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平成29年5月29日  知事の定例記者会見

公開日 2017年05月29日

受動喫煙対策
キッズウィーク
県民経済計算
G7サミット
共謀罪
放射性廃棄物の最終処分場
軍事研究を行わないとする高知工科大学の方針決定
高知県広域食肉センター
加計学園による獣医学部新設問題
内閣の人事権の強化
知事の禁煙

【知事の定例記者会見】

配布資料
資料1:平成14~20年度、平成20~26年度における人口、総生産(名目・実質)について[PDF:160KB]
資料2:これまでの産業振興計画の取組による成果等[PDF:486KB]

 

受動喫煙対策

(小島・NHK記者)
 受動喫煙対策を巡ってさまざまな議論が、国をはじめいろいろなところで行われていますが、この受動喫煙対策に関して、知事のお考えを伺うとともに、高知県での取り組み状況などについて、今後の予定も含めてお聞かせください。

(知事)
 受動喫煙対策については、政府与党間で活発な議論が行われている最中ですから、基本的には議論を見守らせていただきたいと思います。ただ、タバコによる日本人の年間死亡者数は、能動喫煙によって約13万人、受動喫煙によって約1万5,000人と推計されているという事実自体は大変重いものがあると思います。
 今後、法改正に向けたさまざまな議論を見守らせていただきたいとは思いますけれども、中長期的に見れば、今回厚労省が提示されているような、より厳格に禁煙を進めていくという方向性になるでしょう。しかしながら、十分な経過措置は必要だろうと思います。中長期的な方向としては、厳しく禁煙を進めていくという方向にありながらも、さまざまな影響に鑑みて、十分経過措置をもって対応していくという方向ではないのかと思っているところです。
 高知県としては、これまでも各お店の皆さま方にご協力をいただくという形で、「空気もおいしい認定店」を188店舗、「ノンスモーキー応援施設」を368施設認定させていただいています。こういう形で自主的に応援をしてくださる皆さま方の輪を広げていくとともに、例えば、県民フォーラムを開催してさまざまな啓発活動を行っていく等々という形での取り組みを進めていければと考えています。

(小島・NHK記者)
 高知の観光の目玉でもあるひろめ市場でも喫煙ができるようになっていますし、各所で喫煙ができるようなスペースが多く見受けられると、外から来た人が見ているんですけれども、例えば具体的に面積を区切って、こういう方向にしたいとか、どう広げていきたいか、観光との両立もあると思うんですけど、何か具体的なお考えというのはありますでしょうか。

(知事)
 ひろめ市場でどうするかということについては、まずはひろめ市場の皆さんがご判断をされることだろうと思いますけれども、県内各観光地に対して私たちが健康行政上どう対応させていただくかという事に関しては、活発な議論が行われている最中ですから、その議論の決着を見て対応を考えさせていただくということになると思います。
 全国同じような状況にある観光地がたくさんあって、今回の法律に関する議論の決着を見てみんな一斉に動き出すと思いますから、私どももそういう形で対応させていただければと思います。

(小島・NHK記者)
 自治体によっては、医師団体から県や都などに条例を作ってはどうですかという働きかけがあったりとか、または患者さんの団体が呼びかけるといった動きがあったりするところがあるんですけれども、そういった呼びかけというのは過去にあったのかというのと、それに対して、国の議論の推移を見守るということですけれど、何かお考えとかがあればお聞かせください。

(知事)
 呼びかけがあったかどうかは承知していませんけれども、いずれにしても、条例にするかしないかという議論は、今回の法改正の結果を見てからになるだろうと思います。 
 ただ法令によって取り組むことに留まらず、私たちは日本一の健康長寿県構想の中で、できる限りこの喫煙率を下げていこうということで取り組みを進めていますので、その取り組みを継続していくことになるだろうと思います。

 

キッズウィーク

(木田・時事通信記者)
 安倍首相が24日に夏休みなどの長期休暇を地域ごとに分散させるキッズウィークを導入する考えを示されていますが、これは保護者の有休取得の推進ですとか、観光振興や地域活性化を狙ったものですが、この点の受け止めはいかがでしょうか。

(知事)
 キッズウィークという形で最終的に行うことが、具体案としていいかどうかということついては、まだ定見は持っていません。ただ、全国的な観光関係の皆さんとお話をしていると、日本は少し休暇が集中しすぎていて、大型休暇のときには観光客の皆さんが一挙に集中するけれども、その他のときは非常に閑散としており、繁閑が非常に激しくなっていると。できる限り、それを平準化することによって、全体として観光のキャパを上げることができるのではという議論があるとお伺いしたことがあります。その議論については、大変理解できるところであります。日本として、観光全体のキャパを増やしていくという観点からも、さらにその他、教育の観点やワークライフバランスという観点からも休暇のあり方について多角的な議論がされることはいいことだと思います。
 ただ、キッズウィークというやり方そのものがいいかどうかについては、私もまだそこまで深く考えたことがないので分かりません。

 

県民経済計算

(大山・高知新聞記者) 
 県民経済計算が先日発表されましたが、その中で高知県の1人当たりの県民所得は253万円で全国36位になったという結果が出ています。これについて知事の受け止めと、要因と今後の課題がもしあるようでしたら、お聞かせください。

(知事)
 1人当たり県民所得が36位になったこと自体は、昔に比べれば随分よくなったものだなと思います。そういう意味では、嬉しい結果だと思いますけれども、いろんな要因から鑑みて、順位そのものについてはあまり一喜一憂してもいけないのかなとも思っています。
 統計の取り方として、1人当たり県民所得の統計をどう取るかということは、非常に難しいことでして、各県それぞれ工夫をし、また国でもさまざまなガイドライン的な指導もあったりします。そういうことも踏まえて、毎年度県も、統計のとり方の改定もして、だんだん完成度は上がってきていると思います。
 各県がそのように改定していく中で、遡及していくと、過去の順位もいろいろ入れ替わったりします。さらに言えば、順位が1位、2位上がると言っても、分母の県人口が減った結果として上がったという年もあるでしょうし、分子の方が大いに効いて上がったという年もあるでしょう。1位、2位上がるか上がらないということについて、あまり一喜一憂してもいけないと思っています。
 ただ、一つ明確に言えることは、36位がどうかということより、私はこちらの方が非常に大きいと思っていまして、統計分析をした資料をお配りします。本質的に大事なのはこちらの点だと思っています。
(資料2を示しながら)
 平成21年度が私たちとして、例えば地産外商など、外へ打って出ていこうとし始めた年になります。その前年の平成20年度を起点として、20年度と26年度を比べたときに、これはよく産業振興計画の説明でも使わせていただいていますが、高知県の経済というのは、大きくいうとこのグラフにあるような傾向を辿ってきていると思います。平成21年までの間は、黒い実線で表される生産年齢人口の減少に合わせていろんなものの生産量がほぼ並行して縮小している経済で、人口減少に合わせて縮む経済でした。しかしながら平成21年度以降は、人口ピラミッドの構成に合わせて生産年齢人口の減少は引き続き続いていくわけですけれども、さまざまな生産量はむしろ増加する経済に転じています。平成21年度以降は人が減っても、むしろ拡大する経済に転じたということが、この人口動態とさらに生産量にかかわる統計によって言えるのではないかと今までも説明させていただきました。地産外商の成果などもあるのだろうと思いますけれども、人が減るに従って縮む経済から人が減っても縮まない経済に転じてきたと言えるのではないかということをお話してきたところです。今回の平成26年度のGDPデータ統計においても、その点が一定裏付けられてきているのではないのかと思っています。
(資料1を示しながら)
 1枚目をご覧いただきたいと思いますけれども、この表は今回改定したデータの取り方にしたがって過去のデータを比較したものになります。平成14年度から20年度までの間、人口は1年当たりの平均増減率でみると、マイナス0.72%(H29.5.30 数値訂正)ずつ減少していました。名目総生産と実質総生産は、幾何平均(掛け算した積の平均で、主に平均の変化率を算出するときに使用)で、それぞれ毎年マイナス1.99%(H29.5.30 数値訂正)、マイナス1.08%(H29.5.30 数値訂正) のペースで縮小していました。人口減少が進むに従って県の名目総生産も実質総生産も縮むという状況でしたが、平成20年度から26年度を見ていただくと、人口の減少率は同じようにマイナス0.82%(H29.5.30 数値訂正)とほぼ同ペースで続いてきていますが、名目総生産は0.55%(H29.5.30 数値訂正)プラス、実質総生産は0.66%(H29.5.30 数値訂正)プラスになっています。人が減るとほぼ並行して縮小する経済から、人が減っても拡大する経済に構造的に変わりつつあるという図が、このGDP統計からも見てとれると思っています。
 もしかしたら、来年改定するとまた順位はどんと変わるかもしれませんので、順位一つ一つに一喜一憂するより、高知県経済の構造が転換しつつあるというところに意義があると思っています。
 また、平成26年度のデータは、経済の推移を見るという意味においては、特異なところがあります。皆さんもご案内のように非常に台風災害の多い年で、観光などが大変苦戦をした年でもありましたし、農産物にしても苦労があった年だったと思います。さらに、消費税が導入された年で、非常に消費が冷え込んだ年でもありました。経済的に、全国も苦労したでしょうが、特に高知は災害のことも加わって苦労した年だったと思います。
 今後、平成27年度や28年度の統計を見て、このような結果が引き続き見られるのかどうかを注意していかなければいけないと思います。本当の意味で断定的ことはなかなか言えないと思います。
 いずれにしても、このような結果が出てくる中において、生産面でのデータから見えると思っていたことが、GDP統計でも見られるようになってきたということは、少し高知県経済の体力が付いてきつつあるのかなと思います。そういう意味においては嬉しいことだと思います。ただ、平成27年度、28年度のデータを見ないと断定的なことは言えないと思いますし、いずれにしても高知県経済が大変厳しい状況にあることに変わりはないわけですから、地産外商の取り組みをさらに進めていかなければならないということは引き続き言えることだろうと思います。

(大山・高知新聞記者) 
 もちろん順位だけではなくて、伸び率も全国平均を上回るペースで伸びたりというような数字も出てきていると思いますが、これは産業振興計画の成果が出ているというように、今のところ捉えられているのでしょうか。

(知事)
 (資料2を示しながら)
 それもあるかと思います。産業振興計画のデータは、こちらを見ていただきたいのですが、昔と比べれば随分傾向が変わってきているのではないかと思います。
 ただ、まだまだ継続して取り組んでいかなければならないということだろうと思いますけど。

 

G7サミット

(木田・時事通信記者)
 G7サミットで開かれた市場を維持し、保護主義と戦うと明記された首脳宣言が発表されました。尾﨑知事はこれまでの多国間の自由貿易の必要性ですとか、2国間の貿易協定の場合は中山間の一次産業に影響を与えることが懸念されるというようなことを主張されてきていますが、それらを踏まえて、今回の宣言をどのように受け止められましたか。

(知事)
 大変な議論があったようですが、何とか保護主義と戦うという文言が入ってよかったと思います。今までいくつかの国際会議の中において、保護主義と戦うなどという文言が若干トーンダウンしつつあるのではないかという報道もされていて、どっちに行くのかと心配していましたけれども、やはり多国間の自由貿易体制というのは大事だという価値観が、ぎりぎりのところで共有されたと思っておりまして、その点については、よかったと思います。ただ、従来に比べれば、引き続きバイラテラル(2国間)の交渉を重視するという傾向は変わらないと思いますので、今後も日米ということもあるでしょうし、他においてもそういう傾向が出てくるかもしれませんので、よく注視していく必要があると思います。
 大きい方向性としては二つあると思います。日本政府の交渉担当者の皆さまには、守るべきものは守るという姿勢を大事にしてもらいたいと思います。他方で、守るべきものを守ることを強く訴えながらも、私たちも例えば、強い一次産業づくりとか、強い中山間産業づくりということに努力をしていかなければならないと思います。
 我々も声をあげていきますので、政府の関係者の皆さんにも頑張ってもらいたいと思います。

 

共謀罪

(竹内・テレビ高知記者)
 共謀罪法案が先週衆議院を通過しまして、今日から参議院による審議が始まりました。いろいろと反対の声というのも挙がっているようですけども、改めまして、知事のご所見等をお聞かせ願えますでしょうか。

(知事)
 衆議院の議論を通じて幾つか論点が絞られてきたところはあると思いますけれども、まだもう一段クリアな答えを聞きたいと思われている方々というのもたくさんいらっしゃるというのが真実だろうと思いますので、参議院においてそういう論点などに沿ってしっかりと議論を行っていただきたいと思います。
 今回の議論を通じて、確かに幾つかクリアになった側面もあるんでしょうけれども、そもそも組織的犯罪集団と限定することによって本当に一般人は関係ないのか、さらには準備行為と日常行為の区別というのは本当にできるのかなどということは非常に重要な論点だと思いますから、そのあたりについてぜひ議論を深めてもらいたいと思います。衆議院で相当議論して、論点を浮き彫りにする形での審議であったということは確かに言えるだろうと思いますので、参議院において、その論点について議論を深めていっていただければと思います。

 

放射性廃棄物の最終処分場

(大山・高知新聞記者)
 高レベル放射性廃棄物の最終処分についての件ですが、国は夏にも、地層処分に好ましい特性がある科学的特性マップを提示するとの考えで自治体向けの説明会が近々あるかと思います。知事は、昨年5月の会見で、県西部を有望地として示してきても反論するであったり、そのような施設を受け入れられる余地は全くないと発言されて、有望地を示す手法についても、活断層を吟味しないといけない、自然科学的・社会科学的に多方面から考えて結論を出すべきとおっしゃられていますが、今回科学的有望地という言い方ではなくて、科学的特性マップという呼び方に変更もされていますけど、改めて見解を教えてください。

(知事)
 従前と全く見解は変わりません。

(大山・高知新聞記者)
 受け入れる考えはないということでしょうか。

(知事)
 もちろんです。

(大山・高知新聞記者)
 呼び方が変わったことで、説明の仕方が変わることも考えられますが。

(知事)
 政府の方からいろいろご説明をいただくことについて、しっかりお話を聞かなければならないとは思います。ただ、いずれにしても、少なくとも今の段階で、私どもの知見からすれば受け入れる考えは全くありません。おそらく変わらないと思います。

 

軍事研究を行わないとする高知工科大学の方針決定

(五十嵐・高知新聞記者)
 3月に日本学術会議が軍事研究を行わないとした声明を出して、それを受けて、工科大学がそれに沿う形で軍事研究を行わないという方針を今月決めたということですけれども、その点について設置者としてのご見解をお伺いしたいと思います。

(知事)
 当然のことながら先生方がしっかりご議論してお決めになられたことを、尊重しなければならないということだと思います。磯部学長をはじめ先生方が、大学としての学問・研究のあり方についてどうあるべきか、真摯な議論をされて出された結論ですから、私どもは設立団体としてそのご結論、出された結果を尊重するという姿勢であるべきだと思います。

(五十嵐・高知新聞記者)
 このことについては、大学側としては、要は軍事にかかわることで学問の自由というのが制限されるのかどうかというような、そういう懸念も出ていると思われますがいかがでしょうか。

(知事)
 それは大学の先生方のお考えによるべきだと思います。学問の自由にかかわることですから、先生方が自由に議論されて決められたご結論に従うということが一番大事だと思います。

(五十嵐・高知新聞記者)
 県としては、特段何か大学に対して求めることとかはないのでしょうか。

(知事)
 やはり学問の自由ですから、設立団体といえども、先生方がこの学問のありようについて、自ら自分たちの学問のありようについて議論されて決められたことを私どもとしてうんぬん言うべきではないと思います。

 

高知県広域食肉センター

(中田・高知民放記者)
 食肉センターですが、5月19日に会がありまして、試算を県側が出して、いろいろハードルはあるにしてもこれでやれるだろうというような、2カ所を前提にした話になったかと思います。ここでやはり設備を公設民営なのか官民共同出資なのかとか、いずれにしても公的な責任を明確にしなければならないのですが、今の段階で何か言えることはありますか。

(知事)

 まだこれから議論しなければならないことだと思いますが、いずれにしてもこのことははっきり言えると思います。設置についても、運営についても、公として県もしっかり関与するということが一つです。二つ目は、ただ、その運営については大いに民間の皆様方のお知恵を、ご努力を発揮していただくようにするということです。この2点ははっきり言えることだと思います。具体的な形態はどうかということは、これからもう一段いろいろなパターンを細かく検討していくことになると思います。

(中田・高知民放記者)
 部長は、官民共同出資の形をということを強調されていたと思いますがいかがでしょうか。

(知事)
 公設民営と決めきったことでもなく、例えばそういう方式も考えられるんではないかということだと思います。先ほど私が申し上げたような方向の中において、幾つかのパターンがあり得るということじゃないかと思います。

 

加計学園による獣医学部新設問題

(大山・高知新聞記者)
 加計学園の件ですが、いろいろ議論は国でもされていますが、そもそも県としては、畜産振興や家畜伝染病予防にあたる獣医師不足というのはずっと続いていると思うんです。これまで獣医学部がなかった四国に新設されるんだからいいんだという意見もあれば、そもそも定員が多すぎる、岡山理科大の定員が多すぎるというような意見もあります。いろいろ議論は出てきていますが、実際獣医師が足りてない県から見たときに、あの問題をどんなふうに見られているか、見解を教えてください。

(知事)
 四国に獣医学部を設置してほしいという要望は、愛媛県さんは随分前から主張されており、四国知事会の中でも1回議論になったことがあったように思います。うちの県の場合は特に県庁の獣医師職員の確保ということに大変苦労しています。奨学金制度を設けて、職員の確保を何とか図ろうとしていますけれども、やはり四国エリアに獣医師さんを養成する機関がしっかりあれば、私どもも職員の確保に苦労しなくなる。さらに、職員がいろいろ研修をしたり、研鑽を積んだりするときに、わざわざ遠方の地まで行かなくてもいろいろ取り組みができるようになり、全体としてのレベルアップにもつながっていくと思います。私どもとしては、愛媛県さんが従前より四国の中に獣医学部が欲しいとおっしゃっていたことについては賛成をさせていただいてきたところです。
 そういう意味において、今回四国の中で獣医学部をという方向が示されようとしていること自体について、高知県としては歓迎したいと思います。ただ、その過程においてさまざまに論議をすべきことがあるのかどうかということについては私も報道ベースでしか存じ上げませんから、どういうことになってきているのかということについては分かりません。
 最終的に果たそうとする政策目的として、四国の中に獣医学部をという愛媛県さんが主張されてきたことについては十分理解できることだと思います。ただ、それが適正なプロセスでなされたのか、それともやはり論議を呼ぶ点があるのかということについては私は分かりません。そこのところはコメントできません。

(大山・高知新聞記者)
 来年度の開学に向けてというような話になっていますけど、そのこと自体については賛成される、賛成の立場だということでしょうか。

(知事)
 来年度なのかどうかということはよく分かりませんけれど、ただ、従前より愛媛県さんはそういう主張をされてきて、そうなれば、高知県としては、例えば県庁の獣医師職員の確保などは随分楽になるのではないかと感じておりました。

(大山・高知新聞記者)
 お話しできる範囲で構わないのですが、元官僚の知事としてというか、元官僚として、文科省の前川前事務次官のあのような発言や会見というのをどのように見られているでしょうか。

(知事)
 特に私がコメントするようなことではないと思います。ただ、ああいう会見をされたこと自体は少し驚きました。

(小島・NHK記者)
 前事務次官が、これも知事にとって報道ベースの話で恐縮ですけども、元国家公務員として働いていた方は、自分が現職の立場であるときにああいう発言をすべきだったんではないかという声が挙がったり、よく言ってくれたという方もいらっしゃったり、いろんな反応がありますけども、知事ご自身はどういうふうにその点について思っていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 現役のときにおかしいと思ったら跳ね返すということがまずは大事だと思います。ただ、現役のときにできなかったのなら、せめて終わった後にそれを正そうと努力しようとするっていうのも、それもまた大事なのかもしれません。私は前次官のおっしゃったことが正しいのか正しくないのか判断する立場にありませんので、よく分かりませんけれども、一般論として言わせていただければ、霞が関の中では大議論が行われています。官邸の意向がどうだということにとどまらず、いろんな議論が展開をされています。今の時代はだいぶ違うと思いますけれど、少なくとも私が現役のときには、机をたたいて怒鳴り合いということは日常茶飯事で、いつもあることでした。だから、そういう中においても何言われようが、こっちが正しいと思ったことについては強く主張をするということが非常に大事なのではないでしょうか。「君、そんなこと言ったら誰々さんに怒られるぞ」などと言われることはいつものことです。「怒られたって構いませんよ。おかしいじゃないですか」ということを言って、こっちはこっちの主張をして、議論を重ねて、感情的になったり冷静になったりしながら、最後一つの成案としてできあがる。それだけ厳しい議論を経ているので、多方面から見て、例えばスピード感とか理屈だとか、さらにはいろんな考えられる副作用とか、そういうものなんかすべて360度見渡して大丈夫な成案に至る。大抵物事というのはそのように決まっていくものではないのかと思います。
 多くの省庁があり、さらに行政の論理だけで当然完結するわけではありません。行政の論理だけで完結して行政をやっていたら大変です。いろいろな関係の皆さんのお声を聞いて議論をしていかなければならないわけで、いろんな議論を加味して、大議論していく中で一つの成案を得ていくということはよくあることだと思います。
 前川次官が言われたことについて、真偽がどうかということは、私には当然分かりませんが、ああいう形で来るのはおかしな話ではないか、そこは実際に決めているプロセスの中で大いに議論をすべきではないかというのはそのとおりだと思います。
 ぜひ後輩の皆さんにもいろんなことに負けずに大いに頑張って議論してもらいたいと思いますし、多くのみんなはそうしているのではないかと思います。

 

内閣の人事権の強化

(小島・NHK記者)
 内閣官房について、人事なり力を集約させることによって改革を進めていこうという、霞が関のこれまでの論理を変えていこうという狙いもあったりしたのですが、それがやや強いのではないかと、いろんな考え方がありますけど、今の内閣のあり方というのはどのように見てらっしゃいますか。

(知事)
 内閣の人事権の強化という取り組みを進めてきたこと自体、私は大いに賛成です。実際に官僚の特性として、人事権がトータルとして組織をまとめていくうえで大きな力になるということは確かだと思います。なぜ「省あって国なし」ということになっていったかというと、人事権を持っている自分たちの上司ばかりを見て、国全体がどうあるべきかということを見ていなかったということが背景にあったのだろうと思います。もっと言うと、「局あって省なし」ということもあります。うちの局にとって得か損かという議論が行われることもあり、私はそういうのが大嫌いで、よく上司ともけんかしたりしましたけど、やはり国全体を見るということが大事だと思います。どうしても公務員は人事権を持っている人のところを見るというところはありますから、そのときに見る対象が1省庁にとどまるのか、それとも国全体という形になるのか、その視点の置き方を変えていくという効果はあるだろうと思います。
 だから、内閣に一定人事権を集中させていくことによって強い官邸をつくるという方向性そのものは、時代の要請によって求められた正しい方向性ではないかと思います。そういう意味で、昔に比べれば省利省益の戦いという議論が減ってきているのではないのかと思います。
 ただ、他方で、強すぎる権力に対するけん制は常に行われなければならないのであって、強い権力はしっかりと守っていきながらも、その弊害は何なのかということを見極めて、それに対する安全装置を付していくような仕事をすることは極めて大事なことだと思います。

 

知事の禁煙

(中田・高知民報記者)
 冒頭の受動喫煙の関係ですが、知事ご自身は禁煙をするおつもりはないんでしょうか。

(知事)
 いえ、もうしています。

(中田・高知民報記者)
 していますか。もうしばらく経ちますか。

(知事)
 もうすぐ7年になります。

(小島・NHK記者)
 何がきっかけでされたんですか。いつぐらいですか。

(知事)
 平成22年に日本一の健康長寿県構想を打ち出したときに、何人かの医療関係者の方や県民の皆さんに「あなたは日本一の健康長寿県構想を進めると言いながらなぜたばこを吸っているのか」と大変厳しいお叱りを受けて、私もやっぱりそれはいけないなと思いまして、一念発起して禁煙をしたということです。

(小島・NHK記者)
 22年の何月ですか。

(知事)
 7月です。

(小島・NHK記者)
 ヘビースモーカーと伺っていたんですが、結構吸われていましたか。一日当りでは。

(知事)
 ヘビースモーカーでした。特に昔は予算編成といったらたばことともにあるという感じでしたので、たくさん吸っていました。

(小島・NHK記者)
 1日2箱とか3箱とかでしょうか。

(知事)
 知事になってからは随分抑えていましたけど、昔吸っているときは2箱ぐらいは吸っていました。軽いやつでしたけど。でも、もうやめました。

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