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平成29年2月15日 知事の記者発表

公開日 2017年02月15日

平成29年度当初予算(案)の概要
第3期日本一の健康長寿県構想Ver.2の概要
地方創生交付金
県税収入
平成29年度当初予算(案)
子ども食堂への支援
スポーツの振興(1)
南海トラフ地震対策
スポーツの振興(2)
予算の重点化と事業のスクラップ&ビルド
プレミアムフライデー
高知城内の樹木の伐採

配布資料
資料1:平成29年度当初予算(案)の概要[PDF:10MB]
資料2:日本一の長寿県構想第3期ver.2のポイント[PDF:5MB]

【動画】平成29年2月高知県議会定例会 提出予定案件概要

【動画】記者との質疑応答

平成29年度当初予算(案)の概要

(知事)
 県議会2月定例会を2月21日に召集いたします。今回提出する議案は、平成29年度一般会計予算など予算議案が38件、条例その他の議案が25件、合わせて63件となっております。
 29年度当初予算案について、私からこちらを使ってご説明いたします。


(資料1「平成29年度当初予算(案)の概要」により説明)
(資料1の3ページを示しながら)
 29年度一般会計当初予算でありますけれども、金額は単年度ベースで4,592億円、対前年度比0.7%の微減となっています。しかし、15カ月ベースでは4,794億円、対前年度比95.6億円、プラス2.0%、さらに言えば、後でご説明いたしますけれども、実質的にこの平成29年度当初予算というのは相当積極的な予算だと考えております。
 予算の中身でありますけれども、5つの基本政策である経済の活性化のための産業振興計画の取組、日本一の健康長寿県構想の取組、教育の充実と子育て支援の取組、南海トラフ地震対策の取組、インフラの充実と有効活用の取組についての予算をそれぞれ計上しますとともに、5つの基本政策に横断的に関わる施策として、中山間対策の充実・強化、少子化対策の充実・強化と女性の活躍の場の拡大の取組に加えて、29年度からもう一つ、文化芸術とスポーツの振興を柱として取組を進めてまいりたいと考えているところです。

(資料1の4ページを示しながら)
 金額の評価ということについては、先ほど申し上げましたように、当初予算ベースで比べますと29年度予算は微減ですけれども、平成28年度当初予算には全国防災事業相当の83億円が含まれておりました。しかしながら、28年度当初予算がスタートする段階で、既にこの全国防災事業というのは国の方で廃止されていました。けれども、後の補正予算で確保していくことを目指して当初予算に計上したままスタートをしたということになります。ですから、この28年度予算につきましては実質的には4,542億円でスタートし、この83億円相当はおおむね補正予算段階で獲得されていったということになります。つまり、実質的な28年度当初予算は4,542億円となり、29年度当初予算は4,592億円ということで50億円の増額ということになろうかと思います。
 そして、本県経済に影響を与えていく実額という観点から言えば、おおむね平成29年度中に執行されていくこととなる9月補正、12月補正それから今回の2月補正で計上されている経済対策分も合わせて考える(15カ月予算ベース)方が実態としては一番正しい計り方ということになります。この15カ月予算ベースで比較をいたしますと、平成28年度は当初予算4,625億円、経済対策分73億円、それに対して平成29年度は当初予算4,592億円、経済対策分202億円であり、経済対策分は昨年度に対して約3倍となっております。この両者を足し合わせると金額は4,794億円ということで、プラス96億円、約2.0%の大幅増ということとなります。経済に与える影響ということで言えば9月・12月・2月の補正でかなり大型の経済対策を確保することができており、これが今後執行されていくことになるわけでありまして、こちらを合わせ考えたときには、かなり積極的な形で経済に対してプラスの刺激を与えていくことになろうかと考えております。

(資料1の5ページを示しながら)
 今回の予算編成にあたりまして、最終的に財源不足がどの程度となって、それをどのような形でファイナンスをしていったのかということについてお話をさせていただきたいと思います。
 一般財源総額は3,082億円で、対前年度比では39.6億円の減ということになります。これを△1.3%と書かせていただいておりますが、この中身を見ますと、一つは全国の地方消費税の減収によって地方消費税清算金が約10億円減ということになっております。1月の末日が土日であったことなどが影響しているという側面もありますけれども、約10億円の減。そしてもう一つが地方交付税ですけれども、全国的な傾向として、歳出特別枠が圧縮されていった結果として地方交付税が減少していくことが見込まれます。地方交付税について31.6億円の減を見込みまして、二つ合わせて40億円ぐらい減ずるのではないかと、ある意味保守的でありますけれども、そういう見込みを立てているところでございます。
 このような形で40億円一般財源総額が減少するわけですから、予算編成としてはかなり厳しいものになるわけですけれども、これに対してどう対応していったかということです。一つは、当初・補正合わせて20億円程度、地方創生関連の有利な財源を獲得しました。さらには地方交付税の措置がされる有利な地方債である緊急防災・減災事業債の延長について強く国に政策提言してまいりましたが、これが何とかなり、緊急防災・減災事業債を充当する額が23.5億円、さらに新設された公共施設等適正管理推進事業債など有利な地方債の活用を図るよう取り組みました。さらに歳出面におきまして、かなり積極的なスクラップ・アンド・ビルドの取組を行い、加えて人件費の縮減などの歳出削減に取り組んできたところであります。特にこの事業費の見直しについては次でご説明いたしますけれども、昨年度を上回る形での見直しを行っているところであります。

(資料1の6ページを示しながら)
 こちらにありますように、例年特別枠を設けて、スクラップ・アンド・ビルドを促すような取組をしてまいりました。具体的には、課題解決先進枠というものを活用してきたわけでありますけれども、事業の見直しについては、平成29年度の予算にあたっては約18.4億円の事業の見直しを行い、事業のバージョンアップ相当については約28億円ということになります。特にこの件数を見ていただきたいと思いますけれども、昨年119件だったのに対して今年は171件ということで、大幅な新陳代謝を図るべく編成過程で取り組んだということでございます。
 結果として財源不足額は146億円ということになります。去年が138億円ですから、やや財源不足額は大きいということになります。この財源不足をどのような形で埋めていくのかということですが、手段は二つありまして、一つは地方債を発行する、もう一つは財政調整的基金を取り崩すことで対応する、このいずれかになります。いかに県債残高を抑制しながら、他方で財政調整的基金を確保できるか、このバランスをどうとっていくかということが非常に大きな課題になります
 地方債の発行を減らせば、その分財政調整的基金の取り崩しは大きくなります。他方で、地方債の発行を増やせば、その分財政調整的基金の取り崩しは小さく抑えられることになります。これまでの間の財政再建の取組などにより県債残高は非常に低水準にあります。こちら(資料1の5ページ)にありますように、平成27年度末の将来負担比率は全国で11番目に低いという状況にあることから、今年度の予算編成においては、県債残高の抑制ということよりも、むしろ財政調整的基金の取り崩しを抑制してその金額を確保するということを優先していく方が良いだろうと判断をしたということであります。
 結果として、県債につきましては、退職手当について今年はやや多い50億円を発行することとし、2月補正でも20億円追加発行しておりますので、前年に比べて40億円ぐらい発行額は多くなっています。ほぼ一般財源総額の減少に見合う程度県債を発行して、その分基金の取り崩しを抑えて、最終的に年度末でも200億円程度の基金残高を確保するような編成をしたということになります。

(資料1の5ページを示しながら)
 この結果として、県債残高は微増して4,858億円ということになるわけですけれども、引き続き県債残高は、平成7年以前のいわゆる低位な水準を維持し続けていけていると考えております。

(資料1の7ページを示しながら)
 平成29年度と平成28年度を比較したとき、当初予算ベースの素の数字で比べますと0.7%の減ということになりますけれども、(平成28年度当初予算に計上していた)全国防災事業を除く実質的な姿ということで比べますと、当初予算ベースでも1.1%の増ということになります。さらに実体経済に与える実質的な影響という観点で見た15カ月予算ベースで比べますと、2.0%の増ということで、かなり積極型の予算ということになります。

(資料1の8ページを示しながら)
 中身についてでありますけれども、まず産業振興計画の関係でいきますと、こちらにありますように「外商の強化」、「地産の強化」、そして「拡大再生産策の強化」に取り組んでいきます。

(資料1の9ページを示しながら)
 外商の強化という観点からいきますと、まず海外への輸出の本格化を図ること、さらには観光につきまして、「志国高知 幕末維新博」をはじめとして435万人観光の早期達成・定常化に向けた取組を行い、さらには国際観光の取組を加速する、という取組を行っていこうとしています。

(資料1の10ページを示しながら)
 そして、地産の強化という観点からは、資料にも「一次産業における飛躍的な生産拡大」と書いてありますが、引き続き次世代型こうち新施設園芸システムの普及などの取組を進め、さらには食品加工分野につきましては1,000億円産業化へ向け、例えば食品加工高度化支援拠点の整備や商品開発、生産管理の高度化等々について総合的に支援をしていくような仕組みの導入などに取り組むことにしております。


(資料1の11ページを示しながら)
 さらに全体として、生産性・付加価値の向上を行っていくためにも、企業の皆さまの事業戦略づくりを大いに応援していき、併せて、それに関連したIoTなどの先端技術の導入、さらには人材育成、人材の定着支援などなどの取組も強化していこうとしているところです。
 拡大再生産策の強化という観点からは、まず移住者年間1,000組に向けた取組を行っていくためにも、潜在化しているニーズを顕在化させる仕組み、さらには各分野にあります人材ニーズを一元的に把握して、都会の方にお伝えしていくような取組を強化していこうとしているところです。

(資料1の12ページを示しながら)
 さらに拡大再生産策の2番目ということになりますが、クラスタープロジェクトにつきまして、来年度には、それぞれのプロジェクトを具体化していくフェーズ(段階)に入っていくということになります。28年度当初16と言っておりましたけれども、来年度はさらに二つ加えて18のクラスタープロジェクトを支援していくことになります。
 そして、起業や新事業展開のさらなる促進の観点からは「こうち起業サロン」を昨年秋に設けましたが、こちらを常態化させていきまして、ココプラと一体となった形で起業や新事業展開を支援していくような一群の施策を強化していくことになります。
 続きまして、日本一の健康長寿県構想ですが、こちらは別途資料をお配りしておりますので、教育の充実と子育て支援についてお話をさせていただきたいと思います。

(資料1の16ページを示しながら)
 こちらにつきまして、まず第1に、「チーム学校の構築による知・徳・体のさらなる向上」という観点から、今回のこの予算におきまして、この「チーム学校」の取組をさらに強化していこうとしているところであります。

(資料1の17ページを示しながら)
「タテ持ち」の実践校につきましては、もともと中学校で9校ありましたけれども、来年度からはこれを19校に拡大して対応を強化していきたいと考えています。
 さらには中山間などの小規模校におきまして、異教科間の先生同士で教科会を実施したり、近隣の先生同士で教科会を実施するなど、教科会という先生同士で日ごろより教え合っていくような仕組み、教え方について教え合っていくような仕組みを県内のより全域に広げていく取組を進めてまいりたいと考えています。
 「厳しい環境にある子どもたちへの支援」という観点からは、特に今回この生徒指導上の諸問題についてもチーム学校で対応していくために、例えば校内支援会の定期的な開催を行ったりする。そして、それをバックアップしていくためにスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置をさらに拡充するなどの取組を行っていこうとしています。

(資料1の18ページを示しながら)
 この他には、地域との連携を行っていくための地域学校協働本部の活動の展開を行ったり、さらには就学前の子どもたちの教育・保育の充実を行っていくための一群の取組を行っていますが、特にこの点につきましては後程、健康長寿県構想の説明でお話をします。

(資料1の19ページを示しながら)
 4番目が南海トラフ地震対策についてでありますけれども、こちらについては15カ月ベースでも総額417億円から351億円と約60億円減少しているところであります。このように減少しましたのは、これまでの取組によって大型の津波対策などが一定進んだためということになります。命を守る対策が79億円減ということになっておりますが、これまでの取組により、津波避難タワーなども完成してきたということもございまして、27億円減ずることができています。そしてもう一つ、県有建築物の耐震化が終了したことなどから23億円減となっています。例えば永国寺キャンパスなどの整備が終わっていくことで耐震化が一連終わることになります。そしてもう一つが企業の高台移転用地の造成ということで、工業団地を津波が来ないところで造成するという取組をしておりましたけれども、こちらについても工事がもう終わるということで16億円減となっています。おおむねこの三つの要因により、トータルとしてこの命を守る対策は79億円減という形になっています。
 今後につきましては、民間の住宅の耐震化、さらには吊り天井への対策でありますとか、さらには命をつなぐ対策でありますとか、よりきめの細かい、より後のフェーズ(段階)に対する対策が強化されていくことになると考えているところです。
 ただ、南海トラフ地震対策が今後も一貫して減っていくかというと、若干分からないところがありまして、例えば浦戸湾の三重防護事業などがスタートしますと、また事業費がちょっと上がってきたりするということがあります。とりあえず今は緊急的に行ってきた津波避難対策や多くの皆さんがお使いになるような特に大規模建築物の耐震化などが一段落した結果として一時的に予算が減っているということだと考えております。

(資料1の22ページを示しながら)
 インフラ整備につきましては、15カ月予算ベースで1,044億円に対して1,136億円の計上をし、それぞれ5つの基本政策推進等に必要な予算の計上をしているところです。

(資料1の24ページを示しながら)
 中山間対策でありますけれども、集落活動センターについて、平成29年4月の段階で40箇所程度の集落活動センターが設立される予定でありまして、これらの取組をしっかり後押しをしていきたいと思っていますが、併せて、新たな候補地区の掘り起こしなどの取組についても対策を強化していこうとしているところです。

(資料1の25ページを示しながら)
 少子化対策の取組、そして女性活躍の場の拡大の取組について、引き続き対策を進めてまいります。

(資料1の26ページを示しながら)
 そして、新たな取組といたしまして、文化芸術とスポーツの振興を図っていくことにしています。まず、文化芸術の振興の観点からいきますと、文化芸術振興ビジョンを間もなく策定することとなります。この文化芸術振興ビジョンに基づいて、官民協働の組織も立ち上げて、PDCAサイクルを回していきながら確実に実行していきたいと考えているところです。
 そしてまた、スポーツの振興という観点からは、競技力の向上と生涯スポーツの推進、そしてスポーツを通じた産業振興、特にスポーツツーリズムの推進、こういう取組を三位一体として行っていくために新たな組織を知事部局の中に立ち上げることとさせていただき、スポーツの振興について一元的に取り組んでまいりたいと考えています。こちらにつきましてもスポーツ推進計画という計画がありますけれども、新しい組織のもとで計画をバージョンアップし、さらに庁内横断的な組織によって計画の進捗管理を行い、また官民協働の体制で全体としてPDCAサイクルを回していけるように取り組んでまいりたいと考えているところです。

 以上が一般会計当初予算となります。次のページをご覧いただきますと、こちらが2月補正予算になりますので、別途ご覧いただきたいと思います。

 

第3期日本一の健康長寿県構想Ver.2の概要

(知事)
(資料2「日本一の健康長寿県構想 第3期Ver.2のポイント」により説明)
 続きまして、日本一の健康長寿県構想についてです。本日午前中に健康長寿県構想推進会議を開催させていただきまして、第3期の日本一の健康長寿県構想をVer.2にバージョンアップいたしました。

(資料2の1ページを示しながら)
 こちらの中身でありますけれども、この「壮年期の死亡率の改善」から「人材の安定確保と産業化」までのそれぞれの五つの柱に従いまして、それぞれの事項についての対応強化を図ることとしています。

(資料2の2ページを示しながら)
 このバージョンアップの具体的内容ですけれども、「壮年期の死亡率の改善」の関連では、子どもの健康教育をさらに拡充し、「ヘルシー・高知家・プロジェクトの推進」ということで、例えば「高知家健康パスポート事業」にバージョンアップの仕組みを導入するなどの取組を行うこととしております。
 また、「地域地域で安心して住み続けられる県づくり」という観点からは、県内250カ所ぐらいに広がってきているあったかふれあいセンターについて、できる限り地域の皆様の暮らしを、保健・医療・福祉を支えていけるような施設にしていきたいという観点から、今までのリハビリテーション専門職の派遣に加え、歯科衛生士、栄養士の方々なども派遣させていただく仕組みを設けることによって、地域における人々の暮らしを支える力をさらに強化していきたいと考えております。
 さらに言えば、入院から在宅等への円滑な移行を推進するための転院支援システム、どの病院が空いていて、どういう形で転院について次は段階へ進んでいけるのか、などという情報を共有できるようなデータベースを整えたり、さらには在宅でのさまざまな医療・介護を支えていくためにも極めて重要な訪問看護サービスを充実させていくための取組をさらに強化をしてまいりたいと考えているところです。

(資料2の3ページを示しながら)
 そして、厳しい環境にある子どもたちへの支援策につきまして、29年度からさらに対応を大幅に強化してまいりたいと考えています。
 一つは、子ども食堂への支援ということでありますけれども、皆様もご存じのとおり、県内でも有志の皆様のお力によって、子ども食堂の取組がスタートをしてきているところです。子ども食堂の場に子どもたちが集うことによって、保護者の皆さん、子どもたち自身にとってもお互いに色々な悩みを共有する場にもなり、また見守りの場にもなるということで、子どもたちを地域全体で健やかに育てていくという観点からも、この子ども食堂の取組というのは極めて意義深いものだと考えております。
 ぜひ県内全域にこの子ども食堂の取組を進めていけるように、基金を設置させていただいて、まず県から1,000万円をこの基金に対して投入しますとともに、こちらにさらに追加的に広く寄附を募っていくことで基金にお金を貯めて、この基金から子ども食堂の開設や運営、拡充に関する経費の助成を行わさせていただくような仕組みを設けてまいりたいと考えています。
 さらに言えば、特に0から2歳児の子育て家庭を対象として、子育ての不安等の解消を図る交流の場、いわゆるネウボラというものについて、「高知版ネウボラ」の設置を進めてまいりたいと考えています。地域子育て支援センターという形で設立をしたり、さらに言えば保育所において多機能型保育所という形にすることによってネウボラ的機能を持てるようにしたり、さらにはあったかふれあいセンターをそういう場として活用するなどして「高知版ネウボラ」の設置を促進していけないものかと考えています。
 少子化対策、高知家の出会い・結婚・子育て応援団の取組を進め、マッチングシステムのさらなる拡充を図ります。そして、人材の安定確保と産業化へ向けて、一連の介護職員の処遇改善の取組などなどにつきまして対応を行っていきたいと考えているところです。
 以上のような形で、日本一の健康長寿県構想についてもバージョンアップをさせていただきたいと考えているところであり、この29年度当初予算においてそれぞれ予算計上をさせていただいております。
 この平成29年度当初予算でありますけれども、第3期の産業振興計画や日本一の健康長寿県構想において新たにチャレンジをし始めた事項について、いよいよ本格的な実行段階に入ります。それを力強くファイナンスをしていく、これが平成29年度当初予算だと考えているところです。県勢浮揚を目指して十分なメニューを盛り込んだ、そういうつもりで一生懸命予算編成をしたものであります。これらについて、これからしっかりと議会にご説明をさせていただき、ご理解を得て、平成29年度当初より実行することができればと願っているところでございます。

 冒頭、私からは以上であります。

 

地方創生交付金

(木田・時事通信記者)
 
予算の関係で2点お伺いします。1点目が、今回の予算編成で活用した地方創生拠点整備交付金と地方創生推進交付金について、使い勝手を含め、どう評価されるのかお聞かせください。

(知事)
 トータルでこの二つを合わせると約20億円を使わせていただいておりまして、もしこれがなければ、一般財源で対応しないといけなかったということになるわけです。規模感として、補正予算と当初予算を合わせて20億円、これは極めて大きいです。この地方創生関連の一群の交付金というのは、地方創生関係の取組を進めていくにあたっては非常に使い勝手のよいものだと考えています。
 そして、使い勝手そのものという観点からいけば、要件などについて、当初いろいろな議論もありましたけれども、地方の側のいろんな意見も聞いていただきながら、だんだん使い勝手がいい形になってきていると考えておりまして、地産外商の取組などについてしっかり後押しをしていただける形になっています。私どもとしては、これを縦横に活用させていただき得るすばらしい交付金だと思っています。
 問題は、一過性に終わらず、こういうものを末永く続けていただきたいということです。従前から申し上げているように、地方創生は非常に息の長い取組ですので、一時的なもので終わらせずに、ぜひ今後も長く恒久化していってほしいと思います。

 

県税収入

(木田・時事通信記者)
 ありがとうございます。2点目なのですが、今回歳入見込のうち法人2税が増額ということになっていますが、この点に関してはアベノミクスの効果というのは感じられていますか。

(知事)
 本県の税収は、トータルでいけば5年連続で増収という形になっています。消費税の影響によって大きく増えた年もありますけれども、その後も継続的に増収見込、決算ベースで見て増収であり、また当初予算においてもそういう形になってきています。一言で言うと、国全体としての景気がよい。これはアベノミクスの効果ということも大きいだろうと思います。ただ、全国の景気がどんなによくても本県だけはよくならないということが多々あったわけでして、そういう点において、本県は今人口減少化にあっても一定縮まない経済に体質転換しつつあり、そういうことなども反映して税収が増えてきているということかと思います。
 ただ、歳入全体に占める税収の割合はまだまだ全体の1割5分ぐらいでありますから、決して大きいわけではありません。さらなる財政安定化、財政運営を図っていくにあたっては国全体の動向もよく見ていかなければなりませんし、また我々として、より税収が確保できるような取組というのも引き続き必要になると思います。

(木田・時事通信記者)
 ありがとうございます。

(知事)
 歳入に占める県税収入の割合は1割5分、14.4%でまだまだ小さいですから。

 

平成29年度当初予算(案)

(小島・NHK記者)
 2点ございます。先ほど最後にありました、産業振興計画をはじめとしたものを力強くファイナンスするという話と県勢浮揚を目指して十分なメニューを盛り込んだというお話がございました。これに関連してなんですけども、今回の予算について、キーワードとなるキャッチフレーズをつけるとしたらどんな言葉が知事はありますでしょうか。0000

(知事)
 いよいよ第3期の新たなチャレンジが実行段階に入ると、一言で言うとそういうことだと思います。それぞれについて、予算の金額もさることながら、中身の精査もいたしました。例えばクラスタープロジェクトについても、今までプランとして16ありましたものが、例えば日高のプランはいよいよ実行段階に入ってくる、南国につきましても事実上もう実行段階に入ってきていると。さらに言えば、16だったものについて新たに二つが加わってくるという形になってきたわけです。私どもとしては3期目、この第3期構想一連のものに伴って、新たにチャレンジしたことについて本格的な歩みを踏み出せたと思います。
 福祉の分野も同じです。日本一の健康長寿県構想の中で、この第3期の中で特に意を用いたところは、厳しい環境にある子どもたちへの対策をどう進めていくかということでした。こちらについては、例えば学校における放課後学習支援などの取組は28年度からスタートしてきているわけですが、もう一段子どもたちが小さいときの保護者の方も含めた対策というのが重要だと思ってきたところでありました。今回の予算によって、いよいよ子ども食堂の取組や「高知版ネウボラ」の取組について本格化していくことができると思っています。新たにチャレンジしようとしたことについて本格的な実行段階に入ってきたということが言えるんだろうと思っています。

(小島・NHK記者)
 ありがとうございます。2点目なんですけども、先ほど県税が14.4%というお話に関連してなんですけども、相対的に見ると厳しい財政状況というのが続いている中で、どのような思いなり工夫でこういうチャレンジを実行していこうというふうなことを、どんなご苦労の中で出してきたかということを教えてください。

(知事)
 やらなければならない仕事がたくさんあるわけです。一定金額は減ったとはいえ、南海トラフ地震対策に必要な経費は膨大なものがあります。また、産業振興などについても、今まさに手を緩めるときではなく、むしろここでしっかりアクセルを踏んでいくことによって自立的な成長のパス(道程)に乗れるかどうかという時期だろうと思っていますから、しっかりやるべき仕事はしていかないといけない。国全体として一般財源の絞り込みがだんだんと行われてくる中、絞り込みというか、危機対応モードから通常モードへということなんですけれども。そういう形で一旦危機対応モードとしての特別な枠がなくなってくる中において、私どもは引き続きしっかり仕事をしていかなければならないと。そのためにもしっかり有利な財源を確保するべく取組を進めていくことが、第一に重要だったと思っています。
 そして、今後もいわゆる特別枠がなくなったという状態は続いていくわけですから、そのような観点からいけば、歳出面においても、後年度負担を抑制していくような仕組みというのをしっかり一つ一つにインプットしていくようなことが大事だったということです。この2点が非常に大きかったと思っています。
(資料1の5ページを示しながら)
 有利な財源確保という観点から言えば、今年、緊急防災減災事業債が本当であれば当年度で終了ということになっていたわけです。これが終了されることとなったら大変だということで、今年の私どもの政策提言の一大目玉として、いろいろ訴えもしてまいりましたけれども、これが継続されることとなったことは非常に大きいと思っています。四国知事会、全国知事会等々を通じてずっと訴えてきたことでしたから、良かったと思います。
(資料1の6ページを示しながら)
 そして次のページ、こちらにありますように少し分かりにくいかもしれませんが、それぞれでかなり新陳代謝に努めました。スクラップ・アンド・ビルドの中でビルドしたものについても、それぞれについて後年度負担抑制の仕組みをできる限り織り込むべく努めたところであります。財政課はじめスタッフの皆さんに大変頑張っていただいたと思いますし、また各部局も、そういう工夫を一生懸命練っていただいたと思います。私自身も久しぶりに財務省の主計局の時のように1月中旬ぐらいから2週間、3週間ぐらい徹底してかなり細かい事項まで踏み込んでいろいろ議論させていただきました。
 今後、危機対応モードに戻るような時代が来れば別ですけれども、そうでない限り、一般財源が厳しい中においてしっかり仕事をしないといけませんから、引き続きいろんな工夫が求められるだろうなと思います。

 

 子ども食堂への支援

(今村・読売新聞記者)
 今回の予算の特徴的なところで、スポーツ政策の拡充というのと、子ども食堂に対する支援というのが割と大きいところとしてあるかと思いますけれども、そこの施策をそこまで拡充するというところに対する知事の思いと、子ども食堂で基金を創って支援をするという、財政支援はやっている自治体は他にもあると思うんですけれども、ただ一般からも寄附が募れるように、基金をわざわざ創ってやるというのは非常に珍しいと思うんですが、そこまで踏み切られたというところの思いをもう少しお聞かせいただければと思います。

(知事)
 まず子ども食堂についてですが、厳しい環境にある子どもたちを助けたいと思っておられる方々というのはたくさんおいでになります。そういう方々の思いも活かしていきながら、社会全体で子育てをするということをぜひ予算面、仕組みの面でも実現をしていきたかったということが一つです。
 また、そういう多くの皆さんの寄附によって成り立った基金から支えられていたということを子どもたちが将来知ることとなれば、その子どもたちは支えてくれた多くの方の善意に感謝し、また世の中を信じられる子どもになるだろうと。そういう意味においても意味があるのではないのかと。社会全体で支えるということを予算面でも支えていく、これが寄附による給付金方式という形で制度化したということだと思います。
 それともう1点、基金への税金の投入は毎年着実に今後もしっかり行っていきたいと思いますけれども、寄附を募ることでもう一段大きな財源が確保できて、子ども食堂に対して将来に向けても安心して支援を信じていただけるように、食堂側の皆さんにもなっていただけるのではないかと。また私たちとしても、しっかりと継続的に支援ができるようになるのではないかということです。財源をしっかり確保するという観点からも寄附金を募りたかったということになります。

 

スポーツの振興(1)

(知事)
 スポーツの振興については、いろんな要因がありますけども、一点目は機が熟したという側面が大きいです。2点目としては、やや忸怩(じくじ)たる思いがしたという点もあると思っています。
 機が熟したというのは、例えばスポーツツーリズムの振興という観点からいけば、プロアマ含めてですけども、サッカーや大学など色々な分野において、施設等の整備に伴ってキャンプが誘致できる事例も出てきています。さらに生涯スポーツの振興という観点からは、例えば龍馬マラソンなどという形で一定取組が進んできて、多くの皆さんにご参加いただけるようになってきています。また、競技スポーツの振興、競技力の向上という観点からも、これまでは競技力の向上以前の問題として基礎体力の向上の方が大事なんじゃないかということで、どちらかというと教育面において基礎体力全体の底上げに取り組んできたわけですが、こちらについて例えば小学校でしたら、全国体力テストでも全国平均並ぐらいに上がってくるようになりました。こういう形で基礎体力がだんだん付いてきたということであれば、いよいよ競技力の向上ということにも取り組んでいけることとなるのではないかと。これが機が熟したという側面だと思っています。
 もう1点、忸怩(じくじ)たる思いがした、ということについて言えば、今回リオのパラリンピックでは池選手が大変活躍されました。これは素晴らしいことだと思います。ただ、高知県からオリンピック選手は出ませんでした。47都道府県で高知だけです。さらに言えば、その後の国体においても、高知県は全国47位でありました。子どもたちは頑張っているわけですけども、残念ながらこういう形の結果になってしまっています。全体として、競技力向上等々スポーツ振興を行っていくための態勢が足りない、取組が足りないという側面があるのではないのかと思います。そういう意味において、県がもっと頑張らないといけないということが、まさに問われているのではないのかという思いがしたところです。
 この2点からスポーツの振興を本格化していきたいと考えたところです。教育委員会にあるスポーツ健康教育課は龍馬マラソンの事務局もやり、学校体育の取組もやっていますが、これ以上仕事をするといっても、現行のマンパワーではとてもじゃないですけれども一杯でありまして、先ほど申し上げたような取組をしっかり行っていくためにも、やはり全体として体制を強化していかなければならないだろうと考えたところであります。 
 ですので、まずは知事部局において、スポーツ関係の課というのを立ち上げていき、そこで体制も充実強化していく。さらに今後はぜひ官民協働で行っていけるように、このスポーツ推進プロジェクトなどについての見直しを行うとともに、このPDCAサイクルを回す官民協働の場も設置させていただいて、官民協働でスポーツ振興の取組を進めさせていただければと考えているところです。

 

南海トラフ地震対策

(村上・高知新聞記者)
 南海トラフ地震対策について教えてください。津波避難に関してなんですけども、津波避難タワーの整備というのが一定進む中で、今回津波避難路の安全対策というのに予算を1,500万円ぐらいですか、計上していると思うんですが、そういう津波避難の安全対策に取り組むには一定津波避難タワーというものの整備が済んで、新たなステージにということでしょうか。

(知事)
 おっしゃるとおりです。

(村上・高知新聞記者)
 (新たなステージに)行こうとしているということなのか、それとも仕上げにかかっているというか、そういうふうに見えるんですけど、知事のお考えをお聞かせください。

(知事)
 今回全体として予算は減っていますが、これはハードの整備が相当進んだということを意味しており、それができてきたからこそ、これからソフト的な取組をさらに強化をすべき段階にあるのだろうと思っています。
 例えば、避難路、避難場所が計画数1445ヵ所のうち、本年度末までに1436ヵ所でき、津波避難タワーが計画数115基のうち99基完成します。このような形で、ハード部分についてはかなり整備が進んできていますが、ご指摘のようにハード整備が進んだからこそ、津波避難計画の現地点検を着実に進め、避難訓練を徹底して繰り返すなどソフト面での対策の強化を図る必要があると思っています。
 ソフト面での対策を強化すると、さらなるハード整備が必要になる場合もあると思います。例えば津波避難タワーが追加で必要かもしれないですし、空き家の撤去とかブロック塀の撤去とかそういう取組などもしていかなければならなくなるだろうと思っています。
 現在も現地点検を全速力で進めているところですけれども、それに伴って必要となるような諸対策なども含め、ソフト面での対策はこれから加速をしていくことになるだろうと思っています。
 予算措置として出てくるものではありませんけれども、実際現地点検を進めていると、どう考えてもこの地区は既存の対策では対応が難しいというところが出てきます。そういう地区については特別の対策が必要だろうと思っていまして、市町村の皆さまと私どもとの間でしっかり対応を特別に講じていくということが大事だろうと思っています。まずは、具体的にどうしていくかということの研究を行い、来年度中に具体策に着手できるか、もしくは段取りを練り上げることで1年費やされるかもしれませんが、特に厳しい地区については、特別の対策を取ることが求められてくることになるだろうと思います。
 いずれにしても、そういうようなソフト面などについては、今後さらに対応は加速されていくということかと思います。ただ、予算面では減という形で表れています。ソフト面では、お金はそんなにかかりませんから。

(村上・高知新聞記者) 
 そうすると、新たなステージというか、

(知事)
 おっしゃるとおりです。

(村上・高知新聞記者)
 基礎部分が済んだので、次の段階に入ってきたと。

(知事)
 という感じだと思います。一定ハード整備は完了して、ソフト面に移っていきます。さらに、「命を守る」対策から助かった「命をつなぐ」対策に重点が移っていくことになる。次のステージ、その次のステージに段々と対策が移っていくことになると思います。

 

スポーツの振興(2)

(中田・高知民報記者)
 スポーツ振興のところの競技力向上の点ですけれど、前県政では国体が成績至上主義じゃないようにしましょうということで、現状に一石を投じたような流れがあるわけですけれども、それから転換と言いますか、そういうものなのかということが一つと、競技力向上の指導者で、何というか実績のある方を特命的に採用しますよというふうな県でやられていると思うんですけれども、それなんかもそういうことの一貫で、知事の意向でそういう採用をするようなことになったのかということをお聞きしたいんですが。

(知事)
 競技力の向上という観点からは、一定数値目標も設けて取り組んでいくことになろうかと思いますけれども、決して順位至上主義ということはないだろうと思います。しかしながら、例えば順位はいいとか、別に競技力向上なんかしなくていいとか、そういうことにも当然ならないだろうと思います。競技力向上をしたいと思って一生懸命頑張っている若い人がいるわけで、その若い人たちの思いや志はぜひ実現させてあげられるようにするというのが大人の役目だろうと思います。
 今後ポイントとなっていくだろうと思っていますけども、専門家の方から伺いましたところ、残念ながら高知においては、ジュニアの頃からの一貫した指導体制、育成体制が完全にでき上がっていないというところがあるそうです。例えば小学校から伸びてきていて、非常に才能があるわけですけれども、その子が例えば中学校、高校とその才能を伸ばしていけるような形の指導体制ができているかというと、なかなかそういうところが揃っていない部分もあるんじゃないかと。それができている競技、例えばレスリングや飛び込みなどは典型だと思うんですが、全国レベルで活躍する選手が育ってきているわけです。だから、他のスポーツでもそういう一貫した指導体制ができるようにしていかないといけないと思います。そのためにどうしていくのか、その一つが指導者の招へいということになってくるんだろうと思います。その指導者の雇い方は、今の段階では県教委の方で考えていただいていて、それに基づいて私も話を聞いたということかと思いますけども、いずれにしても今後、知事部局に一元化されていく中で、どういう形で指導者を確保していくかというのは大きな課題であるのは間違いありません。

 

予算の重点化と事業のスクラップ&ビルド

(大野・高知新聞記者)
 課題解決の先進枠についてなんですけれども、事業の見直しを例年以上に行ったうえで、新規性のあるもの、チャレンジしたいものをビルドしたということだと思うんですけども、先ほど後年度負担抑制の仕組みも盛り込んだ形でとおっしゃいましたけど、具体的に何か例示していただければと思います。

(知事)
 例えば支援を行っていくための年限を一定期間、例えば3年に区切っていくとかです。さらには、さまざまな経済活動を支援していく取組をするにあたって、補助率は県外との競争もあって、一定高い方がいい場合もあるわけですけども、ただ、無定限に一般的に高い補助率を設定するのではなく、政策誘導的に大きな経済効果をもたらすようなものについては高い補助率を設定する。そうすることによって、何でもかんでも高い補助率に安直に流れていくようなことがないようにする。例えばそういうような形で、1個1個について、一定抑制する策を盛り込んでいくようにしています。だから、時限性や要件の厳格化ということが非常に大きいと思います。

(大野・高知新聞記者) 
 そうすると、今後の予算編成についてなんですけれども、知事が就任なさった当時にとにかくやらなければならないというところで、公のお金というのを積極的に投資した流れというのは続いていると思うんですけれども、そこから財源の有り無しということは別で、方向性として一段ちょっと変化しなければいけない。つまり、財政の規律であるとか、あるいは公的支援を受けてきた市町村や民間事業者の方々の自立した経済をどうやって回すかというところになっていくような、そういう変化しつつあるのかということに対して、ご認識をお聞かせください。

(知事)
 全体としては、まだ刺激は非常に強い方向に残り続けているんだろうと思います。私たちとしての政策のウイングも引き続き過去最大級ぐらい広いんだろうと思っています。しかしながら、財政的な限界もあるし、そしてマンパワーとしての限界もあります。ですから、スクラップ・アンド・ビルドは、今後もより徹底していくことになるだろうと思っています。
 私たちとしてもう十分取組をさせていただいて、民間の方で自立的な取組が進んできているものについては、私たちは手を引かせていただいて、より厳しいフロントに立つような仕事をさせていただくとか。そういう形でのスクラップ・アンド・ビルドというのを上手にやっていくことが大事だろうと思います。だから、無限にお金があって無限にマンパワーがあるならば、無限に我々のウイングは広げていけばいいんでしょうけども、なかなかそうはなりません。現実問題としては、しっかりスクラップ・アンド・ビルドをしていって、私たちとして今最もやるべきことに注力をしていくという選択と集中はしていかざるを得ないだろうと思います。今までもそうでしたけども、段々、そういう側面は強くなってくるだろうと思います。
(資料1の4ページを示しながら)
 誤解をなさらないでいただきたいのは、(来年度の予算は)過去最大級の積極型予算だということです。当初予算ベースで数字だけ見れば久々のマイナスかもしれませんけども、全国防災対比で実質的に見ると当初予算ベースでプラスですし、経済に対する影響という意味では15カ月予算ベースの金額をみていただくというのが一番本当の姿だろうと思っています。
 ただ、今後無定限にどんどん予算拡大していけるのかというと決してそうではありません。財源は限られ、県庁としてのマンパワーも限られていますから、しっかりとスクラップ・アンド・ビルドはしていかなければならないだろうと考えています。

 

プレミアムフライデー

(木田・時事通信記者)
 経済産業省などが進めている月末の金曜日に午後3時に仕事を終えるというプレミアムフライデーが今月24日から始まりますが、県庁として何か取組はされますか。

(知事)
 面白いなと思いますけど、まだ県庁として何をやるかということは考えていないです。どういうふうな形で運用されていくのかというのは見守っていきたいと思いますけど。

(木田・時事通信記者)
 実現性としては。

(知事)
 ないことはないんじゃないですか。ただ、今県庁として何かやろうということは全く考えていません。

 

高知城内の樹木の伐採

(中田・高知民報記者)
 高知城のクスノキですけれども、剪定に留めるという話を聞きましたが。

(知事)
 景観をしっかり確保するということも大事なことです。けれども、木を大事にすることも大事でしょう。ですから、そこの折り合いをしっかりつけることが大事だろうと思います。当初意図したことも分からなくはありません。追手門、それから、高知城歴史博物館からの景観ということもあるのでしょう。高知城の売りというのはやっぱり天守閣と本丸御殿、これが両方残っている全国で唯一のお城ということになりますから、その景観を確保したいという意図は分かるわけですが、ただ他方で長年多くの皆さんが慣れ親しんだ木を大事にしようということもまた大事な観点だろうと思います。ですから、景観が一定確保できる範囲内で、できる限り木の伐採だとか剪定というのは最小限のものに留めるという方向で対応したいという話を教育委員会の皆さんから伺いました。そういう方向で対応するということで聞いています。

(中田・高知民報記者)
 あの木を切るというのは、なかなか県民感情的にいうと、受け入れがたいというか。

(知事)
 いろいろ専門家の方からもアドバイスをいただいて、景観の観点からはそういうことだそうですけれども、多くの皆さんの感情があられて、やっぱりそれはやめた方がいいだろうというふうに判断をしましたと聞きましたので、そういうことだろうと思います。

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