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平成29年10月31日  知事の定例記者会見

公開日 2017年10月31日

台風災害
衆議院議員選挙の結果
地方消費税清算基準(1)
憲法改正
南海トラフ地震に関する情報の発表
北朝鮮ミサイル訓練
幕末維新博
自殺問題
地方消費税清算基準(2)
日米共同統合防災訓練
県内高校サッカー部の不祥事
公文書管理条例
高知新聞による県民世論調査の結果

【知事の定例記者会見】

台風災害

(知事)
 台風21号及び台風22号が2週連続で高知県に襲来いたしました。これによる農業被害につきましては、台風21号では約13億円、過去10年で2番目に大きい災害が発生をしたということでございます。その他、さまざまな形で被災された方も多くおいでになります。本当にこの度の台風災害につきまして、被災されました皆さま方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 また、台風22号は、21号で被災された皆さまが多い中、約1週間後に襲来したものでありまして、こちらによるダメージも大変大きかったものと考えております。
 それぞれの被災に対しまして、これまで県としても対応強化してまいったところでございますが、特に農業被害につきましては、財政的な措置も含めまして万全な対策を講じてまいりたいと考えております。被災された農家の方々の早期の営農再開に向けまして補助制度の活用を行うこと、また融資制度の活用などを行いますこと、さらには営農相談等を通じて共済制度の活用についてバックアップさせていただくこと等、さまざまな対策を全力で講じていきたいと考えているところでございます。
 しっかりと対応を講じて、できる限り早く多くの農業者の皆さま方の営農再開につながっていきますように、我々として努力を重ねたいと考えております。
 以上であります。

 

衆議院議員選挙の結果

(森岡・朝日新聞記者)
 衆院選の結果について、特に県関係の議員が6人に増えたことについて、どう受け止められているかをお聞かせください。

(知事)
 今回6名の方が衆議院議員に当選されたということで、まずはお慶びを申し上げたいと思います。ある意味、多様な民意が議席配分という形でも反映されて、今回の選挙による死票が非常に少なかったということではないか、民意が反映された形になっているのではないかと思います。
 そして、6名ということは、ただでさえ地方の発信力が低下しがちなわけですから、そういう中において、この高知のさまざまな事情、もっと言うと、高知のような地方における実情をしっかりと国政に反映していただけるよう発信力が強化されることであって歓迎をしたいと思います。
 また、衆議院選挙の結果全体の総括という観点から、まず本県で言えば、投票率が上がりました。投票日において台風によるダメージが最も大きかった県の一つだろうと思いますけども、前回以上に投票率が上がったということは良いことだと思います。まだまだ全国平均に比べれば低いというところもございますので、さらなる向上に向けて取り組まなければならないと思います。
 そして、また、全体としての総括という観点からは、やはり自公両党合わせて3分の2を超える議席を確保されたということであります。これは野党が分断されたことの効果もあるんでしょうけれども、やはり、全体として自公政権に対する信任というものも一定あったということではないかと思います。これまで進めてこられた地方創生の取り組みなどを引き続きしっかり継続していただきたいと思いますし、また、憲法改正論議等もこれから加速をしていくんだろうと思うところです。
 実際に1票を投じたとしても、実際には多様なissue〔論点〕があって、それぞれそのissueごとに、例えば、自公に1票を投じられた方にしても、この問題については賛成だが、この問題については反対だということも実際にはあるんだろうと思います。3分の2の議席を確保されたわけですが、それぞれの事項について、多様な民意をしっかり反映する形でしっかり丁寧な議論を積み重ねていっていただいて、それぞれ結論を得ていただければと思います。
 ただ、いずれにしても、特に我々として期待したいのは、地方創生については息の長い取り組みですから、しっかりと今後も継続をお願いできればと思います。そして、防災対策にもしっかり力を入れていただきたいですし、また、少子化対策をはじめとする全世代型の社会保障の充実は今の日本にまさに求められることだと思っていますから、しっかりとした対応をお願い申し上げたいと思います。
 また、憲法論議について加速していくということになるでしょうが、やはり本県としては合区の解消ということに大変関心があります。合区の解消、また、その背後にある地方というものを、もう一段憲法の中で重く位置づけていくことなどについて、しっかりとした議論を行っていただきたい、スピード感を持って行っていただければ幸いだと思います。

(木田・時事通信記者)
 衆議院選に関して1点お伺いします。高知第2区では、自民党の山本有二元農林水産大臣が落選をし、自民党が長年守ってきた小選挙区の議席を失うこととなりました。この点の受け止めをお願いします。

(知事)
 2区においては、野党共闘というのが大変効果を発揮したということではないかというのが第1点。そして、広田議員が大変丁寧な運動を積み重ねていかれた、その効果もあられたんだろうということが2点目。そして、3点目は、山本議員が農林水産大臣として厳しい事項について、一身に背負って仕事をされていた。そのことに対する、例えばTPP問題とかについて推進していくことなどもやむを得ないという立場で仕事をしていかなければならかった。それに対する逆風というのが自ずと、その役職に伴ってその逆風が吹いてきたことも結果として表れてきた。この三つが総合的に組み合わさった結果ということなのではないのかと思います。ただ、結果として広田議員は小選挙区で当選をされ、山本議員も底力を出されて比例で復活をされたということでありまして、両者に投じた票、それぞれが生きたわけであります。ぜひ、お二人ともにそれぞれ実力のある先生方でありますので、高知の実情を全国に発信すべく今後ご活躍されることをご期待申し上げます。

 

地方消費税清算基準(1)

(木田・時事通信記者)
 地方消費税の大都市への集中を是正するため、財務省が地方消費税の配分基準を人口に重点を置くように見直しを求める方針です。その財務省方針の受け止めはいかがでしょうか。

(知事)
 現実にどういう形でこれから議論がされていくのか、今日財政制度審議会がありますので、その結果も見てみないと分かりませんが、いずれにしても、配分に当たって、人口基準をより重視していこうという方向性自体は歓迎だと思います。
 消費税の配分については、一番理想なのは消費動向を正確に把握して、消費動向そのものをしっかり反映していくことが大事なわけですが、統計上の制約等々があって、なかなか十分には正確に反映しきれないところも出てくるでしょう。そういう中にあって、人口を代替指標として、しっかりとこれに重きをおいていくべきではないかということは全国知事会でもずっと提言をしてきたことでありまして、この人口重視という考え方そのものは我々も歓迎していきたいと思います。
 ただ、あくまで消費動向の正確な把握ということが第1にあるということは忘れないで、人口に重きを置くとともに、消費動向の正確な把握という点については、法制等々が必要であればそれもしっかりと加味しなければならないということは言えると思います。

(大野・高知新聞記者)
 先ほどの質問に関連して、消費税なんですけど、人口を基本に配分を行われるということについて、これは今のところ報道ベースでしか分からないんですけども、これは地方に手厚くというような意図が感じられるという意味での歓迎ということなんですか。

(知事)
 まずは、消費動向を正確に、消費実態を正確に反映すべきという意味において最も反映しやすいものが人口であろうということからして、そっちの方向に行くべきだというのが第1点です。
 2点目としては、おっしゃるとおり、高齢化の比率等々を考えたときに、地方の方が高齢化の比率が高い。一人当たりの消費という点においては比較的少ない方の割合が多いかもしれない。しかしながら、同じ一人としてカウントしていこうということであれば、地方にやや手厚い方向で配分がなされていくバイアスがかかるんだろうと思います。それは歓迎だと思います。

(大野・高知新聞記者)
 それはもう一言欲しいんですけれども、つまり地方を、国を形づくるものの中での地方の位置づけというのを、ここに重みを置くというような税制に変えていただくということについて歓迎するという。

(知事)
 それは大事なことだと思います。いつも申し上げていますけど、日本の伸びしろというのは地方にある。地方が衰退しているからですけど、逆にいうと、だからこそ伸びる余地というのは大きくあるわけでして、地方を強くするということが日本の潜在成長力そのものを大きく強くしていくということにつながるのだろうと思います。ぜひ地方を重視していくということが大事だと思います。
 地方は人口が減っているので成長できないということはないので、本県だって平成20年度以前の6年度間は、マイナス成長がずっと続いてきましたが、平成20年度から26年度についてはプラス成長がずっと続いてきていて、一人当たりGDP成長率はこの間11%です。これは国の3.4%の3倍以上というペースです。しっかりと地方においても一定の対応を図っていくことで成長することができる。これをもっともっと伸ばしていくことができる。本県はそのように思いますし、また、他の県においてもそういうチャレンジをしておられるところはたくさんあられる。成果を出しておられるところはたくさんおいでになるわけで、そういうところが伸びていくことで日本はさらに強くなっていくと思います。

 

憲法改正

(大野・高知新聞記者)
 憲法改正の論議についてなんですけれども、知事会の方で尾﨑知事も参画されて、知事会案と言いましょうか、そういうものの検討が進められておられるかと思うんですけれども、この地方の位置づけの強化という部分について、もう少しどういう形をイメージされているのか。

(知事)
 知事会での検討について2点申し上げたいと思います。1点目は、前回の全国知事会のときも申し上げたんですけど、地方に関わる憲法論議が行われているときに、全国知事会としてははっきりとしたスタンスというのを打ち出すべきだと思っています。
 全員が賛成できる案というのはなかなか定まらないかもしれませんけれども、この案については誰が賛成、誰が反対というようなことを明記した形で、我々としての考え方を提示させていただくということは大事だろうと思います。そういうことで、今こういう具体的な議論が行われていること自体は意義深いことだと思っています。
 2点目は、その具体的な中身はまだ議論中ですので、全てオープンにすることはできませんけれども、ただ、1点言わせていただくとすれば、やはり現行の憲法上は、「地方自治の本旨に基づき」という表現になっていますけど、それが具体的になぜということについては、明確にされておらず、そしてまたそれに伴って、処々の規定についても非常に手薄な形で書かれているのではないかと思われます。
 やはり、地方自治というのが何故に意義があって、そのように意義があるものであるのだから、例えば制度についてもこういう形で強化すべきだということを明示するような形での改正案をお示しすることができればと考えているところです。
 もっというと、その中で非常に大事な考え方として、地方自治というものは、決して国から授権されて与えられたものではなくて、憲法のそれぞれの諸理念を実現していくために、地方の固有に備わったものだという考え方を明確に打ち出していくことができればと考えています。
 そういう方向での議論をさせていただているところです。

(大野・高知新聞記者)
 憲法についてもう1点、自民党の改憲項目の中に挙げられている、緊急事態条項、これについては、知事は持論がおありで、ずっと折々の機会において主張なさっていますけど、今後、南海トラフ地震などに対応する緊急事態条項についてどのような議論を期待されているかという点についてお聞かせください。

(知事)
 南海トラフ巨大地震が起き、さらに複合的にいろいろな災害が起き、大混乱が生じる。その際次の2点が大事だと思います。1点目はそういう大混乱の中にあっても、政府の機能がしっかりと発揮されて、応急期の対応などがしっかり行われるようになる。そのために必要な諸事項は何かという観点から考えること。 
 2点目は、そのような大混乱が生じる中で国民の皆さんの命と財産をできる限り守っていくために、一定必要な制限というものもあるのではないかということについてどう考えるのか。
 この2点の方向で考えるということだと思います。ただ、あくまで緊急の条項ということになるわけですから、その2点の方向から考えるにしてもできる限り最低限必要なものに絞っていくべきだろうと考えられるところです。
 そういうところから、私の案としては、第1に4年間とされている衆議院議員の任期、これが明示されていることについて、緊急事態においては、一定の制限は必要ではないのかということが一つ。さらに参議院の緊急集会も含め、残念ながら定足数を満たす議員の参集ということができなくなってしまうのではないかという危険がある。実際、前回関東大震災が起こったとき、元老議会でさえ開催できずに、当時、政府はその手続きを一部省略して戒厳令を敷いたという例もあります。元老院でさえ開催できなかった。まして衆議院、参議院、定足数を満たした開催ができるのか。できないから、政府が新たな対応ができないというのはどうか。その事態において、例えば、一定先行して政府が対応し、後に国会の議に付すという制度が考えられないかというのが2点目。
 そして、3点目が現在、災害が起こり、命に関わるような差し障りがある場合において、一定、例えば移動の自由等を制限できるという形になっていますけれども、実際に救助などを円滑ならしめるために、申しわけないけれども移ってくれということをお願いしていくとか。そういう移動の制限などを課さざるを得ない場合も現実問題としては出てくるのではないか。そういうことについて、必要最低限の制限をすることについて、検討すべきではないか。
 これを法律でという議論もありますけれども、一定の人権制限などの最終規定は、できる限り法律ではなくて憲法で明示しておく方が、いざというときの濫用の危険を防ぐという観点からも大事なのではないかと考えています。
 大きくこの3点について、私は必要ではないかという仮説を持っておりまして、世に議論を問うているつもりです。緊急事態条項も主要な問題だと思いますから、しっかり議論をしていただきたいと思います。
 あくまで、濫用されてしまってはいけないわけでありまして、その点もしっかり念頭においた議論を積み重ねていただきたいと思っています。

(大野・高知新聞記者)
 こうやって議論が進むこと自体はウエルカムであると。

(知事)
 もちろんです。

 

南海トラフ地震に関する情報の発表

(竹内・テレビ高知記者)
 明日から南海トラフ地震対策に絡んで、評価検討委員会が新設されますけれども、東海地震から大きく南海トラフに舵を切ってくるという流れになってくると思いますが、この辺り、知事の受け止めを。期待感も含めて。

(知事)
 私も大震法見直しのワーキンググループの委員として参加をさせていただいてきて、思っていますけれども、現在の議論、最新の科学的知見を踏まえ、一番望ましい方向を実現しようとする現実的な議論が展開をされていると思っていまして、現在の方向性自体は、ぜひその方向で進めていくべきものだと考えているところです。
 予知がされたということを前提として対応策を講ずるということについては、現実問題としてなかなか厳しいところがある。そのように十分な予知というのはできない可能性が高い。であれば、予知ができない前提のもとにおいて、大きく三つ。
 一つ目は突発的に起こるということをあくまで大前提として、準備を重ねていくということ。これを大前提としながら、二つ目に、もし一定の前駆現象が起こった場合に、その前駆現象それぞれにしっかりと対応していけるような、そういう取り組みをしましょうということ。これをしっかり講じようとするということは、極めて現実的な対応策だと考えています。
 因みに、この前駆現象に合わせてどういう対応をしていくかということについては、まだ議論を積み重ねていかないといけません。そのためにモデル地区を選んで議論を積み重ねようとしているところですけれども、このモデル地区に本県も選ばれておりまして、我々もその議論にしっかりと貢献をしていきたいと思っています。
 そして、三つ目ということになりますけれど、具体的な対応策については、まだまだ時間をかけて検討していかなければならない。それが十分にできるまでの間において、暫定的に今回のような形で、二つです。プレート境界上でマグニチュード7程度の地震が起きた場合、若しくは有意な歪みというのが検出された場合に、一定の警戒的な情報を発信する仕組みを設けるという、暫定的な仕組みそのものも、評価できると思います。
 我々として、この暫定的な臨時情報が発表された場合にどう対応するかということについても、具体の対応策というのを定めております。臨時情報が発表されれば危機管理部の職員が全員参集する。各部局の危機管理連絡員も全員登庁する。そういう形で、まず第1の対応を取ったうえで、本庁では危機管理連絡員会議を開催する。第2として、五つの地域本部で出先機関長を集めて地域本部を開催する。第3に、必要に応じてということになりますけど、私からも知事メッセージという形でメッセージを発信させていただく。
 この3点、まず臨時情報が発信されましたら、これを行うということを、既に決めているという状況です。

(石井・NHK記者)
 今の質問に関連するんですけれども、先週の金曜日、27日の日に高松で説明会もあったかと思うんですけれども、明日から南海トラフ地震に関して新しい形で情報が発表されるようになると。その説明会の中でも、ちょっとした情報が出た場合に、現時点では、家具の固定ですとか避難場所や備蓄の確認を呼びかけることを説明するという初期対応のような部分しか出てないかと思うんですけれども、一方で自治体からはそのガイドラインを早く示してほしいという意見が多く出たようです。一方、高知県はモデル地区に選定されていて、もちろんその議論の最前線にはなると思うんですけれども、それと並行して、例えば県として具体的にこういった対策をというお考えというのはありますでしょうか。

(知事)
 先ほども申し上げましたように、第一に重要なことは、突発的に起こるんだということを前提として常に対策を講じていくということです。その突発的に生じるということに対する対策というのは、この臨時情報が発せられたときに講ずべき対策にも直結するわけでありまして、そのことをしっかりと積み上げていくということがまず大事だろう思います。そのうえで臨時情報が発出されたときの対応の仕方、県側の体制というのは先ほど申し上げたとおりということになります。
 県民の皆様へのメッセージも発出するとその中で申し上げましたけど、その中でぜひ呼びかけていきたいことは、国からの説明でも出ていたと思いますけれども、例えば家具の固定をするとか、避難場所について改めて確認をするとか、さらには多分こういうこともあると思っています。災害弱者の方についてあらかじめ避難をしておいていただくとか、例えばそういう対応なんかもあるんじゃないかと思います。
 ちなみに、そこでどう対応するかということについて、国にガイドラインを示してもらうことは大事だと思っています。それは私も会議で主張してきました。そのガイドラインを示すためにもモデル地区での検討を積み重ねないといけないということなんだろうと思います。ぜひ、そのガイドラインの内容を詰めていくためにも私たちモデル地区においてしっかり検討をする。その議論に高知県としてもしっかり貢献をしていきたいと思います。
 前駆現象が起きてそれにどう対応するかという観点も極めて大事で、さまざまな事項について検討していかないといけないです。一つは、そのような前駆現象が起きたが、長いこと地震が発生しなかった場合にどうするのかという問題、これも非常に深刻な問題として残る。これ以上経済活動を制限するということになってしまったら、経済活動を自粛しないといけないということになったら会社がつぶれてしまうじゃないかとか、例えばそういうお声も他方で出てくる可能性があると思います。そんなにいつまでも鉄道を不通にされたらもう生活が成り立たないですよとか、例えばそういう声も出てくるかもしれなかったりします。前駆現象が発生したにもかかわらず随分長い期間地震が発生しなかった場合の対応をどうするかということも併せて考えないといけない。これはなかなか難しい問題だと思います。だから、早期に国にガイドラインを作っていただくことは極めて大事なことでありますけれども、そう簡単なことでもない。だから、そこは時間をかけてしっかりモデル地区を選定して議論をするという国の方針が示されていますけど、私もそのとおりだと思います。高知県としても大いに貢献したいと思います。

(石井・NHK記者)
 そもそも高知県がモデル地区に選ばれたこと、そのことについてはお受け止めというのはどうでしょう。

(知事)
 高知県を選んでいただいてありがたいことだと思っています。南海トラフ地震に直面して真剣に対策を講じてきた県でありますから、我々としても大いに貢献をさせていただきたいと思います。
 また、もう一つ、我々の場合は、そのガイドラインを作るに当たってモデル地区として検討することを通じて、おそらく検討イコール事実上の準備行為ということにもなっていくだろうと思いますから、そういう点においてもありがたい機会をいただいているんじゃないかと思っています。ぜひしっかりやっていきたいと思います。

 

北朝鮮ミサイル訓練

(石井・NHK記者)
 北朝鮮のミサイル関連の動きで、8月の定例会見で知事がおっしゃいましたが、J-ALERTの発令を受けた県民参加型の避難訓練の検討というのがお話としてあったかと思うんですけれども、その後進捗はいかがでしょうか。

(知事)
 おそらく11月中に訓練を実施させていただくということになるんではないかなと思っているところです。11月の下旬になると思います。訓練を高知市さんと合同で実施をさせていただくことになるのではないかと思っています。

(石井・NHK記者)
 形式としては。

(知事)
 J-ALERTが鳴った。これに対してどう対処していくかという訓練だと思います。

(石井・NHK記者)
 高知市は全域になりますか、それとも。

(知事)
 全域ではなく、一部の地域で実施をさせていただいて、そこで少しノウハウを蓄積させていただいて、そのノウハウをベースにしてもう少しまた別の地域でより広域にというような形で多段階で行っていくことになるのではないかと思っています。

 

幕末維新博

(森岡・朝日新聞記者)
 幕末維新博について伺いたいんですけれども、3月から始まって今まで、今度11月15日に龍馬の命日があると思いますけれども、さらに盛り上がるかなと思うんですけど、そこに向けての意気込みをお聞かせいただきたいんですが。

(知事)
 既にすべてのメイン、サブ、地域会場を合わせると115万人のお客さん入っていただいておりまして、これまで会場全体で、年間で大体136万人ぐらい入っていた。その会場において既に115万人ということですから、かなりのペースでお客さんに来ていただいておりまして、そういう意味では手応えはあります。
 また、高知城歴史博物館にしましても、この10月の入り込みのお客さん、実際に観覧されたお客さんだけを見ても9月よりも多いお客さんが来ていただいておりまして、そういう意味においても勢いが衰えないというか、ありがたいことだと思っているところです。
 ただ、来年になると明治維新150年ということで、我々の体制も強化されますが、しかしながら、ライバルも増えるわけでありまして、そういう意味では気は抜けないと思っているところです。
 我々の体制がどう強化されるかというと、龍馬記念館がいよいよ本格稼働することとなりますから、そういう意味では高知城歴史博物館と坂本龍馬記念館、この2カ所で展開できるようになるというのは非常に強いというのが一つ。
 それともう一つ、幡多の施設、宿毛さらに土佐清水、四万十市のそれぞれの施設は今改修に入っていて、来年の4月ぐらい(四万十市の施設は3月10日)から本格稼働することになります。二幕からが本格稼働ということになりますから、そちらが大幅に強化されるということは非常に頼もしいことだと思います。
 ただ、明治維新150年ということになると、例えば大河ドラマ「西郷(せご)どん」が放映されることになりますけれども、幕末に目が向くことになるという意味においては強力です。けれども、例えば鹿児島も盛り上がるでしょう、大いにライバルも増えると。協調できるところは協調して、「平成の薩長土肥連合」なんかの取り組みを生かして、ぜひ高知もさらに飛躍できるようにできればと思っています。

(森岡・朝日新聞記者)
 龍馬の命日についてはいかがでしょうか。命日については、またたくさんの。

(知事)
 そうですね。毎年11月15日というのは二つお祭りがあるんですよね。一つは龍馬誕生祭、その後、墓前祭。私も高知で誕生祭に出させていただいて、京都へ行って墓前祭に参加するというのがもう毎年の慣例になっていますけど、ほんとに多くの皆様においでいただいて大変盛り上がっていくんではないかと思っています。
 また、11月になりますと、いろいろと企画されているメディアでの発信なんかも若干強化されていく予定になっていますから、その点も大変期待をしているところです。この11月、12月、1月、2月ぐらいまでの盛り上がりにつながっていくように展開できればいいなと思っています。どういう番組かということは申し上げられませんが、一つではなく、確か二つか三つぐらい、非常に有力な放映がなされる予定ですから、期待しています。

 

自殺問題

(中田・高知民報記者)
 すいません、南国の中3生徒の自殺のあの例の話ですけども、その遺族側と市教委・学校にすれ違いがあって文科省が入って動くというので、ただ、その後もデッドロックになったあの事例ですけれども、県教委とか県に仲裁を求めるような声も現地からも挙がってると思うんですけども、この一連の動きをどのようにご覧になっていますか。

(知事)
 県として、県教委としてのメッセージは前回の議会でご答弁申し上げた、あの中でメッセージとして発信させていただいているつもりです。今回の場合は、いじめの重大事態としっかり受けとめて報告書を作った。その報告書についてさらに対応が必要だというご遺族のご意見も踏まえて、対応がさらに必要だと考えるかどうかというのは、まず、南国市長さんのご判断によらなければならないというところであります。南国市長さんが、これについて今後検討するとおっしゃっているわけですから、その検討を踏まえて対応されるということが第一義的かなと思います。そういう意味では、前回ご答弁したときから環境は変わっていないんじゃないかと思っています。ぜひ南国市長のご判断を待ちたいと思っています。

(中田・高知民報記者)
 当面何か県からこれ、何というか。

(知事)
 この間、明確に議会でメッセージを発したつもりですけどね。

 

地方消費税清算基準(2)

(木田・時事通信記者)
 地方消費税の関係なのですが、人口に重点を置いて配分基準を見直す場合、大都市部の税収が減る可能性があります。愛知県の大村知事が早速昨日の記者会見で、財務省案を牽制するようなご発言をされていました。この大都市部の税収が減る可能性があるという部分については、どのようにお考えでしょうか。

(知事)
 消費税で減るかもしれませんけれども、大都市部は大変潤沢な税収を既に上げておられるんではないかと思います。結局はいろんなことについて、例えば大都市はなぜ大都市なのか。地方からたくさん人が集まって、ゆえにもって大都市だということもあるわけですから。そこのところは国土全体としてのバランスというのもよくご考慮賜れればと思います。大村知事もそういうことを否定しておられるわけではないんだろうと思いますけど。
 ただ、繰り返しになりますけど、この地方消費税の議論そのものは、一番大事なのは消費実態を反映することなんです。だから、人口を重視して取り組んでいくことは大事なことですが、より消費実態を正確に把握するためにはどうすべきかという観点も併せて検討していかなければならないと思います。そういう中でみんなが納得できる成案にたどり着いていければいいと思います。

 

日米共同統合防災訓練

(大山・高知新聞記者)
 11月5日の日米合同の防災訓練の件を改めてお伺いしたいのですが、先日、副大臣のところにも知事が伺われていたと思うんですが、改めて開催されることの受け止めと今後に向けた意義みたいな部分を教えてください。

(知事)
 日米統合の防災訓練が行われるということは大変有意義なことだと思っています。東日本大震災においても米軍はじめ諸外国の支援というのは不可欠でありました。南海トラフ地震、L2タイプの地震が起こったときはこの東日本大震災の約16倍の想定死者数が予想されているところです。東日本大震災でも外国の支援が不可欠であれば、南海トラフ地震発災時においても不可欠であることは自明のことだと思っています。必要なことであれば、あらかじめしっかり訓練をしておくことが大事。そういう観点からも、今回の共同訓練が行われることは非常に有意義だと思います。
 ただ、大規模な訓練になりますから多数の航空機も参加されます。訓練実施にあたっての安全対策もしっかりとしていただくようお願いをしています。有意義な訓練ですから、実施していただいたことは有意義だと考えているとお伝えするとともに、安全対策も併せてしっかり講じていただきたいということを先日副大臣にもお願いをしてきました。

 

県内高校サッカー部の不祥事

(福田・読売新聞記者)
 今月26日に、明徳義塾のサッカー部員の生徒が強盗致傷容疑で逮捕される事件がありました。まず、このような事件が起こってしまったことの受け止めと、それからサッカーの強豪校で今年の全国高校選手権の県大会の準々決勝が決まっているんですが、それについて出場するという決定を学校の方が出されました。この決定に、知事のお考えをお聞かせください。

(知事)
 今回、強盗致傷ということですか。

(福田・読売新聞記者)
 はい、強盗致傷であります。

(知事)
 非常に残念です。こういう事件が起こったこと自体、非常に残念なことでありまして、学校の方も対応を強化されるということかと思いますけれど、しっかりご対応をされるものと考えています。全国サッカーの大会に引き続き出場されるということですけども、それも一つのご判断ではないのかと思っています。この部員は1年生ですよね。

(福田・読売新聞記者)
 部員は1年生です。

(知事)
 それで、かつレギュラーではありません。

(福田・読売新聞記者)
 選手登録ではないです。

(知事)
 選手登録している選手じゃありませんよね。

(福田・読売新聞記者)
 ないです、はい。

(知事)
 選手登録している選手は、必死の練習を積み重ねてきたでしょうから、その練習の成果をしっかり発揮できるような場を子どもたちには与えてあげたいと思われた先生方のお気持ちというのも、私はある意味非常に分かる気がいたします。もし、これがレギュラー選手だったということであれば、もう少し厳しいご判断もあるんだろうと思いますが、レギュラー選手でもなく、また1年生であった。実際に大会に参加する選手とは違うわけでして、そういう中での今回のご判断は妥当なご判断なのではないかと思います。
 反省すべき点はしっかり反省していただく一方で、子どもたちの頑張りの成果をしっかり発揮することも、しっかり応援していこうというご判断ではないのかと思います。

 

公文書管理条例

(五十嵐・高知新聞記者)
 公文書館の設置に向けて、公文書管理条例を制定していく方針を総務委員会とかで審議されていますけれども、全国的にはまだ東京、熊本、香川など5都県に制定がとどまっている状況の中で高知県として制定の方針に踏み切ったという、その背景のお考えはどういうふうな。

(知事)
 条例制定というのは今までも一つのアジェンダ〔検討課題〕だったわけですけれども、公文書館を設置するにあたって、この際しっかり条例を制定しようと考えた、その契機となったということが第1です。それともう1点目は、しっかりと規則を明確に定めておくことで、職員側も迷わないで仕事をすることができる。また、さらには迷うことなく公明正大に文書を管理して公開することによって、県政の透明性も確保できるようになると。非常に意義深いことではないかと思っています。従前からどうするかという議論はあったわけですが、今回公文書館を設置することを明確にしたことによって、これが一つの契機となって条例の制定に向けて議論をスタートしようということです。しっかりとしたものを作れればいいと思っています。

 

高知新聞による県民世論調査の結果

(大野・高知新聞記者)
 衆院選の期間中に弊社が行いました県民世論調査で尾﨑県政の評価を聞いたところ、「満足」という聞き方なんですけど83.5%と非常に高率で、この受け止めについてお伺いしたいと。

(知事)
 そのように83.5%の皆様に満足と言っていただいたこと自体については大変ありがたいことだと思います。職員が大いに頑張ってくれたそのおかげだと思いますし、また、いろいろと県民の皆様にご協力をいただいたおかげだと考えているところであります。おそらく実際にはもっと、例えば設問がたくさんあったりするといろいろと厳しいご意見も出てきたということなのではないかと思います。例えば個別の政策についていろいろ聞いたりした場合にはもっと厳しいご意見も出てきたのではないかと思いますけど、方向観としては今の方向観でいいのではないかと思うので、しかしながら成果を目指してもっと一生懸命頑張りなさいと、そう言っていただいているんだろうと思います。まだまだ道半ばのことも多いですから、しっかりと頑張っていきたいと思いました。

(大野・高知新聞記者)
 一つ、今回の場合はこれに併せて産振計画の評価についても聞くことはできなかったんですけれども、この尾﨑県政の満足度の高さと一番柱であります産振計画の方向性はこれでいいんじゃないかというふうな受け止め、今おっしゃっていただきましたけれども、課題があるとすれば、産振計画についてなんですけど、これもまた10年を迎えるということになりますので、現状のちょっと問題認識みたいなものを一言。

(知事)
 今まで地産外商を進めてきていて、最初のころ成果として出てきたのは、どちらかと言うとアウトプット指標だった。例えば地産外商公社の成約件数が増えてきたとか、そういう形でのアウトプットの指標が増えてきたわけですが、ここに来て27年の後半ぐらいから、例えば有効求人倍率などマクロ指標の改善傾向が一定見えてくるようになった。いわゆるアウトカム指標が改善傾向になってきて、さらに言えば、実質GDPのデータを比べてみても、人口減少に伴って縮小基調だったものが、人口減少の中でも拡大基調に明確に転じてきている点も見えてきておりまして、そういう点においては地産外商を進めてきたことの効果がマクロ経済面でも出てくるような形になってきつつあると思います。
 ただ、これをいかに一定期間以上持続できるかというところが非常に問われていると。これを持続できてこそほんとの体質強化につながって、若者がもっと残ることのできる高知県の姿につながっていくんだろうと思います。このさらなる拡大、さらなる持続につなげていくためには、課題はいろいろあると考えていまして、これは3点あると思っています。
 1点目が人手不足と言われたり、後継者がいないとか言われたりしますが、やっぱり担い手をしっかり確保できる施策というのをもっと講じていかなければならないということです。
 それと2点目が、点を線に、線をより太くし、もっと言うと面的に取り組みを広げていくことができるか。これが大事なことでして、クラスター化の取り組みを意図的に進めていますけど、こういうことももっともっと進めていかなければならないというのは大きな課題だろうと思います。
 それと3点目ですが、ここのところが本格化してくればもう僕は大丈夫だと思っているんですけど、新事業展開や起業などがどんどん活発に行われていくような状況にまで至ることができるかどうか。これも大きい課題だと思います。そういうことが活発に展開されるようになってくれば、非常に新陳代謝が活発になってきたということであって、経済は自律的な強さを獲得できるのだろうと思っています。
 今、地産外商・拡大再生産といって、拡大再生産策として先ほど申し上げたような担い手の確保、クラスター化、それから起業・新事業展開の促進ということを掲げていますけど、この三つをしっかりとやり遂げていくことがと、今の課題に対して求められていることだと思っていますね。
 もう1点、これらの取り組みをより地域地域で展開できるようにして、地域により経済波及効果が及ぶようにするということも極めて重要な視点だろうと思っています。しっかりと今後も取り組みを進めていきたいと思っています。

高知県 総務部 秘書課

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