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平成29年4月12日  知事の定例記者会見

公開日 2017年04月12日

高知県と経済同友会の協働プロジェクト(1)
共謀罪
熊本地震
高知県と経済同友会の協働プロジェクト(2)
日本の将来推計人口
高知県広域食肉センター
南海トラフ地震対策
東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致
地方銀行4行による包括提携(四国アライアンス)
太陽光発電の開発許可
龍河洞の再興
ビキニ被曝事件
JA土佐あきへの排除措置命令
定例記者会見
茨城県知事の出馬表明

【知事の定例記者会見】

 

高知県と経済同友会の協働プロジェクト(1)

(知事)
 この度、経済同友会と高知県との間で協働プロジェクトを立ち上げることといたしました。こちらについては、経済同友会が、現在「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」をスタートしているところであり、その一環といたしまして、高知県との間で、地方創生に関する取り組みをスタートさせようというものです。
 このプロジェクトについては、本県の地方創生の取り組みに関心を持っていただきました経済同友会の地方創生委員会からの呼びかけをきっかけにスタートしたもので、今年の1月26日に東京で開催された経済同友会の地方創生委員会において、私が講演をさせていただいて、四つのテーマについて協働した取り組みを提案させていただき、それに基づいて今後、具体のプロジェクトがスタートしていくということになります。
 始動させていく協働プロジェクトのテーマとして、第1に企業と地域との交流ネットワーク、さらにはIoTを活用した産業活性化に向けた研究のレベルアップ、3番目にCLTを核とする木材需要の拡大、4番目に人財・ビジネスマッチング、これらのプロジェクトを展開していくこととなります。
 まず、その具体のプロジェクト第1弾として、4月25日に経済同友会の地方創生委員会の関係者の皆さまを中心として、約40名が高知に来られます。25日、26日の二日間、林業CLT関係、さらにはIoTや中山間地域に関係する視察が予定されているというところです。
 以上です。

 

共謀罪

(大野・高知新聞記者)
 国会審議入りしました組織犯罪処罰法改正案についてお伺いします。テロ等準備罪を新設する内容でして、犯罪を計画段階で処罰する共謀罪の趣旨を盛り込んでいます。政府の方はテロ対策を前面に打ち出しておりますが、野党などはその捜査機関による乱用や監視社会の懸念ということを指摘しており、その犯罪の適用対象であるとか、団体の線引きなどを巡って論戦が予想されております。
 また、県内では須崎市議会がこの法案の国会提出に反対する意見書を可決しておりますが、この法案の必要性に対する尾﨑知事のお考えや、国会審議に望むことをお伺いいたします。

(知事)
 必要性さらには法案の構成内容ともに、国会で徹底した議論を行っていただきたいと思います。政府の、新たな法律に基づいて実現したい効果はよく理解できます。例として挙げられていますけれども、航空機をハイジャックしてビルに突撃しようとする。そういう犯罪を未然に防ぐためにも、航空券の予約の段階から一定取り締まりをしていく必要があるのではないかと、それはそのとおりだと思います。ただ、そういうことを実現していくための法制度のあり方はどうあるべきなのか。犯罪の行為、一群の流れの中において前の段階から処罰の対象にしていくということになると、ご指摘のようにさまざまな恣意的な運用であるとか、実現していくための監視の強化の必要性とか、そういう副作用も出てくる可能性があるわけですので、テロから国民の命を守るための取り組み、その必要性は理解しつつも、法案の必要性そのものと、その中身についての徹底した議論を望む、それが私の今の段階での意見です。
 法務大臣も、法案を国会に提出してから、しっかりと議論させていただきたいとおっしゃってきたわけであり、これまで細部についての議論はなされてきたわけではありません。19日から実質的な審議入りだと伺っていますが、その場において大いなる議論がなされることを大変願っています。
 1点だけ言わせていただくと、国際組織犯罪防止条約に加入するためには、新たな法整備が必要だということ。ここも一つの論点になるのだろうと思います。その入り口がそもそも議論の焦点になる段階ですから、余計に徹底した議論が求められると思います。また、この組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪の共謀を犯罪化すること。これが条約が締結国に求めていることです。現在においても、例えば計画段階において一定犯罪化しているものもあるわけですが、未遂より前の段階での処罰を規定している犯罪は66個に留められている状況です。これをより包括的に重大犯罪の共謀を犯罪化していくことを条約が求めているという観点からいけば、不十分という段階にあるのではないかという議論は分かるところです。
 しかしながら、そういう中にあったとしても、より詳細に、今のままでは十分ではない、範囲の対象を広げていく必要性を十分説明いただくとともに、広げ過ぎることによっての問題も出てくるでしょうから、その対象はどこまでに留めるべきなのかと言った議論等、詰めるべき点は多いのだろうと思います。必要性についての、政府の説明について理解できる点も多いわけですが、よくよく議論してもらいたいという点も多いと思っています。

(大野・高知新聞記者)
 捜査機関による監視が強化される懸念ということについては、まだ払拭されていないというのは、どういったことでしょうか。

(知事)
 基本的には、どういう行為を犯罪行為として構成するのかによるのだろうと思います。いたずらな監視社会になっていかないようにするということは極めて大事なことだろうと思いますから、そこの議論は積み重ねて欲しいと思います。
 過去何度も廃案になった経緯のある法案です。今回、相当対象犯罪を絞り込むなど、工夫がされていることはよく分かりますが、こういう法律は、慎重の上にも慎重によく議論していくことが大事だろうと思います。いよいよ実質審議入りということですから、国会での議論に期待をしたいと思います。

 

熊本地震

(大野・高知新聞記者)
 昨年4月に熊本地震が発生してから1年が経ちます。そのことについて改めて所感を伺いますが、被災地へのメッセージであるとか、あるいは防災対策を進める高知県として、熊本地震から得た教訓というものについて、改めてお聞かせ願います。また、平成28年度は繰り返す揺れへの対応などを盛り込んだ、南海トラフ地震対策の第3期の行動計画の見直しというのをなさっておりますけれども、今後の取り組みのポイントについて改めてお伺いいたします。

(知事)
 熊本地震が発生してから、間もなく1年が経ちます。熊本地震によってお亡くなりになられた方、本当に心から哀悼の意を表させていただきます。今なお多くの被害を受けて傷ついている皆さまがたくさんいらっしゃいます。また、今なお避難生活を送っている皆さまもたくさんいらっしゃいます。本当に心からお見舞いを申し上げます。
 これまでの間、高知県としても短期派遣で合計429名、3ヵ月間の派遣で2名、現在1年間の派遣で3名、職員を派遣して応援させていただくなど対応をしてきていますが、これからも熊本の皆さま方の復旧・復興に向けたお取り組みを応援させていただきたいと思っています。
 併せて、熊本地震から得られた貴重な教訓を、さまざまな災害対策に生かしていかなければならないと思っています。熊本地震から得られた教訓は大きく3点だと思っていまして、一つが繰り返す揺れへの対応が極めて大事だということ。そして避難所の運営について、繰り返す揺れが襲ってくる極めて厳しい条件の中での避難所運営のあり方について、もう一段見直していく必要があるということ。3点目として、今回、支援物資が現地まで届かなかった状況がたくさん見られたわけであり、こういう状況もしっかりと反映した対策を講じていくことが大事だと考えています。
 去年の3月に南海トラフ地震対策行動計画は第3期計画を策定しました。しかし、その策定直後ではありましたが、熊本地震の教訓を盛り込んでさらに見直しを昨年度行ったところです。第3期行動計画策定時の取組数は244でしたが、12増えて256取組となりました。今回の教訓も踏まえて、しっかりと対策を講じていきたいと思っています。
 実はすごく着目しているところがありまして、今回熊本地震で亡くなられた方、全部の死者数は関連死を含み今年3月31日現在で224人と報じられていますが、うち関連死が174人、これは比率では約8割になります。関連死の割合が非常に大きい。繰り返して揺れる、それがあれだけ続くことがどれだけダメージが大きかったかを物語っているのだろうと思います。
 今回、南海トラフ地震対策行動計画を改訂していく中で、私たちとしても再度検証し直しているのが、南海トラフ地震でL2クラスの地震の3日後に、例えば備蓄物資など一定使い切り、いよいよ外部からの支援を仰ごうとする段階ですが、その段階でもう1回余震として、例えばL1クラスの地震がきて、また津波も襲来したという状況になった場合には果たしてどうなるのか。そのような極めて厳しいケースも想定をして、対策を練っていくことが大事だと思ったところです。

 

高知県と経済同友会の協働プロジェクト(2)

(木田・時事通信記者)
 先ほど発表がありました経済同友会との協働プロジェクトに関して、このプロジェクトに関して知事として期待されることを教えてください。

(知事)
 経済同友会の皆さま、地方創生委員会の皆さま、大変多くの知見を持たれた企業の皆さまがたくさんいらっしゃいます。そのような皆さまと、協働でさまざまなプロジェクトを進めていくことにより、中山間対策や木材需要の拡大など、私どもとして実現していきたい物事について、多くの皆さまのお力も得て、実現していくことができればと考えています。
 これまでもさまざまなこと官民協働で取り組んできましたが、官民協働の取り組みを全国に広げていくチャンスになるだろうと考えています。

 

日本の将来推計人口

(木田・時事通信記者)
 今月10日に国立社会保障・人口問題研究所が日本の人口が2053年に1億人を割り込むという推計を発表しましたが、この点の受け止めについて、お考えをお聞かせください。

(知事)
 元々そのような推計でしたので、特にこの推計をもって驚くことはありません。人口ピラミッドの構成を見れば、人口が段々と減っていくこと自体は、随分前から予測されてきているところであり、むしろ今回の人口推計のポイントは、前回の人口推計よりも人口減少のスピードが減少しているところ。出生率を1.44と、前回より引き上げて計算している結果だろうと思いますが、人口減少問題についても、いろいろ施策として取り組む中において、例えばそのスピードを減ずることも可能なことを表しているのだろうと、そのようにも捉えられると思っています。
 しかしながら、人口減少の大きな流れは変わっておらず、ここ10年20年でそう簡単に変えられることではないと思います。ただ、40年後、50年後のスパンで見た時に、私どもとしてやるべきことはまだまだ非常に多いということだろうと、そのように思っています。
 併せてこの間、生涯未婚率のデータについて過去最高を更新したということがありました。生涯未婚率がどんどん上がってきていることが少子化の大きな原因であり、人口減少の大きな原因だという学者の皆さんの分析もあります。そのような中において、少子化対策の取り組み、その背後にある経済的な問題に対し、さまざまな余裕をもたらしていく経済の活性化の取り組み等、本来、出生率の高い、地方においてこそ頑張らなければならないという思いです。
 少子化対策は全国的に進めていかなければなりませんし、地方創生の取り組みも非常に重要だと、私の立場としては思います。

 

高知県広域食肉センター

(大山・高知新聞記者)
 食肉センターのことについてお伺いします。前回の知事の会見の中で、整備においても運営においてもしっかりと対応する。財政的にもそういうことになるというお答えがあったと思います。
 改めてお聞きしますが、仮に赤字が出た場合に、イニシャルコスト、ランニングコスト含めて共に県が負担することも含めて責任を負っていくということになるんでしょうか。

(知事)
 恐らくそうなると思います。食肉センターの取り組みについては、議会にお諮りしてからになることを前提として、私どもの意思としては、運営面においても、一定コストを背負って対応していくことが大事だと考えています。
 前々から言っていますが、食肉センターの議論について、食肉センターだけで論じては、正直なところ十分でないところがある。サプライチェーン全体を捉えなければならないのであり、牛を飼っている農家の皆さまの暮らしが成り立つのか、加工や運搬等をしている皆さまの暮らしが成り立つのか、結果として安全な食肉が消費者の皆さまに提供されるのか。そのような一連の流れがうまくいくようにすることが一番大事なことだろうと。食肉センターがあって農家なしではいけないのであり、そこは共通認識になりつつあると思います。
 そのような県全体の取り組みとして考えていくことでいけば、県としても前面に立った取り組みをしていくことが大事だろうと。
 そのようなことから、私どもとしても腹を固めて食肉センターについての整備検討会も新たに設置をして、議論を展開させていただこうとしています。

(大山・高知新聞記者)
 食肉センターの件でもう1点ですが、先日の会見の中で、ステークホルダーが多くて、高知市、四万十市だけで決めれるものではなくて、運営に携わった関連市町村全員の意見も聞かないといけないということをお答えになったと思いますが、その検討会も全市町村が入っているわけではないですし、今後どのような形で意見を集約をしていかれるか、意見を聞いていくような形になるのか、具体的に決まっている部分があればお答えいただきたいです。

(知事)
 まずは検討委員会で、議論を固めていくことになるのだろうと思います。それは非常に大事なことです。検討会においては、多くの関連した市町村とともに、農家や加工関係、運搬関係、消費関係の皆さんなど、多くのステークホルダーが、それぞれの代表が入っていただいています。まずこちらでしっかりと議論をしていくことが大事でしょう。
 併せて、整備検討会があるからといって、整備検討会以外では議論しなくてよいのかというと、そうではなく、整備検討会に入っていない方々にもご意見をお伺いしたり、ご説明したりすることが大事だろうと思います。
 多くのステークホルダーがいます。あるところだけで議論されたからといって、それで決まることは当然ないでしょう。ただ、多くのステークホルダーの皆さんがいらっしゃる、それぞれの代表の方々が集まり検討会を構成し、議論をするということは合理的だと思います。その中でしっかり議論を固めていくということではないでしょうか。

 

南海トラフ地震対策

(石井・NHK記者)
 2点お伺いしたいのですが、1点目、まず地震対策の関係で、先ほど熊本地震の教訓を踏まえて県と市の取り組みというお話もありましたけれども、実際今年度、例えば住宅耐震化の推進ですとか、支援物資を届けるためのマニュアルの作成とか、そういったものが盛り込まれていると思うのですけど、改めて今年度、こういったものに取り組んでいく、力を入れて取り組んでいくという部分を知事のお言葉でお聞かせください。

(知事)
 住宅の耐震化をもっともっと進めていかなければならないのは、極めて大事なポイントです。スピードアップしていくにしたがって、思いましたのは、二つあります。住宅の耐震化をしていこうというニーズも多様で、本格的にしっかり耐震化を行いたい場合もありますでしょうし、できるだけ早く行いたい場合もありますでしょうし、もう耐震化なんかしなくていいという場合もありますでしょう。できるだけコストを落として、できるだけ住宅所有者の負担が少なく耐震化ができるようにしていくことが大事だろうと思います。様々なタイプの支援策を準備していますから、その周知徹底を図っていきたいと思っています。
 もう一つは、工事をスピードアップしていくためにも極めて大事なこととして、建築施工者数が足りなくなっているところがありますから、そのような方面にもちゃんと気配りをして対策を講じていきたいと思います。住宅の耐震化が1丁目1番地、この点は変わりません。
 2点目の問題として、津波という観点では、9割8分ほど津波からの避難施設は完成しました。これは、他県に比べても随分早く、スピード感を持って対策は進んだと思っています。しかし、できた避難施設に避難することになり、それぞれの避難路は大丈夫なのか、高齢者の皆さまがいる中で、本当にその場所に逃げられるだろうかなど、実効性を高めていくためにやるべきことはたくさんあります。それは繰り返し今後も続けていかなければならないと思っています。
 また、応急期の課題では、支援物資を届けること。もともと物資の配送計画を昨年度から今年度にかけて策定していく予定で、委員会も設置する予定でしたが、改めて今回の熊本の状況を見て、その状況をしっかり反映させるべく、今それを織り込んだ形での整備計画の策定に取り組んでいるところです。さらには避難所の運営マニュアルについて、繰り返す揺れへの対応を反映する。さらには災害時の医療救護についての取り組みを行っていく。このような取り組みなどが非常に大きなポイントになるでしょう。
 そして、こうした取り組みの下支えとなるのが道路啓開計画です。道路啓開計画について、L1パターン、L2パターンともにしっかりと整備をし、それをベースにして対策につなげていきたいと思っています。

 

東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致

(石井・NHK記者)
 もう1点、スポーツ関連で伺いますが、スポーツ課も新設されて、4月だけでも3カ国、東京オリンピック・パラリンピックに向けた視察がきています。そういった中で3年後に東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、高知県として恐らく事前合宿の誘致というのが、一番実現可能性がある部分かなと思うのですが、そこに対する知事の姿勢というか見方という部分はいかがでしょうか。

(知事)
 東京オリンピック・パラリンピック、その前のラグビーのワールドカップ、一連の事前合宿の誘致には力を入れていきたいと思います。事前合宿を通じて世界一流のプレーを県民の皆さまに見ていただきたい。特に若い子どもたちに見てもらいたいと思います。そのような素晴らしい機会ができればと思いますし、事前合宿を誘致することを通じて、いろんなレガシーが生まれるのだろうと思います。期待できる点があります。そのようなものを生み出していければと思っています。
 東京から遠いこともあり、決して条件は有利ではないと思いますが、高知ならではの強みもあると思っています。それを生かして事前合宿誘致、それぞれの大会において、力を込めていきたいと思っています。

(石井・NHK記者)
 関連して、他の自治体との争いの部分もあるかと思いますが、いろんなセールスの仕方があると思うのですけど、仮に例えば知事がトップセールスをするとか、そういう戦略とかはお考えでしょうか。

(知事)
 知事がトップセールスをする戦略はあると思います。もう一つは、それぞれの練習場において、施設も整備されていて、なおかつ食事や自然がいいなど、練習に集中できる環境が整っているという強みはあると思っています。遠いという問題はあるかもしれませんが、我々としてのメリットを打ち出していくことが大事だと思います。

 

地方銀行4行による包括提携(四国アライアンス)

(高田・日本経済新聞記者)
 先日四国4地銀が、四国アライアンスで一部取り組みを発表しました。各地銀が経営統合はせずに独立をある程度保ちつつ四国の経営発展に貢献すると言う姿勢ですが、それに対する評価と期待するところを教えていただけますか。

(知事)
 非常に期待感は大きいです。4行でアライアンスを組まれて一番期待されるのは、ビジネスマッチング機能が大幅に強化をされることになっていくのではないかと思います。
 それぞれの地方銀行か、地域地域に目配せをしていただくことは非常に大事なことだと思います。その上でアライアンスを組むことで、マッチング機能のリーチが大幅に広がる、これは非常に期待感が大きいと思っています。
 産業振興計画の取り組みなども金融機関とタイアップさせていただいています。我々も一生懸命いろんなビジネスマッチングの取り組みを進めていますが、銀行のビジネスマッチングの力というのは非常に大きなものがあると思います。実際に地域で経済界の皆さんとお話する場においては、銀行に対する期待感は大きいのだなとつくづく感じます。今回のことによってリーチが広がり、マッチング機能が大幅に強化されて、非常に力強い取り組みだなと思いました。

(高田・日本経済新聞記者)
 特に観光面に力を入れたいというふうに、四銀の山元頭取がおっしゃっています。

(知事)
 観光面でも二つあると思います。PRという観点もあるのでしょうが、観光面においても、いろんなアライアンスをどう組んでいくかというのも大きい。さらには新規の設立、その中において新たな設備投資につなげていきたいという場合もあるでしょう。一連のトータルサービスを提供できるのが銀行でしょうから、そういうことによって、活性が進んでいけばいいですね。

 

太陽光発電の開発許可

(五十嵐・高知新聞記者)
 高知新聞の五十嵐です。室戸市のメガソーラー開発について、奈半利町や住民の方が反対する中で、県として許可方針を決めたということですが、知事としての見解をお伺いしたいと思います。

(知事)
 許可というのは法律に基づいて、要件を満たしていれば許可をしなければならない。そこには私事性をもたらしてはいけない。その要件を満たしているかどうかについては、かなり厳格に審査をしたつもりです。国の審査基準に基づいて様々な審査を行いますとともに、審査基準を越えた形で、特に厳しい条件でかなりひどい雨が降った場合はどうかなど、そのようなことも踏まえて検証を行った上で、今回の開発によってリスクが新たに高まることはないだろうと判断し、許可をさせていただくこととしました。
 住民の皆さまのご不安はよく分かります。他方で、私どもも法律に基づいて許可をしなければならない立場でありますから、住民の皆さまに、今回の検証結果についてご説明をして、そのご不安を少しでも和らげられるように、真摯に努力をしてまいりたいと思っています。
 この室戸羽根の事案は検証結果について、冊子にまとめて分かりやすい形でお示しさせていただくようにしたところです。今後もこのような形で、丁寧な説明をしっかりさせていただきたいと思います。

(五十嵐・高知新聞記者)
 関連で、県議会の方で12月に、要は住民の合意形成とか生活権を脅かさないようにということで、メガソーラーについての法整備を求める意見書を全会一致で可決しているのですが、知事としてそういう住民の合意形成とか、そういう部分について求めていくとか、そういうことはありますか。

(知事)
 法整備の必要性は感じます。全国知事会でも政策提言をしているところです。我々も感じるからこそ、昨年からガイドラインという形で運用していますが、一定の限界があるのも確かです。
 ですから、法整備が必要ではないかという観点は私たちも一緒です。全国知事会でも訴えていますから、もう一段、全国知事会での働きかけなどを進められるように努力をしたいと思います。

 

龍河洞の再興

(小笠原・高知新聞記者)
 高知新聞の小笠原です。龍河洞のてこ入れを始めたと思うのですが、知事の龍河洞に対する見解と思いをお聞かせください。

(知事)
 私は香美市に対話と実行行脚でお伺いしたり、いろんな機会でお伺いするたびに申し上げてきたのですが、龍河洞の再興というのはぜひやりたいことです。昔は100万人の観光地でした。当時、観光地が非常に少なかったから龍河洞に100万人が集中していた側面もあったのかもしれませんが、現在、昔100万人観光地だった龍河洞が10万人からプラスアルファ程度に留まっている。本来持っているポテンシャルからすれば、もっともっと多くの皆さんが訪れて、高知県の観光全体の盛り上げに寄与していただけることになるだろうと思っています。ですから、ぜひ龍河洞の観光振興、併せて地域振興を成し遂げていきたいと思っています。
 これは、龍河洞だけの問題に留まらないと思います。かつての観光客の規模から考えて、オール高知の観光振興に寄与する、それだけのポテンシャルを持った取り組みだと思っています。ぜひこの取り組みについて住民の皆さん、香美市の皆さんと一緒に取り組ませていただければと思っています。

(小笠原・高知新聞記者)
 今まで何をやりよったんだという気持ちはないですか。

(知事)
 今までのいろんな議論の積み重ねがあって、いよいよ今テイクオフになったと、そのような感じではないでしょうか。

 

ビキニ被曝事件

(中田・高知民報記者)
 先日、ビキニの元船員の方と知事がお会いになり直接お話もされましたけれども、その時の受け止めについてお聞かせください。

(知事)
 長年に渡り本当に大変なご苦労をされたのだなとよく分かりました。本も出版されましたが、本の取り組みは素晴らしいと思いました。風化させずに残していくことが大事だろうと思います。そのような観点から、出版というのは非常に時機を得た素晴らしい取り組みだと感じたところです。

(中田・高知民報記者)
 船員の方とお会いしたのは初めてですか。

(知事)
 あれだけ近くでお話をしたのは初めてです。

 

JA土佐あきへの排除措置命令

(大野・高知新聞記者)
 高知新聞の大野です。前回の会見でお伺いしたことの続きのような質問ですが、公正取引委員会のJA土佐あきに対する独禁法違反の認定について、前回の会見では、県と市の取り組みとして系統出荷の比率を高めていこうということをお伺いしました。一方、管理監督する官庁として、JA側の再発防止を確認するとして、是正すべきは是正していくということもありますとおっしゃっていたと思います。2012年の談合問題の時にも指名停止といったような措置を取られたと思いますが、事がはっきりした暁には、県として取り得る、管理監督者としての措置の内容というのはどういうものが想定されるのか、あるいは先の談合の時との違いといったようなことをお伺いします。

(知事)
 JA土佐あきにおかれては、今後訴訟提起も含めた対応を検討している段階とお聞きしています。確定していないことでありますので、まずは今後の推移を見守らせていただきたい。これが全ての大前提です。
 その上で、今回のような事案について一般論としてお話を申し上げれば、談合事案とは少し異なるところがあります。談合事案の場合は、まず指名停止をして、その後で建設業法に基づく営業停止に至りました。この指名停止をしたのは、私どもは契約の相手方になるからです。しかし、今回JA土佐あきの事例について言えば、契約の相手方になることではありません。
 それから、建設業法において談合などを犯した場合は営業停止にすると規定されているわけです。今回のJAの案件について言えば、例えば農協法においてそのような規定があるということではありません。仮に、公取のいう方向で確定したらという前提でお話をさせていただきますが、その段階で行わなければならないことは、排除措置命令が実現されているかどうか。実現されるように指導することは、私どもとして行っていくべきことになります。これは法律関係としてそうなるということです。

 

定例記者会見

(浜田・高知新聞記者)

 長らく高知県庁は知事の会見は月1回でしたが、この月2回に29年度からした狙いとか、知事の訴えることが県民に届いてない、そういうもどかしさもあったのかとか、狙いをお聞かせください。

(知事)
 月1回では、大分間が開いてしまうので、その間にいろんな物事も動いてくる。私どもとして皆さまからのご質問にもお答えしなければならない。さらに発信したいこともある。そのようなことを考えると、月1回では少ないのかなと思いました。

(浜田・高知新聞記者)
 それは県政の課題だけでなくて、いろんなことに知事として発言をしていきたいということでよろしいでしょうか。

(知事)
 いろんなご質問が出ると思いますので、それについては、お受けしなければならないと思います。

 

茨城県知事の出馬表明

(浜田・高知新聞記者)
 茨城の橋本知事が7期目を挑戦するということで、5日に立候補の表明をされました。今年で10年目になる知事として、7期目という、同じ激務である知事として決断された橋本知事の判断というのはどういうふうに思われますか。

(知事)
 7期やるのは相当気力、体力が続かなければできないと思います。それに平然と挑戦しようとされる橋本知事の気力、体力、知力に対して敬意を評したいと思います。素晴らしい。私が身近に接してつくづく思いますが、本当に活力に溢れた方ですので、橋本知事のお力はすごいなと思います。
 今後、多選についてどうなのかという議論があるでしょう。報道によると、多選の批判もある一方、今まで失政もないのだから続けて欲しいという町村長、市長たちのご意見もあると聞いています。多選批判がどうかということについて言えば二つ。
 一つは周りの皆さんがどう判断されるかでしょう。後もう一つは、個人がどう判断するのかだと思います。橋本知事の場合は、個人については、気力、体力充実しているので頑張るということなのだろうと思います。あとは周りの皆さんがどう判断されるか。それがまさに選挙でしょう。

(浜田・高知新聞記者)
 気力、体力と周りの判断というのは、自分にも置き換えれることかなということでしょうか。

(知事)
 私も元気に頑張ってまいりたいと思っています。

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