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平成27年9月18日  知事の記者発表

公開日 2015年09月18日

<連絡事項>チリ中部沖地震による津波の影響
平成27年9月補正予算(案)の概要
「まるごと高知」の概要
財政収支の見通し
安全保障法制(1)
平成27年9月補正予算
安全保障法制(2)
とさでん交通
原発関連
アウトドア拠点整備

配布資料
資料1:平成27年9月補正予算(案)の概要[PDF:6MB]
資料2:まるごと高知レポートVOL.20[PDF:3MB]

【動画】平成27年9月高知県議会定例会提出予定案件概要

【動画】記者との質疑応答

 

<連絡事項>チリ中部沖地震による津波の影響

(知事)
 まず、津波の関係から発表させていただきたいと思います。チリ中部沖地震の発生以来、県庁といたしまして市町村に対する注意喚起をするとともに、市町村におかれても防災無線等による住民の皆さまに対する注意喚起等の取組が進められているところであります。
 また、県庁の各部局でも、地域福祉部から福祉関係施設へ、教育委員会からは市町村教育委員会や私立幼稚園の皆さん等、関連の施設に対して注意喚起を行ってまいりました。
 併せて、陸こうの閉鎖等に随時対応を進めてまいったところであり、必要な陸こうの閉鎖は概ね完了している状況にあります。
 現在、沿岸の19市町村全てにおいて、震災配備体制済みの状況にあります。津波の潮位につきましては現在調査中で、本日、午前8時20分過ぎに室戸市で10センチの津波が観測されているところです。東から西に向けて、津波が観測される時点が、増えてきておりますので、これからさらに津波観測されるところが増えてくる可能性が大きいと考えております。
 遠地津波は長時間にわたって継続する性質があると言われており、注意報が解除されるまで、住民の皆さま方には最大限に警戒していただきたいと思います。不用意に沿岸部に近づかないようにお願いしたいと思います。県庁といたしましても、市町村と共同して警戒を続けてまいりたいと考えているところです。

平成27年9月補正予算(案)の概要

(知事)
 続きまして、9月議会につきましてご説明をいたします。
 県議会9月定例会を9月25日に招集いたします。今回提出する議案は予算案では平成27年度一般会計補正予算など3件、条例その他議案が14件、報告議案が22件、合計39件になります。

(資料1「平成27年9月補正予算(案)の概要」により説明)
(資料の1ページを示しながら)
 今回の9月補正予算ですが、総額は66億3,400万円、債務負担行為は18億7,000万円という規模です。経済の活性化については、この上半期の取組状況等々を踏まえていきながら、地産外商を強化する取組、そしてさらなる拡大再生産を目指した取組の中で迅速に対応すべきと考えられるものを補正予算に計上させていただいております。
 次世代型こうち新施設園芸システムについては、昨年の9月補正予算から大規模次世代型ハウスの整備支援の取組をスタートしたところでありますが、さらなる普及を促進いたします。さらに水産物については、地産外商を進めていくための仕組みを強化するために産地の支援体制を強化してまいります。
 観光振興については、コンベンション、いわゆる会議の誘致を図っていくことにより観光振興を図ろうとする取組を強化し、さらにはアウトドア、スポーツツーリズムを推進するための具体的なプロジェクトをスタートさせていきたいと考えています。また、外国人観光客の受け入れ環境の整備の取組等々、全体といたしまして地産を強化して外商を強化する取組の具体的なプロジェクトを推進する予定です。
 併せて、さらなる拡大再生産を目指した取組の強化ということで、我々といたしまして他県に比べても先行的なコンテンツ産業誘致の事例が出てきました。ぜひこの好機を生かしてコンテンツ産業の誘致促進を大いに進めるため、新たな企業誘致の補助制度を創設する取組を行います。

(資料の2ページを示しながら)
 平成27年度の大きなテーマである担い手の確保について、「事業承継・人材確保センター」のこれまでの事業の進展に合わせて、必要と考えられる体制の強化を行います。具体的に申し上げますと、東京において県内企業のニーズに対応した人材確保をするため、職員の増員等の取組を進めていく予定です。
 漁業の担い手確保についても、民間企業等の力をお借りし、より強力な体制を進めていきたいと考えています。
 移住については、県外在住の県出身の大学生に向けたUターン促進セミナーを開催します。県外在住の県出身の大学生のうち、半数を超える皆さんができれば県内で就職したいと考えておられるのに対し、実際に県内での就職希望が叶っているのが10%強程度であるという状況があり、ミスマッチが非常に大きいと考えています。この点を埋めるための取組を迅速に進めていきたいと考えております。人口ビジョン策定に合わせた対策として、このことに迅速にまず取り組んでいこうとするものです。併せて、「高知版CCRC構想」の策定等々の取組もスタートさせたいと考えています。
 南海トラフ地震対策についてですが、発災後の迅速な応急活動による被害の軽減を図るため、第2期行動計画を進めていくにあたり、この時期において準備が整ったものから、迅速に実施するために予算計上させていただいています。
 日本一の健康長寿県構想については、病院、診療所間の連携の推進のための取組を行うとともに、地域医療構想の策定にあたり、療養病床入院患者の実態調査を行い、地域の実態に合ったものにしたいと考えているところです。

(資料の3ページを示しながら)
 教育の充実と子育て支援については、まず学力向上対策として算数・数学の単元テストを充実するための取組を行います。これまでも応用問題へ対応するための教材の改善などをしてきたわけですが、特に今回の全国学力テストの結果を受け、単元テストの充実の取組を進めます。
 また若者の就学・就労支援につきましては、遠隔地で若者サポートステーションに行くのが大変だとおっしゃる方がいらっしゃいますことから、出張相談会など、できるだけアクセスがしやすい体制づくりに取り組みたいと考えているところです。
 少子化対策の抜本強化と女性の活躍の場の拡大も対応を大幅に強化する予定です。特に出会いの場をつくるためのマッチングシステムを稼働させていくこと、さらには、子育て情報メールマガジンを配信するなどの取組を行っていきます。併せて、県を上げて、少子化対策を官民協働で進めるための体制を新たに整備したいと考えております。
 あともう一つ、女性の就労支援のために「高知家の女性しごと応援室」の相談体制の強化を図ることとしております。
 その他、随時対応すべき事項について、災害復旧対策などを講じていく予定です。

(資料の4ページを示しながら)
 9月補正予算案の全体像になりますが、9月補正後の予算額は、対前年比で△1.5%程度の規模になります。普通建設事業費が対前年に比べて若干減少する形になっています。補正後で比べた場合も若干減少する形になっていますが、これは去年8月の大規模な台風災害に対応するため大幅に補正予算を計上したことによるものです。
 今年は比較的災害が少ないため、普通建設事業費が前年度よりも少ない水準となっています。それでも、南海トラフ地震対策を全速力で進めるなどで、補正予算計上後、1,000億円を超え比較的高いレベルになっております。
 県債残高については、引き続き対前年減の傾向を維持できていることには変わりはございません。

(資料の5ページを示しながら)
 9月補正予算の提出に合わせ、毎年9月の県議会では今後の財政収支の見通しについて発表させていただいているところです。歳入の交付税については、やや保守的な仮定を見込み、社会保障費については、2%強の伸びを見込み、さらに今後の南海トラフ地震対策等については、十分な量の対策を実施していくこと、さらには個別の大型事業などについても、先々の見通しをしっかりつけていくことなどを通じて、歳出・歳入の両方から見込んでいった結果として、基金残高の推移はこれからどうなるのか、財源不足の推移はどうなるのかなどについて、今回、試算してお示しさせていただきました。
 今回の試算結果、平成27年度について財源不足は去年9月に見込んだよりも若干拡大、平成28年度についても、財源不足額が拡大することになりますが、この財政調整基金につきましては、まち・ひと・しごと創生の先行型交付金をうまく活用するなど、その他国費をうまく活用すること等々も通じて、一定規模の基金残高、先々に向けて確保できる見通しです。南海トラフ地震対策に必要な経費を1,700億円以上見込んだ上での試算になっているわけであり、大きな仕事をしていきながらも一定の財政見通しを立てることができていると考えているところです。
 他方、県債残高の推移の見通しについて、現在の4,800億円レベルというのは、大体、平成6年と平成7年との間ぐらいの水準になります。平成6、7年ぐらいからしばらくの間は、急激に経済対策としてさまざまな公共事業等の規模を拡大しておりましたが、現在の高知県の県債残高レベルは、景気対策の公共事業を大幅に積み、県、国も借金が大幅に伸び始めた以前の水準まで低下しています。しかし、今後の見通しをみたときに、今まではずっと減ってきておりました県債残高が、やや横ばい傾向になってくるということが予想されます。
 これは先ほど申し上げましたように、南海トラフ地震対策で、かなり大規模な事業を展開していくことなどを反映し、このような状態になったものであり、ずっと減少傾向でありますが、若干プラスにならざるを得ない時期もあるのではないかと考えています。
 しかしながら、それでも残高の1%の範囲内程度に収まると考えており、その先についても、増加に転ずるのではなく、漸減傾向、縮減傾向は維持できると考えております。警戒は必要でありますが、一定財政運営の見通しは立てられていると考えています。
 しかしながら、ご案内のように本県の財政運営については、地方交付税制度などが大いに影響します。引き続き、積極的な政策提案を行い、さらには、アクセルとブレーキを的確に踏み分けて健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

(資料の7ページを示しながら)
 主要事業についてご説明申し上げます。次世代型こうち新施設園芸システムは、平成26年の9月補正から三つのプロジェクトをスタートさせ、平成27年度の当初予算に二つのプロジェクトを計上しておりましたが、さらにもう1件、新たに事案として固まったことから、平成27年9月の補正予算に計上することといたしました。これで、今の段階で四万十町で行っている大型のハウスと合わせて次世代型ハウスの増加面積は約10ヘクタール、そして農業産出額増加で約10億円の効果をもたらし、これにより、新たな雇用件数が約120名増えることが見込まれるところです。今後とも、全力でもって次世代型こうち新施設園芸システムの普及を続けてまいりたいと考えています。

(資料の8ページを示しながら)
 移住について、地域間の競争が非常に激しくなっている状況を踏まえ、県といたしましては地域の特性を生かしたプロジェクトを仕掛けていくことで地域間競争に打ち勝っていくことを大きな方針としております。その中でも、高知版CCRC(※)をぜひ産学官民連携のもとに進めたいと考えています。
 この高知版CCRCの構成要素は何なのか、逆に言いますと市町村、県、国において認定をいただくにあたり、どういう要件を満たせば高知版CCRCと言えるのかを示し、かつ実現に向けての具体的な手順について明らかにする、高知版CCRC構想というものを取りまとめていきたいと考えているところです。
 今年度中にこの構想をとりまとめ、来年度以降、具体的な事業化を進めていくスケジュールで対応を行っていきたいと考えており、この構想を策定するための関連予算を計上させていただいておるところです。
※ CCRC(Continuing Care Retirement Community):継続的なケア付きリタイアメントコミュニティー[高齢者が健康なうちから入居し、必要に応じて医療や介護のサービスを受けながら、心豊かにアクティブに自立した暮らしをする共同体]

(資料の9ページを示しながら)
 事業承継・人材確保センターについては、当初の想定よりも大変多くのご相談をいただいています。相談実績を見ますと、事業承継50件、人材確保38件、トータルで88件のご相談をいただいて、実際にマッチングにつながったのが6件という状況であります。我々が当初想定したよりもかなりのハイスピードであり、事業承継、人材確保のニーズは大きいと考えております。
 こういう中で、人材を確保したいと言ってくださる方の相談ニーズというものは、随分このセンターで受けとめてきていると思っていますが、逆にいうとそのニーズにお応えするために人材を見つけてくるための機能をもう一段強化することが非常に大事だと考えております。そのために東京におきまして求職コーディネーターを2名配置させていただきたいと考えています。それによって大事な「人材を見つける」ための取組を強化する。
 これまで高知の企業を知ってもらい、関心を持ってもらい、実際に転職しようと真剣に考えてもらい、最終的にマッチングしていく一群の流れの取組を進めてきました。その中で資料の「強化のポイント」のステップ2から5までの部分はさまざまな取組が随分進んできていると思っていますが、最初のステップ、東京などの首都圏において、人材を見つけてくるところの機能を強化する必要がある、むしろ相談件数が非常に増えている中で、ここの強化を急がなければならないと思っています。
 資料のステップ1にお示ししておりますように、県人会関係の人に協力者になってもらう。そして人材確保先となり得る企業を積極的に開拓する。さらにはインターネットなどを通じて、幅広く呼びかけを行うなどの取組を強化していきたいと思っております。そのためにも首都圏にそれに関連する求職コーディネーターの配置を行っていく考えです。

(資料の10ページを示しながら)
 コンテンツ産業について、これまでのソーシャルゲームのビジネス創出などの後押しなどをさせていただく中でいろいろなネットワークができてまいりました。そのネットワークを活かしてコンテンツ系の企業の誘致などが進み、60名を超える雇用が生まれてきています。ニアショア[競合先が少なく、離職率の低い地方に拠点を構える動き]指向によるニーズが高まってきている中で、高知としてそのニーズの受け手になりたいと考えています。
 ぜひ、集積が集積を呼ぶ構造となっていくように、今がチャンスということでこのコンテンツ系の企業に対する営業態勢を強化し、併せて、補助制度の充実を図っていきたいと考えています。アイデアが豊富な方がたくさんいる高知県ですから、このコンテンツ系企業に対するアプローチを強化することで本県における産業集積を図っていけるように努力していきたいと考えておるところです。

(資料の11ページを示しながら)
 観光振興の中でアウトドア、スポーツツーリズムの拠点の整備を図っていくプロジェクトについて、今までもいろいろな形で市町村や関係者の方々と協議を進めてきましたが、機が熟してきましたので、具体的に事業化する補正予算を計上させていただきたいと考えております。
 本山町においては、株式会社モンベルさんと協働し、本山町アウトドアの里づくり構想に基づいた拠点づくりを本山町と進めたいと考えています。また、株式会社スノーピークさんと協働させていただき、土佐清水市、越知町が取り組もうとしているキャンプ場の計画についても、検討し後押しする取組を進めていきたいと考えているところです。ともに、高知県の持つ山、海、川の自然資源を活かして、観光振興につながる大きなプロジェクトだと考えており、ぜひとも早期の完成を目指していきたいと考えているところです。
 併せて、黒潮町において、土佐西南大規模公園多目的グラウンド2面の人工芝化の整備を行いたいと考えています。こちらにおきましては、サッカーの合宿誘致の取組が黒潮町の皆さんの努力によってどんどん進んできましたが、最近、グラウンドの方が追いつかない状況になってきています。新たに、全天候型2面の人工芝のグランド整備を行うことで、さらなる需要を受け入れることができるようになり、現在4,000人泊となっている年間の延べ宿泊者数を1万人泊ぐらいまで増やせるような仕事ができないか考えています。早期の整備促進を図っていきたいと考えるところです。

(資料の13ページを示しながら)
 その他、外国人観光客対応の取組としての高知新港バースの整備等を行いたいと考えております。大型クルーズ客船の予約は邦船、外国船両方合わせて現在21回入っており、前年の8回に比べて大幅に増えてきております。これに合わせて、バスヤードの整備や外国人対応型のメニューの整備などでのおもてなしの強化を図っていく予定です。

(資料の14ページを示しながら)
 学力向上対策について、資料中の「これまでの取組」にありますとおり、学校経営計画を作成すること、県版学力調査の取組をすること、算数・数学学習シートの作成・活用をすること、思考力問題集の実施といった教材の充実等の取組をしてきました。
 初期(平成20年度)から取り組んでいる単元テストについては、単元ごとに学力の定着状況を把握して、それに合わせて授業の対応を変えていく、といった取組ができる、その契機としようとするものでありますが、こちらについて、まだA問題対応にしかなっていない部分がありましたので、もう一段、思考力を問うような問題もこの単元テストの中に盛り込むことによって、活用力等を問う問題などに関連した学力の定着状況が把握できるようにしていきたいと考えています。
 この他、チーム学校(学校の組織力の強化)の取組、さらには厳しい環境にある子どもたちへの支援等、今、総合教育会議などでもご議論いただいています。厳しい環境にある子どもたちへの支援については、平成27年から本格化していますが、この実施状況をよく把握して今後に生かすとともに、さらには若い先生方がこれから増えるということなども踏まえて、チーム学校の取組も進めていけるように、協議を進めていきたいと考える次第です。

(資料の16ページを示しながら)
 最後です。少子化対策について、マッチングシステムの整備等々も行っていきますが、今後、非常に大事なこととして官民協働で県を上げて、社会を挙げて少子化対策を進めていく体制をつくっていくことが非常に重要ではないかと考えております。そういうことから、高知県少子化対策推進県民会議の体制を大幅に強化させていただきたいと考えております。
 資料中にも例示を挙げさせていただいておりますが、産業振興計画については、フォローアップ委員会ということで、それぞれ専門部会、農業・林業・水産業・商工業・観光、さらにはこれにコンテンツ、移住促進、地産外商系でありますとか、さまざまな専門的な委員会を設けさせていただいて、関係者の皆さんに入っていただき官民協働でPDCAサイクルを回させていただく取組を進めてまいりました。
 実際、産業振興計画のご議論をいただくときは、これに地域本部を加えた何百人の高知県民の皆さんに事実上かかわっていただいているところです。このような、産業振興計画の体制と同じような形で高知県の少子化対策推進県民会議にもより多くの関係の皆さま方に、専門的な形で加わっていただき、かつPDCAサイクルを厳格に回していくことに参加をいただき、より官民協働で少子化対策を進めていく体制をつくらせていただきたいと考えているところです。
 県民会議の中に少子化対策推進部会として、結婚支援部会、子育て支援部会、W・L・B(ワークライフバランス)推進部会を設けさせていただいて、それぞれ関係の専門の方、さらにぜひアクターとなっていただきたい方々にこの部会に入っていただいて、それぞれの政策を実施していく。そのときにあたって、この部会の皆さま方と協働で一緒にPDCAサイクルを回していく。ぜひこれは一緒にみんなで取り組みましょうとの施策を打ち出していただいて、そしてその実行状況、自らもPDCAサイクルを回していただくような取組を進めていく体制をつくっていきたいと考えております。
 各部会10人以上のメンバーで、トータル33団体で構成されております県民会議の体制を強化していくことで、官民協働で少子化対策が進められるようにしていきたいと考えております。いろいろな少子化対策を展開している中で、いかに企業の皆さまを含め、社会全体で取り組んでいくことが大事かを痛切に感じているところです。社会の皆さま全体で少子化対策を進められる状況となるよう、この県民会議の体制を強化したいと考える次第です。
 9月の補正予算案につきましては、私からは以上であります。

「まるごと高知」の概要

(知事)
(資料2「まるごと高知レポートVOL.20」により説明)
(資料の2ページを示しながら)
 最後でありますが、お配りさせていただいていますのは、「まるごと高知リポート」です。四半期ごとのリポートでありますが、こちらをお手元にお配りさせていただいております。
 1点だけ、2ページ目に外商部門の6月から8月の取組状況について書いております。この取組実績の中で、成約件数、東京155件、大阪247件、高知93件と書いているところですが、これを見ていただくとお分かりいただけますように、大阪と高知事務所の外商体制を平成27年度から大幅に強化しました。外商公社の職員を大阪事務所に配置するなどの取組をしてまいりましたところであり、こういう形で外商活動がスタートし始めたと考えております。全国的にこの外商活動が展開していきますように、今後も努力を重ねてまいりたいと思っています。
 以上であります。

財政収支の見通し

(木田・時事通信記者)
 今後の財政収支の見通しに関して、現在議論されている消費増税の軽減策に関しては高知県の税収にも影響があるかと思いますが、その軽減策について、ご意見はありますか。

(知事)
 軽減税率の導入の問題については、いろんな議論があったと思います。対象品目を限定して、軽減税率をあらかじめ課すという形にするのが普通の軽減策なのでしょうが、ただこれについては、その品目ごとに不公平ではないか、さらにはインボイスも含めて経理区分をしなくてはならないが、それが非常に事業者の負担になるのではないかなどのオーソドックスな制度そのものについても、賛否両論があることは確かです。
 そういうことも踏まえて、財務省案が今回出てきたのかと。対象品目をあまり限定しない形にすることと、さらには経理区分の必要がない形で、マイナンバー制度を生かして軽減するなど。いわば、オーソドックスな軽減税率制度に対する難しさというものを反映して出した、一つの智恵だったとは思います。
 ただ、あの制度はまだまだ国民の理解を得られる状況にはないのではないかと思える点があります。何と言いましても、軽減税率の年間条件が4,000円ということです。実際今回調べてみましたが、県民の皆さんが払っておられる消費税額は、単純に計算して、1人当たり年間6万6,832円です、それに対して軽減税率の上限が4,000円というのは、あまりにも小さいのではないかと。やはり軽減税率は軽減税率としての効果を果たしていくように、もう一段いろいろと考慮していくべき点があるのではないかなと感じているところです。
 いずれにせよ、逆進性のある消費税ですから、軽減税率の検討は必要なことだと思います。それが本当に厳しい環境にある方に対する、しっかりとした優しい制度となり、十分効果を発揮するものとなるよう、もう一段の検討を重ねていく必要があるのではないかと思います。

(池・高知新聞記者)
 財政収支見通しに関連して、尾﨑県政の8年間で、この財政収支の総括といいましょうか、教えてもらいたいのは、このちなみに県債残高の臨財債(臨時財政対策債)を除いた分について、知事の就任が平成19年でしたかね、それ以降の逓減状態の要因をどういうふうに知事がお考えか。それと臨財債を除いた県債残高、金額でいくとざっと1,500億円ぐらい減っています。このあたりが尾﨑県政における財政運営の効果によるものであるのか、あるいは外的な国のさまざまな財政対策とか交付税の復活とか、そのあたりによるものがあるのか、そのあたり、知事のお考えをお聞きしたいです。

(知事)
 それは尾﨑県政というか、県を挙げてご努力いただいたこと、国において追い風が吹いたこと、その両方ではないかと思っています。
 県の財政運営で言えば、産業振興計画などは、かなり活発に展開していますが、ほとんどの政策は、どちらかと言うとソフト系の政策だと思います。今、高知県が経済対策を行いますと言ったとき、公共事業をどんどんやって経済対策しますという言い方は決してしていない。
 そうではなくて、さまざまなソフト関連の政策、例えば地産外商政策を展開していくことで県経済の浮揚を図るというお話をしてきており、どちらかと言うと、お金というよりも汗をかいて、そして知恵を練る取組が中心の経済政策運営をしてきたつもりです。そういう意味において、歳出を抑制的にとどめる形の展開をしてきているのがまずベースにあります。

(資料5ページ示しながら)
 ただ、そのうえにおいて、南海トラフ地震対策を本格的に実施せざるを得ない状況になってきたのは間違いのないところで、財政負担は増えてきているわけです。県債残高が減り続けていたのが、横ばいに近づいているというのは、南海トラフ地震対策によって大幅に普通建設事業費等が拡大をしてきていることを反映していると思います。
 そういう中において、いろんな形で国に政策提言を行い、先ほども申し上げたさまざまな経済対策、地震対策の取組など、国の方でも講じていこうとされる追い風をうまく活かすことができているのではないのかと考えております。
 むしろ南海トラフ地震対策について言えば、特別措置法もつくって講ずるべきだということを政策提言してきたわけであり、ある意味本県にとって追い風となるように国の様々な動き、諸制度を一定我々として説得し、動かすことができてきたこともあるのではないかと思っています。そして、経済対策が一連講じられてくる。その流れをうまく活かせたこともあるのではないかと思っています。
 いずれにしても、そういうものがトータルとして県債残高を減らし、基金残高についても、就任したときの最初の財政収支の見通しでは、3〜4年後にマイナスに陥るという見通しでした。基金残高というのは、いわゆる累積収支と思っていただければと思うのですが、これがマイナスになるということは累積でもって赤字になるということですから、非常に大変なことになるのです。何とかそういう状況は防げて、先々についても見通しを立てることができているというのは、一定改善の方向なのかと思っています。
 ただ、決して気は抜けません。今後も、保守的な見通しを持って慎重な財政運営をしていくことが大事かと思っています。仕事をしっかりしていきながらも財政の健全性を維持する。この両立ができますように慎重な取組を進めていかなければならないと思っています。

安全保障法制(1)

(池・高知新聞記者)
 途中経過ではありますが、安全保障法案が昨日委員会で採決され、可決しました。まだ見通しはつきませんが、本会議で近く採決があると思います。知事はこれまで、国会の審議において、個別の事例を踏まえた議論をすることによって、歯止めがかかることを期待されていたと思いますが、結果として、この審議は実質的に終わったわけですけども、そういった知事が求めていた細かい議論というのはできたのか、そのあたりどういうふうにお考えでしょうか。

(知事)
 従前より申し上げておりますように、安全保障環境の変化を踏まえれば新しい安全保障に関する法制度が必要だと考えています。ただ、他方で平和主義を掲げる憲法に適合できてないといけない。即ち合憲でなければならないことは当然だと考えているところです。
 政府においても、法案について、いわゆる集団的自衛権についても実質的に自衛のものに厳に限るという方針を示すなど、合憲であることを非常に大事にして取組を進めてこられたと考えています。ただし、政権は先々において替わっていくわけで、その時々の政権で恣意的な運用がなされ、結果として暴走が起こり、戦争にという不幸なことになっては絶対にいけない。だから、恣意的な運用の余地をできるだけ小さくしなくてはならない。そのように考えられるところだと思います。
 しっかりと平和が守っていけるように、安保法制が恣意的に運用される余地をできるだけ少なくしていかなければならない。恣意的に運用され、先々暴走してしまうことを国民の皆さんは一番心配しておられるのだと思うのです。だから、しっかりと個別具体例に即した議論をし、恣意的な運用の余地をできる限り排除すべきだと申し上げてきたわけです。
 また、そうした議論を積み重ねることで、国民の理解も得られるようになってくるのではないかと主張もさせていただいてきたところです。
 今回、参議院の審議が積み重ねられ、審議時間は衆参合わせて200時間以上です。かなり長い時間議論されているのは確かだと思います。ただ、世論調査を見てみますと、まだまだ議論が尽くされていないとお答えになっている方のほうが多い。そして、総理ご自身が「残念ながらまだ支持が広がっていないのは事実」だと仰ってもいるところであり、まだまだ議論を深めるところはあるのではないかと考えています。
 今日まだこれから本会議でもさまざまな議論が展開をされていくでしょうから、まずはこの今国会中の議論のさらなる深まりをぜひ期待したいと考えています。そしてもう一つ、仮に、あまり仮のことをこの緊迫した情勢の中で言ってはいけませんが、仮にも法律が成立したとなっても、恣意的な運用につながらないように個別具体的な議論をぜひ積み重ねていただきたいと思います。
 法律ができても議論はできるわけでありますし、さらには従前より申し上げておりますように、国会議員の皆様方は質問主意書を出すことができる強力なお力を持っておられるわけです。それに政府は閣議決定でもって答えないといけない訳ですから、そういうものを積み重ねていくことで、しっかりとした判例を積み上げ、恣意的な運用の余地を排する取組を加えてもらいたいと思います。
 その点、今回与野党で合意した国会の事前関与を強化する方向性自体は、評価できると思います。アクションをとる前々において、しっかりと個別事例について、これは合憲かどうかを判断する仕組みが強化され、いい方向だと思っています。ただ、いざ個別具体の事例に即して議論というときに時間不足ということもあるかもしれません。だからこそ、あらかじめしっかり歯止めをかけておくことが非常に大事で、そのあらかじめの歯止めにつながるような個別具体の議論の深まりを大いに期待をしたいと考えているところです。

(池・高知新聞記者)
 国民のその反応の中で、例えば国会議事堂の周りでもかなり大規模なデモや学生団体のSEALDsなどの反対運動、賛成のデモもあったようですが、反対運動を中心に国民のその法案に対する反応はかなり今回大きかったと思います。高知県内でもデモや活動があったと思いますが、知事は、このような国民の動きを民主主義的な観点からどういう印象をお持でしょうか。

(知事)
 こういう政治問題について、徹底してこういう形で国民参加のもとに議論が活発に展開されることは大事なことだと思います。私、忘れられないんですけど、昔、PKO法案が制定されたとき、あれが平成3年、4年ぐらいのときの議論だったと思いますが、そのとき、財務省に入ったばかりで、ちょうど道路に面したところに私の職場の部屋があり、あのときのデモもすごかったです。本当にあのデモの熱気っていうのを私も忘れることができないです。あのときあれだけの運動があったから、後々においてPKOの運用などにしても、多くの皆さんが一生懸命慎重に、できる限り前のめりにならないように対応してきたというところはあるのではないのかと思います。
 今回も多くの皆さんが懸念の声を上げていくことで、結果として先ほど申し上げたような、先々において本当に後悔を伴うようなことに至らないようにする、そういう力が現れるのではないかと思っているところです。
 あのような本当に多くの皆さんの声プラス専門家としての個別具体的な議論と、この両方が合わさっていくことで、日本の将来が危うくならないということになるのではないかと思います。ぜひ議論を深めてもらいたいと思っております。

(海路・高知新聞記者)
 安保法案関連です。先ほど知事が言われてきたように、法案が合憲の範囲内でなければならない、当然ということは今までも仰ってこられたと思いますが、この議論に関しては議論が参議院に移ってからも違憲であるという指摘がすごく多く、最高裁の元長官もそういった発言をされたりしていますが、合憲性の問題は知事としてどう、クリアされているとお考えでしょうか。

(知事)
 憲法9条の要請は、とにかくわが国の武力の行使は、わが国自身を守るためでなくてはならないということだと思います。わが国が急迫不正の侵害に陥ったときに、それに対応するために必要最小限度の武力を行使するというのが憲法9条の考え方だと思うのです。
 わが国が急迫不正の状況に陥ってしまうと、侵害を受ける可能性があるという状況になることについて、昔であれば、物理的にわが国が攻撃される場合に限定されたでしょうが、現代の科学技術の発達によって、物理的に他国に対する攻撃でも実質的にはわが国に対する攻撃となり得るという状況があり、これは実質的にわが国に対する攻撃、急迫不正の侵害が行われたと見なすことができる状況もあるのではないかと思うのです。
そういう発想のもとで集団的自衛権の議論が出てきた。憲法9条の枠内、実質的にわが国の自衛のためという考え方の枠内に入っているというものを目指してきたのではないかと考えているところです。ところが、そういう議論はどうしても抽象的にならざるを得ない。法文に書いてもどうしても抽象的なものにとどまらざるを得ないところがあるがゆえに、本当に自衛の目的と言えるのか、暴走の余地はないかなどについて、しっかり個別具体の議論を積み重ねる必要があるのではないかということを申し上げてきたわけです。
 そこは大事なところだと思いますので、これからも日本全体として、将来に禍根を残さないように議論を積み重ねていくべきだと思います。


(海路・高知新聞記者)
 知事は、今回の法案が合憲とお考えということですか。

(知事)
 合憲になり得るものだと思っています。だけれども、本当に合憲なのかどうかについての吟味は徹底すべきものだとも思っており、だからこそ個別具体の議論を重ねてほしいと公聴会のときから申し上げているつもりです。

平成27年9月補正予算

(及川・NHK記者)
 補正予算について、今回、次世代農業の普及、海外観光客の受け入れ態勢、南海トラフ地震対策などのさまざまなものが出されておりますが、改めて今回の9月補正予算案がどういったものなのかを端的にお教えいただければと思います。

(知事)
 今、高知県の経済の発展を目指して、地産外商をさらに強化し、拡大再生産を促していく取組を続けてきているところですが、そういう取組をしていく中において、機は熟し、早期に実施したい事業が出てきているわけです。それを迅速に実行する予算だと考えています。これによって地産外商がさらに進み、拡大再生産の方向に展開していけるものと考えているところです。

安全保障法制(2)

(海路・高知新聞記者)
 再び安全保障制度についてなんですが、今回その採決が行われたわけですけど、知事が個別に即してまだ議論を深めてほしいという中で、今回その日程、タイミングで手続を行った、その採決のタイミングに関してはどのように今回お考えでしょうか。

(知事)
 会期末が迫っているということがあったと思います。あえて言えば、もう一段いろんな議論が展開されることはあった方がいいのではないかと思えるところはあります。だけども、会期末が迫っていることもまた現実の国会運営上の課題としてあり、そういう苦悩が与野党ともににじみ出ている国会運営だったのではないのかと、昨日、今日と皆さんの真剣な顔で対応しておられるのを見てそう思いました。
 だけど、こういう議論は何年もかけて積み重ねていったらいいと思うのです。だから仮に、あまりにも緊迫しているので、今の段階であまり軽々に言えませんが、仮に法律が成立したとしても、その後において、実際に「この解釈はどうなのか」、「この場合はどうなるのか」という議論を国会で積み重ねることが大事なのだろうと思います。
 何度も言いますが、質問主意書という素晴らしい権能を持っておられるのですから、国会議員の皆様方は、これを大いに使い、将来にわたって禍根、悔いを残さないようにしていただきたいと考えております。

とさでん交通

(池・高知新聞記者)
 10月1日でとさでん交通の発足から1年になります。この1年、知事どのように評価されていらっしゃいますか。

(知事)
 県民の皆さんの声を聞いた真剣な経営がスタートしているのではないかと思っているところです。最初の頃お叱りを受けた、一つの象徴的な例だと思うのが、時刻表です。理屈的には良い時刻表だったのでしょうが、県民目線からは使い勝手の良くない時刻表だった。それについてご批判が出たときに、会社として速やかに修正していきました。ああいう姿勢が大事だと思います。そういう基本姿勢のもとで県民本意の経営ができるように、皆さん、民間の感覚を活かして努力をされてきているのだろうと思います。
 ただ、社長が仰っているデータに基づいた本格的な経営改善に向けては、まだまだ検討が積み重ねられている段階なのだろうと思います。姿勢というものは本当に素晴らしい方向に向いていっている。しかしながら、それに基づいたデータ経営の取組などを今後さらに進めていくべき段階に来ているのではないかと思っています。

(池・高知新聞記者)
 公共交通、経営がなかなか難しい中で頑張ってらっしゃると僕も思いますが、気になるのが、この前オンブズマンが、とさでん交通の経理の中で、構造改革費用というような形で計上されていたお金の中身がつまびらかにならないということで、知事に対して公開質問状を出しています。
 中身については、改革の直後、発足の直後ですので、退職金の引当金、弁護士費用、会計事務所への支払い等があるのだろうと思いますが、僕がお聞きしたいのは、前々から思っていたのですが、公共が100%出してる会社がいかに情報を開示するかという点で、例えば土電時代は株主が3,000人ぐらいいたのかな、通常の株主総会で株主である一般の県民も入れて、中身の議論が開示されていたわけです。ところが、民間のときはそれだけオープンな状態だったのが、公共が100%関与した途端に中身が分かりにくくなった。確かにモニタリング会議とかで、事後的な説明がされる仕組みはつくっておられると思いますが、それが不十分であれば、結果的に痛くもない腹を探られることにもなると思います。
 それともう一つ言えるのが、くろしお鉄道など、三セクの公共交通機関というのもありますが、そちらは株主総会を公開でやられていました。このあたり、とさでん交通の取り扱いというのが非常に、他と比べても過去と比べても何かちぐはぐな感じがするのですが、この情報開示について、知事はどうあるべきだと考えていますか。

(知事)
 個別具体にどうするかということについては、少しとさでん交通さんとも相談させていただきながら検討を重ねなければならないと思います。方向性としては、情報開示をできる限り徹底していくべきだと思います。県民の皆さんの税金をもとに出資させていただいて、我々も株主になっているわけでありますから、県民の皆様方への情報公開はできる限り徹底することは大事な方向性ではないかと思います。
 もちろん会社として、どうしても公開できない内容もあったりするかもしれませんが、限界はあるにせよ、できる限り公開していくことが大事かと思います。

原発関連

(中田・高知民報記者)
 原発について、高知県は将来的に脱原発を目指し、四国電力は1・2・3号機全部使うという話を今されています。一方で、四国電力の社長さんが、来年の春頃には1・2号機を廃炉にするかどうか検討させてくださいみたいなお話もされています。1・2号機の扱いについてのお考えを伺えれば。

(知事)
 今、正直勉強会では、まだ3号機の議論に集中していることがあるのは確かです。今後も勉強会はずっと継続さしていただきたいと考えていますので、勉強会の中でこの1・2号機の取り扱いについても議論を深めさせてもらえればと考えておるところです。
 ただ、何号機をどうするということに限らず、さらには四国電力の問題だけに限らず、従前より申し上げておりますように、脱原発を目指して、原発への依存度を徐々に引き下げていく取組を具体的に進めていくことが大事だと思っています。そういう考え方もお示しをさせていただきながら、1・2号機をどうするのかについて四国電力との勉強会を重ねさせてもらいたいと思っています。
 今日もご案内のように、委員会の方に我々の勉強会の現段階での取りまとめをお示しをさせていただくことになっていますが、まだ基本的には3号機の議論に集中しています。今後いろんな形で議論を展開させていただければと思っています。

(中田・高知民報記者)
 1号機でいうと、運転開始から40年はもう間もなく過ぎようとしていますが。

(知事)
 事実としてはそうだろうと思います。

アウトドア拠点整備

(海路・高知新聞記者)
 今回の補正予算の関係で、アウトドアの拠点整備というのがあります。東京から全国ブランドが入ってこちらの方に、県外から観光客を呼び込む検討をしているというのは、今まであまり例がなかったのではないかと思いますが、このあたりにかける知事の期待と、今後県としてどう支えていくかっていうのも。

(知事)
 これは、関係者の皆様方のご努力の賜物だと思います。自然を大事にする、例えば仁淀川、吉野川を本当に大事にして、観光を進めるにしても住居環境を整えるにしても、自然を大事にしてやっていこうという取組を一生懸命関係者の皆さんがしてこられた。その結果として、いい仲間、ネットワークができ、そのネットワークがこの事業を呼び込んでこられたのではないかと思うのです。これからこういう形で多くの皆様方の努力が具体的に実っていくものが増えていくといいなと思います。
 だから、我々としてもこういうチャンスが来たら、速やかに実現できるように活かしていくとともに、チャンスがチャンスを呼ぶ構造になるように努力していきたいと思っています。このプロジェクトは本当に嬉しいです。しかも、かなりスピーディに取組が進んできました。一生懸命に努力された地元の皆様、そして地元の皆様の取組を評価していただき取組のネットワークとつないでいただいた関係者の皆様、そしてまた応じていただいたメーカーや会社の方々などに、本当に感謝を申し上げたいと思います。
 高知県の自然型・体験型観光を本格的に進めていくための、素晴らしい機会になるのではないかと期待しているところです。

(司会)
 以上で知事発表を終わります。

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