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平成29年9月15日  知事の定例記者会見

公開日 2017年09月15日

平成29年度9月補正予算(案)の概要
北朝鮮ミサイル問題
人材確保
大川村議会存続問題
50歳を迎えて
愛宕中隣接地でのパチンコ店拡大問題
えひめ国体
最低賃金

【知事の定例記者会見】

配布資料
平成29年度9月補正予算(案)の概要[PDF:6MB]

 

平成29年度9月補正予算(案)の概要

(知事)

(配布資料「平成29年度9月補正予算(案)の概要」により説明)
 県議会9月定例会を9月21日に招集いたします。今回提出する議案は、平成29年度一般会計補正予算など予算議案が2件、条例その他議案が16件、報告議案が22件、合計40件となります。

(配布資料の1ページを示しながら)
 それでは、それぞれの概要についてご説明いたします。29年度9月補正予算、総額では60億1,400万円。債務負担行為は6億4,300万円になります。
 まず、経済の活性化の項目では、拡大再生産の好循環実現に向けた取り組みについて、一つは地産の強化を図りますとともに、人手不足対策を講じていく取り組みを行います。併せまして、新たな企業の投資、企業立地について支援させていただく取り組みを行っていきます。
 さらに、観光振興の展開として、「志国高知幕末維新博」の第2幕における開幕イベント等の準備をスタートさせていくこととし、さらには外国人観光客の誘客を促進するために、重点市場での戦略的なプロモーションを実施する経費を計上しております。また、牧野植物園の新たな整備の一環として、夜間照明についての整備を行うこととしています。
 日本一の健康長寿県構想に関連しては、これも人手不足対策にも大きく関係することですが、介護事業所認証評価事業を実施することとしております。
 南海トラフ地震対策の抜本強化・加速化の観点では、住宅、大規模建築物等の耐震化を加速する取り組みを行いますとともに、県立関連施設におきまして、吊り天井脱落対策等を推進することとしております。
 さらに中山間対策においては、このたび規制緩和されました貨客混載を活かしきるための検討会の設置などを行っていくこととしたいと考えております。
 その他、新図書館等複合施設「オーテピア」の維持管理費の計上、江の口養護学校の寄宿舎の新築、盲学校寄宿舎改修等の経費、公共事業の内示額増に対応した経費について計上させていただいているところです。

(配布資料の2ページを示しながら)
 9月補正予算の全体像ですが、トータルでは60億1,410万円になります。県債を一部発行することとなりまして、県債残高については、概ね4,800億円程度前後で維持できていく見込みです。普通建設事業費につきましては、9月補正後予算の推移で見ていただきますと994億円、比較的高めのレベルで維持していく形になっています。

(配布資料の3ページを示しながら)
 毎年、9月の補正予算を提出するときに、今後の財政収支の見通しについて発表させていただいているところです。税収や地方交付税の見込み等について一定保守的な見積もりを行い、さらに南海トラフ地震対策をはじめとする今後の大規模な事業などについて、今後の事業の展開が予想されますので、それを反映させた形で、先々5年分ほどの財政収支の見通しを毎年お示ししてきたところです。 
 今回の推計によれば、この財政調整的基金の見通しについて、平成29年度は195億円、平成30年度は115億円と、前回推計よりもやや改善、それ以降については、前回推計並という形で、基金残高の見通しをさせていただいているところです。
 さらに、県債残高についても、概ね平成7年よりも下のレベルの4,800億円前後ほどで維持でき、中期的には逓減傾向を維持できるだろうという見通しをお示ししているところです。今後も南海トラフ地震対策、例えば三重防護事業等、様々な仕事を行っていかなければなりませんが、そういった仕事を行っていってもなお財政調整的基金について一定額を確保し、県債残高についても、現在の全国的にも極めて低い水準を維持し続ける。さらにいえば、改善傾向に向かっていけるだろうと考えているところです。
 しかしながら、本県の財政運営は、地方交付税制度など国の動向に大きく左右されることがあります。それと、基金残高の水準が、前回に比べてもやや低めになってきていることもあります。そのため、気は抜けないと思っておりまして、事務事業のスクラップ&ビルドの徹底について、さらに推し進めていく必要があると考えております。

(配布資料の5ページを示しながら)
 主要な事業の概要について個別にご説明いたします。
 まず、地産の強化策についてです。従前よりご説明しておりますが、地産外商の取り組みが様々な形で進んでくる中におきまして、かつて平成14年度から20年度までの間、人口が毎年0.72%減に対し、実質GDPはマイナス1.08%、名目GDPに至ってはマイナス2%成長というのが毎年の姿でありました。人が減るに従って縮む経済であった、これが高知県の姿です。しかし、20年度から26年度にかけて、地産外商をスタートした以降を比較してみますと、人口につきましては、ほぼ1年当たりの減少率は1%弱のレベルで推移してきていますが、名目GDPは0.55%、実質GDPも0.66%のプラスでありまして、人口が減るに従って同じように縮んでいく経済から、人口が減ってもプラスに転ずる、拡大していく経済に転じつつあることが明確に見てとれようかと思います。
 人が減っていく中においても逆に仕事が増えていくため、有効求人倍率等も高止まりしてきて、日銀高知支店の評価によれば、現在は概ね完全雇用の状態ということです。この状態の中において、さらに地産を強化し、本県経済を発展させていくためにも、行うべきことは様々なことがあります。
 まず、人材面についてです。移住促進によって、多くの皆さまに来ていただいて、その労働力、経済力そのものの総パイを増やしていく仕事をしていかなければなりません。さらに、技術面では、省力化の投資を行っていきますとともに、付加価値を高めていく技術導入も行っていく必要があります。そして、人材面と技術面についてどう対応するかを考えていくためにも、あらかじめよく作戦を練っておくことが大事であるということで、事業戦略の策定支援等の取り組みを進めていきます。この9月の補正予算におきまして、6月の補正予算でもそうでしたが、地産強化のための取り組みについて、順次対応を強化していきたいと考えております。
 6月補正予算においては、事業承継・人材確保センターを新たに移住促進・人材確保センターに転換していくための補正予算を計上させていただいておりました。今回の予算におきましては、人材確保策において、特に新卒者の県外流出の防止の取り組み、さらには人手不足が深刻とされております介護関係の人材確保の取り組みなどについて、補正予算の計上をさせていただいております。
 新卒者の県外流出防止や、大学生に帰ってきてもらうための取り組みなど、これらは地産の強化策としても重要ですが、現下の人手不足問題に鑑みても急がれる施策であろうと考えています。
 さらに、事業戦略を通じた人と設備への投資の誘発。金融機関からのさらなる投資誘発が図っていけるような取り組みや、生産性向上の取り組みをさらに強化できないか、今年度の下半期の実行、30年度に向けたバージョンアップの検討の中において、さらに知恵を絞っていきたいと考えております。

(配布資料の6ページを示しながら)
 人手不足問題にも対応する形で地産の強化を図るための一群の施策群としてご説明します。
 一つは移住施策を通じた県外からの人材確保を図ることについて、先ほど申し上げました6月の補正予算に基づきまして、移住促進・人材確保センターを10月中旬に開業する予定でありまして、いよいよ半農半X等を含めた一体的な移住促進の取り組みがスタートしていくことになっています。
 さらにもう一つ、今回の補正によって追加をさせていただいておりますのが新卒者の県外流出の防止です。高校生、県内大学生、そして特に県外大学生が人数としては一番多いのですが、この皆さまたちに高知の企業をもっともっと知っていただく仕事を強化していきたいと考えています。
 潜在的な労働力の掘り起こしの観点からは、ジョブカフェ高知、女性しごと応援室、福祉人材センターの取り組みなど引き続き展開していきますが、もう一つ、特に農業労働力の確保のための仕組みの構築として、全県下的に労働力の農繁閑期について、それぞれ県内全域での調整を図っていく仕組みは、4月末から8月にかけて構築されています。これをいよいよ本格的に稼働していこうと考えています。
 人材の育成・定着の観点からは、また人手不足対策ということにもなりますが、介護人材の離職防止と確保対策のために、介護事業所認証評価事業を9月の補正予算に計上させていただいております。正直申し上げて、当初予算からスタートしたかったのですが、制度設計に時間がかかりましたものですから、9月補正の時期までずれ込んでしまっています。介護事業所の労働環境の改善を通じて、人の確保を図り、また利用者の皆さまの満足度も上げることができないか。そういった評価制度をつくっていこうという取り組みです。
 こういった形で、農業や介護など、特に人手不足が深刻な分野につきまして、新たな対策を講じますとともに、全般的な対策として、高校生、大学生、県外大学生の県内就職促進のための施策を行いますとともに、根本的な総パイを拡大していくための対策である移住促進について本格的に新たな施設のもとにスタートさせる対策を講じていきたいと考えております。
 併せまして、新技術の導入・設備投資の促進、さらには事業戦略の策定等の一群の取り組みも引き続き強化をしていくこととしているところです。

(配布資料の7ページを示しながら)
 先ほど申し上げた大学生の県内就職支援対策ですが、就活セミナーなどについて、回数を大幅に拡大し、併せまして、こういった場においては経営者の皆さま自ら学生たちに働きかけていただく取り組みなど、さらに工夫を重ねていくこととしているところです。

(配布資料の8ページを示しながら)
 併せて、人材を確保しようとする企業側においても、従業員の皆さま方の処遇改善を図っていく取り組みを行っていただくことが極めて大事だろうと考えています。現在、事業戦略、経営計画の策定・実行の支援を行っていますが、この中におきましても、労働環境等の整備の働きかけを行わせていただく取り組みを進めていこうとしています。
 さらに、セミナーによる対策や、介護事業所認証評価事業と先ほども申し上げましたが、例えば給料表の作成、キャリアアップの仕組みづくりなど、例えばそういったことをしていただければ、その認証評価につながっていく仕組みを導入するくことによりまして、実際の従業員の皆様方にとっての働きやすい環境整備、故にもって人材確保につながっていくようにしていきたいと考えているところです。

(配布資料の9ページを示しながら)
 県内立地企業への支援について、工場等の新増設への支援をこれまで42社の事業に対して行い、894人の雇用を創出し、727億円の製造品等出荷額の増加に寄与してきていると考えております。今、比較的設備投資力が旺盛な中において、この補正予算におきまして、6社分につきまして支援をさせていただくこととしています。
 コンテンツ企業の立地経費への支援では、これまでの間、10社に対して設備投資支援をさせていただいて、149人の雇用が生まれてきているところですが、新たに今回企業立地をしていただく2社につきましての支援をさせていただくこととしております。

(配布資料の10ページを示しながら)
 「志国高知幕末維新博」第2幕の開幕イベントについて、4月21日の開催を予定しております。坂本龍馬記念館南側でセレモニーを開催し、関連イベントを桂浜で実施することとなります。

(配布資料の11ページを示しながら)
 さらなるインバウンド誘客のための取り組みについてです。今年から、台湾からの旅行者に対して大変力を入れて誘客させていただいているところですが、台湾からの訪日旅行者につきましても、団体から個人へという流れが明確に見られるようになってきています。これまで団体対応のための、例えばマーケティング調査等いろいろと重ねてきたところですが、もう一段、個人旅行者向けの取り組みを強化していく必要があるのではないかと、この上半期の取り組みを通じて考えているところです。
 そういうことで、個人旅行者向けのマーケティング調査を行っていくための経費や、個人旅行者向けの様々なキャンペーン、さらにはメディア向けのキャンペーンを実施しまして、インバウンド観光をもう一段強化できないかと考えているところです。

(配布資料の12ページを示しながら)
 次は燃料用おが粉低コスト化技術の実証プロジェクトについてです。現在、次世代型こうち新施設園芸システムの普及促進を図る仕事を進めてきています。収量確保などの取り組みにおいて大変有効であると考えており、恐らく10年、20年後をにらんでいけば、間違いなく次世代型ハウスの取り組みが全国にもだんだん広がっていくことが考えられます。そのため、私どもとして常にシステムの不断の改善を今後も行っていく必要があるだろうと考えております。
 より様々なプログラムを通じて、新施設園芸システムの改善を図っていきたい。その際には、外部の様々な皆さま、団体の皆さま、県外の皆さまの力もお借りして、改善を図っていきたいと考えておりますが、一つ、課題として考えられる点として、エネルギー使用量が大きい、環境負荷が大きいという課題があるのは間違いのないところです。これをいかにして軽減していくかも、一連の改善策を講じていく中においての一つの課題になります。
 そういった中において、木質バイオマスの活用を図っていこうと、これまでも実証プロジェクトを行ってきました。チップ、ペレット、おが粉とそれぞれの木質バイオマス燃料がありますが、その中でもおが粉につきましては、燃焼効率がよい、温度設定に関する制御が容易である、灰が少なくてメンテナンスが簡単である、県内産の製品技術を使える等というメリットがあります。そして林業分野から見たときに、今後生おが粉が大量に生産されることが予想されており、供給面側からの圧力もあります。
 そういった中で、燃料用おが粉の低コスト製造技術を確立していきたいと考えております。これまでの半年間、四万十町におきまして、国の事業も活用させていただきながら実証実験をしてきておりますが、まだ道半ばです。実証実験の成果を踏まえて、さらに第2弾の実証実験を行っていきたいと考えておりまして、この関連経費を計上させていただいているところです。

(配布資料の13ページを示しながら)
 牧野植物園夜間照明の整備についてです。現状の夜間開園は年間10日程度ですが、新たな整備を行うことにより、60日程度の夜間開園が可能となります。ファミリー園、スタディ園の整備と合わせまして誘客促進につなげることができればと考えているところです。

(配布資料の14ページを示しながら)
 介護分野における人材確保のための介護事業所認証評価事業についてですが、段階的かつ適正な育成体系の構築や、将来を見通せるキャリアパス等の整備、安心して長く働ける職場づくりなどの取り組みを行っていただければ、それに合わせて認証を付与させていただく取り組みを行っていきたいと考えています。
 介護事業所の皆さまに様々なセミナーを受けていただいたり、県としても個別のコンサルティングをさせていただいたりしまして、それぞれの事業所の皆さまが認証取得していただけるように働きかけをさせていただきたいと考えています。認証評価事業を通じて、良好な職場環境の整備、維持が図られると、福祉介護の仕事の魅力がさらに向上することとなり、それが職員のスキルアップ、定着につながって、介護サービスの質の向上につながれば、利用者の皆さまのQOLの向上につながり、これがモチベーションアップという形で職員の皆さまの職場環境の改善にさらにつながっていく、こういった形での好循環が作り出していけないか、これを目指していきたいと考えております。

(配布資料の15ページを示しながら)
 県立文化施設等における吊り天井等の脱落対策の推進についてです。美術館ホール、地場産業振興センターにつきまして改修を行います。また今後、県民文化ホールについても改修を行っていかなければなりません。県民文化ホールは、平成22年度に大改修を実施しましたが、その後、東日本大震災を踏まえ、天井脱落対策の基準が大幅に強化されましたので、大改修後に生じたこの基準の改定に合わせまして、新たな対策を追加的に実施する必要が出てきたものです。

(配布資料の16ページを示しながら)
 住宅の耐震化については、現在需要の掘り起こし、供給能力の強化等を行っております。昨年4月に発生した熊本地震の影響が継続していることかと思いますが、耐震設計、改修ともに申し込み数が激増している状況です。機を逃さずに耐震改修を進めて行きたいということで補正計上をさせていただこうとするものです。

(配布資料の17ページを示しながら)
 中山間対策としまして、貨客混載に関する規制緩和には大変期待をするものがあります。貨客混載スキームをうまく使うことで、例えば、地域外から集落活動センターまで大手の事業者さん等に運んでいただいた後、ラストワンマイルについては集落活動センターを中心とする地域の人々でこの配送を担っていく。さらに、人流と結びつけた形での配送を行うことで、より効率化を図る。こういったことが可能となっていけば、大手の事業者などにとっては人手不足問題に対応することとなるでしょうし、集落活動センター及び地域の皆さまにとってみれば、生活の利便性向上とともに、一つの収益源になるのではないか、そのようなウィンウィンの関係が築けないかと考えているところです。こういったアイデアは持っておりますが、実際に実現できるかどうか。ぜひ関係者の皆さまに入っていただいた検討を行っていきたいと思い、検討会を立ち上げていくこととしました。そのための関連経費を今回補正計上させていただいております。

(配布資料の18ページを示しながら)
 オーテピアについては、来年の夏の開館を目指しております。それに向け、来年1月、2月、3月の運営経費が必要となったことから、新たに補正計上するものです。

(配布資料の19ページを示しながら)
 公共事業につきましては、国庫補助金の内示増に伴い、47億円を新たに計上することとし、道路事業さらには都市計画事業、砂防事業、耕地事業等につきまして、補正予算を計上させていただいております。
 その他、主な事業につきまして、資料に記載させていただいておりますので、ご覧いただきたいと思います。

(配布資料の24ページを示しながら)
 最後に、この度、高知県青少年保護育成条例について、改正案を議会に提出させていただくこととしました。これはインターネットに伴う様々な青少年の被害を軽減できないかいうことで、新たに条例を改正しようとするものです。
 県内のインターネット利用率はかなりの高率であり、県のネットいじめ認知件数は増加傾向にあります。そして、ネットへの依存傾向が高い児童生徒の被害が多いということが分かってきているところです。また、被害軽減とフィルタリング設定の有無をみますと、フィルタリングを設定していない方の被害が非常に大きいということが分かっております。
 これまで、高知県いじめ問題対策連絡協議会でもいろいろと有識者の皆さんに協議いただいてきました。そこでも条例改正の必要性についてご提言いただいたことも踏まえ、条例の改正を行いたいと考えています。
 保護者の役割を新設させていただきます。インターネットを適切に活用する能力を青少年が習得するように保護者は努めていただきたい。そして、その青少年の年齢及び能力の状況に応じて適切な措置を講じていただきたい。さらに学校並びに青少年の育成に関わる関係者、関係団体の皆さまにも、青少年が能力を習得できるようにするために努めていただきたい。そういった内容をこの条例に記載させていただいているところです。
 併せて、この条例は県の責務を記載していますが、これに伴い、一群の取り組みを地域福祉部、教育委員会、県警におきまして講じていこうと考えております。
 以上が、9月補正予算の概要になります。

(小島・NHK記者)
 資料のご説明の順番の関係ですが、やはり地産の強化から始まりましたが、これは力を入れていきたいという割合など、いろいろ思いはあると思いますが、そういった理解でよろしいでしょうか。

(知事)
 そうです。地産外商は、一定の経済効果を出してきていると思われます。例えば外商公社の成約件数など、個別のアウトプット的な指標が伸びてきているということもありますが、マクロの相対のデータもだんだん底上げされてくるようになってきました。県経済全体として底上げ傾向にあるのだろうと思われます。これを本当の意味で県勢浮揚と言えるぐらいまで、さらに伸ばしていく取り組みを行っていきたいと思っています。
 外商分野を拡大していくに伴い、地産をさらに強化し、それがさらなる外商の拡大につながっていくという、よき好循環を作り出していくためにも、外商分野、地産分野、両方に強化策が必要だと思っています。外商という点については、今外国を視野に入れた対策を非常に強化してきているところです。特に現段階では補正を必要とするとは考えていませんが、地産分野については、6月、9月と続いての補正になります。特に人材確保面についての対策は、さらに強化をしていく必要があるだろうと考えています。
 6月補正予算においては移住促進の取り組みを強化するということでしたが、9月補正予算においては大学生や高校生等に、県内企業の取り組みをもっと知っていただき、県内で就職をしていただくことを促す仕組みの強化を図っていきたいと考えていますし、さらに農業や福祉分野における人手不足が極めて深刻ですから、この分野に対する個別対策を強化していくことを予定しています。
 さらに、設備投資対策も極めて重要です。一群の地産の強化策を図っていくことによって、地産の拡大、外商の拡大、さらなる地産の拡大、好循環をぜひ促していきたいと思います。そして、現下の人手不足という問題に対しても適切に対応できる対策だろうと考えておりますので、地産の強化を図って、人手不足対策にもつながるという取り組みを講じていきたいと思います。

(小島・NHK記者)
 関連ですが、高知出身の大学生、または県内で学ぶ大学生、その方を高知で働いてもらうというところは、やはりものすごく力を入れているところでしょうか。

(知事)
 そこが非常に大事なポイントだと思います。高校生や大学生に対する対策など、今までを見ましても、また、地方の企業の方とお話をさせていただいても、やはり十分に県内企業のことが知られていないのではないかという側面は非常にあります。県内企業でも世界を相手に仕事をしているところはたくさんあり、そこをしっかり知っていただければという思いです。また、企業の方も今仕事が一定ある状況において、やはり人材を求めている状況にあるわけです。採用意欲も非常に旺盛である中において、企業にとっても良きリクルートの機会となっていくような場を拡大していく必要があるだろうと考えます。

(小島・NHK記者)
 今回の補正では、高校生を対象にしたものは特になかったのですが、とりあえずは大学生ということでしょうか。

(知事)
 補正予算としては高校生分はありませんが、実際の施策としては高校生部分についても、例えば県内の工業高校の皆さま方に県内企業を、市町村域を越えて知っていただく事業を展開していこうと考えているところです。

 

北朝鮮ミサイル問題

(木田・時事通信記者)
 今朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました。今回も高知県上空を通過するものではありませんでしたが、北海道の上空を通過しました。この件の受け止めをお願いします。

(知事)
 もう断じて容認できない行為だと思います。わが国の安全保障に対する重大な脅威ということでありまして、たび重なる国際社会の外交的解決努力を踏みにじろうとする行為で、これは断じて容認できないと思います。政府において、また新たな対応が検討されようかと思いますが、外交努力をさらに積み重ねていただいて、北朝鮮においてこのような行為が得には決してならない、より平和的解決手段を模索する方が北朝鮮にとっても良いことなのだということを分かってもらえるようにしていくことが大事だろうと思います。

(小島・NHK記者)
 8月には本県の上空を通過するというメッセージがあったことについてと、実際ミサイルが通過しているところが別のところということに関してのお考えというのはございますか。

(知事)
 おそらくグアムに向けて直接打ち込んでいくことになると、挑発度は極めて大きいことから、まだそこまでには至っていないということだろうと思います。いずれにしても、国においては、だんだんと挑発度が上がってきていることを踏まえた対応が求められていくだろうと思います。本県においては、国民保護、県民保護の観点から十分な警戒態勢を引き続き維持、強化をし、県民の皆様の命を守っていけるように努力していかなければならないと思います。

(木田・時事通信記者)
 今回のミサイル発射で県の漁船などへの被害はなかったのかという件と、以前の記者会見でも避難訓練を年内にとおっしゃっていましたが、県の対応として新たに検討されているものはあるのかをお伺いします。

(知事)
 漁船等への被害はありません。そして、県内における体制ということで言えば、引き続き市町村の皆様にJアラート等の点検や訓練等、さらにはいわゆる警戒レベルを維持してもらいたいということをお伝えしていくと今朝申し合わせたところです。そういった形での対応をさせていただきたいと思います。

 

人材確保

(五十嵐・高知新聞記者)
 先ほどの人材確保の件ですが、県として産業振興計画など様々な施策を進めていますが、そうした中で知事として特にこの分野の人材が必要だと、そういうものは何かありますでしょうか。

(知事)
 必要だというものとぜひ確保したいというものと、二つの面から言わせていただければ。交易の範囲が広がると、それに伴ってライバルも増えていく。そういったことによって、例えば、より商品の付加価値を上げコストを下げることが求められるし、多様な販路開拓が求められてくる。中核人材という言葉がありますが、それぞれの企業において新たに伸びていくためにも、中核人材の確保は極めて大事なことだろうと思います。
 外国人の皆さんに来ていただいて人手不足を補っていくことも、それぞれの企業が取り組まれている。そういったことについて、県としてはどのようなことができるかということも模索していかなければならないと思いますが、やはり中核人材をしっかり確保していくことは極めて大事なことで、これを通じてさらなる社業の発展につながっていくことができるだろうということです。それぞれの分野で地産外商が進んでいる中において、ぜひそこは実現したいと思っています。
 今回新たな移住促進・人材確保センターを立ち上げますが、そこにおいて中核人材の確保がしっかりできるように行っていかなければならないと思います。ちなみに中核人材と言っているのは後継者も含めてのことです。このことが大事だろうと思います。
 それともう一つ、人材の集積を図っていくことで、高知でその産業として根づかせたいと思う部分が、IT・コンテンツ関係だと思っています。先日も東京で人材交流セミナーを開催させていただいたところですが、この間10社ほどの企業が来ていただいて、2社が新たな立地を決定していて、さらに3社ほどさらなる進出をご検討いただいている企業があるという状況であり、IT・コンテンツ関係の企業立地は加速してきているところです。
 人が人を呼ぶような業界という感じがすごくあります。この分野については得意だと思われる人材が、高知県にはたくさんいるでしょうし、県外で活躍されている人もたくさんいらっしゃる。ぜひこの分野におきまして人の集積が集積を呼ぶような好循環を作り出していけないものかと思っています。少し集積してきましたが、もう一段の展開が図っていけないかと思います。これは必要に迫られてという側面というより、新たなものを作り出していきたいという思いから、そういったことを考えます。
 ちなみに、既に10社の皆さまでも、もっと人材が欲しいとおっしゃる方はたくさんいらっしゃるので、現下の課題としても取り組まなければなりません。ただ、10社ではなく、20社、30社という形での集積が図られると非常にいいです。

(五十嵐・高知新聞記者)
 世界でグローバルに活躍されている企業もあるとおっしゃいましたが、そういった意味ではグローバルに活躍できるその人材、その点も重要だと考えていますか。

(知事)
 間違いなくそうだと思います。食品分野についても、ものづくり分野についても、外国に展開していこうとすると外国のそれぞれの国の商慣習に対応した人材が必要になります。例えば、台湾はもう束となって必要な感じになってきたので、事実上の現地オフィスを設けさせていただいいているわけですが、新たなエリアにおける事業展開をしていこうとするときに、それにふさわしい人材、なかんずくグローバルな展開を導いてくれるような人材を各社が求めているのではないかと思います。

(五十嵐・高知新聞記者)
 その点でいえば、企業側の努力も必要になってくるかとは思います。

(知事)
 そうでしょう。

(五十嵐・高知新聞記者)
 どのようにグローバルな人材を育てていくのかというところも大切になるということでしょうか。

(知事)
 本当にそのとおりだと思います。人を確保していくための取り組み、来ていただこうとする企業における環境整備も同時に重要だろうと思います。経済環境が厳しい中において処遇改善をどんどんできるということはないかもしれませんが、できる限りの処遇改善をしていただくこともまた必要でしょうし、併せて、従業員の定着を図っていくための取り組みも重要でしょう。さらにはご指摘のように、従業員の能力開発支援をしていく取り組みも極めて大事だろうと思います。
 例えば「土佐まるごとビジネスアカデミー」はずっと行ってきていまして、これは極めて有効な一つの機会ではないかと自負をしています。こういったものなども使っていただきたいです。実際には、企業でお勤めの方で、おそらく幹部候補の方々が受講されていることが多いようです。それは一つ良い傾向だと思いますが、我々の側で人材ニーズに合わせた講座を設定できているかどうかというのは不断の検証が要るだろうと思っています。

 

大川村議会存続問題

(大山・高知新聞記者)
 大川村について改めてお伺いします。村議会は今日閉会を迎えましたが、改めて村長が「村総会」の検討を中断する宣言をされたことをどう受け止めていらっしゃるかということと、今後、県としてどう対応していくかということを教えてください。

(知事)
 新聞記事でも拝見しましたが、議会存続を優先する意思を示すために表明をされたということです。改めて議会存続に向けての対応を、私どもとしても強化していかなければならないと感じたところです。思いは一緒ということで、大川村議会存続のための一群のプロジェクトについて、今後対応をさらに強化していきたいと考えます。
 三つあります。根治対策として、大川村プロジェクト等を通じて若い人に来ていただくための対策、移住していただく、定着していただくための取り組みをしっかり進めることが第一に大事。2点目として、現在いらっしゃる方々に村政に対する関心を高めていただく取り組みをして、それによって議会を目指していこうとされる方を掘り起こしていく取り組み。この点について、先日若い皆さまと、大川村の皆さま、県職員と意見交換をさせていただいたそうですが、大変活発な議論があったということであり、やはり非常にこの点は大事だと思いました。そして3点目は、議会議員になりやすい環境整備については工夫していかなければなりません。この点は、場合によっては法改正や規制緩和なども必要になってくるかもしれませんので、検討を重ねて、また国の方でも研究会で検討されているということですから、その検討にも期待をしたい、我々にも意見を言わせていただきたいと思います。

(大山・高知新聞記者)
 今回議会が閉会して、中断宣言したことで、一連の議論がこれから一時期静かになるのかなと思うのですが、今回大川村がこういった考えを出して議論が進んだことについて、改めて知事は現段階でどんな意義があったとお考えですか。

(知事)
 意義は大きいと思います。小規模自治体においていかに地方自治を展開していくべきなのかということについて、多くの国民に問題提起されたと思います。また、大川村議会の皆様方、それから村長はじめ皆々様方のこの問題提起は本当に意義深いことだと思います。「村総会」ということにならず、議会が維持し続けられるということとなるように、県としてもさらに努力をしていきたいと思います。全くどうすればいいか見通しがつかないという状況にあるわけでは全くありませんので、具体的にやっていこうというプロジェクトがあり、その道筋もあって、一つひとつ着実に進んでいる状況です。それをさらに加速していければと思います。さらには関心を掘り起こす取り組み、議員になりやすくするための様々な規制の緩和など、そういったことにも取り組みたいと思います。

(木田・時事通信記者)
 町村議会の維持に関してですが、大川村の和田村長も兼職・兼業規制の改善の必要性についてはかねてから指摘されており、知事もおっしゃったように必要に応じて規制緩和なども必要ではないかとおっしゃっていますが、一方で、公平性の観点から兼職・兼業規制は必要ではないかという意見もあります。この公平性との兼ね合いについての知事のお考えと、具体的にどういった改善が検討できるのかという現時点でのお考えを教えてください。

(知事)
 それをまさに検討会議において議論を深めるということだと思います。できれば兼職・兼業についての規制緩和をせずに済むのであればそれが一番いいでしょう。しかしながら、どうしても無理だということになれば、兼職・兼業の規制緩和をしたうえで、どうやって透明性を確保する仕組みを作るかを考えるということになるのかもしれません。今後の検討会議で議論を深めるべきテーマだと思います。

(木田・時事通信記者)
 確認ですが、規制緩和をしないで済むならというのは、その規制緩和が。

(知事)
 兼職・兼業についてということです。兼職・兼業規制は、緩和すれば確かに議員のなり手は増えるということになるのでしょうけれども、他方で緩和してしまった場合、自分の企業に対する補助金を自分で議決することになるという場合もあるわけで、やはり透明性の確保、公平性の確保という観点からどうかということが出てくるのは、確かにそのとおりだろうと思います。そのため、こういったものについては規制緩和せずに済むのであれば、とは思います。ただ、どうしても人口の少ない小さな村では一人何役もやっている、規制緩和をしなければならないということになるのであれば、その場合は、併せて、透明性をどう確保するかを考えるということになるんだろうと思います。

 

50歳を迎えて

(大山・高知新聞記者)
 知事は、昨日9月14日が50歳のお誕生日だったと思いますが、知事の40代というのは知事としての10年間とも重なっていると思います。知事として成し得たことも含めて40代の10年間の感想、併せて50歳を迎えられたことの感想を教えてください。

(知事)
 50歳になってあまり嬉しくないですが、40のときに知事にならせていただいて、10年間本当にあっという間だったというのが感想です。ずっと忙しかったですが、ずっと走り続けてきたような、そういった感じがします。
 ただ、一つ本当にありがたいと思いますのは、この人口減少社会の中において、どう対処していくべきなのかということについて、多くの皆さんと様々な議論をさせていただき、お知恵もいただいて、例えば産業振興計画や日本一の長寿県構想など、一定の政策群を多くの皆さんと共に作らせていただき、そしてまた実行してきたということ自体には、一つ仕事をしてきたという自負はあると思っています。ただ問題は、それが本当の意味で、この人口減少下において県民の皆様方の幸せにつながっているのかということについて言えば、まだまだそれは道半ばですから、さらに努力をしていかなければならないということだろうと思います。
 先に進めば進むほど、また新しい課題も見えてくるもので、一つひとつそれを乗り越えていきながら現在まで来ましたが、まだこれからもまたいろいろあるでしょう。頑張らなければなりません。

(大山・高知新聞記者)
 道半ばということでしたが、「50にして天命を知る」ともいい、自分の人生ですべき役割を知る年齢とも言われます。知事にとって、いわゆる天命というのはどんなものだとお考えですか。

(知事)
 私の天命はまだ分かりません。しかし、今の私にとって大事なことは、どうすればこの高知県をもっと豊かにできるかということだろうと思います。もっと暮らしやすい県にして、若者がもっと残ることのできる高知県にできるか。これは本当に大きなことです。全国で同じような課題に直面している県がどんどん増えてきている。およそ日本全体がそうなっていくという課題だと思いますから、この人口減少下における一つの処方せんを示すことにつながるということになっていけば、それは本望だと思います。さらに努力を重ねていければ、そうさせていただければと思います。

(大山・高知新聞記者)
 もうすぐ任期の折り返しも迎えますが、今後の知事としての方針や進め方、今後の将来像というものをあと2年間、またその先も含めてどのようにお考えでしょう。

(知事)
 将来像や、そういったことを今論ずるようなときではないと思いますが、この取り組みを進めていくと、さらに発展していくためにはこういったことをした方がいいのではないか、こういったこともできるのではないか、さらには生じてくる新しい課題にはこう対処していかなければならないのではないかなど、いろいろなことが出てきます。やりたいことも出てくるし、しなければならないことも出てくると思いますが、一言で言うと、どういった状況であろうが常に全速力で最後の瞬間まで走り抜ける、決してスピードを緩めたりはしないということかと思います。

 

愛宕中隣接地でのパチンコ店拡大問題

(中田・高知民報記者)
 愛宕中の横のパチンコ店を拡大する計画があり、県条例に抵触するのではないかと問題になっています。

(知事)
 申し訳ありませんが、その話は今存じ上げないので、お許しいただければと思います。

 

えひめ国体

(和田・高知放送記者)
 えひめ国体が始まりましたが、知事としての国体の目標順位があれば教えていただきたいです。

(知事)
 スポーツ推進計画で掲げられております30位、これが一つの大きな目安になると思います。宮本選手が優勝されたと伺いましたが、大変頑張っておられる選手たちがいらっしゃいます。このスポーツの施策については、この間本部会議も開催しました。これから議会においても、私どもの一つの考え方をお示しさせていただいて、ご意見をいただきたいと思っています。そして来月には県民会議も開催をします。スポーツ施策は、現行の施策をしっかり進めていくとともに、来年度以降の抜本強化について、検討を行っているところです。
 抜本強化については、先ほど申し上げたように議会や県民会議でもお知恵を賜って、年末の予算編成につなげていければと思っているところです。一つの方向性として、全高知のチームをそれぞれのスポーツにおいて作っていくことができればと思っています。スポーツは、子どもたちそれぞれに適性がある。その適性に応じたスポーツができるような環境を県内全域で作っていければと思っていまして、その環境が常設化されていくことが一つ大事ではないかと思います。
 クラブ活動でないスポーツもあり、そういったところをどう補っていくか。地域のスポーツセンターなどの協力もいただきながら補っていく。さらには競技力を高めていきたいというお子さんが出てきたときに、常設のそれぞれのスポーツチームができていて、そこに指導者を招へいさせていただくことができていけば、子どもたちにとっては良き機会に恵まれるチャンスが、自分の適性に合った機会に恵まれるチャンスが劇的に増えていくことになるだろうと思います。そういったことを今検討させていただいています。
 ちなみに先ほど30位と言いましたが、それは先々の目標です。今国体の目標ではありません。いきなりそこまでは難しいと思いますが、今申し上げた抜本強化策を講じていくことで、今のような最下位や最下位レベルという状況から脱却できればと思っています。

(和田・高知放送記者)
 では今年は何位というのはどうでしょうか。

(知事)
 今年は1個でも上げるということだと思います。私の思いはそういった感じです。

 

最低賃金

(竹村・テレビ高知記者)
 先日、最低賃金が発表され、来月から737円になるということで、これまでは下から2番目だったのが全国最低にまた戻ってしまうということになりました。もちろんこれだけですべてを判断できるわけではないと思いますが、知事の受け止めはいかがでしょうか。

(知事)
 前回、最低賃金が全国で下から2番目といっても1円しか違わず、実質的には前回と今回で特に変わりはないだろうと思います。随分上げ幅自体は過去に比べて大きくなってきています。県内企業も決して大企業が多い状況にはない中において、ご苦労されながら賃金の増加を図ってこられていることかと思います。やはり高知の体力に合って、かつ高知においてしっかり人材確保できる、その良き折り合いをつけていくことが今後も大事だろうと思います。
 一番大事なのは、結果としてどういった給料が出されていて、県民一人ひとりがどうかということです。毎月勤労統計調査では、毎月の賃金、いわゆる給与の総額は対前年プラスで推移してきています。給与は、統計上は着実に上がってきているというのは見えてきているかと思います。ただ、やはり業種によって偏りもあるということかと思いますので、それをいかに全体に広めていけるか。
 そのためにも、先ほど申し上げたような地産外商、拡大再生産の取り組みをさらに進めていくことが大事だろうと思います。観光振興を図っていく。結果として、サービス業全体にそれが均てんをしていく取り組みをする。地産外商の取り組みを通じて、ものづくりや一次産業の取り組みを進め、さらに拡大していく。それが他産業に順次波及していく。運輸、さらには飲食業など、そういったものにも波及していく。そういったことを目指していくということかと思います。

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