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平成28年7月22日  知事の定例記者会見

公開日 2016年06月30日

<発表事項>よさこいアンバサダー
国の経済対策(1)
東京都知事選
全国知事会
よさこいの世界展開
参議院議員選挙結果
国の経済対策(2)
地方創生推進交付金
ポケモンGO
原子力災害避難計画
合区問題(1)
国の経済対策(3)
合区問題(2)

配布資料
資料
1 「よさこいアンバサダー」による「よさこい」の世界への展開と国際交流の促進[PDF:422KB]

 

【動画】知事の定例記者会見

 

<発表事項>よさこいアンバサダー

 

(知事)
 今年のよさこい全国大会においてはじめて認定します「よさこいアンバサダー制度」についてご説明いたします。
 よさこいの世界展開と、それを通じた国際交流の促進を図っていくために、高知発祥のよさこいを踊っていただいている世界各国のよさこいチームの代表者などの皆さま方を、よさこいアンバサダーとして高知県が認定をさせていただく「よさこいアンバサダー認定制度」を今年からスタートさせていきたいと考えています。
 よさこいアンバサダーになっていただいた皆さまには、SNSを活用するなどして自国や近隣国でよさこいを普及・発信するための取り組みをしていただきますとともに、各国チーム間で交流・連携して、よさこいを発信する取り組みを行っていただきたいと考えています。このようなよさこいアンバサダーの皆さま方のそれぞれの活動につきましては、県としてもさまざまなサポートを行っていきたいと考えております。
 このよさこいアンバサダーの制度は、本年8月からスタートをさせたいと考えております。よさこいの世界的な広がりにつきましては、私どもが現在把握できているだけで、17カ国、19チームでよさこいが踊られており、(資料1を示しながら)このうち、今回はこちらにありますように、6カ国、計7チームを招へいし、よさこいアンバサダーとして認定させていただきたいと考えています。そして、今後3年間で、把握している世界の全てのチームを認定させていただきたいと考えています。
 カナダ、スウェーデン、ポーランド、オランダ、フランス、ドイツから各1チーム、フランスからは2チームにおいでいただきます。今回認定する皆様は、8月9日に来高され、10日のよさこい祭り本祭を見ていただくとともに、各チームにも加わっていただいて高知でも踊っていただこうと思っています。さらに11日には、競演場でのメダル授与や地方車への体験乗車などをしていただき、12日のよさこい全国大会の前によさこいアンバサダーとしての認定式を行いたいと思っています。その後、全国大会を見ていただき、交流会にも参加していただきたいと考えています。
 認定後は、我々もしっかりとバックアップをさせていただきながら、よさこいアンバサダーとしてそれぞれの国でご活躍いただき、皆さまの活動を通じて、海外のよさこいチームがさらに充実し、一層よさこいアンバサダーのネットワークが広がっていくということを目指していきたいと考えています。
 今、よさこい関係者の皆さまにもいろいろとご説明をさせていただいているところですが、関係者の皆さまとも協力をして、よさこいの世界展開に向けた取り組みをさらに進めたいと考えているところです。
 冒頭、私からは以上です。

 

国の経済対策(1)

 

(夏井・読売新聞記者) 
 安倍首相が月内を目途に防災インフラ整備など、経済対策の策定を指示しています。20兆円規模の経済対策になるとされていまして、地方のインフラ整備や中小企業支援などに充てるような声が上がっていますが、高知県としても要望や何か所感はおありになるでしょうか。

(知事)
 大きく言うと二つだと思っています。まず一つは、防災・減災対策をしっかりと講じていくこと。防災関係の財源については、全国防災対策費が平成27年度で終了したことで、平成28年度から財源規模が縮小してきている傾向にあります。しかしながら、防災対策・減災対策はさらに加速化していかなければならない状況だと考えていますので、今回の補正予算においてもしっかり対応いただきたいということで、さまざまな形で政策提言を重ねてきております。
 さらにもう一つは、産業振興、地方創生のための取り組みをしっかり後押ししていただきたいということで、関連の政策提言を行っているところであります。特に産業振興計画に基づいて地産外商を進める中で、例えばクラスター化をもっと図っていくような形で地産を強化しようとする取り組みや、さらには外商についても、海外を視野に入れた展開を行っていきたいということ、例えばCLTをはじめとして木材の需要拡大を全国的に図っていくような取り組みなどさまざまな関連事業を行っていきたいと考えています。そういうものについて、しっかり後押しをしていただきたいということを提言をさせていただいているところです。
 メニューの柱も示されていますので、この柱に沿って私どもとしての対策をしっかりと進められるようにお願いをしていきたいと思っています。この二つは高知県としての要望となります。
 併せて全国知事会としては、補正予算を通じて地方創生関係の交付金について、増額及びさらなる要件緩和を求めるということが1点。そして、一億総活躍の流れに沿ってしっかりと少子化対策と子どもの貧困対策について、対応を講じていただきたいということを訴えていく必要があるだろうと考えています。来週には全国知事会もございますので、そういう場においてもよく議論をしていきたいと思います。

 

東京都知事選

 

(夏井・読売新聞記者)
 尾﨑知事も交流がおありになるかと思いますけども、地方創生を推進して、東京一極集中の是正や地方重視の立場を取っている増田寛也さんも出馬されている東京都知事選なんですけども、増田さんが出馬されているということへの所感も含めて、今回の都知事選への印象をお聞かせください。

(知事)
 各候補がどうであられるかということについては、選挙戦の真最中ですから私からコメントを申し上げることは差し控えるべきだと思います。ただ、東京都の在り様は、全国に影響を与えることになるでしょうから、都知事を選ぶ選挙においては、東京という一つの自治体がどうあるべきか、どう栄えるべきかという視点に留まらず、全国の視点からもぜひ議論を展開していただきたいと思います。
 東京が栄えるために、東京の人口がもっともっと増えればいい、果たして本当にそういうことなのか、日本全体としてそれでいいのか、東京一極集中は是正していくべきではないのか。東京一極集中を是正するということは、日本全体にとって大事なことだが、東京にとってはどうだろう。それは、本当に東京にとってはよくないということだろうか、その辺りをよく議論いただきたいと思います。私は、むしろ東京は一極集中を是正して、過密度合いを減じて、防災・減災上の対応力を増していくということも重要だろう思っています。東京と地方との共存共栄の道は一極集中の是正であって、それはまた東京にとってもよい道ではないのかと思います。
 ぜひ、東京のみという視点ではなく、全国、国の在り様としての視点を持って議論が展開されればいいと思います。今回、増田さんが立候補されたということは、そういう議論を惹起(じゃっき)するよい契機にもなるのではないかと思います。

 

全国知事会

 

(夏井・読売新聞記者)
 7月末に全国知事会が開催されますが、今回の全国知事会で期待することや、また議論、話題を挙げたいと思ってらっしゃることがありますか。

(知事)
 大きくいうと3点あります。一つは、私がPT(プロジェクトチーム)長を務めさせていただいています次世代育成支援対策プロジェクトチーム関係として、少子化対策と子どもの貧困対策について、しっかりとした政策提言をまとめていくということが、私にとっては大きな課題だと考えています。一昨日プロジェクトチームとしての政策提言案をまとめさせていただきましたけれども、その中で、例えば少子化対策について言えば、地方の少子化対策の取り組みは、確実に成果を上げてきていると思います。出生率を見ても、この3年間で出生率が下がった都道府県というのは一つもありません。むしろ出生率が0.15以上上がっている県の数は増えてきています。しかしながら、とてもではないですけども、これでいいと言える状況ではなく、まだいろいろな取り組みがスタートしたばかりだろうと思います。さらなる対策をしっかり講じていかないといけないですし、地方の取り組みをしっかり後押ししてもらえるようにということを、しっかり訴えていかなければなりません。そしてもう一つは、少子化対策というのは、やはり社会を挙げて行っていくということが非常に重要ではないかと思います。そういう中において、これまでの取り組みというのは、どちらかというと官の取り組みをバックアップするということにやや偏っていたのでないかと思います。子育てについては、例えば、くるみん制度など民間の取り組みについてもいろいろな支援制度があるのに対して、結婚の支援などについては、例えば認定制度がないなどやや手薄になっていないかということを考えたときに、民間の皆さんの取り組みをもう一段後押しするようなことは考えられないだろうかということを訴えていきたいと思っています。
 また、子どもの貧困対策についても、まだ本当に緒についたばかりだと思っていますけれども、極めて重要な課題でありまして、地域のそれぞれの取り組みを後押しするような交付金制度をしっかり恒久化をしてもらいたいという話と、例えば給付型奨学金のように、本当に子どもたちの将来を切り拓くための実効性ある施策をしっかり国で講じてもらうように、我々としても声を上げていきたいと思っています。これが大きな1点目です。
 2点目は、防災・減災の対策について声を上げていく必要があるだろうと思っています。先ほども申し上げましたけれども、このままでは防災・減災のための財源が大幅に縮小されてしまうかもしれないという時期に今あるんだろうと思っております。全国防災対策費が平成27年度で終わり、そして、緊急防災・減災事業債が平成28年度で終わる。財源としては、この二つを合わせると約1兆円になりますので、この27年度からの2年間で約1兆円の防災・減災関係の財源がなくなってしまう可能性があります。
 防災・減災のための取り組みというのは、むしろ今から加速していかないといけない時期にある中で、これではいけない。やはりしっかりと国全体として財源の確保をしていく必要があるということを、知事会を挙げて声を上げていかなければならないだろうと思っています。
 そして3点目です。個別のテーマとしては一番時間が割かれるようですけれども、やはり合区の解消です。この問題についてしっかりと知事会、各県の知事さんと議論させていただきたいと思います。私どもとしては合区は解消すべきだと思っていますし、合区の解消に関連して、例えば参議院制度のあり方はどうなのか、憲法上の規定のあり方についてはどうなのか、などということについてしっかり議論を行っていく必要があるだろうと考えているので、しっかり議論させていただければと思います。
 その他にも各論それぞれありますけれども、大きくいうとこの3点について、今回の全国知事会でしっかり議論させていただきたいと考えているところです。

 

よさこいの世界展開

 

(竹内・高知新聞記者)
 冒頭の説明のよさこいについて2点お伺いしたいんですが、知事は折に触れてよさこいの世界大会を開きたいというようなこともおっしゃっているかと思うんですけれど、いつとか、どんなふうにどこでやるとか、いろんな具体的なイメージがもし今の段階であったら教えていただきたいのと、先ほどもおっしゃったかと思うんですが、よさこいをどうして世界展開をするのか、どうなって欲しいとか、どうしていきたいのかをお伺いできたらと思います。

(知事)
 よさこいは、国内200カ所以上で踊られています。ルールが比較的緩やかで、それぞれの創意工夫が生かされるからこそ多くの人の共感を呼んで、200カ所以上で踊られる日本でも最大級のお祭りになっていったんだと思います。
 また、よさこいというのはいろんなネットワークを作り上げていく力がある、もっというと、いろんな立場のいろんな人々を結びつけていく力があるんだなということを強く感じているところです。このよさこいの魅力を世界に展開していくことで、よさこいを通じて、さまざまな国際交流が図られるようになっていくということは、非常に有意義なことではないのかなと思っています。そしてまたよさこいにはその力があるだろうと思っているところです。もっとくだけた言い方をすれば、よさこいが世界で有名になればなるほど、よさこいの聖地である高知県が有名になるということになっていければいいなと思っております。
 展開についてということですけれども、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、着実に段取りよく仕事をしていければと思っていまして、今年がそのキックオフになり、先ほど申し上げたアンバサダーの認定と、リオオリンピック・パラリンピックのジャパンハウスでよさこいのPRをさせていただく機会を少し設けさせていただく予定です。それほど大きな機会ではありませんけれども、オリンピックの場でPRするのは、これが初めてということになろうかと思います。
 ここからスタートして、アンバサダーの皆さまの認定を3年間ぐらいかけてしっかり行わせていただいて、世界ネットワーク化していくとともに、オリンピック・パラリンピックの年には、日本各地のよさこいネットワークの皆さんとも協力しながら、いろんな選手団とか関係者の皆さま方を招致するなどという形で、1年を通じてよさこいで関係者の皆さんをおもてなしするような取り組みにつなげていくことができればと思っています。世界のオリンピック・パラリンピック関係者の皆さまに各地のよさこいを見ていただくなど、いろんな形で全国一体となってよさこいでおもてなしができるようにしていければいいなと思っています。
 そして、東京オリンピックの閉会式の日、これが2020年の8月9日ということになるようですけれど、その日がまさによさこいのスタートの日になりますので、そういう機会なども生かして、高知でもアスリートや関係者の皆さんをおもてなしすることができればいいなと思っています。そして、2020年の秋を目標にして、何とかよさこい世界大会というのを開催できればいいなと考えています。
 まとめますと、これから3年間ぐらいかけてアンバサダーの認定させていただいてネットワーク化を図っていくとともに、2020年にはよさこいを通じて、オリンピック・パラリンピック関係者の皆さんをおもてなしさせていただき、その年の秋にぜひ世界大会を開催することができればいいなと考えています。オリンピック・パラリンピックのレガシーということにできればと思います。
 まだ、これからでありますから、このとおり事が運ぶかどうか分かりませんけれども、大きな構想として目指すところはそういう感じかなと思っています。

(竹内・高知新聞記者)
 世界大会というのは高知県で開く。

(知事)
 できればそうしたいと思いますけど、それはまだ分かりません。

 

参議院議員選挙結果

 

(木田・時事通信記者)
 参議院に関してなんですけど、無所属だった平野達男議員が自民党に入党するということで、自民党が27年ぶりに参議院で単独過半数ということになりましたが、自民党は参議院選挙で合区解消を政策公約に掲げたりしていましたが、その点も含めて、この自民党単独過半数に関するご所感をお伺いできればと思います。

(知事)
 今回の選挙の結果として、大きく言えば、現政権の一定の方向感が信任されたということだろうと思っています。単独過半数、加えて、改憲勢力全体で3分の2ということは、一つの大きな勢力を得たということになるのは間違いないでしょう。
 ただ、個別の改憲事項については、ここでしっかりと取り上げて選挙したわけでもありませんから、何か個別の改憲事項について信任されたということにはならないでしょう。ただ、こういう議席を得た限りにおいては、憲法の論議についても一定しっかりと行っていくということも必要になってくるのではないかと思います。
 先ほど言われた合区に絡んでも、やはり憲法論議というのは避けて通れないところがあるわけでして、しっかりと議論をスタートすること自体は大事なことだと思います。但し、ことは憲法に関わることですから、慎重の上にも慎重に、いろんな方々のいろんな議論があるわけでありますので、しっかりと慎重に多角的な議論を展開してもらいたいと思います。
 ですから、3分の2という数字を得た責任を果たすべくしっかり議論をしていくということとともに、逆に言いますと3分の2だからと言って、当然のことでありますけれども、慎重で丁寧な対応をするということを忘れないということが大事だろうと思います。

 

国の経済対策(2)

 

(池・高知新聞記者)
 経済対策のその20兆円のお話について、アベノミクスの参議院選でも議論になりました、今後の展開についてという位置づけで、今回の経済対策を見たときに、例えば、国の実際の補正が3兆円ぐらいの真水で終わるんじゃないかとか、財投(※1)等でその分を埋めたり、民間の投資を促すとか、そういうことで20兆円の規模という見栄え自体をかなり重視したようにも見えますが、どうでしょう。参議院選の議論にもなりました日本の今後のデフレの脱却とか、あるいは地方経済の活性化とか、そういったものを見据えたときに、今回この20兆円の作り方と言いましょうか、そういうのは知事はどんなふうに見ていらっしゃるでしょうか。

(知事)
 二つあります。一つは、規模感の関係について、財投を使うこととしたということはすごくいいことだと思います。私は財投関係の仕事を、過去3年間やってきたことがあります。財投というのは、第二の予算と言われて積極活用されていた時代があった一方で、不良債権化しているというご批判もあったりして、どんどん規模が縮小していくようなことになった時代もありました。しかし、日本の財政制度において、この財投というものの占める割合、意義というのは非常に大きいと思います。全部が全部を政府による財政支出でやるのではなく、返済することができるような力を持っている方には、融資という手段を使う方が自助努力を促すのではないかという発想は大いにあり得ることだと思います。国民の税負担を軽減するという意味においても意義深いことだろうと思います。
 私は、財投が相応しい分野には財投を積極的に活用すべきだと思います。10年以上振りぐらいではないかと思うんですけど、そういう方向に再び大きく舵を切ったことは、財政政策の在り様として評価できると思っています。ぜひ、これからいろんな分野で財投を積極活用していけばいいと思います。政府の財政支出を減らせるということは税負担を減らせるということになり得るわけで、いい方向に転換されてきたなと思っています。
 2点目ですが、これから中身の精査をしていかなければならないと思いますけれども、未来への投資という発想は、大いに理解できると思っています。というのは、アベノミクスの問題について、本質を突き止めて行けば、今後の大きな課題は、いかに日本の潜在成長率そのものを上げていく方向に持っていけるかどうかだと思います。所得環境、雇用環境が改善してきてはいますけれども、先々に向かって力強く経済の好転を招いていくために必要なこと、ある意味、第三の矢に関わる部分だと思うんですけど、そこにつながっていくためには、日本の潜在成長率そのものを上げていかなければいけない。そのためには、世界の中で日本はこれからどういう分野で経済活動を展開していくのか、いかに日本の新たな得意技を作り上げていくことができるかということが今後問われていくんだと思います。
 例えば、今IoT(※2)についての議論というのは盛んに展開されるようになってきました。IoTの活用というのは、人口減少下の日本においても不可欠だと思いますが、日本はどのような形でこれを活用できるようになっていくのか、というようなこと。さらには、世界に向けて輸出をしていくわけですけれども、日本の今の国内の事情で、どういう新たな輸出産業を作り出していくのか。例えば、本県としては、一次産業関係の輸出を大いに期待したいと思っているところです。さらに言えば、災害の多い国であるということを逆手に取って防災関連、減災関連、さまざまなノウハウを輸出に生かすということも考えられますし、これは世界に求められていることでもありましょう。
 そういう形で新たな日本の得意技をいかにして作り上げていくかということが求められていく中で、こういうものをしっかり後押ししていこうとする方向は、一定理解できると思っています。
 これらの課題は、補正の課題だけではないと思っています。未来への投資や新たな得意技をつくり上げるという話は、補正予算で加速するものであって、補正予算だけで終わらせていい課題ではないと思います。これはぜひ新しい経済政策の骨格のもとで、当初予算、さらには次年度以降、複数年度の展望をもって対策を続けていっていただきたいと思っています。
 先ほど、補正の関係で政策提言をした項目という中で、一次産業関係の、特に産振計画関係のものについて提言してきたと申し上げましたが、具体的に言えば、農産品の輸出の話やCLT産業の振興などの話をしてきたわけです。これらの項目は、これからの日本の新たな得意技になり得ると思っています。
 補正対応というのは、これらの取り組みを加速化していくための大きな推進力になると思いますが、それにとどまらず、当初予算に連動した対応というのをしっかり取っていくことが大事だと思っています。

※1:財投〔財政投融資〕
 税負担に拠ることなく、国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金を財源として、政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動(資金の融資、出資)。

※2:IoT〔Internet of Things〕
モノのインターネット。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

 

地方創生推進交付金

 

(池・高知新聞記者)
 先ほど知事からも言及がありましたけども、その地方創生関連。参議院選の手前でも、うちの取材でも、県内の市町村からあんまり評判が良くないと。悪評紛々とまではいきませんが、例えばその交付金の関係で看板倒れであるとか、規模がそもそも小さいとか、それと要件が非常に厳しくて、一遍最初にチャレンジをしてみたけども、途中であまりにも厳しすぎてそのはしごを外されたとかですね、かなり厳しい意見が多かったと思います。
 今回、報道によりますと、500億円程度その予算規模を増やそうじゃないかという話があるそうで、事業費ベースだと3,000億円になるんですかね、トータルで1,500億円ということなんですけど、この規模観等、先ほど知事もおっしゃった要件緩和とか、使いやすくするという面でどんなところを期待されますか。

(知事)
 これも2点あります。一点目として、国に対して申し上げたいのは、確かに地方交付税などの一般財源と区別をつけないといけないので、地方創生関係の交付金についてはいろいろ要件をつけなければならないこと自体は理解しますけれども、しかしながら、できる限り歳出を少なくすればいいという問題ではないのではないかということです。地方創生などは、時期を見て、やるべきときにはしっかりやるということが大事であり、B/C〔費用便益比〕が出てくるような事業であれば、しっかり財源を手当てして進めていくことで、しっかり結果を出して、経済の振興につなげていくことが大事だろうと思います。
 だから、出すべきときはしっかり出すというつもりで、国には事業を展開していただきたいと思います。歳出が少なければいいという発想は、効果、結果を見てないということになりかねないので、しっかりと予算措置を行うという方向で展開してもらいたいと思います。以前にも申し上げましたが、若干まだ手探りの段階にあるようなところもあるだろうと思うんですが、要件緩和の議論も進んできているように思いますので、今後もよく議論していただきたいと思います。これが1点。
 他方で、交付金の使い勝手が少々悪かろうが、金額的にそれほどの金額ではないということであろうが、高知県内においてやるべきプロジェクトというのはたくさんあると思っています。それぞれの市町村の振興のために必要なこととして、今回の総合戦略に基づく新たなプロジェクトをスタートされたということだろうと思います。国には要件緩和と予算措置の充実ということを求めていきながら、他方で、それぞれの市町村ではしっかりとプロジェクトを展開されるということが必要だろうと思います。そして、国の交付金がなければ、県として、市町村の皆さま方のやりたいと思われることをしっかり後押しさせていただきたいと思っています。今までもそういう方向で取り組んできましたし、これからもそういう形で行っていきたいと思っています。だから、交付金が当初予算化して2分の1になって使い勝手が悪くなったから、はしごを外されたのでやめますではなくて、それならば県もしっかりと相談をさせていただいて、できる限りお手伝いをさせていただくなど、そういう展開ができればと思っています。

(池・高知新聞記者)
 端的に、500億円の増額方針についてはどう評価されますか。

(知事)
 500億円の増額はいいのではないでしょうか。

 

ポケモンGO

 

(田北・共同通信記者)
 共同通信の田北です。スマートフォン向けのアプリの「ポケモンGO」が本日リリースされて、早速お昼に高知の街中を歩いていたら、スマホを持って歩いてる人が、若い人たち中心に見られました。ただ、爆発的なヒットを生む一方で、立入禁止の場所に立ち入ったりですとか、事故や事件に巻き込まれるといった海外でのそういった事例もいろいろと社会問題になっていますが、それに関して、県として何か対策をすることがあるのかどうかとか、所感もあれば教えていただきたいんですが。

(知事)
 ポケモンは、もともと日本発で世界的なブームを巻き起こし、それから日本に帰ってきた。任天堂さんの世界戦略は大したものだと思いますし、すごいことだなと思います。また、こういう形で日本のサブカルチャーが世界に大きく伸展していっていること自体非常にうれしく思いましたので、早く「ポケモンGO」が高知に来ないかなと思っていました。来たんでしょうか。

(田北・共同通信記者)
 来ました。

(知事)
 来ましたか。良かったなと思いますね。ただ、交通事故とか、そういうことはそれぞれ使用される人によく気をつけていただきたいと思います。あまりにいろいろ大変になって、必要が生じれば、我々も注意喚起などするかもしれませんが、今の段階では純粋にうれしいことだし楽しみたいなと思います。

(柴山・毎日新聞記者)
 社会現象になったことに加えて、観光促進だとか運動不足の解消だとか、そういう意味合いもあって、何か県の施策にこれからちょっと取り入れていこうかなとか、そういうことを今後お考えになりますか。

(知事)
 いや、実はもう少し遅かったら、何かアプローチできないのかなと思っていたんですけれど。今日の朝、一つの式典に出ていまして、県庁に着いたらその話をしようかなと思っていたら、日本に上陸したと報道に出たもので、残念ながら先んじてということにはならなかったんですけど、できるものなら考えてみたいと思っています。

(柴山・毎日新聞記者)
 それは観光施策とかでしょうか。

(知事)
 そうですね。思ったより1週間ぐらい早かったかなと思っているんですけど。

 

原子力災害避難計画

 

(大野・高知新聞記者)
 再稼働を目前に控えた伊方原発ですけれども、7月14日、15日の重大事故を想定した実施訓練でちょっと手順の不備があったりとか、17日は冷却水ポンプのトラブルが発生して、当初見込んでいたスケジュールからずれ込むようなんですけれども、知事はどのようにご覧になってるかということと、目前に控えたところでの準備がちょっとスムーズにいってないような感もあるんで、そこのところを県としては、何か四電の方に物申すことがあるのでしょうか。

(知事)
 これから物申すというより、物申してきたことそのものだと思っているのですが、再稼働ありきではなくて、安全対策が最優先という姿勢で臨んでいただきたいということだと思います。ですから、今回トラブルが報告されているわけですけれども、こちらについても原因の究明とその対策がしっかりなされなければ再稼働はされるべきではないと思っています。ですから、その点もしっかり徹底をしてもらいたいと思います。

(大野・高知新聞記者)
 もう1点。高知の避難計画なんですけども、今月中と先の会見ではおっしゃってましたが、進捗、内容等は。

(知事)
 そうですね。おおむね今月中につくるように今準備をしています。今日もこの夕方、協議する予定になっていまして、何とか今月中に策定するようにしていきたいと思います。

(大野・高知新聞記者)
 現時点で、県内の二つの自治体も避難計画を策定していて、ずっと連動して練り上げてこられたとは思うんですけれども、前の会見でも、最悪の事態を想定した危機管理の観点からつくっているもの、ということなんですけども、そのできた計画というものをどれくらい有効性・実効性のあるものにするかということの取り組みについて、今頭にあることは。

(知事)
 2点ですけども、一つは、四万十市と梼原町でそれぞれ個別につくられている計画としっかり連動させていきながらも、併せて、南海トラフ地震によって各所で災害の爪跡が残る中、広域的に大量の避難者が出るという事態を想定した計画にしていきたいと思っています。それが第1点目。
 そして第2点目ですけども、今回、7月中もしくは少し前後するかもしれませんが、避難計画をつくったとしてもこれはあくまでバージョン1にすぎないということです。南海トラフ地震対策行動計画についても随時バージョンアップしていますように、実際計画をつくって、いろいろ検証してみて、必要とあらばさらなるバージョンアップを図っていくというプロセスを繰り返していくことになるんだろうと思っています。

(大野・高知新聞記者)
 バージョンアップというのは、そのプロセスというのは訓練を実際にやると。

(知事)
 訓練ということもあるでしょうし、実際に訓練をしなくても実地で検証できる点というのもあったりしますから、そういうことを踏まえて、ということになろうと思います。

(大野・高知新聞記者)
 つまりそのスピード感の部分をお伺いしたいんですけれども、具体的には当然できてからということにはなるんでしょうけれども、これはあくまでバージョン1だということで、ただ、再稼働はするであろう原発が動き出してしまうので、そういう意味でいうと、今回つくる計画というのがどれぐらい実の詰まったものなのか。それはつくった後、実のあるものにしていかなければならないということで言うと、先行する愛媛の計画あるいは訓練というものを見てますと、やっぱり住民の方からは、現実的じゃないという声が上がってきていたりもしておりますので、その辺の思いというかですね、例えば毎年ローリングしていく〔計画の見直しや修正を定期的に行う〕とかですね、そういうスケジュールの想定みたいなものはないのでしょうか。

(知事)
 毎年ローリングしていくというのは、どういう計画でもすべてそうですから、当たり前だと思います。この計画の策定にあたって非常に重視しているのは、南海トラフ地震が起こり、その後複合災害的になったことを想定して、南海トラフ地震対策としてつくっている道路啓開計画や応急救助機関の事前計画と整合した避難計画をつくらなければならないと考えております。そういう意味においては非常にリアルな現実的なものとなるように努力をしています。

 

合区問題(1)

 

(中田・高知民報記者)
 合区と改憲の話ですけれども、要するに、合区の解消には改憲をしなければならないというお考えのように聞こえますけれども、そうでないという意見の方も結構いらっしゃって、この間、選挙戦でもそうじゃない手法もあるということであったり、感覚的に全国的なissue〔論点〕になり得るのかなと。国民の代表であるという国会議員を都道府県代表にしますよとみたいな話が、よりも現実的に合区解消ということでやるべきことがもっとあるんじゃないかなと思ったりするんですが。

(知事)
 次の参議院選挙までに、何としても合区を解消したいと思っています。そういう中において、本格的に解消するための制度設計をしていくとすれば、やはり憲法論を避けて通れないと思っていますけれども、まずは緊急避難的に合区を解消するという観点からいけば、公選法の改正とか、そういう手段を考えるということも否定できない、排除できない。いや、むしろその点をまず取り組んで、その後、本格論議展開していくべきではないかというように考えているところであります。
 それと、国会議員は全国の代表だから地方代表という考え方はおかしいとよく言われますが、では、アメリカの上院議員は全国代表ではないのかと、アメリカ合衆国全体のことを考え論ずるのが上院議員の仕事だと思います。全国の代表なのだから、抽象的なおよそ一般の国なるものをバックボーンとしていなければならないということでは当然ないでしょう。それぞれのバックボーンを持っていて、しかしながら、それぞれのバックボーンにとらわれることなく、最後は全体の観点から意思決定をするのが、この民主主義の時代において求められている全国代表ということではないかと思います。
 高知というものをバックボーンとした全国代表、東京をバックボーンとした全国代表として国会議員がいる。東京をバックボーンとした人の意見もしっかり聞いて、最後は高知の、自分のバックボーンと人のご意見等をよく聞いて、トータルとして国がどうあるべきかということで判断をするということが全国代表の役目だと思います。だから、全国代表なのでバックボーンを持つべきではないとか、地方に立脚すべきではないということはあり得ないのではないでしょうか。
 また、職域代表、職能代表、そういうことだって十分あり得ると思います。それぞれのバックボーンを持って、そのバックボーンをお互い持ち寄って、最終的には国全体としての判断をする、それが全国代表だと思います。地方というバックボーンを持った国会議員の方がしっかりたくさん国会にもおいでになるという形になっていただきたいと考えています。

(中田・高知民報記者)
 例えば定数削減のあおりで合区とかいうことも出てきたわけで、行き過ぎた定数削減を例えば正せば、合区というものは自然に解消してくると思うんですけれども、そういうのではだめなんでしょうか。

(知事)
 あり得る議論だと思います。当然あらゆる可能性を排除しないで議論していくということかと思います。ただ、先程、中田記者の言われたところは非常に本質で、合区に対する怒りとか反発が、果たして全国でどこまで通用していくのかということについて、人口減少を見通している県や地方の皆さんはおおむね賛成してくれます。そういう見通しの中で、我々が真っ先にそういう状態に突入したわけですけれども、では都会の皆さんが同じような考えなのかというと、それは議論のあるところだろうと思います。
 しかし、一つ言えることは、これ以上東京一極集中が進むということは、国全体にとって、それからもっと言うと、東京にとっても決していいことではないということです。地方の意見をしっかり反映した議論がなされる国会であるべきだというのは、国全体にとっても大事だと思いますから、そういう観点から国全体、各都道府県の知事さんたちの理解を得られるべくしっかり議論をさせていただきたいと思っているところです。

 

国の経済対策(3)

 

(高田・日本経済新聞記者)
 経済対策に少し戻るんですけれども、公共工事中心に需要の先食い的な指摘もあると思うんですけども、それについて。
 あと、人手不足でなかなか工事が執行できないとか、民間の工事が先に終わっちゃうんじゃないかとか、そういう指摘もありますけれども、高知の現状を踏まえても防災工事なんかも実際そのような執行につなげるみたいな、効果的にいけるとか、その点を。

(知事)
 先ほど、来年度以降の当初予算の議論というのもしっかり仕掛けていかないといけない、防災・減災のための財源をしっかり確保する取り組みというのを進めていかないといけないと申し上げましたが、今年度は全国防災対策費がなくなった分、一部のメニューですけれども、防災事業の中でドンと減速してしまうものが出てくるわけです。今回の補正予算を通じて、全国防災対策費が減少した分を一定補う形で防災・減災事業を進められるようにできればいいと思っています。
 公共事業による景気の浮揚という観点より、むしろ防災・減災をいかにスピード感を持って進めていくのかという観点から考えています。いろいろ事業を積み重ねていっても、最後の画竜点睛が入らないと効果を生まないっていうようなものもあるわけです。例えば堤防などは、一部だけではなく全部が完成しないと効果を発揮しないわけです。そういう観点からも、やるべき事業を着実に一定の期限内に済ませることは非常に大事で、補正予算の機会などをしっかりと生かしていきながら、やるべき事業を目標年度までに終わらせるということをぜひ達成していきたいと思っています。今回は補正を生かす、ただ、来年度以降については、当初予算においてしっかりとした防災・減災のための財源制度、財政制度というのができることが大事です。それをしっかりと訴えていくということかと思います。

(高田・日本経済新聞記者)
 人手不足に関しては。

(知事)
 そうですね、人手不足は全国的な課題ですから、ペースの問題としても、どうしてもそこと相談していきながらやっていくということになるでしょう。今回、当初予算でも前倒しという話になっていますから、大分込み合ってきていると思います。ただ、防災・減災系というのは、一定できる範囲内とはいいながらも、熊本の事例なんかを見ていても、トップスピードで進めていくべき状況ではないのかと思います。人手不足も勘案しながら、できる範囲内でのトップスピードを維持するということになるのではないでしょうか。

 

合区問題(2)

 

(木田・時事通信記者)
 先ほどの合区解消に関して追加でお伺いしたいんですけど、本格的な改正としては憲法議論でということですが、緊急的にまずは公選法などで解消する方法をとっていくべきだというお話でしょうか。

(知事)
 「べき」というか、そういう議論もあるということ、あり得るということです。

(木田・時事通信記者)
 公選法となると、最高裁で一票の格差を違憲状態とした判決ですとか、憲法との整合性というのが問題になってくるかと思うんですけど、その点、立法措置で合区を解消するということと憲法との整合性という点についてはどのようにお考えでしょう。

(知事)
 ひと言で単純に言えば、定数を増やすということはあり得ると思います。それによって、トータルで国会の歳費の負担が増えてしまうということであれば、その歳費負担全体について、また別の手段でどう考えるかという議論もあり得るでしょう。また、少々の歳費負担の増があったとしても合区は解消されるべきだという議論もあるのかもしれません。さらには、比例と選挙区との比率をどうするかという議論もあるでしょう。ただ、いずれも「こっちを立てればあっちが立たず」というところのある議論ですから、侃々諤々(かんかんがくがく)大議論が展開されることは避けて通れないだろうと思います。
 本格的に改定していくということになれば、憲法の議論も避けては通れないと申し上げましたが私が非常に問題意識を持っているのは、現行憲法の中で地方自治の規定というのが非常に薄いことです。制度そのものを書いているにとどまるところがあって、あとはほとんど法律に授権されているというところがあります。
 地方自治をしっかり進めていくということについて、もう一段、憲法上重きを置いていただいてもいいのではないのか。一票の価値の平等の議論とともに、地方自治の重要性ということの議論を同時に展開していただき、両者の重要性というのを斟酌(しんしゃく)していただいて、最終的にどのような選挙制度がいいのかということが議論されていくべきではないかと思います。
 現行憲法で地方自治の規定を見たときに、地方自治制度の意義そのものについてはあまり書かれていません。この地方分権が叫ばれる時代、それぞれの多様性を大事にしていこうという時代において、地方自治の重要性をもう一段しっかりと規定をしていくべきというところから議論をしていく必要があるだろうと思います。
 そういうことをしっかり重視し議論していけば、例えば参議院、いわゆる上院に当たるものは地方の代表でという議論も出てくるだろうと思います。合区の解消のためだけに参議院は都道府県代表にすべきという議論は、確かに本末転倒なところがあるだろうと思います。しかしながら、地方自治の重要性にかんがみれば参議院は地方の代表で、という考えは十分あり得ます。けれども、その根になるところの地方の重要性ということについて、現行の憲法上の規定はまだまだ薄いと言わざるを得ないということがあるのではないか。そこをもう少し手厚く書いて、それを国会の制度にも反映させていくという議論もあるのではないかと思います。断定はできませんけれども、やはりそういう方向での議論というのもしっかり展開をしたいものだと思っております。
 ですから、まず合区を解消するということを緊急避難的にやらなければなりませんが、ゆくゆくは今回の問題で提起された地方自治の重要性とか、地方の重要性とか、そういうことにかんがみて、現行憲法上の諸規定についての議論をしっかり行っていくということが大事だと思っています。

(柴山・毎日新聞記者)
 先ほどアメリカ上院のことにちょっと触れられましたが、現行憲法の制約なしに参議院の役割を考えた場合、知事の中で今、不安というか、理想とされるような他国の制度だとか、あるいは考えられているような制度というのは何かありますか。

(知事)
 そうですね。まだもう少し研究をしてみたいと思います。だから、どの制度がいいというふうに今の段階で断定はできません。日本流のあり方というのはあると思いますが、ただ、諸外国はもっとそれぞれの州とか都道府県というのを大事にしているだろうと思うんです。日本においてもそうすべきときが来ているのではないのかと思っています。

(池・高知新聞記者)
 知事が先ほどおっしゃった定数増であるとか、あるいは比例を一部選挙区に回すとか、そのあたりのお話っていうのは基本的には全国知事会の研究会の中でももう既に示されていることだと思いますが、その意見集約の段階で、例えば神奈川県とか大阪府とか、都市部の知事さんの中にそもそも反発が出ていると。これはまさしくさっき知事もおっしゃった全国のコンセンサスが得られるのかどうかっていうところにもかかわってくると思いますが、福岡でこの次、来週でしたっけ、開かれるその知事会で具体的にそういった反対の意見を持っておられる知事に対して、尾﨑知事から何かメッセージを出されるのか。出すとしたら、どんなふうな説得をされるのか。そのあたりのお考えを。

(知事)
 活発な議論になると思います。だから、知事会でも議論の時間をかなり取っているようです。どういう反論をするかということについては、先ほど申し上げたような議論を展開したいと思っています。

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