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平成29年5月19日  知事の定例記者会見

公開日 2017年05月19日

秋篠宮眞子内親王殿下婚約の報道
町村総会の設置(1)
地方基金残高
とさいぬパーク閉園
共謀罪
闘犬センターへの融資
憲法改正(1)
合区問題
東京23区内の大学の定員
町村総会の設置(2)
ゴールデンウィーク入込客
憲法改正(2)
憲法フォーラムでのビデオメッセージ

【知事の定例記者会見】

秋篠宮眞子内親王殿下婚約の報道

(知事)
 この度、秋篠宮眞子内親王殿下が婚約されるとの報道がございました。誠に喜ばしく思います。県民を代表しまして、心からお喜びを申し上げますとともに、幸せなご家庭を築かれることを願っております。本当におめでとうございます。

 

町村総会の設置(1)

(柴山・毎日新聞記者) 
 村議会の代替として、地方自治法に基づく村総会の設置が検討されている大川村で、今月15日、町村総会検討の必要性などを問う諮問書が村議会議長から議会運営委員会に出されました。この件に関しては、今月9日に高市早苗総務大臣も「人口の少ない町村の選択肢となり得る。総務省としては相談があれば適切に助言したい」というようなことを記者会見で語っています。地方自治法に基づく町村総会の設置事例は、過去に東京都の八丈小島、旧宇津木村で設置されていたのみであり、設置の事情は今回の事例と大きく異なります。
 高知県を課題先進県と位置づける尾﨑知事の町村総会に対するご所見と県としての今後の対応をお聞かせください。

(知事)
 今回、総会設置についての検討が開始されたということだと承知していますけれども、ただ村としては、あくまで議会維持が大前提として、住民の政治への関心を高める取り組みや、Uターンをはじめとした移住促進の取り組みを通じて村議の担い手確保を目指すこととしておられると承知しています。まずは、この取り組みの成果が上がることをご期待申し上げたいと思います。
 それと、大川村は平成の大合併のときに、あえて村として残ることを選択されて、小規模ながらもきらりと光る村を目指して多くの皆さんが村の振興に向けた努力をされているわけです。そういう中において、大川村振興計画という計画があって、また大川村プロジェクトというプロジェクトもあって、例えば、はちきん地鶏を育てて振興していこう、さらにこれから加工場も造っていこうなどという取り組みをされています。県としても、今の中山間対策課長が前任でありますけれども、大川村のむらづくり推進課参事として、職員を派遣して大川村の振興に向けて一緒に取り組ませていただいているところです。やはり若い人が残られる、若い人が戻って来るということが、こういう問題の根本的な解決につながっていくんだろうと思います。
 ですので、大川村の振興について、県としてこれからもしっかりと応援をさせていただき、一緒に取り組みを進めていきたいと思います。

(柴山・毎日新聞記者)
 知事ご自身は町村総会制度そのものについては、どのようにお考えですか。

(知事)
 二つあります。例えば、町村総会で200人規模の方が集まっていろいろ議論をするということになると、これは国会の本会議並みの規模の会議になるわけで、なかなか大変なのではないかなということが第一です。
 さらにもう一つ、有権者でいらっしゃっても村内においでにならない方もいらっしゃるのではないかとか。それから、私もこの9年間議会にさまざまな議案を提出させていただいてきましたが、やはり議案の審議というのは、相当専門性の高い議論を長時間にわたって行っていかなければならないということなどを考えたときに、実際に村民総会を運用していくということは難しいのではないかなというようにも思われます。一方で、議員さんのなり手がないという状況において、選択肢の一つであるということは確かに変わりのないことだろうとも思います。
 大事なことは、議員のなり手がいるという状況をつくり上げていくということなんだろうと思います。Uターンも含めて若い皆さんを確保できるような取り組みを進められるということでありますから、その取り組みがうまくいくことを本当に願っていますし、私どもも先ほど申し上げた村の振興の取り組み、大川村プロジェクト、これをしっかりと進めていくことで、大川村の願いが叶うように努力をさせていただきたいと思います。

 

地方基金残高

(木田・時事通信記者) 
 財務省が地方自治体の財政調整基金などの残高を地方財政計画に反映し、地方交付税を調整する方向で検討を進める方針ですが、この点に関して知事の受け止めはいかがでしょうか。

(知事)
 そういう分析をされているということですから、私どももいろいろ数字を調べてみましたけれども、平成17年度末と平成27年度末の都道府県の積立金の現在高の推移を見ますと、高知県は1.0倍でほとんど変わっていません。いざというときに備えて基金の残高を一定額確保できるように歳出の上限も、いろんな上限があり得るんですけれども、一つの上限を画す指標として私どもは使わせていただいていますので、一定の残高が維持できるように歳出面を切り詰めると言う運用を、これまで予算編成の中でやってきました。
 他方で、千葉、東京、神奈川、愛知。例えば東京都ですと、平成27年と17年を比較すると基金の残高は4倍になっています。また、関東圏とか比較的大規模なところで基金残高は大いに拡大しているようであります。ですから、どちらかというと基金残高が大いに積み上がったという議論は、少なくても都道府県に関して言えば、大規模な都会の県のお話なのではと思われます。高知のような田舎では決して当てはまらない議論ではないのかと。財政の水平調整の必要性をますます感じさせるデータではないのかと思っております。
 他方、市町村になりますと、平成17年から27年にかけて一定基金残高が伸びているようであります。残高全体では2.1倍ぐらいになっているようです。しかしながら、これから市町村にとっての大きな課題は、施設の維持更新時期が到来をするということです。各種施設、更新経費を見ましても普通建設事業費に対して、大体単年度当たり、毎年200億円ぐらい。更新経費の方が普通建設事業費よりも多いという。本来やるべきレベルで比べて見ればそうなるという状況です。やらなければならない仕事がある中で、正直なところお金が足りずにいて、しかし将来やらなければならないことに備えて、少しずつ基金を節約しながら貯めてきたということなのではないかと。少なくても高知の市町村については、私どもはそのように思っているところでして、単純な形で、これが地方の財政は楽だという議論には決してならないのではないかと思います。
 これから分析はいろいろ進められていくんだろうと思いますから、都道府県の中でどういうところの基金が増えて、どういうところは増えてないのかというところをよくよく見て、トータルの数字だけではなくてその中身をよく見て、さらには今後の義務的に発生するであろう歳出と歳入との動向などを比較して、今後本当の意味で財政が厳しいのか厳しくないのかというところをよくよく見ていくことが大事じゃないかと思います。丁寧な議論が求められるところだと思います。

 

とさいぬパーク閉園

(今村・読売新聞記者) 
 今日をもって桂浜公園で「とさいぬパーク」という施設が閉園をされることになりました。とさいぬ、土佐闘犬という品種自体は県の方も天然記念物として登録をされていてずっと守って行きましょうというふうにやられているかと思うんですけれども、県内で闘犬が見られたりとか、そういう施設というのは事実上あそこしか常設のところはなくて、あそこが閉まってしまうことで闘犬文化が守られていくのであろうかとか、品種がどうなっていくのであろうかというところで、少し危惧をしております。
 県として、闘犬という文化でありますとか土佐犬という品種を守っていくために、今後何かされていく予定があるのかどうかというところを少しお聞かせ願えればと思います。

(知事)
 この土佐闘犬ということについて言えば、品種を維持してこられたわけです。文化財的な視点で申し上げさせていただきますと、犬を闘わせることを見せるということが、文化財として認定するにあたって必ずしも必要ということではなくて、土佐闘犬という品種を維持していくことが、文化財的な価値として大事ということのようです。
 その観点から、飼育者の方を支援して品種の保存をしっかりと促していくような取り組みを、土佐闘犬に限らず他の天然記念物では行っているものもあります。実際、財政的支援も含めて行っているのは、土佐のオナガドリということだそうです。これは保存会がしっかりあることや品種の保存の緊急性があることなどの要件を満たした場合にそのような対応をするということのようです。
 現段階では、この土佐闘犬については、多くの関係者の皆さまのおかげで品種が保存されていて、この点については本当にご功績は大きいと思いますけれども、土佐のオナガドリのような状況にあるというわけではないと考えているところです。 
 観光資源としての土佐闘犬について、確かになくなることを多くの方が寂しいと思われるのではないかと思いますけれども、こちらについては、まずは高知市の方でどのようにご判断されるか。また、この土佐(闘犬)関係の皆さんがどのようにご判断されるかということではないかと思います。

(大野・高知新聞記者) 
 関連して、とさいぬパーク自体が桂浜公園の中で施設としてクローズするという、その影響であるとかいうことについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

(知事)
 関係者の皆さんが、これまでとさいぬパークという施設を守られて、観光上も貢献してこられたということについては敬意を表したいと思います。なくなるということについて、多くの皆さん、確かに寂しいなと感じられるだろうと思いますけれど、今回の決定については高知市さんとそして事業者の関係の皆さま方との間で議論がなされての結論ということかと思います。県として、この決定について、私どもとしてコメントする立場にはないだろうと思っています。
 観光上の影響という観点からいけば、正直なところどれぐらいの影響になっていくのかというところは分かりません。桂浜には他にも、例えば龍馬の銅像をはじめとして、今は閉まっていますけれども龍馬記念館などの強力な観光施設や名所、見所があるわけです。そういう意味において、それらが引き続き桂浜観光の中心としていろんな形で魅力を発揮し続けていただけるのではないかと思います。

(大野・高知新聞記者)
 直接的には、県として今どうこういうなり、動くなりという、この問題に関してはないということでしょうか。

(知事)
 ありません。

(今村・読売新聞記者)
 闘犬自体をする施設が、県内からこれでなくなってしまうと思いますが、それに対して、例えば県が直営で施設をやろうとするであるだとか、やろうとする団体に補助をする形で、そういう施設をまた新たに作ろうだとか、そういった動きというのは、現状あるのかないのか。やるつもりはあるのかないのかというのはいかがでしょうか。

(知事)
 現状ではそういう検討はしていません。

 

共謀罪

(大野・高知新聞記者) 
 共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法が本日午後、衆議院の法務委員会で野党の反対する中、採決がなされ可決したようです。知事は会見で慎重な審議をと、監視社会に陥らないような歯止めをというようなことを縷々おっしゃってこられていますけれども、今日までの国会審議の動きをどのように受け止めておられるのか。所感をお願いします。

(知事)
 確かに30時間審議されたということですから、かなり議論をされたということでしょうけれども、与野党でかなり激しい議論が行われています。今日は委員会で採決が行われたということです。これから本会議での審議、さらには参議院での審議が行われていくということになりますでしょうから、参議院において、ぜひ詳細な審議を行っていただきたいと思います。

(大野・高知新聞記者)
 審議時間というか、審議の内容、質と量ですけれども十分だというふうにお考えですか。

(知事)
 まずは国会のご判断ですから、私がいろいろコメントすることじゃないと思いますけれども、いずれにしてもこれからがまさに民主制の意義が発揮されるというところじゃないですか。衆議院で議論をして判断がなされた。その結果を踏まえて参議院でまたどういう議論が行われるのか。徹底した議論をしてもらいたいと思います。

(大野・高知新聞記者)
 維新の修正案というのはどのように評価されていますか。歯止めが効いているというふうに受け止めておられますでしょうか。取り調べの可視化などというようなこともありますが。

(知事)
 取り調べの可視化というのは相当効果が大きいんじゃないですか。それはそう思います。

(大野・高知新聞記者)
 一定の評価をなさいますか。

(知事)
 取り調べの可視化ということに関して言えば、それは相当効果が大きいと思います。
 ただ私も、まだ組織犯罪処罰法改正案そのもの全部について、全ての審議を熟知しているわけでもありません。また、今回の改正案、正直なところ今委員会でこの修正案が出されて修正されましたというこのペーパーを見たばかりなので詳細は分かりませんけれど、ぜひ今後しっかりとした議論を積み重ねてもらいたいと思います。

 

闘犬センターへの融資

(中田・高知民報記者)
 闘犬ですけれども、闘犬の問題というのが、高知県政にとっては非常に、何と言いますか、歴史的に経過がありまして、県政の透明化の大きい一つの象徴的な懸案の一つです。今回の破産なども元をただせば、別件融資、県の責任なども元を正せばあるわけですけども、そこへの思いを少しお聞かせください。

(知事)
 恐縮ですけども、それは尾﨑県政の話ではありませんし、中内県政、橋本県政期においてのお話ということでありまして、その当時、この点については大変厳しい議論もあって現在に至るということでありますから、昔の話を今の段階で私がいろいろ申し上げることはないです。当時、相当厳しい議論をして一つの決着がついたということではないですか。

 

憲法改正(1)

(大山・高知新聞記者) 
 憲法の関係なんですが、安倍首相は憲法記念日のビデオメッセージなどで9条に自衛隊を明記することなどを例示した上で、2020年の新憲法施行目途の方針を打ち出していました。そのことに関連していくつかお伺いしたいんですが。
 まず、9条に自衛隊を加える、加憲するということにどんなふうにお考えでしょうか。

(知事)
 9条1項、現行の9条1項と9条2項を通じて自衛隊の存在はどうなのか、合憲なのか違憲なのか。私は明らかに合憲だと思っています。そして、もともと安全保障法制の関係でも、私は立場を公にさせていただいてまいりましたけれども、今後運用について気をつけなければなりませんけれども、しっかり十分にこれは合憲となり得るものだというお話をさせていただいてまいりました。
 そういう状況において、なお一層、自衛隊というものをこの憲法でさらにどう位置づけるのがいいのか。これはぜひ徹底した議論をしていただきたいと思います。
 一つ、中谷先生がおっしゃっていたことで、私も感銘を受けていることがありますが、自衛隊の存在というものについて、この在り様について国民主権の中でしっかり国民の間で議論をするということは大事ではないかというお話をされましたけれど、本当にそのとおりだと思います。今回の議論を一つのきっかけとして、自衛隊の存在についてよく議論されるようになればよいのではないかと思います。
 ただ、私は現行の9条1項、2項におきましても、自衛隊というのは合憲と位置づけられているのではないかと思っています。その上においてなお自衛隊というものを書き込まなければならないとしたら、それはなぜなのか。書き込むことで1項、2項の解釈にどういう影響が出てくるのかということについて、よくよく十分な議論をこれからしていく必要があるということかと思います。

(大山・高知新聞記者)
 現行では、敢えて3項を加えなくてもというふうにお考えという理解ですか。

(知事) 
 そうです。私は敢えて加えなくても自衛隊は合憲と言えるのではないかと思っています。ただ、多分敢えて書き加えるというご議論というのは、そうだと思っているんだけれども、まだ違憲と言っている人もいるので、自衛隊は違憲なのか合憲なのかを国民の判断を仰ごうではないかということをおっしゃっているということだろうと思います。確かに私も、そういう意義はあるのではないのかと思います。
 ただ、そういう意義がある一方で、3項を付け加えることが1項と2項の解釈にどう影響を与えるかということは徹底して議論をしないといけないのであって、そういう意味においては活発な議論が行われる必要があるだろうと思います。

(大山・高知新聞記者)
 関連してですが、自民党総裁の立場としてというふうに安倍首相、自民党総裁はおっしゃっていますが、とは言え、首相という立場の方が期限を切って、しかも項目まで提示した上でというところについて、どんなふうに見られていますか。

(知事)
 ご本人は自民党総裁としておっしゃったということですから、自民党総裁としておっしゃったんだと思います。

(大山・高知新聞記者)
 そこは説明として理解できるということでしょうか。

(知事)
 かなり強調して、自民党総裁としてとおっしゃっていましたので、あれだけ言われているということは、やはりその点は十分に意識したご発言であられたということではないかと思います。

 

合区問題

(大山・高知新聞記者)
 憲法に関してもう1点なんですが、合区について知事会でも憲法改正を含めた解消ということをずっと言われてきていると思いますが、今回、安倍総裁が9条をということをおっしゃったことで、影響というのはあるというふうにお考えですか。審議としては合区への対応が遅れるんじゃないかというような懸念もおありかと思いますが、合区への影響というのはいかがでしょうか。

(知事)
 今回のことで憲法の議論は加速するんじゃないかと私は期待をしています。というのは、今回のいろんなご議論によって、実際自民党の方でも憲法改正について本部を立ち上げるとか、組織体制を強化しようとか、そういうふうな議論が加速化してきていますし、恐らくそれに野党も呼応していかれることになるでしょう。
 それともう一つ、アジェンダがここに来て絞り込まれてきたという感じがあります。ぜひ、活発な議論を展開していただきたいと思います。
 この合区の問題については二つあります。まず、結論として言えば、必ず解消しなければならない。第2点目としていえば、解消の方法にはいろいろあるということかと思います。法律で対応するということもありますでしょう。とにかく次の参議院選挙までに解消するということが大事だろうと思います。
 次の参議院選挙までに解消するにあたって、それが法律で行われることとなろうが、憲法で行われることとなろうが、いずれにしても極めて大事なことは現行憲法の中の地方自治の規定の厚みを大幅に増すことだろうと思っています。大幅に増した上で合区を解消する形に憲法改正するというやり方もありますでしょう。そのときまでに憲法改正が間に合わなかったとしても、まずは法律で解消して、その後に、合区などということが起こらないような形での憲法改正をしていくということが大事になってきますでしょう。両方ともの改正の中で、やはり大事なことは、地方自治のありようについて、もう一段憲法の中で意義というのをしっかり説くような形で、規定をするということじゃないかと思います。
 地方自治の本旨は法律で定めるとなっているわけですよ。地方自治の意義ということについて、憲法上で十分にしっかり書いていれば、平等権の議論とともに、両方が勘案されることとなって、1票の価値の平等だけという判断、合区などという判断にはつながらなかったはずだろうと思います。しかしながら、その地方自治の規定というのは極めて薄い上に、どちらかと言いますと、その平等権の議論だけが前面に立つ形となって、1票の価値の平等ということが唯一の物差しとなって合区という判断につながっていってしまったということだろうと思います。
 地方分権というものをしっかりと位置づけていく。さらに言えば、地方分権というのをしっかり位置づけていくためにも、さらに今後の地方自治の発展を確実ならしめるためにも、やはり憲法上、もう一段地方自治ということについて、しっかり規定していくということが大事ではないかと思います。これも一つのアジェンダになりますでしょう。ぜひ、憲法論議を加速して、憲法論議をしっかり行っていただく中において、地方自治のありようについて、しっかりと議論をしていただきたいと思います。
 これは全国知事会としてもしっかり声を上げていかなければならない事項だと思っています。

 

東京23区内の大学の定員

(木田・時事通信記者) 
 11日に政府の有識者会議が東京23区内の大学の定員を増やすことを原則認めないとする中間報告書案を大筋で了承しました。この報告案に対する受け止めをお願いします。

(知事)
 地方から東京への人の流出、流れが止まらないという中において、やっぱり一番流出するのは大学の段階であるということは間違いのないことだろうと思います。この問題提起がなされたときに一番問題視されたことは何なのかというと、東京23区での大学の定員がどんどんどんどん増えているということです。希望する若い人たちがたくさんおられるということを受けたものでもありますでしょうから、その点は配慮しなければならないでしょうけれども、どんどんどんどん23区の定員が増えて、若者をもっともっと吸収してということ自体、日本全体にとっても決していいことではないだろうと思います。
 そこについて一定の歯止めを検討しようという、今回の有識者会議のご意見というのは、私どもとしても、これは確かにそのとおりだなと思います。

 

町村総会の設置(2)

(小島・NHK記者)
 町村総会の関係なんですけども、大川村の方は村として一つの選択肢として検討しますということなんですが、制度設計で地方自治法に基づいた制度そのものがどうなのかというところについては、国や県とも相談したいというふうに話しているんですけれども、その点で県のサポートなりということはいかがでしょうか。

(知事)
 もちろん、ご相談に応じて私たちとしてもしっかりサポートさせていただきたいと思いますけど、やはり、私は大川村プロジェクトを通じて議員にでもなろうかと思うような若い人たちがもっともっと大川村に住むこととなるということを目指していくことができればと思います。
 ただ、本当に大変ご苦労をしておられる中でのご結論、一つの検討を始めたということでありましょうから、その検討そのものについてもサポートさせていただかなければならないだろうと思います。

(小島・NHK記者) 
 確認なんですけど、その大川村プロジェクトで若い人たちが戻ってくるなりするということが、議員のなり手につながっていくということでしょうか。

(知事)
 もちろんです。そういうことで、若い人たちが住み続けられる、もっというと若い人たちがもっと増える大川村であるということが、この問題の本当の意味での根本解決ということにつながる道だろうと思います。
 ですから、そうなることができるような取り組みをしなければならないということかと思います。実際に、はちきん地鶏の取り組みや黒牛の取り組みなどされています。さらにこれからは早明浦ダム湖を生かしたカヌーの取り組み、交流人口拡大の取り組みをやろうっていうプロジェクトが例えば土佐町などでありますが、大川村ともしっかりと提携できるはずです。さらに、山岳観光をやっていこうというお話もあったりします。
 ぜひとも大川村に、より多くの若者が住み続けられるような、そういうこととなりますように願っています。

 

ゴールデンウィーク入込客

(竹村記者・テレビ高知記者)
 観光振興の件ですが、ゴールデンウィークの観光客が26万人と、若干7%増えたということなんですけども。

(知事)
 若干じゃないです。大変たくさんです。1日少なくて7%増なんて普段ないですから。

(竹村記者・テレビ高知記者)
 申しわけありませんでした。幕末維新博効果があるということなんですけども、この成果とそれから今後の課題について改めて知事のお考えをお聞かせください。

(知事)
 ゴールデンウィークにこれだけたくさんおいでいただいたということは私どもにとって大変ありがたいことですし、一連のプロモーションも一定効いてきたということだろうと思います。また、この2ヵ月、3月、4月と実行していく中において、地元の皆さん、大変な用意、素晴らしい準備をされた結果として、それまでの間に来られた方々のいい意味での口コミ、評価ということもあって、この成果に至ったということだろうと思います。ただ、敢えて2年間の長丁場のイベントに設定してあることは何なのかというと、高知において歴史と自然と食、これを組み合わせた周遊ルートが地域地域にしっかりと根付いていくということが大事なのだと考えておりまして、本当の意味でしっかり地域地域に根付いていくようにするためにも、2年間ずっと、この観光の取り組みを続けることにより、周遊したという状況をつくり上げていくということが大事だろうと思っています。
 そういう意味においては、このゴールデンウィークのときのみならず、その後に至るまでの間、ずっとしっかりと一定観光客の皆さんが来られているこの状況を維持、持続していくことも極めて大事だと思います。
 夏休みや秋のシルバーウィークなど、たくさんお客さんが来られる時期だけではなく、その他の時期にもしっかりと観光客の皆さんにおいでいただけますように、さらに言えば下期、来年にかけてもしっかりと観光客の皆さんに持続的においでいただけますように、常にいろんな格段の努力をしていくということが大事だろうと思います。
 常に企画替え、展示替えをしたりしているということ。またさらに地域会場においてもいろいろと企画の入れ替えをどんどんどんどん行っていくようなやり方をしているということがまさに努力の一つの表れなんです。こういう努力をこれからも続けていくということだと思います。

 

憲法改正(2)

(大野・高知新聞記者)
 先ほどに戻りますけど、憲法のところで安倍首相の発信自体はどのように受け止めておられるのか。驚かれましたでしょうか。

(知事)
 大変驚きました。

(大野・高知新聞記者)
 意図はどのような思いであろうかということは推察されていますか。

(知事)
 私には総理の意向は分かりませんけれども、かなり踏み込まれたなというのは思いました。総裁選の任期が来年で、さらにその後の任期ということもにらんでいく中において、やはり自分が総理のときにということもありますでしょうし、ご自身が少なくても政治家として活躍していかれる中において、生涯の仕事として何としても憲法改正を成し遂げたいのだというふうに思っておられるんだと。憲法改正ということを政治家としての生涯の仕事として、見定められてきた強い決意というものが表れておられるんだなということを感じました。
 私も第一次安倍内閣のときの官邸スタッフでしたから、憲法改正について、総理が大変強い思いを持っておられるというのは感じておりましたけれども、そういう思いが本当にあふれ出たという感じだと思いました。
 ただ正直、あれだけのビデオメッセージ、さらに読売新聞のインタビュー、あれだけであそこまで踏み込んでお話をされるということについては、私もやや驚いたところでありましたけれども、強い意志の表れであられようかなと思います。

(大野・高知新聞記者)
 補足で1点。現行憲法でも自衛隊は合憲であるという理由を改めて端的にお聞かせください。

(知事)
 これはもう安保法制の議論の中でも、今までもずっとお話してきましたんで、そのとおりです。

(記者)
 変わらないということですか。

(知事)
 はい。変わりません。というか、新三原則がございますでしょう。あのとおりだと思います。

(五十嵐・高知新聞記者)
 安倍首相がオリンピックを一つの契機にして、2020年の施行ということを主張なさっているんですけど、2020年の施行ということ自体についてはどういうふうにお考えでしょうか。

(知事)
 あくまで2020年とおっしゃったのは、議論を促したいからだと思います。ただ、実際には2020年までにと言っても、憲法というのは大議論をしないといけないことでありましょうから、そのとおりになるかどうかというのは分からないと思いますが、2020年というご発言自体は、いつまでもやっているのではなく、急いで議論をしましょう、結論を出しましょうという意味で言われたと解釈するのが正しいのではないかと思います。

(五十嵐・高知新聞記者)
 知事としては、2020年というのは少し早いとお考えでしょうか。

(知事)
 どうでしょうか。ただ、合区の解消、これは今は高知の問題ですけど、このままあの論理を追求していくと、あっちこっちで合区ができることになります。日本は本当にそれでいいのかと思います。首都圏ばかり議員の数が増えていって、田舎の方はどんどんどんどん減っていって、とてつもない膨大な選挙区の中で、参議院の先生に会おうと思っても、なかなか住民の皆さんも会えないというような状況になっていって、ますます都会が有利な状況になっていって、国の在りようとして本当にそんなことでいいですかと。
 やはり合区の改正、そのことをしっかり成し遂げるためにも理論的背景として地方自治のことをしっかりと書き込むという改正は急がれると思います。2020年かどうかというのは別として。本当ならば、一番の理想は次の参議院選挙までに少なくても地方自治の改正をすることが大事だろうと思っています。
 緊急事態条項も、いつ大災害が起こるか分からないのですから、いろいろ議論がある点はあるかもしれませんが、少なくとも例えば衆議院議員の任期についての特例などについては早くやった方がいいんじゃないかなというふうに思われる点もあります。
 慎重に徹底した議論をすべきという項目もあれば急いだ方がいいなと思われる項目もあるということだと思っていまして、私も2020年かどうかというのは分かりませんが、やはり急がなければならない項目があるということは少なくても言えると思います。

(五十嵐・高知新聞記者) 
 知事としては、自衛権の明記というのは、安倍首相としては最優先にして進めるということで主張なさっていますけれど、知事としては最優先事項であると思われますか。

(知事)
 私は、安保法制の議論なんかも通じて県議会で何度も何度も答弁させていただきました。私は高知県の知事ですけれども、たくさん質問をいただきましたので、たくさんお答えしてその中でもたくさん、いろいろ私の考え方を述べさせていただきましたけれども、私は現行の1項、2項において、自衛隊は明らかに合憲だというふうに解釈することができると思っております。
 そのように思っているんですけれども、ただ、その中において、敢えて追加で追記する必要があるかどうかということについては、やはりいろいろとメリットとデメリットは両方あるだろうとは思っています。
 だから、明記することによって、先ほど申し上げたように、あくまで違憲だという意見が憲法学者の先生方の中にある中で、他方で自衛隊に対する国民の理解というものは非常に高い、支持というのは非常に高いという中において、やはり自衛隊が違憲なのか合憲なのか論争というのは決着させる必要があるのだと、そういう意味というのはあると思います。そこは非常に大きいと思います。
 ただ、他方で自衛隊ということを追記することで1項と2項の解釈が変わってしまわないか。そのことについては、やっぱり徹底して議論をして、後顧に憂いを残すようなことがあってはならないと思います。
 だから、両方の側面からの多角的な議論というのがぜひとも重要だろうと思っています。

 

憲法フォーラムでのビデオメッセージ

(中田・高知民報記者)
 知事のビデオの反応というのは、その後どうでしたか。

(知事)
 特に反応は聞いてないです。1名は中西哲参議院議員から、それから、あともう1人ある方に言われましたけれども、東京の会場にたまたまお出でになったそうで、私が出てきたのでびっくりしたというご反応でしたけど、それ以外特にそういうご反応は受けていません。
 私は緊急事態条項もまたのことを考えたとき必要だと思っています。ただ議論のある点もありますから、そこはしっかりと議論をしなければならないと思います。

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