただいております。事前に詳しく説明することにより、その後の質問は、それを土台として質問されるわけですから、その質問は、はるかに詳細かつ厳しいものになってくるわけであり、県議会の議論は、執行部の詳しい説明の土台の立った、さまざまでより高度な政策論議が繰り返されていると思っています。また、ぜひそうあるべきだと思いますし、そういうことが県政全体の質を上げていくことにつながると思っていますので、私たちが説明レベルを落とすが故にその後の質問のレベルが落ちるといった容易な方向に持っていくような姿勢であっては決していけない。事前に我々が取ろうとしている政策については、事前に詳しくご説明をさせていただくという姿勢をしっかり貫いていきたいと思います。

 今回選挙では、議員の先生方は、いろいろな形でいろいろな県民の皆さんのお声を聞いて来られたことと思いますので、そのお声を県議会の議論において、大いに反映していただければ、我々もまた非常に学ぶ点が多いものになるのではないかと思っております。

 それから、投票率については、県議会、高知市議会議員選挙におきましても過去最低であり、確かにちょっと残念だと思います。選挙の投票率が低い原因については、いろいろなことが考えられると思います。時々の選挙の構図などにも非常に影響され、上下があったりする、これが投票率だと思います。過去の衆議院、参議院の投票率を見ても、争点が非常にあるときは投票率がポンと上がり、そうでないときは投票率が下がる傾向があります。ただ、政治家として私が思いますのは、趨勢【社会などの全体の流れ】的に投票率が下がってきている状況にあるのではないかと思いますので、この問題の対処については、よくよく深刻に考えないといけないと思います。

 一言でいうと、政治によって世の中が変わるということ、このことをどうやって県民の皆さん、市民の皆さんに分かりやすくお伝えをしていくかということをより徹底していくことに尽きるということかと思います。伝え方は、いろいろあると思います。日々、有権者の皆さんと政治家が接することもありますし、また我々県行政として、県政全体として言えば、より分かりやすい形でいろいろお伝えをする工夫を徹底していくことも必要だと思います。このように試みた結果、ここはうまくいってないが、ここはうまくいった。うまくいってないところは、こう改善するとかという動き、流れをもう一段分かりやすくお示しする必要があると思っています。政治によって世の中は変わります。ですから、その点を分かりやすくお伝えする努力を、より徹底していくことが大事かと思います。

 ただし、変わるということを見せるための政治になってしまってはいけない。そこを自己目的化してしまってもいけない。また、いわゆる劇場型の面白ければいいという形になってしまってもいけないと思います。ですから、本当に日々、真面目に取り組んでいることでどう変わっていくのかを、分かりやすくお伝えするという姿勢なのかと思います。地味なようですが、これを繰り返していくことによって、もう一段、多くの皆さんに自分の1票が世の中に影響を与えると確信を持っていただけるようにしていくことが大事であると思います。

東洋ゴム問題(1)

(遠藤・高知さんさんテレビ記者)
 3点目です。東洋ゴムの問題についてです。先日、新たに県内で9棟判明いたしました。東洋ゴム側は基本的に全てを交換する方針を示していますが、まだ具体的なスケジュールなどは示されてはいないとは思います。高知県からは要請文も出していますが、早急な対応をということで、改めて今後どのように東洋ゴム側に対応していくのでしょうか。

(知事)
 新たにまた9棟判明しました。本当に残念な話であり、極めて遺憾だと思います。東洋ゴムの皆さんには本当に誠意ある対応を早急に取っていただくように強く求めていきたいと思います。本当にどれだけ多くの皆さんがこの問題によって迷惑をかけられ、そして不安に思っておられるのか。正直なところ、耐震対策を一生懸命、真面目に取り組んだところほど、この問題によって迷惑をかけられ、心配をかけられる構造になっているわけです。東洋ゴムの皆さんには改めて大いに反省をしていただいて、誠意ある対応をしていただきたいと思います。改めて、そこは強く申し上げておきたいと思います。

 とは言いながらも、東洋ゴムの皆さんも全国で同時にたくさんの事例が発生している中で、今対応していただいている方には、それなりに誠意を持って対応していただいていることと思っております。ただ、まだまだ装置の交換をするなどの具体的なスケジュールや方法は示されてない状況にありますので、そこはできる限り急いで対応していただきたいと思います。

 その際には、東洋ゴムさんだけではなく、設計者の皆さん、施工者の皆さんなどともよく連携をして、対応していただくようお願いをしたいと思います。

地方創生

(木田・時事通信記者)
 地方創生に関してお伺いします。政府が来年度から本格的に地方創生の新型交付金を基本方針に盛り込む方針を固めました。これをどのように評価されるのでしょうか。またその一方で政府は、2020年度のプライマリーバランスの黒字化を目指すため、地方交付税の削減を議論しています。この点についてどうお考えかお聞かせください。

会見する尾﨑知事(知事)
 新型交付金については、ぜひ継続をしていくべきだと思います。もっと言いますと、今回は補正予算で対応されていますが、当初予算において、恒常化をしていくことが大事だと思っています。

 地方創生のための仕事というのは、私も産業振興計画6年目が終わり、7年目に入っていく状況にあるわけでありますが、ある意味、腰を据えた息の長い取組をしていかなければ効果が出ないものだと思います。補正予算で一過性に終わってしまうかもしれないような交付金ということであれば、みんな本格的な取組に踏み出せないことになってくるのではないかと思います。みんなに「財源もしっかりとこの先続いていくのだから、政策もしっかり腰を据えてやってくださいよ」というメッセージで、国として力強く打ち出していくべきではないかと思います。

 そして、地方交付税について言えば、これは地方として、当然確保されるべき財源なわけでありますから、一般財源全体としてしっかり総額を確保することがあるべきだということは、言うまでもない議論だと思います。もちろん、プライマリーバランスをしっかり確保していくためにいろいろと無駄を省く努力等々ということは、国としても、そして地方としても引き続き求められていくことだと思います。そういう努力はしっかりとしつつも、しかしながら必要な一般財源は、しっかり確保するという姿勢でぜひ臨んでいただく必要があると思っています。

 あともう一つ、若干こういう議論があるようですが、ここはこう考えるべきだと思います。それは、「地方創生VS.財政再建」みたいな捉え方というのは間違いで、この両者は、相並び立つものであると考えるべきだということです。2020年にプライマリーバランスを達成したとしても、そこから先が大変です。働く世代の数が減っていき、高齢者の方の数がどんどん増えていくと高齢者一人あたりを支える働く世代の数、今大体2.7人の働く人で1人の高齢者の方を支えている状況ですが、これがいずれ1人で1人を支える時代となります。

 若者が地方に住み続けることができなければ、東京一極集中が解消されなければ、地方が活性化しなければ、結果として少子化問題が解決されなければ、そういう状況が日本に到来することが予想されています。1人が1人を支えるということは、1人が働く税収でもって1人の社会保障費の負担を賄うということですから、そういう状況は財政的に極めて厳しい状況になるということです。

 仮に2020年にプライマリーバランスが達成できても、そこから先の財政の展望というのは、この働く世代の数を増やしていくことなくしては、絶対に明るいものにはならないと思います。ですから、地方創生の取組をしっかり進めていくことによって、この1人が1人を支えている世の中ではなく、2人、3人が支える世の中をつくり出す努力をすることが、ひいては財政再建にもつながっていくことだと思います。だからこそ、「財政再建VS.地方創生」のような考え方をするというのはおかしなことだと思います。

 財政再建を2020年のプライマリーバランスの達成の後も進めていくためにも、先ほど申し上げた大きな少子化、もっというとその背景にある地方の衰退、そういう問題を根本的に解決しなければ中長期的も含めて日本の財政は好転をせず、地方創生なくして財政再建なしということだと思います。このことは、いろいろなところで訴えさせていただいていますが、今後も強く訴えていきたいと思います。

日本創生のための将来世代応援知事同盟(2)

(池・高知新聞記者)
 先ほどの知事同盟の関係です。地方創生の考え方の中で、プラスサムゲームという表現をされていましたが、これについてもう少し知事のイメージをお聞きしたいです。片方が勝って片方が負けるゼロサムではないことだと思いますが、地方創生におけるプラスサムというのをもう少し簡潔にお願いします。

(知事)
 もうちょっと単純化して言わせていただきます。東京から地方に向けて流れていく人の総数というのは変わらない中において、例えば高知県と鳥取県で取り合いになり、高知県が10人増え鳥取県が10人減ったというのでは、これはゼロサムゲームで意味のないものです。やらなければならないのは、東京から地方に向けた人の流れそのものの総枠、総数というのを増やしていくことだと思います。12県がそれぞれの県の人口を増やす努力をしていきながら、併せて、12県の知事が同盟を組んで共同で取組をすることによって、東京から地方への人の流れの総枠そのものを増やしていく。そういう仕事を行っていく。これがゼロサムではなくて、プラスサムの仕事になると思います。

 いろいろな分野でこういう話はあると思います。輸出振興しかりです。高知県の輸出振興が増えたから鳥取県が減った。いつも鳥取県ばかり引き合いに出して申し訳ないですが、そうではなくて、高知県も鳥取県も輸出が増えていくような全体の後押しをするような大きな力強いプラットホームを国につくってもらいたい。そういうことを政策提言していくことなどを私はイメージして、プラスサムという話をさせていただいています。

高知家まるごと東部博(1)

(池・高知新聞記者)
 東部博が明日から始まります。時々集中的にイベントをすることで盛り上がる地域観光の狙いが見えますが、この東部博に関しては、これまでの準備や今までの「はた博」などの課題などを踏まえて、どのように東部博で生かしていけると考えていますか。

(知事)
 東部地域は、室戸ジオパークが世界認定されたことによって、少し観光地としての盛り上がりが出てきていると思います。しかしながら、幡多地域と比べても本格的な観光地化というものには、なっていない状況であると思います。交流人口の拡大による外貨の獲得は、東部地域の振興に非常に大事だと思いますので、この東部博の取組を通じて東部地域が観光地となり、観光地として外貨を稼ぐ地域となることが最終的な目標だと思っています。

 今回の東部博を目指してそれぞれの地域で、それぞれの資源を活かして旅行商品化しようという取組が進んできました。これ自体が一つの努力でしょうし、また全体として後押しする中核的な施設、例えば、「室戸ジオパークセンター」もできました。さらには、この東部地域が連携をして、県外に向けて売り込む努力もされてきました。旅行商品をつくり、そして、それを売り込む取組が、昔に比べて随分進んだのではないでしょうか。これから来ていただく方をもてなすと言いますか、リピーターにしていくような取組というのが、今後、明日の開幕以降に実践されていくことになると思います。

 このような形で東部博をスタートしたわけですが、重要なことは、ポスト東部博を意識して、次の取組を今から進めることだと思います。関係者の皆さんとも、この点についてもいろいろとお話していこうと思っています。東部博を開催している段階から、東部博が終わった後も今行っているイベントを継続していくことを意識する。そのためにはどうあるべきかを考えながら、今から進めていくことが大事ではないのかと思っています。

 平成22年に「土佐・龍馬であい博」を開催していたときも、6月ぐらいには、翌年の「志国高知 龍馬ふるさと博」をやる準備に入ったことを覚えています。開催している最中にその次のことを考えて対応していくことが大事だと思っています。

 明日からの盛り上がり、大変期待しております。

(池・高知新聞記者)
 今さらのことですが、ネーミングがちょっといまいちではないかと思います。つまり、鳥取県を引き合いでいくと鳥取東部博みたいな形で、全国にアピールして「こんなところに何があるのか」という感じがあるかと思います。そのネーミングについては、以前に県議会でも県外に向けて高知県の東部というだけで人を集める力があるのかと議論になったと思います。この後準備されている奥四万十博みたいに、名前に人を惹き付ける力がある場合と比べて、東部博というネーミング、改めてですが、知事はどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 住民の皆さんがみんなで話し合って一生懸命付けられた名前を、今ここでいかがなものかということが、一体どういう意味があるのだろうという思いがします。「まるごと東部博」ということで、みんなで一生懸命PRをして、ロゴも考えて、そして明日からスタートしようというときですから、私は「まるごと東部博」でいいと考えていますし、どのように盛り上げていけばいいかと思っています。

 多分、この「まるごと東部博」という言葉には、一つ重要な意味があると思うのです。「東部が観光地としてまとまるぞ」という意思です。今までは、これがありませんでした。今回「まるごと東部博」と宣明することで、確かに対外的なPR力について、いろいろご意見があるかもしれませんが、住民の皆さんの意思は変わるのではないでしょうか。東部で観光地としてまとまっていこうという、本当にたくさん市町村のある地域ですから、そういうことになっていくのではないかと思っています。

統一地方選挙(2)

(海路・高知新聞記者)
 先ほどの投票率の関係です。先ほど原因はいろいろ考えられるとのことでしたが、実際この非常に短い選挙期間内で、「自分としては誰に入れていいか分からない」という声があるわけです。公職選挙法は事前運動や個別訪問を禁止しています。県政畑ではないかもしれませんが、選挙の効率的な在り方、制度の在り方として、何か変えられる点があるかどうかご所見をお願いします。

(知事)
 このことについては、もっと私も考えてみないといけません。ただ、もう少し、それぞれの候補者の皆さんの主張というものを、選挙期間中、さらにはその前の期間に分かりやすくお伝えするような機会があってもいいと思います。

 アメリカの選挙は、これは大統領選挙だから当たり前かもしれませんが、予備選挙や討論会を公の場で行い、どんどんみんなにそれぞれの主張というのを明らかにしていく場があります。ある意味、マスコミさんも一体となって。私はそのような工夫が選挙のときだけではなく必要であると感じます。

 アメリカのように行政の長の任期中に、中間選挙的なものが組み込まれていて、2年経った段階で一度みんなの前に明らかになる機会がある。そして選挙の直前にもう一度、そのような機会があるといった仕組みを考えられないでしょうか。ちょっと私も公職選挙法の改正までは、まだ思い至りませんが。

桂浜の再整備

(八田・高知新聞記者)
 ゴールデンウィーク前にまた観光関係についてです。高知市が桂浜の新たな改革の構想を今練っているところで、今あるお土産屋さんなどを一旦撤去して、新しい商業施設をつくるなどの構想がありますが、そこに県の施設もあります。桂浜全体の改革の方向性として、知事はどのような思い、考え、あるべき方向性をお持ちでしょうか。

(知事)
 これはまず高知市においてよく議論していただく話であると思います。問題意識が分からないわけではなく、大いに理解できるところであります。要するにこれだけ全国的に有名な観光地なのですが、若干、観光客の皆さんを受け入れる態勢としては、まだまだ発展の余地があるのではないかと思います。実際、今度のゴールデンウィークでも、また渋滞対策を取るわけです。駐車場のキャパシティや来られた方に対して十分な経済効果が得られるだけの施設が少ないなどのいろいろなご議論があるのだろうと思います。

 高知市が桂浜の再整備のための検討委員会を設置しています。そこでの検討をもとに高知市長さんがご判断されると思いますが、県市連携のもとに取組を進めていくことから、市長さんがお決めになったことを我々もしっかりバックアップして進めさせていただければと思います。

(八田・高知新聞記者)
 「県市連携」という言葉が、高知市側からも結構出てきますが、もう少し具体的にご説明をお願いします。また、県民は、県市連携をどのようなイメージで持ったらいいのでしょうか。

(知事)
 それは、いろいろなところで発揮されていると思います。図書館を合同で造っていく、南海トラフ地震対策をカウンターパート方式による会議で取組を進めていく、高知市が種崎に津波避難タワー施設を造ることになれば、県も財政的、技術的にバックアップする等々です。

 いろいろなシーンで、高知市がすることに県は応援する、県が地方創生の取組を先駆け的に進めれば、高知市に協力を仰いで一緒に取り組むなど、いろいろな形で県市連携を具体的に今進めてきています。また、今後もそうだろうと思います。

 桂浜問題も典型的にそうだと思います。ただ、物事によって優先順位はあると思います。もう1個、具体的に言えば、東西軸エリア活性化プランの取組というのは、県市連携の典型だと思います。県は、構造的な大きな話で、公共施設、特に県の公共施設は、できるだけ外に出さないで、中心市街地に戻そうという大きな方針のもとにプランを立てていきます。市は、さらに一緒に都市化を進めていくことになるのですが、その他よりきめ細やかな部分について、市として対応することになると思います。方向性を一つにしながら、それぞれ役割分担のもとに仕事をしていく関係であると思います。

東洋ゴム問題(2)

(海路・高知新聞記者)
 東洋ゴムの関係です。前回の定例記者会見でも、ゴムを全交換するかの判断、対応方法に関しては、専門家を含めて今後協議していくとのことでした。1カ月が経ち、ゴムの全交換を求めることになるのか、あるいは部分的になるのかなど、具体的に話し合いが進んでいることはありませんか。

会見する尾﨑知事(知事)
 今のところ、まだです。ただ、1カ月前と違うのは、設計業者、施工業者も入っていただいて、構造計算もするなど、その範囲は広がってきています。例えばこの建物(県庁)について言えば、今すぐ危険がある状態ではないということです。しかしながら、当初想定状態と比べれば経年劣化してしまっている状況にあることが、より詳しく分かってきたということだと思います。

 東洋ゴムさんもいろいろと多くの案件を抱えて大変だろうと思います。しかしながら、事が事ですから、とにかく全力でもって全速力で対応を進めてもらいたいと思っています。

大阪都構想

(夏井・読売新聞記者)
 県外の話ですが、大阪都構想への賛否などのご意見がありましたらお願いします。

(知事)
 もう告示されましたので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

 府と市、本県の場合で言えば、県と市ということになりますが、できるだけ協調して無駄を省く取組をすることが大事であると思います。それは間違いないことで、本県の場合は、県市連携の図書館を造る取組をしてきています。このような形でそれぞれの自治体、それぞれのレベルごとにしっかりと連携、協調して、無駄も省き、且つ相乗効果も生み出していくような取組をしていくことが大事だと思います。ただ、そのための連携の在り方はいろいろあると思います。手段として、どのような連携の在り方がいいのかは、それぞれの自治体のご判断だと思います。

県議会議員選挙

(野口・NHK記者)
 県議選の話です。今回は、当選を重ねてきた現職の方の引退や落選があり、いわゆる世代交替のようなものが一定進んでいるように見ています。投票率低下が叫ばれる中でも、一定の世代交替を求める気運が県民の中にもあるのではと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

(知事)
 世代交替が進んできているというのは、間違いのないことだろうという、特に県議会においては、そうだという感じがいたします。ですから、そういうところは、ある意味非常に、何と言いますか、政治に対する期待感というのは残っていると感じさせるところだと思います。むしろ若い人に、頑張れという県民の皆さんの大いなる期待の声を感じます。

 併せてまた、何と言いますか、ある意味非常に老・壮・青のバランスがとれた形になっていると思いますので、それぞれのいわゆる年季を重ねられた方は、その方の役割を期待し、中堅の方については、その方に対する役割を期待するような総体の姿が県議会全体として結果として現れてきているのだろうと本当に思っています。ですから、本当に残念なのは投票率です。もう少し投票率、やっぱり趨勢的に下がってきている部分を変える仕組みを少し考えなければならないと本当に強く思います。

高知家プロモーション

(遠藤・高知さんさんテレビ記者)
 高知家について、先日、今月上旬に第3弾の発表がありましたが、何事も、物事は3年目が勝負だと言われています。4月8日の発表からここまでで3週間が経ちましたが、宣伝効果、スターの応募の状況など、これまでの効果を分かる範囲で教えていただきたい。

(知事)
 今回の高知家プロモーションは、1回目、2回目とは若干変えています。変えないといけないと思って変えています。どのようにするかというと、まず県民の皆さんに参画していただくため、県民向けの呼びかけを行います。そして、多くの皆さんに参画していただいたら、今度は対外的なPRにつなげていく作戦を展開します。1回目、2回目は、リリースした瞬間の衝撃波みたいなもので、一定の注意を引く作戦でしたが、今回のプロモーションの狙いは、県民の皆さんにいかに参画していただいて、県民参加型でもっていろいろな方々の発信で、幅広く県外に打って出ていく作戦です。

 そういう意味では、今は第1段階にあります。現在、高知家スターに約305人から応募いただいています。とりあえず、目標は1000人と申し上げたのですが、この短い期間に305人に応募いただいたことは、ちょっと心強いと思っています。ぜひいろいろな多分野のいろいろな方々にもっともっと応募いただきたいと考えています。広告換算効果だけで言っても、ほとんど県内向けのリリースでしたが、1回目、2回目の約半分は達成しています。そういう意味では悪い結果ではないと思います。ただ、これからは、多くの皆さんに登録いただいた結果を県外に向けてPRする側面が始まりますので、まだ全てを明かすことはできませんが、頑張らないといけないと思っています。

(尾崎・共同通信記者)
 変えないといけないと思った、いわゆる危機感みたいなものというのは何ですか。

(知事)
 1回目、2回目、3回目。1回目は、どちらかというとマスコミの方に聞いた方がいいと思いますが、1回目は取り上げるけど、2回目になると余り取り上げない。目新しくないからです。3回目になると、ましてやということになるので、1回ごとに趣向を変えていかないといけません。取り上げてもらうため、2回目は2回目独特の仕込みがありました。3回目の仕込み、それは何かというと県民参加型、本当の意味で県民参加型にすることであります。

 先ほど申し上げたように、リリースした瞬間のインパクト、衝撃波を狙うというよりも、今回の場合については、ジワーッと多くの皆さんに参加してもらってジワーッと浸透していくことを狙っていくようなプロモーションになっていくと考えています。

ネパールの大地震

(尾崎・共同通信記者)
 ネパールの地震の関連です。マグニチュード7.8の地震が発生し、多数の死者が出ています。高知県として救援物資を送るなどの対策は考えていますか。

(知事)
 まだそこまでの態勢は、整っておりません。国全体として援助していく中において、高知県としても協力していくことになると思います。まず第1陣が現地に今日到着したか、バンコクを発ったぐらいだと思います。そこでまた現地情報がどんどん入ってくると思います。それに合わせて政府全体として取り組まれるでしょうから、それに我々もしっかり協力したいと思います。

とさでん交通

(池・高知新聞記者)
 とさでん交通の発足から4月で半年になりました。この間の取組について、大きくとらえての知事のご感想と評価をお聞きします。

(知事)
 1点目ですが、土電と県交通ともに非常に長い伝統を持った会社同士の合併でしたので、合併自体がうまくいくかどうか、文化の違いなどによりいろいろな混乱が生じないかと最初は心配していました。しかしながら、そのことについては、今のところは目立った混乱というのは聞こえて来ていません。ただし、最初の頃は、少しご苦労があったという話があります。今も現実にはいろいろおありになるのかもしれませんが、うまく融和を図り、統合していかれていると思っています。一つの事業体として存続してくことになるわけでありますから、非常にいい滑り出しではないのかと思います。

 2点目でありますが、時刻表問題というのが典型だったと思います。新しい時刻表を出しました。おそらく、議論としてはいい時刻表だったのでしょう。しかしながら、使い勝手という実践においては、課題が残った時刻表だったのでしょう。最初ですから。しかし、県民の皆さまからご不満が出たことに対して社長からすぐさま「こういうのは修正すべし」と対応しました。このように利用者の声を聞く経営がスタートしてきていると非常に感じます。今後もそのようになるのではないでしょうか。

 ただ、事業の本格的な再建、もっというと人口減少化における公共交通の在り方は、これからです。データに基づいて、しっかりと路線の分析をし、利便性を保ちながらも経営の持続可能性を高められる路線の再編成をどう行っていくのか、もう1段、本格的なステップを踏み出していけるかどうか、これからが非常に重要な時期になるのではないでしょうか。

 ただし、そういう点を埼玉県のイーグルバスさんなどから教えていただくなど、その態勢に向けていろいろ努力されていると伺っています。いい方向に向かっておられるのではないでしょうか。ただ、これからが正念場なのは間違いありません。我々もしっかりと出資者として、そこのところを見ていきたいと思います。

(池・高知新聞記者)
 去年の6月議会のバスターミナルの整備に関する議論の中での知事のご答弁で、もう一度、高知市中心に拠点としてのバスターミナルの強化が必要になるとありました。主にその後の検討は、高知市で進んでいるとは承知していますが、10月から12月の路線バスの利用者が前年同期比で93.1%という減少傾向に歯止めがかからない中、この前のモニタリング会議でも、バスターミナルの機能ということを知事は、念頭に置かれていたと思います。現在の検討状況、方向性について改めてお聞きします。

(知事)
 このバスターミナルの議論というのは、二つの方向からいかないといけないと思います。一つ目の方向は、先ほど申し上げたデータの分析です。利用者の交通移動の流動がどのようになっているか、それに従って考えればどうあるべきかという議論と、もう一つは、高知市中心部、そんなにたくさん利用可能な土地というのは多いわけではない中において、どこならできるかという議論の二つアンカーがあって、この二つの調和を図る仕事をしていかないといけません。ですから、この両面からの議論を徹底していくことを今後も続けていく必要があると思います。

 恐らく、「どうあるべきか」と「どこならできるか」の妥協、「ここならできる」、「ここしかできない」、「しかし、どうあるべきか」とは違う、「こういう形で補おう」などの現実的な議論を積み重ねていくことになるのではないでしょうか。

 いろいろと高知市さんの方でも市議会でご説明されていました。今回、市議会議員選挙もありました。我々も県議会の選挙が終わりました。これを踏まえて少しこの議論を加速化させていかなければならないと思います。

(池・高知新聞記者)
 いつごろまでにというのは、ありますか。

(知事)
 それは分かりません。

(池・高知新聞記者)
 目標でも構いません。

(知事)
 それは早いに越したことはないです。早いに越したことはないのですが、恐らく数年越しの仕事になると思います。

高知家まるごと東部博(2)

(石川・テレビ高知記者)
 東部博の話に戻ります。こういった広域のイベントは、ここ数年間ずっと続けていますが、この東部博に関しては、今後の県全体の観光振興を考えたときに、言い方が悪いかもしれませんが、実験的という意味で活用する視点はありますか。

(知事)
 それはもう間違いなく、実験的というより非常に戦略的に活用するとすれば、東回りの観光ルートをつくるということです。いわゆるCルートといわれる道後、幡多、高知、この形の観光ルートは、高知県にとってはゴールデンルートとして一定確立してきています。また高松から高知市、そして松山を結ぶVルート、これも一定力強く、今も機能していると思いますが、残念ながら東部地域は空白地域になっています。もし、東部地域が力強い観光地となり、結果として例えば徳島、淡路島、大阪から観光客の皆さんを引き込めるようになってくれば、これは高知県にとっては、観光全体の底上げとなります。

 私は、よく言いますが、道後から幡多を巡って高知に来るのを右側の翼とすれば、今度は左側の翼で両翼を持つことになる。ぜひそうなることを目指していきたいと思っています。

 この東部博の取組は地域の活性化でありますが、高知県観光の全体に戦略的に極めて重要なものだと思います。そういうことで私たちも、「はた博」のときもそうでしたが事務局に職員を送る、地域支援企画員がそれぞれの企画の立案に全力で当たる、県が前面に立って観光PRする、さらには「ジオパークセンター」の設立にも補助金を出すなどの形で深くコミットさせていただいています。東部博の取組は、東部の振興とともに高知県観光の全体につながる取組にしていかなければならないと思っています。

ゴールデンウィークの予定

(池・高知新聞記者)
 同じ時期の恒例の質問で、知事のゴールデンウィークのご予定をお聞きします。

(知事)
 今年は特に何もしません。自宅にいると思います。

(池・高知新聞記者)
 お休みはいつですか。

(知事)
 5月2日、3日は仕事です。4日が休み、5日が少し仕事、6日が休みとなっております。

(池・高知新聞記者)
 ご自宅でくつろがれるのですか。

(知事)
 そうですね。

(池・高知新聞記者)
 ご家族で東部博とかですか。

(知事)
 高知県にいます。

(司会)
 以上で知事会見を終わります。

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