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平成27年10月23日  知事の定例記者会見

公開日 2015年10月23日

TPP(環太平洋経済連携協定)(1)
東洋ゴム、旭化成建材問題(1)
高知県知事選挙
消費税増税に伴う軽減税率
TPP(環太平洋経済連携協定)(2)
原発関連(1)
地方創生
知事の政治姿勢
東洋ゴム、旭化成建材問題(2)
TPP(環太平洋経済連携協定)(3)
高知市女児死亡事案
TPP(環太平洋経済連携協定)(4)
高知家プロモーション
原発関連(2)
東洋ゴム、旭化成建材問題(3)

配布資料
資料1:
飛躍への挑戦!産業振興計画[PDF:2MB]

【動画】知事の定例記者会見

(知事)
 いつものように産業振興計画の進捗状況についてお配りをさせていただいておりますのでご覧いただきたいと思います。以上です。

TPP(環太平洋経済連携協定)(1)

(佐藤・朝日新聞記者)
 今月の5日に環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉が大筋合意に至りました。世界の国内総生産(GDP)の4割近くを占める巨大経済圏がアジア太平洋地域に生まれようとしている一方、約400の農林水産物の関税を撤廃することも決まり、農業関係者の間では不安の声も上がっています。
 知事は、今月6日に発表されたコメントで「本県の基幹産業である農林水産業が持続的に発展していけるよう、国として万全な対応を取っていただきたい」と述べていますが、県として具体的にどのような対応を取る考えですか。また、工業、貿易面を含めた本県産業全体への影響についてどのように捉えていますか。

(知事)
 今回のTPP についてですが、メリットとデメリットの両方あって、メリットという点からいけば、大規模な世界市場が生まれていく中において、日本経済全体によい影響をもたらせてくれるのではないか、それが高知県にも波及してくるのではないか、ということが期待できるわけですが、県行政としては、非常に注目するのはそのデメリットの部分だと考えているところです。
 農林水産業に対する影響が心配です。今回の合意については非常に膨大な事項が合意をされており、まだその詳細について、正直なところ完全に把握しきれているわけではありませんし、政府の説明を受けて随時勉強を積み重ねているところです。そういうことでありますから、全体としての影響については、まだ完全には把握していおりません。引き続き検討、研究を重ねていく必要があると考えているところです。
 そういう中において、プラスの面は大いに伸ばし、マイナスの面はしっかりと対策を講じていくことになると思っています。プラスの面ということでいけば、今回の取組を通じて様々な形で輸出促進の動きが国全体でも出てくると思いますので、その取組にしっかり高知県としてもついていく。それだけでなく、例えば農林水産物の輸出の側面からいけば、我々は世界に誇り得る品物を持っていると思いますので、ぜひ先端を行けるような努力を積み重ねていきたいと思います。
 問題はマイナス面についてです。この点については、もう一段詳しく、影響の分析をしていく必要があります。また、県として、JAなどと対話をさせていただいておりますが、その中でいただいたご意見などを踏まえた上で、二つの対応を取っていく必要があると思っています。
 一つは、しっかりと政府に対して政策提言を打ち込んでいくということ。これは非常に大事なことだと思っています。もう一つ大事なことは、本県独自の対策もしっかり講じていくことだと思っているところです。
 実際のところ、この4月から農林水産大臣にも何度もお伺いをし、「TPPについて、衆参国会での決議をしっかり守ってください。」ということを訴えますとともに、併せまして、「日本の農業を強くしていくための施策について、しっかりと後押しをしてもらいたい。」という趣旨の政策提言を行ってきたところです。
 そういうものの一環として、例えば次世代型のハウスを応援する仕組みなどが今、政策として展開されて、本県もしっかり受け込んでいるという状況になっているわけです。また、これまでに実現した政策についてもバージョンアップをしてもらいたいというような政策提言も既にしています。さらにその政策提言自体をもう一段磨き上げていくことができないだろうか、攻め、守り、両面においてしっかりと政策提言をして、国の方で対策を講じてもらうようにしていかなければならないと思っています。
 その上で、県としても今の産業振興計画の中で攻めとも守りとも言える、施策群があります。これらについても、さらにバージョンアップしていけるようにしていくことが大事だと考えているところです。
 いずれにしても今後、産業振興計画をどのようにバージョンアップをしていくかを考えていく上において、このTPPへの対応、プラス面を大いに生かし、マイナス面についてしっかり対策を講ずることを、我々としてしっかり見極めしていく必要があると思っているところです。
 政府には、このTPPがどういう結果をもたらしていくのかについて、しっかり検証して、また説明をしていただきたいと思います。まだまだ十分な説明がされているという状況にはなっていないと思います。その上で、私どものような地方の声をしっかり聞いていただいて、本当に日本の農業、特に中山間の農林水産業が、国会決議にもあるように、今後持続し、拡大し続けていける対策を万全に講じていただくことが大事だと思っております。

東洋ゴム、旭化成建材問題(1)

(佐藤・朝日新聞記者)
 大阪市の東洋ゴムが今月14日、船や電車などに使う防振ゴム製品の一部で性能の試験結果を改ざんして出荷していたと発表しました。また横浜市のマンションで杭の一部が強固な地盤に届いておらず、建物が傾いていた問題で工事を担当した旭化成建材が過去10年間に杭工事をした全国の3,000棟について、データの差し替えがなかったかを調べることを決めています。
 上記二つの問題について、県として県内の建物、鉄道などに対する影響をどのように把握していますか。また、県内に影響が出てきた場合に、どのように対処したいと考えていますか。

(知事)
 東洋ゴムの船や電車などに使う防振ゴム製品の試験結果の改ざん問題については、鉄道、路面電車、フェリーなど県内の公共交通機関の使用実績がないことを確認しているところです。後は船舶について、どういう影響があるか調べていかなければなりませんが、こちらについては、対象が膨大な数ですので、国もしっかりメーカーなどへの対応をしてもらいたいと思いますし、我々としてもホームページや関係団体を通じて周知を行い、県民の皆さまの不安の払拭に努めたいと考えておるところです。
 そして、旭化成建材の問題です。こちらについては昨日公表されたわけでありますが、ご案内のように過去10年間に既製コンクリート杭工事を行った建築物が本県に7件あることが判明しました。しかしながら、個別の物件名は公表もされておらず、現時点では把握できないということです。ただ、この7件には横浜市のマンションで不適切な施工を行った方が担当した物件は含まれていないということで、まずは一安心と考えております。
 正直なところ、7件とだけ言って、対象がどこか分からないのでは対策の取りようがなく、旭化成建材に対して、引き続き該当建築物の具体的な情報提供を強く求めていきたいと考えております。
 併せまして、自治体が管理している建物があります。昨日公表されたカテゴリーによると、学校や集合住宅の案件がありますので、我々としては市町村の皆さんと相談しながら、過去の実績について、一緒に独自の調査をやっていければと考えているところです。
 なお、県営住宅と県立学校は、独自調査の結果、「該当はない」ことが分かっております。そして、民間建築物については、件数だけの発表では、皆さんが本当に不安になるだけだと感じますが、所有者の方、管理者の方、施工業者など、みんなで話をして、お互い確認していくという方法しか現段階ではないと思います。 具体的な情報の公表を求めてはいきますが、詳細が公表されない間は、そういうことになると思います。
 そのため、所有者、管理者の方が施工業者に依頼して調べてもらう必要があるわけですが、そのための手順などについて、県として当面の相談窓口を来週の早い時期に、土木部建築指導課に立ち上げたいと考えているところです。「所有者の皆さんが施工者にいろいろとご相談いただく場合はこういう形で確認をしていただければ」というようなことをお伝えさせていただくことになると思います。そういう窓口を来週早々に立ち上げたいと思います。
 情報公開が大事だと思います。そこをしっかり対応してもらいたいと思っています。

高知県知事選挙

(佐藤・朝日新聞記者)
 今月29日に告示される知事選についてです。共産党などが候補の擁立を見送ると先日発表し、現状では、尾﨑知事以外に主要政党の押す候補者は出てきていません。
 各党が知事を推薦、あるいは候補擁立を見送ったことをどのように受けとめておられますか。また多くの人に高知の将来像を考えてもらう上で、選挙戦の盛り上がりという観点からどのように現状を捉えておられますか。

(知事)
 4党の皆さま方にはご推薦いただいたことを大変ありがたいこと、光栄なことだと思っており、推薦いただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。そしてまた、共産党は候補擁立を見送られたということであります。厳しいご批判もいただいておりますが、他方でしっかり頑張りなさいと言っていただいている面もございます。そのようなご対応をいただいていることについて、私も批判をしっかり受けとめながら、しっかり頑張れと言っていただいているご意見に耳を傾けさせていただかなければならないと思っているところです。
 ですけれども、私は29日から17日間、選挙戦になると考えておりまして、この17日分は、既に選挙活動の行程についても考えを巡らせたりしているところです。この17日間、目一杯県内各地を回らせていただいて、ところどころでしっかりと私の考え方、政策を訴えさせていただいて、選挙戦ならではの厳しいご意見を県民の皆さまから聞かせていただき、そしてそれを今後の政策の糧とさせていただければと思っているところです。そして何よりも、県政運営を担わせていただけますように、何としても当選させていただきたいという思いで、一生懸命選挙戦を戦わせていただきたいと考えているところです。
 本当に、無投票はないと思っていますので、既に選挙に向けての準備をしっかりと緊張感を持って進めているという状況です。

消費税増税に伴う軽減税率

(木田・時事通信記者)
 与党、政府が軽減税率導入の方向で調整していますが、軽減税率の導入に関する知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

(知事)
 前回、財務省案が1回出ましたが、国民の痛税感の解消というには、余りにも規模が小さすぎたところがあったと思います。今回、より軽減税率の導入にしっかりとした対応が行われることとなった方向観自体は歓迎したいと思っているところです。
 他方で、どういう制度にも必ずメリットがあればデメリットがあるわけであり、その中において、この軽減税率方式は、非常に事業者の負担が大きくなってしまう。しかも、大きいところはさることながら、中小・零細の事業者が非常にご苦労されることになっていくところがありますので、方式や手続きは、どういうやり方がいいのか、また、納税のための様々な負担のコストをいかに軽減するかということもまた併せて考えていただくことが大事だと思います。
 税率が上がることになればなるほど、きめの細かい対応がどうしても必要になると思います。ただ外国の例も大いに参考にして対応していただきたいと思っています。

(木田・時事通信記者)
 軽減税率に伴って社会保障の財源が問題になると思いますが、特に今与党内でも線引きをどうするのかという意見が分かれていると思いますが、知事は知事会の次世代育成支援対策プロジェクトチームのリーダーで、子育て支援に関してもいろいろとご提言をされており、ここにも影響が出てくる可能性は高いと思います。その線引きについてはどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 財源が少なくなるので、社会保障が手薄になり社会全体が困るのではないかという議論はあるかもしれませんが、軽減税率が導入されず非常に痛税感が蔓延し、社会保障を支えていく力が弱まるのではないかという議論もあるわけです。だから、その両方をしっかり勘案した対策が、絶対的に必要だと思っています。
 社会保障の分野について、より効率化しなければならない側面はあると思いますが、ただ、きめ細やかに対応しなければならない分野、そしてどんと思い切って対応すべき分野もあると思います。きめ細かく対応しなければならない分野は、地域の実情に合わせた社会保障をしっかり構築できるかどうかです。
 本県ですと、中山間で大変生活でご苦労をしておられる高齢者の皆さんもたくさんいらっしゃる。そういう方々の社会保障をどうするのか、きめ細かい、温かい体制をつくっていかなければならない側面もあります。他方、少子化対策がその典型だと思いますが、将来の日本、これから生まれて来る子どもたちのことを考えて、より本格的にしっかりとした対応を図っておかなければならない分野もあると思います。
 常々申し上げていますが、知事会での私の担当だから申し上げているわけではなく、この8年間の経験から本当に心の底から、もっというと財務省で予算編成の仕事を長いことやっていたときからの経験として言わせていただければ、少子化対策や防災対策は、事前にお金を使いしっかりと対策を打っておくことが100年ターム(期間)でこの国の財政状況はどうかといったときに、必ずよい方向に向いていくことになると思っています。一時的にお金がかかっても100年後も併せて考えてみたときに、間違いなく少子化対策も防災対策も事前対策をしっかり講じておくことが財政面でもよいことだと思っています。
 今回消費税の議論が行われるにあたり、併せてそういう点も議論していただきたいものだと思います。
 きめの細かさと骨太に対応すべきもの、この二つの議論を、この際していただければと思いますし、我々も政策提言をしなければならないと思います。

TPP(環太平洋経済連携協定)(2)

(池・高知新聞記者)
 TPPに関連してお聞きしたいのですが、知事が2期目で重点化された中山間対策にも大きく影響を及ぼしかねない状況だと思います。知事がさっきおっしゃったメリット、デメリットのイメージ、知事のお考えをもう少し明示していただければと思います。関税がこういうふうに変わるから、例えばメリットの面でいけば、高知県が取り組んでいるユズの輸出などにどういうメリットがあるのか。あるいは農地を集約して大規模農業を行うといった国の方針とかが出ていますが、中山間ではなかなかそれは難しい中で、例えば外国の産品が入ってきたときに、高知県の農業とか、特に畜産とか、そういったとこにどういう影響が出るのかという、そういう現段階での知事のイメージ、分析をお聞きしたい。

(知事)
 プラス面については比較的、間接的に効いてくる構造になると思っていますが、実は直接的に効いてくると思われるものもあります。例えば、日本酒の輸出拡大は大いに期待できますし、ユズも含めて農産品の輸出拡大はあり得ると思います。また県内のいわゆるものづくりの関係の団体の皆さんからも、ビジネスチャンスというお声も出ているという話も聞いたことがあります。あまり関係ないというお声も聞いてもいますが。
 ただ、いずれにしても大きく分類したときに、メリットは間接的で、大都会が非常にTPPの恩恵を受け、我々はその恩恵を受けた大都会から地産外商によって外貨を稼いでくるという形に展開していくことになるイメージに対し、農産品の関税の問題などについては、直接的にデメリットを被ってくるという形になりかねないと非常に懸念をしているところです。
 こういう話になると、強い農業イコール大規模農業という議論がよく展開されます。そこのところはもう1段、日本の農業というのは多様な形態があるということを踏まえた議論が必要だと思います。日本の農業は、東北地方のような比較的平地の多いところで行われている農業ばかりではありません。日本の農業のうち4割は中山間で行われています。高知県の場合は7割が中山間で行われており、こういう中山間の農業を無視したら日本の農業の4割が失われることになります。これは大変なことです。高知県は特に田舎になればなるほど、大変なことになってしまいます。中山間でも農業として、しっかり対応できるように、産業振興計画で今までも追求してきたことでありますが、いかに付加価値を上げ、その中でいかに収量を上げ、そして、特に中山間になればなるほど、複合経営的に対応をしていくという三つのポイントが非常に大事だと思っているところです。
 そういうものをしっかりと応援する体制を、国に対して今までも政策提言で求めてきましたし、今後もしていかなければならないと思っているところです。
 そしてもう一つは、守りの対策です。中山間のハンディがあることを前提として、今までも中山間に対する交付金などがありました。TPPの脅威にさらされ、強くなろうとみんな努力をしていく、県としても一生懸命一緒に汗をかかせていただくことになるわけですが、一定時間もかかるわけです。だから、守りの対策を手厚く講じていくことも、また大事だと考えているところです。
 品目ごとについては、これからさらに精査を加えていくことになると思っているところです。

原発関連(1)

(池・高知新聞記者)
 四国電力の伊方原発に関して、昨日、伊方町の山下町長が中村時広愛媛県知事に、3号機の再稼働について同意を表明されました。状況次第ですが、早ければ週明けにも中村知事が再稼働について同意する可能性があると報道されていますが、現時点で、愛媛県の事情はいろいろあるにしても、高知県としては再稼働すべき段階にあるのか、判断材料として今十分にあるのか、この辺りの知事のお考えをお聞きしたいと思います。

(知事)
 ここまで来ていますので、愛媛県の知事のご判断を伺った上で私としてのコメントをさせていただきたいと思っております。

(大野・高知新聞記者)
 伊方町の同意というのがありまして、いわゆる地元同意が週明けにもあると、地元の自治体としての判断が出るといわれています。現時点でこの推移を知事自身はどう見ておられるのか。
 それから、仮に再稼動に同意するとの表明があった場合、高知県としての対応は何をしなければならないのかということについて、教えてください。

(知事)
 いずれにしても、今日なのか明日なのか明後日なのか、それとも週明けなのか分かりませんが、中村知事がご判断をされましたら、それを踏まえて私としての考えを詳しくお話をさせていただきたいと考えているところです。
 また、中村知事が仮に同意することになったとしたらどうかということにつきましては、仮定の話ですが、大事なことが二つあって、一つは四国電力との勉強会、これはずっと続けていくということだと思っています。安全対策に終わりはありませんので、様々な新しい知見も今後得られてくる可能性があるわけです。引き続き、勉強会方式を継続させていただきたいと考えているところです。もう一つの理由もありますが、そのことについては、今日は言いません。とにかく継続させていただくということが第一です。
 もう1点は、避難計画です。今梼原町と四万十市が避難計画を策定しているところですが、これを急いでいかなければならないと思っております。まずこれが第一。そして、梼原と四万十市に留まらず、県内でより広範囲に対応ができる準備もしていかなければならないと考えているところです。

(池・高知新聞記者)
 中村知事の表明と同時に表明するのでしょうか。

(知事)
 表明された日に、求められればコメントを出し、また取材にも応じます。

地方創生

(木田・時事通信記者)
 9月、10月にかけて全国の他の都道府県でも次々と総合戦略人口ビジョンが策定されていますが、全国的に見ると高知県の人口ビジョンの2050年、出生率2.27という数字が、非常に高くて、目を引くものですが。

(知事)
 そうですか。

(木田・時事通信記者)
 この実現性に関して、改めてどのようなお考えかを聞かせていただければ。

(知事)
 目標として掲げたからには一生懸命頑張るということになりますが、さらに知恵を練っていかなければならないと思います。
 少子化対策の問題は、決して狭義の少子化対策だけで終わる話ではない。これは当然のことだと思います。背景に地方に若い人が残れるように、しっかりと雇用問題を解決する。そして非常に厳しい家庭の状況を少しでも改善していく。そのような経済問題も背景にあって初めて解決できる問題だと思います。
 しかも、特に出生率がもともと高かった中山間対策にもつながる施策にすることが大事で、それが大きなバックグラウンド(背景)となり、その上で少子化対策が講じられてこそ初めて効いてくると思います。
 日本一の健康長寿県構想、この中で少子化対策を力強く進めようとしていますが、まずは産業振興計画にせよ、中山間対策にせよ、これらすべては少子化対策にも関係してくるので、良い影響を及ぼしてくるような方向で政策の展開をしていくことが大事だと考えているところです。もともと我々は制度設計しているつもりでありますし、議論の展開もさせていただいいるところです。
 あともう一つ、出生率を上げていくための狭義の少子化対策も、まだスタートしたばかりだと思っております。中山間を回らせていただいたときに出会いの場が少ないというお話が非常に多いのですが、婚活イベントを県で主催したり、マッチングシステムを作ったりという対策を講じてきていますが、まだまだピンポイントだと思っています。これをより総合的な体系にしていかなければならない。
 もう一つ、もっと官民協働で進めていくことが大事だと思っております。最終的には、大きな県民運動になって初めて少子化対策の実効が上がってくると思います。
 この9月議会で表明させていただいたところでありますが、少子化対策推進県民会議という会議がございます。この少子化対策推進県民会議そのものの体制を大幅に拡充・強化し、出会いの部会、子育てをしながら働くことを応援させていただく政策を論じていただく部会などを設け、この中で徹底してご議論いただいて政策を作り、かつPDCAサイクルを一緒に回していただく形で少子化対策をバージョンアップしていくことができればと考えているところです。抜本強化といってもいいと思いますが、そういう形にしていきたい。これが一つ。
 もう一つは、直接的に官民協働、民間の皆様方をもう一段一緒に参加いただく対策も講じていきたいと思っており、そのために少子化対策の応援団みたいな制度を設けさせていただいて、企業の皆様方にもご参画いただくような取組も新たに始める予定になっています。いずれにしても、官民協働の体制で本格的に少子化対策をもっと骨太にかつ肉厚なものにしていくことができればと考えています。
 よく誤解されますが、雇用の問題、家庭の厳しい状況などの問題もしっかり対応してこその少子化対策だと思っていますから、五つの基本政策はすべて少子化対策にもつながるものであると。逆に言うと、五つの基本政策すべてが少子化対策につながっていくようなものだと意識していかなければならないと思っています。意欲的な目標だとは思いますが、2.27は、県民の皆様にお伺いしたときのご希望そのものでありますので、しっかり実現していけるように努力したいと思います。

知事の政治姿勢

(佐藤・朝日新聞記者)
 直接、施策と関係はないかもしれませんが、知事の政治姿勢のことでお伺いしたいです。いろんな知事がいらっしゃると思うのですが、その中では例えば中央政府だとか県議会と丁々発止といいますか、やりとりをしながら、対立しながらということで行政を進めるような場合も、そういった知事さんも今まではあったんじゃないかなと思っているんですが、尾﨑知事について周辺の方に聞きますと、融和型といいますか、会派にかかわらず、提案を取り入れるべきところは取り入れているとかですね、様々そういったような評価があるのですけれども、日ごろ様々な会派に対してどのような姿勢で臨んでいるのか、ガチンコ型なのか融和型なのかというような分け方でいいますと、ガチンコ型ではないような印象を私も受けているのですが、日ごろどのような姿勢でその活動なり、自分と違う意見を持った方に臨んでいるのかというようなことをお伺いしたいです。

(知事)
 TPOによると思います。ただ、私は、今の高知県においてすごく大事なことは、いかに多くの皆さんと力を合わせて対応していくことだと思っており、8年前に出馬させていただいたときに、二つのキャッチフレーズ、「対話と実行」と「力を合わせて高知に活力を」というのを掲げさせていただきました。私としてはこの「力を合わせて」というところを非常に重視させていただいたところです。
 具体的には官民協働、市町村政との連携・協調などということを展開してきているつもりであります。厳しい高知県の状況ですから、できる限り多くの皆さんと合意を図って、そしてしっかりと前に具体的に進んでいく。その際、お互いにそれぞれ頑張ることで相乗効果も生み出していけるようにしていくことが、今の高知県では大事だと思っているところです。出馬前までの高知県政の状況などもよく考えて、今の高知県にはそれが大事だという思いでこの8年間、取組を進めさせていただいてまいりました。
 その県議会の各会派の皆様方に対しても、しっかり力を合わせて県勢浮揚に向けて一緒に取り組ませていただきたいという思いであり、そのために大事なこととしてきたのは、良いことも悪いことも含めて、「現状分析はこうで、そのためにこういう対策をとろうとしています」ということをしっかりと説明をさせていただくことです。それに基づいて徹底的に政策論議をいただいて、しっかり施策に反映させていただく。まさにPDCAサイクルそのものだと思いますが、そういうものをしっかり議会との間でも共有させていただければということでやってきたつもりです。
 ですから、事前に、様々な施策の説明もいたしますし、その際にはかなり施策の詳細もご説明もさせていただきます。それから提案説明もあえてかなり詳しく説明をさせていただいているところであります。私どもの説明が議論の出発点になる可能性が非常に高いわけですから、我々がその説明レベルを下げて、ある意味そこから先の議論を少しでも有利に進めていこうという考えではいけないのであって、我々がしっかり説明レベルを上げて、議論の土台を引き上げて、そこから議論を進めていくことでよりよい県政につながっていくのだという思いで展開してきたということです。

(佐藤・朝日新聞記者)
 「出馬前の高知県政の状況」もご覧になってというような発言が今ありましたが、その力を合わせてというお考えがどういうふうに生まれてきたものなのでしょうか。

(知事)
 私も高知県人ですから、東京にいても高知の状況をお伺いしておりました。当然、県政課題の深刻度を学べば学ぶほど、いかに深刻な話かということがよく分かってまいりましたので、ここはいかに具体の政策を前に向かっていける政策を展開していけるか、実行していけるかということが大事だと、そのためにしっかり多くの皆さんと提携をさせていただくということが大事だと思ったということです。

(佐藤・朝日新聞記者)
 争っている間もないほど厳しい状況ということでしょうか。

(知事)
 政治手法っていうのは時々によると思います。本当にガチンコで戦った方がいいと思われることもあって、私だって全くそういう手法をとらなかったわけではない場合だってあります。しかしながら、例えば産業振興計画の推進について言えば、しっかりと力を合わる方向で対応していくことが大事な政策だと思っています。
 国に対しても、それから外部の皆さん、県外のいろんな関係の皆さんにだって言うべきことは言わなければならないときもありますが、基本的には産業振興計画の推進など、五つの基本政策の推進に当たりしっかり力を合わさせていただくことが大事ということで、この8年間やらせていただいてまいりました。今の高知県ではそれが大事だと思っています。

東洋ゴム、旭化成建材問題(2)

(池・高知新聞記者)
 東洋ゴムと旭化成建材のお話に戻させていただきたいのですけど、学校が1件入っています。

(知事)
 そうですね。

(池・高知新聞記者)
 もし県の方で把握できていたら紹介していただきたいのが1点と、それと東洋ゴムで影響を受けました県庁本庁舎それと図書館、資料館は、旭化成建材との状況はどうだったのか。

(知事)
 県庁本庁舎、高知城歴史資料館それから図書館については、旭化成建材の関与はありません。学校については今一生懸命調べています。調べて、もしかしたらというところについては、その市町村の皆さんとお話をさせていただいてより詳細に調べさせていただこうとしているところです。最優先事項と思い、今調べさせていただいているところですので、ここだということは言えないということでご了承いただきたいと思います。

TPP(環太平洋経済連携協定)(3)

(西森・さんさんテレビ記者)
 TPPの対応の件で、国に対してのその政策提言と県の対策をそれでやっていくとおっしゃっていましたが、具体的なイメージはあるのでしょうか。

(知事)
 これから部局と大議論をして政策提言につなげていくことになりますが、大体のイメージとしてはこんな感じだと思います。しっかりとディフェンス対策を講じることが忘れられがちになると思います。強い農業ということばかりが前面に打ち出され、ハンディキャップがあるところがあることをしっかり踏まえた対策をとってもらわなければならない。これがまず第一。

(西森・さんさんテレビ記者)
 それは具体的には、どういうことでしょうか。

(知事)
 例えば、中山間対策の様々な交付金など今までもいろいろとあったと思います。そういうような事業について、ディフェンス対策として手厚く講じていただくことが必要になってくるということが一つです。
 もう一つは、攻めの取組をしっかり応援していただくような対策も大事だということです。その際には先程も申し上げたことですが、中山間について言えば、やっぱり次の3点の方向感というのを大事にして応援してもらえるようにしないといけないと思っています。①収量を上げるということ、②さらなる高品質化への支援、そして③複合経営化ということ、この3点が達成できるようにしていくということが大事だと思っています。
 今までも政策提言をしてこなかったわけではありません。9月の末に林前農林水産大臣にお伺いしたときも、この国会の決議の話をしっかり守ってくださいという話をするとともに、高知県でも大事なこととして次世代ハウスの事業などについて、さらなる展開をということも同時に求めてきたところであります。その際に高知県の事例として、大規模な例もありますけれど中規模、小規模の例もこういう形で展開しているので、特にこういう施策というのは非常にすそ野の広い施策展開ができていくものなので、ぜひ考慮していただきたいという話もいたしました。今後もそういう形でよりもう一段の施策の展開をしていきたいと思います。
 全国でいろいろ人が農業対策については声を上げると思いますが、高知県の知事として非常に大事なことは、中山間の厳しい条件にある農業をどう守っていくかについて、県によってはあまり考慮されないところもあるかもしれませんから、しっかり声を上げていくことだと思っています。

高知市女児死亡事案

(西森・さんさんテレビ記者)
 もう1点。先日高知市の長浜で10カ月の乳児が頭を強く打って亡くなりまして、逮捕はされていませんが、母親の関与が調査されている状況です。去年も虐待で幼児が死亡しました。
先日も義理の父親が子どもに暴力をふるうような事件がありまして、知事が先日政策発表のときに、2期目で力を注ぎきれなかったことに、子どもの対策という話がありましたけれども、子どもの保護の権限強化など、周りからの通報をどのように吸い上げて対策するかという部分で、県も何ができるかということも含めて、今回のことのご見解、そういったことで何かお考えがあれば伺いたいです。

(知事)
 今回の件も本当に残念な話であります。本当に身を切られるような思いがしますが、厳しい環境に置かれている子どもたちが少なからず高知県にいます。だから、この子どもたちへの対策をいかに強化していくかということは極めて大事なことだと思っています。前から対策を進めてきましたが、もう一段強化をしていかなければならない分野だと強く思っており、より幅広い対策から例えば虐待への対応というより直接的な対策に至るまで、少し体系的に整理し全体において対策を強化していくことが大事だと思っています。
 平成27年度から放課後の学習支援をすべての学校で行う、こういった対策も大事だと思います。
 ただ、例えば就学前の対策についてもう一段よく考えなければならない側面があると思っていますし、いじめ対策については今有識者検討会でいろいろとご議論もいただいていますが、ご議論をさせていただく中においても、当然ワンストップアンドトータルでの相談・支援体制が必要だと思います。そして虐待の問題について、いかに地域と我々行政機関がよりきめ細やかにネットワークを組むことができるかについて、さらなる対策の強化を図る余地は大きいのではないかと思っております。
 ただ、今回の件については今警察で捜査をしていますので、その捜査結果を踏まえて、我々として今回の件の検証をさせていただき、より具体の対策につなげていくことになっていくと思います。ただ、地域の様々な皆様方の見守り活動と私たち行政がもう一段密度濃くネットワークを組むことが間違いなく大事な点だと思っているところです。
 根本にあるいろいろな生活がより良くなる対策も産業振興計画などが土台にあってということになると思いますが、その土台の上に立ってこの厳しい環境にある子どもたちへの対策を教育とそして福祉の両面からより強化していきたいと思っています。

TPP(環太平洋経済連携協定)(4)

(池・高知新聞記者)
 TPPに戻りますが、そのTPP大筋合意を受けての対策、いろいろ議論は必要だと思うんですけれども、今まさしく国会がですね、開かれない。

(知事)
 そうですね。

(池・高知新聞記者)
 臨時国会の召集を野党が求めても、政府与党が対応をしようとしてないわけです。TPP1点だけで考えてもですね、まさしくその議論を徹底的にすべきときに来ているのだと思うんですが、この国会が開かれない状況というのを知事はどんなふうに見ておられるのか。

(知事)
 安保法案のときにも申し上げましたが、できる限りこういう国政重要課題については徹底して議論をすべきだと考えていますので、できることならば臨時国会も開いた方がいいと思います。ただ、外交日程が立て込んでいて、まとまった時間が取れないという話でありますが、だとしても対応の仕方はあると思います。閉会中審査というやり方もあるし、10月・11月が外交日程ならば、例えば通常国会を大幅に前倒しして開会するなどのやり方もあるかもしれません。また12月だけ短期で開くやり方もあるかもしれません。いずれにしても、国会は、臨時国会という形になるかどうかは別として、できる限り開催をして徹底して議論をしていただきたいと思っております。

(池・高知新聞記者)
 国会を開かないことについて、推測も入りますけど、安保法制とかですね、そういったもののまた改めての議論になって、政権にとってマイナスになるのを避けるためとか、そういう見方もありますけど、知事はその辺どんなふうに見ていますか。

(知事)
 政府中枢の考え方は私も分かりませんが、ただ、国民はやはりできる限りの議論を求めておられるのだろうと思います。特にTPPが加わってくるとなお一層、両方の問題についてしっかり議論してもらいたいと思っておられる方は多いのだろうと思います。だから、いろいろな対応の仕方、選択肢があり得るのだろうと思います。結果として、よく国会で議論された形になりますように、ぜひいろんな知恵を練っていただければなと思っております。

高知家プロモーション

(古宇田・日本経済新聞記者)
 2年前に高知家のキャンペーンを始めて、当時は大分PR動画とか話題になったと思いますが、最近いろいろと宮崎県小林市などのエッジの立ったPR動画が出てきて、大分県も温泉県とかいろいろとやってきています。その中、高知家を続けていますが、エッジが立ったPR動画が出てきたことに対して、今どんなお考えをお持ちでしょうか。

(知事)
 地域間の競争は激しくなると思っています。ですから、その地域間競争を意識して対策していくことが大事だと思っています。ただ、県として行うPRやキャンペーンは、一連の政策目的に添ったものであることがすごく大事です。また、県民の皆様のご納得をいただけるものにすることも極めて大事だと考えており、高知家オールスターズの取組も1,350人の皆さんに既にスター登録いただいています。それから高知家ピンバッジにしても、募金の取組でお配りした数がもう第1弾から始めて多分23万個以上になっていると思います。そういう形で多くのご賛同を得ています。
 高知県民の皆さんが「高知家」というフレーズを使ってくださっていること自体が、私は誇らしく、ありがたいことだと思っています。他県に比べてもこの3年間のキャンペーンの中で県民の皆様ご自身がこういうキャンペーンに参加していただけるようになっていることが極めて大事で、高知の強みと言えるのではないかと思っています。また、このピンバッジを付けていただいている方が多いことも、ご賛同をいただいている部分があるのではないかと思い、ありがたいことだと思っています。
 これからも継続的に、エッジが立った方向を狙うかどうかは別として、高知の良さをしっかりと発信できるキャンペーンを継続的にさらに改善して、発展していけるようにしていきたいと思います。

原発関連(2)

(海路・高知新聞記者)
 原発について、原発政策全体については、知事はこれまで、徐々に徐々に依存度を下げていくべきだというお話をされてきたと思いますが、国の出す自然エネルギー政策というのはなかなかそういう状況にはなってないと思うんですが、そのあたりの評価というのはどうでしょうか。

(知事)
 大きく言えば、依存度の低減という話は総理自身もおっしゃっていますから、そういう方向感を目指すことであるのは間違いないと思います。ただ、この近日のイベントはどちらかというと再稼働が大きく出てきていて、依存度の低減の議論、大きなトレンドについての議論が、若干今報道されるスペースからすれば随分小さくなってきていると思います。ただ、具体的な施策をしっかり展開していっていただくことがすごく大事だと思います。我々も政策提言で訴えてきていますが、例えば自然エネルギーに関係する系統接続の改善の問題はぜひもう一段具体的に進めていっていただきたいものだと思います。
 自然エネルギーは不安定だと言われますが、例えば木質バイオマス発電は安定しています。竹を使ったバイオマス発電というのも新たに生まれたとこの間報道されておりました。いろいろと日本独自の地産を活かして、地産地消型で地域の活性化にダイレクトにつながっていきかつ安全なエネルギーの構築ができるはずです。
 次も当選させていただいたという前提で申し上げますと、来年度から我々ももう一段チャレンジをしたいと思っているところがあり、その地域で地産地消型の自然エネルギーを使い、それなりに自給もしていけるようなシステムをつくっていけないか、自給まではいかないにしても自給率を上げていけるような仕組みをつくっていけないか、プロジェクトを考えてみようという話もしているところです。
 そういうプロジェクトをつくって、それを国にお示しもして、どうやればその依存度を低減していく道につながっていくのかというところについての具体像が、必ずしも結んでいない可能性もあると思います。東京の皆さんの中には。だから、我々として、少なくとも田舎タイプとしてできる具体像をつくって、お示しをし、具体の施策展開につなげていくことができればと思っています。

東洋ゴム、旭化成建材問題(3)

(西森・さんさんテレビ記者)
 確認ですが、先ほどの旭化成建材の本県の該当分は、学校は調べているということで、県庁、新資料館は関係がないと。あとほかの部分はまだ調査中で、県営住宅と何が該当なしとおっしゃられていましたか。

(知事)
 県立学校です。

(西森・さんさんテレビ記者)
 県立学校ですか。あとその相談窓口を土木部の建築指導課に置くというのは、民間建築物についてですか。

(知事)
 民間建築物について、所有者とか管理者の方が施工者に依頼して調べてもらう必要があるわけです。その手順などについて相談を受けます。

(西森・さんさんテレビ記者)
 どういうふうにすればいいかということですか。

(知事)
 「こうすればいいですよ」ということをお示しすることができる窓口を土木部の建築指導課の中に設けようとしています。来週の早い時期に。

(知事)
 私、これで8年間2期目の最後の定例会見ということになります。8年間皆さん大変お世話になりまして、どうもありがとうございました。本当に御礼を申し上げます。

(司会)
 以上で知事会見を終わります。

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