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平成29年8月1日  知事の定例記者会見

公開日 2017年08月01日

内閣支持率
東京オリンピック・パラリンピック「ビレッジプラザ」への木材無償提供
内閣改造
大川村村議会
合区問題(1)
よさこい祭り
放射性廃棄物の最終処分場
じゃらん宿泊旅行調査
蓮舫氏の戸籍開示
合区問題(2)

【知事の定例記者会見】

内閣支持率

(大野・高知新聞記者)
 報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が続落しています。端的にその原因をどのように分析されていますか。加計学園問題などが取り上げられた先日の衆参両院の予算委員会における閉会中審査での議論の感想、稲田防衛大臣の辞任もありましたが、そういった国政の状況を知事としてどのようにご覧になっているか、ご感想をお願いします。

(知事)
 端的に言って、丁寧さを欠いたというところについて、国民の皆さんの批判があったということだろうと思います。安倍内閣は、県知事として仕事をさせていただいていて、本当に国政上の重要課題にがっぷり四つで取り組んできた政権だと思います。
 私も政治行政絡みの仕事を始めてもう30年近くになります。この間、歴代内閣がありそれぞれ仕事をしてきている中において、今のこの時代の人口減少下にある日本の今後の行く末として、地方の創生といった課題や、国の安全保障環境が急激に変わってきている中において、いかに世界各国と紐帯を結んでいくのかなど、根本的な重要課題がある中において、安倍内閣ほどこういった課題にがっぷり四つで取り組んできた内閣はないのではないかと、私自身の経験からしても思っているところです。
 ただ、重要課題にがっぷり四つに取り組んでいるからこそ、賛否両論も多く、賛否両論が多いからこそ、丁寧な議論を積み重ねていくことが必要で、それを一定積み重ねてくる中において、高支持率が保たれてきていたのではないかと思います。
 残念ながらこの間、加計問題や森友学園の問題についての説明の過程などにおいて、丁寧さに欠けた側面があったと受け止められていることは、紛れもない事実ではないのかと思います。
 閉会中の審査を通じて、できる限り丁寧な答弁を心がけていることは確かだと思います。十分に、これまでの問題点を踏まえた対応をされていく方向に転じられていると思います。テレビなどの世論調査では、まだまだ厳しい意見もあるようですから、引き続き丁寧な説明を心がけていただければと思います。
 稲田大臣の問題については、今は分からない状況になっていますが、日報問題は、残念ながらどの段階でどう決まったかということについて特別監察の結果も出ましたが、いずれにしても、一定開示すべきものを開示しなかったということになってしまったのは確かで、非常に残念だと思います。
 自衛隊は実力組織ですから、シビリアンコントロールが効いていなければならない。シビリアンコントロールの基本はしっかりとした情報開示だと思います。
 ああいった問題がこの半年ほど国民を挙げての議論になったことは、今後にとっての糧になっているのかもしれないと思います。自衛隊における情報開示のあり方は、今回の件を踏まえてしっかりとした対応をしていただければと思います。
 そういった重大問題が起こっている、そしてまた北朝鮮を巡る安全保障環境の厳しさが非常に明確になってきている中において、防衛大臣が辞任をすることになってしまったのは非常に残念だと思います。まもなく、内閣改造がなされるわけですから、最初の問いと稲田大臣の話と合わせて鑑みても、本格的な問題にがっぷり四つで取り組んできた安倍内閣として、本格派の皆さんがたくさん起用されることになるのではないかと思っていますが、しっかりと課題に取り組んでいく内閣が誕生していかれることを期待しています。

 

東京オリンピック・パラリンピック「ビレッジプラザ」への木材無償提供

(大野・高知新聞記者)
 東京五輪・パラリンピック組織委員会が、選手村の交流施設であるビレッジプラザに使う木材を全国の自治体から公募すると発表しました。これは木材が無償提供であるということで、批判の声も上がっているようです。
 事前に、全国の自治体から提供の申し出もあったということですが、高知県はこの事業にアプローチをしているのでしょうか。これまでの経緯と今後の取り組み、それと、無償という形についての知事の見解をお伺いしたいと思います。また、まだ動きがない場合は、今後参加するお考えがあるかどうかをお尋ねします。

(知事)
 この事業に現段階でのアプローチはまだありません。募集時期が確か9月です。
 事業そのものを提言したこともありませんが、高知県として提言してきたことは、オリンピック関連施設にCLTをはじめとした木の建材をたくさん使ってもらいたいということです。オリンピックを通じて、建築にたくさん木を使う文化が根付くように、その先駆けとしてオリンピックでたくさん木を、建材を使ってもらいたいという政策提言をしてきたところです。
 今回、ビレッジプラザにおいて、日本の木の建材を使ってさまざまな建物を造ろうとしていることについては、非常に歓迎すべきことだと思います。この方向については、私どもが政策提言してきたことと合致すると考えています。
 無償提供について、民間の事業者の皆さんに無償で負担をいただくことは、私はなかなか難しいのではないかと思います。ただ公益目的として、日本の木を世界の人々にアピールをする、土佐材を世界の皆さんにオリンピック施設として使われることを通じてアピールする。そういった公益目的が十分に達せられるのであれば、その対価として、私どもの方で一定の負担をすることは十分考えられる。高知県としてもそうでしょうし、他の森林県だってそうなのではないかと思います。
 今、林業の再生を図っていきたいと、さまざまな努力をしていますし、外国を訪問させていただく中においても、いずれ日本の林業・木材産業は輸出産業化できるのではないかという期待感は非常にあります。途上国の中においては、環境意識は高まっていて、木を使った建物を通じて、森林環境保全や地球温暖化対策などに貢献できればなどという議論も出てきていると感じています。
 そういった中で、いわゆる成熟期を迎えた木が比較的少ない国々もたくさんあって、そういった国々に向けて我が国の木材を輸出していく、木の建材を輸出していくことを通じて、我々の持てるものを生かした地産外商を展開できるのではないかという期待感はあります。
 オリンピックが開催される2020年頃になれば、高知の木を、外国の皆さんにもどんどんPRしたいと思う時期が出てくるのではないかと思います。国を代表する施設の中において土佐材がたくさん使われていることを、メディアの皆さんを含め、世界中の人々に発信することができるのであれば、これは非常に公益性が高い事業になるのではないかと思います。そういった公益性が高い事業について、地方自治体として一定の負担をすることは、十分考えられることではないかと考えています。
 ただ、この事業について、具体的にどういった形になっていくのかは、十分吟味しないといけませんので、B/C(費用便益比)が見合うものになるのかどうか、これから検証を重ねさせていただければと思います。

(大野・高知新聞記者)
 今はまだ前向きで検討していると言える段階ではないということですか。

(知事)
 前向きに検討したいと思いますが、B/Cを見極めたいということです。ただ、こういったプロジェクト自体は非常に好ましいプロジェクトだと思います。メディアの皆さんがたくさんいらっしゃる所に木をたくさん使おうということですから、非常に好ましい方向だと思います。
 ただ、一定負担もしないといけないのであれば、それは当然のことながら、県民の皆さんに説明がつくだけのB/Cが十分取れるのかどうかということをしっかり検証しなければならないということです。それは当然のことだと思います。

 

内閣改造

(木田・時事通信記者)
 内閣改造について、先ほど防衛など課題が山積する中で、しっかりとした内閣を、とおっしゃいましたが、高知県の首長として期待する部分を詳しくお伺いできますか。

(知事)
 地方創生の取り組みを継続強化していただきたいと思います。これは非常に大きいです。この課題は息の長い課題です。正直、その成果を上げていくのは非常に難しいと思います。人口減少が進む地方を何とか創生していこうということ自体、非常に難しい仕事ですが、今の時代、この日本において、ぜひとも取り組んでいかなければならない課題で、がっぷり四つで息長く取り組んでいただきたいというのが新しい内閣に期待することの1点目です。
 そして、2点目は、南海トラフ地震対策をはじめとした、我が国を取り巻くさまざまな災害リスクへの対応です。これは引き続き、しっかりと対応をしていただきたいと思います。
 そして3点目が、この両方にも関わる話だと思います。特に私は、知事会の中でも少子化対策の責任者をさせていただいていますが、少子化や高齢化の人口構成の劇的な変化に伴う諸問題への対処をしっかり行っていただくことは、極めて大事なことです。恐らく、これは最初に申し上げた地方創生への取り組みと車の両輪だと思います。
 そして安全保障環境が極めて厳しい状況になってきていると思います。こちらに対するしっかりとした備えをしていただきたいと思います。
 最後に、こういった一連の国内の諸課題とともに、国のあり方を考えるべき時機も来ているだろうと思います。合区問題に端を発して、今の憲法では地方自治の規定は極めて緩いところがあるのではないか、緊急的な事態への対処は十分にできているのかなど、そういったところについて議論を要するのではないかと思うようになっています。憲法改正についての議論は、ぜひ継続的に行っていっていただきたいと思います。
 ただ、これは非常に重要な課題ですので、丁寧に、しかしながら継続的にしっかりと議論を行っていただきたいと思います。

 

大川村村議会

(木田・時事通信記者)
 先月の26日に大川村議会運営委員会が「村議会は今後も構成できる」との見解で一致し、7日にも答申をまとめる予定となりましたが、こちらの受け止めをお願いします。

(知事)
 村の議会運営委員会では、まだ議論を継続しているところだと思いますので、今の段階で私がコメントを差し挟むのは控えさせていただきたいと思います。村議会における十分な議論を見守らせていただきたいと思います。

 

合区問題(1)

(大山・高知新聞記者)
 参院選の合区の関連ですが、自民党の方で憲法47条を改正して、都道府県を代表する議員を出す趣旨を盛り込むという案が示されました。知事は、これまで憲法改正による合区解消には賛同されていますが、そもそも地方自治の規定を充実させるべきというお考えを示されています。自民党が47条を改正する改憲案を出したことの受け止めについてお聞かせください。

(知事)
 47条を改正して43条は改正しないというやり方について、これも一つ納得できる方向ではないかと思っています。各都道府県から選抜されるから都道府県の代表に留まるのであって全国民の代表ではない、という議論は絶対に成り立たないと思います。実際、それぞれ職能団体から選ばれていますが、全国民を代表してさまざまな議論をしている。
 どのような場合であっても、一定のスペシャリティのもと全国民の代表として議論を展開されることになっていくのではないでしょうか。人口減少最先端、課題先進県の高知県から選抜された、そういった県に対するスペシャリティを持つ方が、そのスペシャリティをバックグラウンドとして、全国民の代表として議論をすることは十分にあり得ることだと思います。私は47条を改正するという方向性は、一つ納得できると思わせていただいたところです。
 ただ、併せて地方自治の規定について、もう一段強化をしていくことも併せて必要になってくるのではないかと思います。47条改正の理念を貫いていけば、地方自治が非常に大事だからこそ都道府県からそれぞれ一人選出するということになるのでしょうから、47条を改正するのであれば、併せてその地方自治の規定について一定議論をして、より強化をしていくという方向性は必要ではないかと思います。
 全国知事会でもその点は議論になりましたし、私も全国知事会としての意見を申し述べるべきだ、それを議論するための体制を作りましょう、という提言もさせていただいて、実際そうすることになりましたが、全国知事会としても議論をして考えを述べさせていただきたいと思います。
 全都道府県一致の意見というのは出来上がらないかもしれません。この条文のこの改正については、こういった県からかくのごとく議論があった。そういったこともあるでしょう。それはそれで構わないと思います。全国知事会として、それぞれ条文のありようについてしっかり議論をさせていただければと思います。あくまで地方自治に関する条文についてということですが。

(大山・高知新聞記者)
 47条だけの改正であれば、議論が矮小化されたようにも感じますが、47条だけにとどまるのは好ましくない、もっと広げて議論してほしいというお気持ちですか。

(知事)
 合区の解消だけでいけば、43条を改正せずに47条を改正することの意味は大きいと思います。都道府県から選抜されるが、それは全国民の代表となり得るのだということ。都道府県代表ではないのだから都道府県から1人というのはおかしいのではないか、という議論はよく出てきますが、そんなことは決してない。都道府県から選抜されていても、ある都道府県の事情についてのスペシャリティを持って全国民的議論を展開する議員であることは十分あり得ることですし、現実に職能代表の皆さんなどはそういった形で仕事をされているわけですので、47条だけの改正が一つの知恵ではないかと思います。
 ただもう一つ、私たちとして言えば、47条の改正に合わせて地方自治の規定の強化は必要ではないか。なぜ47条において、都道府県で1人なのかという話になったときに、それは都道府県なる地方自治がかくのごとく重要であるからだ、という議論は展開されておかなければならないと思います。もしかしたら前文なのかもしれないです。しかし、やはり地方自治の規定そのものについての見直しが必要ではないかと思います。

(五十嵐・高知新聞記者)
 地方自治の規定を具体化するということですが、具体的には92条の改正をすべきだとお考えですか。

(知事)
 そうですね、地方自治の本旨というところをしっかり書き込むべきだと思います。地方自治がなぜ重要なのかということを憲法の中に書いていく必要があるのではないかと思います。明治憲法の中では、地方自治についての明確な規定はない。それが現行憲法になって、地方自治とはっきり書き込んだという意味においては大いなる進歩なのでしょうが、地方自治の重要性についての議論展開は、特に現在における重要性に鑑みたときには、残念ながらまだ弱い側面があるのではないかと思います。そこはよく議論したいと思いますが、92条そのものの議論は非常に重要だと思います。なにゆえにもって地方自治は大事か。前文でも議論しないといけないのかもしれません。

(五十嵐・高知新聞記者)
 92条の改正は必要と考えているということでしょうか。

(知事)
 そう思います。

(五十嵐・高知新聞記者)
 92条で地方自治の内容を具体化させていくと、その部分で合区の解消の目途が図れるとお考えですか。

(知事)
 選挙制度の規定は、全くいじらないというわけにはいかないのではないかと思います。ただ、いろいろな組み合わせパターンがあるでしょうから、熟慮に熟慮を重ねるということだと思います。これがベストでこれしかないと言っているわけではありませんが、43条を改正せずに47条を改正するのも一つの知恵だと本当に思いました。

 

よさこい祭り

(竹村・テレビ高知記者)
 よさこい祭りが間もなく開幕します。東京オリンピック・パラリンピックに関連して、県としても東京都や国に働きかけをしていく中で、今年のよさこい祭りの重要性について、県はどのように捉えていますか。

(知事)
 今年のよさこい祭りは重要です。2020よさこいで応援プロジェクト実行委員会も立ち上がったところですし、ぜひ全国ネットワークを作っていきたい。その全国ネットワークで、さまざまなオリンピックを盛り上げる取り組みをしていきたい。そういった中において、発祥の地高知として、オリンピックが盛り上がるということは極めて大事だと思っています。
 そしてもう一つは、よさこいの世界発信。このことも昨年から手掛けてきていますし、オリンピック・パラリンピックを目指して、よさこいの世界的発信力を高めていく取り組みをしてきていますが、2年目の取り組みとしても今年は非常に大事だと思います。
 今年もアンバサダーの皆さんを認定させていただく予定になっていますが、全国ネットワークを強化してオリンピックを盛り上げていく取り組みを進める。それと並行して、世界ネットワーク化を進めていく。そういった政策的な意味においても大事な年だと思っています。

 

放射性廃棄物の最終処分場

(石井・NHK記者)
 先月28日に経済産業省が公表した高レベル放射性廃棄物の科学的特性マップについてお伺いします。知事もご覧になったと思いますが、処分場として好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域として、県内全市町村全域もしくは一部が含まれる結果となりました。国はこうした特性について、将来的に処分場の選定に向けた調査対象になる可能性があるとしています。この結果について、知事としての受け止めをお願いします。

(知事)
 今回の公表されたマップに基づいて、これから10年など長い年月をかけて処分場を選定していくということなので、非常に長いプロセスの第一歩が踏み出されたにすぎないということかと思います。これからさまざまな議論が積み重ねられていくのでしょう。
 ただ一つ申し上げたいのは、南海トラフ地震という非常に厳しい課題に直面している県として、その沿岸部では、例えば34mの高い津波が来ようかと必死になって準備しているところが何で適地なのかと、正直なところ理解できません。経済産業省が定めた基準によれば適地ということなのでしょうが、基準そのものについて、もっと条件をいろいろ設定して検討を深めていく必要があるのではないでしょうか。
 経済産業省も、これからさまざまなその他の条件を勘案して決めていくことだと思いますが、少なくとも、こういった厳しい課題にさらされている県としては、処分場を受け入れる余地はないと考えています。その考えは従前から申し上げていることと変わりません。

(石井・NHK記者)
 高知県だけではなく、全国的に見てみると、緑色で示された地域は国土の3分の2に上る。私もそれを見たときに、かなり広範囲にわたっているうえに、まだどこの自治体も手を挙げていない現状があり、さらに過去にも住民の反対によって立ち消えた話もあったかと思います。そういった状況を鑑みると、難航するのではないかと予測できると思いますが、知事の現状のお考えはいかがでしょうか。

(知事)
 難航するでしょうし、実際どこが適地なのかという議論は、これは人類的叡智を集めた方がいいと思います。10万年を視野に入れて安全性を確保していかないといけない。10万年の間に地形がどれだけダイナミックに動くかということです。日本列島の生成といっても、この1万年で現状の日本列島が大体今の形になったと言われている。それまでの間、太平洋プレートやフィリピン海プレートに影響され、ダイナミックに日本列島地形が動いてきたわけです。10万年を視野に入れたときには、地球そのもののダイナミックな動きもよく考慮しておかないといけない。
 高知の沖には南海トラフがあり、もしかすると、ある年代以降はアスペリティがものすごく強化されて一気に引っ張り込まれるような時期が来たりするかもしれません。例えばそういった事情も視野に入れた対策は必要になってくるでしょう。
 そういった何万年単位というスケールで見た場合でも安定したところがあるのか、しっかりと見極めていくことが大事になっていくのではないでしょうか。そういった意味においては、叡智を集めないといけないと思います。

(石井・NHK記者)
 国の見解として、高知県をはじめとした南海トラフの津波が想定される地域についても、その処分場の候補地として具体的に決まった段階で津波への対策は検討が可能であって、現段階では見解を示さないと述べています。数十年単位で進むものと思いますが、今後の進め方も含めてどのようにお考えでしょう。

(知事)
 その他の諸事情も十分に検討して適地を決めていくことになるのではないですか。そこは十分に考えてもらいたいと思います。ダイナミックに地形の動きが生じる高知のような地域や、そういったことに乗じてさまざまな社会的混乱も生じるであろう地域に重い負担を負わせることが果たして適当なことなのか。それは自ずと考えれば分かることだと思います。そこはよく考えてもらいたいと思います。
 しかし、考えないと言っているわけではなく、これから十分考えられていくことになるんだと思います。

 

じゃらん宿泊旅行調査

(大山・高知新聞記者)
 先日公表された「じゃらん」の宿泊旅行調査で、「地元ならではのおいしい食べ物が多かった」で2年振りに高知県が1位になりました。このことへの受け止めと要因を教えてください。

(知事)
 過去8年間で6度目の1位になります。大変嬉しく思います。高知の食の真価が認められたということでして、今後の観光振興という観点からも非常にありがたいと思っています。その他の項目についても、「地元の人のホスピタリティを感じた」が去年と同じく全国3位で、これは非常に大きいことだと思います。また、観光についての県民の皆様方の取り組みが非常に評価されたのではないかと思っているのが、「現地で良い観光情報を入手できた」という項目です。これは、2012年の段階で全国38位でした。しかし、2017年で全国6位になっています。劇的に向上した項目ではないかと思います。これは、地域地域で皆さんが観光振興に取り組まれた結果として、現地で良い情報が取られてきたということだと思います。地域地域で周遊コースが築き上げられていくようにしたいという一つの大きな目的に向かっての、皆さん方の取り組みがひとつ功を奏しつつある証という形でも受け止められるのではないかと思います。非常に嬉しく思いました。

(大山・高知新聞記者)
 食で2年振りに1位になりましたが、これを今後の観光振興にどうやって活かしていくかというところを教えてください。

(知事)
 いろいろなところで観光をPRする時に、「食べ物がおいしいですよ」という話をすると、私は皆さんに必ずこう言います。「各県の知事は必ずうちの県では食べ物がおいしいですと言うでしょうが、高知の場合は非常に客観的なデータが、根拠があるんですよ」ということをPRさせていただいています。これまでも、過去7年間で5回1位になったなど、そういったPRをさせていただいてきましたが、今後は過去8年間で6度1位になったと言えるんで、もう一段説得力が増してくると思います。
 あと、もう一つ、食の総選挙の取り組みなどいろいろな取り組みもしてきましたが、漠然とおいしいというだけではなく、ここに行くとこういったおいしい食べ物があるということを分かりやすくお勧めする取り組みも引き続き継続していきたいです。

 

蓮舫氏の戸籍開示

(中田・高知民報記者)
 蓮舫氏の戸籍の開示についてはどのような印象を持たれたでしょうか。

(知事)
 正直なところ、戸籍の開示は普通行うことではないと思います。しかし、あの場合はどうしても国籍の二重性についての説明責任を果たすという観点から、ご本人のことについてやむを得ず行われたということなのだろうと思います。ご本人もおっしゃっていますように、決してこれは先例とすべきことではないと思います。

 

合区問題(2)

(五十嵐・高知新聞記者)
 先ほどの地方自治の関係について、知事としては具体的にどのような規定が必要になってくると考えているのかをお伺いします。

(知事)
 2点、これからいろいろ詰めて議論を深めていかないといけないと思っています。知事会でもPT(プロジェクトチーム)ができるので、その中で僕もまた、知恵を絞らせていただきたいと思っています。ただ、はっきり言えることは二つあって、地方自治が何ゆえに重要なのかということはしっかりとイメージしていく必要があると思っています。いろいろな学説もあるし、考え方もあるのでしょうが、国民が主権者である状況の中において、最も国民に近い地方自治体ということなのではないかと思っています。そういったことなども踏まえて、地方自治の重要性をはっきり書き込むということが一つ。
 そしてもう一つは、都道府県の一定の役割について、都道府県とはっきり書くかどうかは別ですが、今の地方自治体の構成そのものについてはしっかり書いておかないといけないということになるのだろうと思います。そうしなければ、47条の改正につながっていかない可能性が出てくるので、その議論が必要だと思います。
 この二つが非常に大事かと思っています。あとはそれぞれの権能について、現行のとおりとするのか、それとももう一段権能の拡大を図っていくべきなのか。決着がつかないのであれば、この部分については例えば骨を落とす形にしていくのかなど、そういった議論を今後展開していくことになるでしょう。こちらもまた叡智を集めていく必要があると思います。

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