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平成29年12月1日  知事の記者発表

公開日 2017年12月01日

平成29年度12月補正予算(案)の概要
「まるごと高知」の概要
台風第21号等による被害
れんけいこうち広域都市圏
森林環境税の導入
ルネサス社への対応
坂本龍馬が教科書から削除
坂本龍馬の書簡
北朝鮮のミサイル訓練
知事3期目の折り返しについて
天皇陛下の退位
東京オリンピック・パラリンピック事前合宿
北郷小水力発電所の計画中止
パチンコ店の出店規制


【動画】平成29年12月高知県議会定例会提出予定案件概要


記者との質疑応答

配布資料
資料1:平成29年度12月補正予算(案)の概要[PDF:9MB]
資料2:まるごと高知REPORT[PDF:3MB]

平成29年度12月補正予算(案)の概要

(知事)
 県議会12月定例会を12月7日に招集いたします。今回提出する議案は予算案では平成29年度一般会計補正予算など、予算議案が6件、条例その他の議案が22件、合計28件になります。
 それでは、その中身についてご説明いたします。

(資料1「平成29年度12月補正予算(案)の概要」により説明)
(資料1の1ページを示しながら)
 12月補正予算案の概要ですけれども、総額14億5,500万円、債務負担行為は32億3,400万円となります。大きく三つの項目に分かれており、一つ目が台風第21号等による被害への迅速な対応を図るということ、そして二つ目が5つの基本政策の加速を図るということであります。経済の活性化に関する事項、日本一の健康長寿県づくり、南海トラフ地震対策、そしてインフラの充実と有効活用の取り組みなどについて、計上させていただいております。
 経済の活性化では、足摺海洋館の造成、牧野植物園の整備、コンテンツ企業の立地支援、さらには土佐MBAの準備。また、日本一の健康長寿県づくりということでは、高知家健康パスポートの取り組みをさらに充実する取り組みを。そして、南海トラフ地震対策については、住宅の耐震化をさらに加速をしていこうということで、関連予算を計上させていただいております。
 公共工事の端境期対策ということでありますけれども、毎年4月、5月に工事量が急激に減少することで、雇用が一旦途切れてしまうという非常に残念なことが多々起こっています。それを何とかしようということで、工事の平準化を図るために、債務負担行為の仕組みなども活用し年度内に発注し、4月、5月に工事が一斉にできるようにするという工夫を図ろうとするものです。
 さらに、三つ目として、資料のような一連のものについて計上させていただいております。特に人件費の補正として、人事委員会勧告に伴います給与の改定等につきまして、所要の予算を計上させていただいています。

(資料1の2ページを示しながら)
 12月補正予算案の全体像ですけれども、補正額はトータルで14億5,515万4,000円になります。それに伴う県債残高、普通建設事業費等の推移については、資料の通りとなります。

(資料1の4ページを示しながら)
 それでは、台風第21号等による被害への対応について、こちらの資料でご説明します。こちらの対策関連予算は4.9億円となります。大きく分けまして二つ。一つは農業分野などの経済被害への対策を図っていくということ。そして、もう一つがインフラ施設の災害復旧、災害関連事業を展開していくということになります。

(資料1の5ページを示しながら)
 農業被害への支援ですが、皆さまもご案内のとおり、台風第21号では大変強い風によって大きな被害が出ました。被害金額は13億5,500万円。過去10年間で2番目の被害規模となったわけでございます。いかにこの農業被害について、迅速に対応していくかということが求められているところだと考えております。ちょうど新たな作付けが始まっていこうとする非常に重要な時期でもあります。さらには、収穫期を迎えていたときに、まさに被害に遭われたという場合もありました。いろんな意味において、非常にダメージの大きい台風だったわけでして、できる限り被害に遭われた方々の負担を軽減し、早期に復旧を支援できるようにということで工夫をしているところであります。
 一つには、生産者の負担を軽減するために補助率の嵩上げを図ったり、さらに被災に対する対応として、もともとは対象となっていなかった育苗ハウスなどについても、支援対象に含めることといたしました。そして、早期復旧の支援ということですけれども、今ここで1ヵ月2ヵ月遅れてしまうと、1作分を無駄にしてしまうことになりかねないということでして、できるだけ早く復旧できるように交付決定前着手の要件を明確化いたしました。市町村議会議決見込みの段階で、届け出により着手可能にする。市町村議会の議決を得てないと交付ができないとすると、時間がかかりすぎてしまうことになります。できるだけ早い段階、議決見込みの段階でも届け出により着手可能にすることで、大幅にその着手を前倒しできるようにしているところです。
 そして、もう一つ、いわゆる災害復旧ですと普通、原状復帰を支援することになりますが、この際、今回のような台風、強風にも強いハウスを造りたいと思われる方もたくさんいらっしゃいますので、この際、機能を高度化しようとされる方も応援する仕組みを設けたところです。
 また、畜産施設の被害につきましても、生産者の負担を軽減することとしております。これらの一連の支援策につきまして、できる限り早く各市町村、そして農家の皆さま方に徹底して伝えていくことが大事だと考えているところです。こういう早期復旧を支援する仕組みができているということについて、できるだけ早くお伝えしていく。これは非常に大事なことだと思っています。今後、徹底して周知を図ってまいりたいと考えています。

(資料1の6ページを示しながら)
 経済の活性化について、まず、コンテンツ関連企業への支援です。コンテンツ企業の立地件数は、平成25年からの累計で12件になりました。四つの戦略に基づいて、コンテンツ産業クラスターの形成を図るべくこれまで努力をしてきたところですが、これまでで12件、そして新規雇用者数は153人ということで、一定成果が出てきていると思っています。
 年度内にさらに2件、コンテンツ企業さんが立地していただくことが予定されているところでして、こちらに対して所要の補助金を計上させていただこうと考えているところです。
 こちらに施策の方向性と書いてありますが、コンテンツ関連産業の育成強化に向けて、人材の育成と集積をより一層徹底できるような施策を強化していきたいと考えています。コンテンツ関連企業の最大の企業資産は人だとよくおっしゃいますけれども、その良き人がいるところに良き産業集積が行われると、典型的にコンテンツ関連産業というのは、そういうものだそうです。この人材育成部分について、さらに対応を強化することができないか、今後検討していきたいと思っています。

(資料1の7ページを示しながら)
 次に、牧野植物園の整備についてです。これまでも計画を練り上げてきたところですけれども、いよいよファミリー園とスタディ園それぞれについて、事業を開始するための予算を計上させていただきたいと考えております。来年、開園60周年を迎えますので、平成30年11月の供用開始を目指して工事を進めていきたいと考えているところです。
 ファミリー園につきましては、特にご家族でお出でいただく皆さんの憩いの場、例えばお子さんが走り回って遊ぶような場所が少し手狭になってきた側面がございますので、今回ご家族の皆さんが、憩い、楽しんでいただく場を広げようとしています。ここは太平洋が見える絶景でして、そういう観点からも多くの皆さんに楽しんでいただけるようになるのではと思っています。
 そして、スタディ園ですけれども、牧野先生が作られた素晴らしい植物園ですので、ぜひ子どもたちの学習にも活かすことができればと考えています。植物、自然について学ぶことのできる、植物に触れて、土に触れながら学ぶことのできる場を作ろうということでして、このスタディ園の建設にも着手させていただきたいと考えています。

(資料1の8ページを示しながら)
 もう一つ、新しい足摺海洋館の建設にも着手したいと考えているところです。この足摺海洋館は、幡多地域の観光の拠点施設の一つですけれども、老朽化が進んできています。ぜひ新館を造っていきますとともに、足摺ゾーン、竜串ゾーン一体において、海と自然を活かした観光クラスターをつくることができないかということを構想していきたいと考えています。これまでの間も、多くの専門家の皆さんに入っていただいて、この構想を練り上げてまいりました。ここに新たな水族館ができるわけですけれども、この水族館を水族館に留めずに、水族館の前面の海全てが水族館なのだというコンセプトで開発を行っていけないかと考えております。水族館の前面の海が全て水族館ということであれば、これは世界一の水族館になるわけでして、ぜひ本当の自然を楽しんでいただく、高知の本当に素晴らしい自然を楽しんでいただけるような、国内外の方々に楽しんでいただけるようなエリアにすべく努力を重ねていきたいと考えているところです。
 こういう形で水族館そのものの構想を練るとともに、全域の開発ということに展開すべく、今後さらに地域の皆さんとともに、取り組みを進めてまいりたいと考えています。

(資料1の9ページを示しながら)
 日本一の健康長寿県構想については、高知家健康パスポート事業の充実を図るための予算を計上させていただきたいと考えています。お陰様で、高知家健康パスポートはⅠとⅡを発行し、Ⅰは既に所有しておられる方が2万人を突破したという状況でして、1年少しぐらいで多くの皆さんに取得いただいたと考えています。ご案内のように健康パスポート事業は、県として統一で行っていく事業に、各市町村が工夫して独自に事業を追加していただくことができます。さらにこれを使っていただいて、例えばそれぞれの会社の方が自社のスポーツ大会を健康パスポートの対象事業にするなどという形で、この健康パスポートを一つのプラットホームとして、それぞれ自分たち独自の事業を追加して、健康づくりにいそしんでいただくような仕組みとさせていただいているところです。ぜひこの健康パスポートを一つの契機として、各事業所の皆さんが健康づくりに励まれるようになって、県民全体に健康意識が高まっていくような、健康に向けたよい行動というものが広がっていくような契機になればと思っています。
 そのためにも、この健康パスポートを取得しようと考える方がもっと増えていくようになっていければと考えておりまして、健康パスポートⅡというステップアップシステムを作りました。さらにこれをⅢ、最終的にはマイスターという形で、順次ステップアップしていくような仕組みを作っていきたいと考えています。
 来年の4月からこのパスポートⅢを導入したいということで、そのための関連の準備をスタートするためにも、この12月補正予算を計上させていただこうとしているところであります。

(資料1の10ページを示しながら)
 バドミントン日本代表が合宿に来てくださるということでございまして、こちらについての準備であります。これを一つの契機として、オリパラの事前合宿、直前合宿にシンガポールの皆さんに来ていただくことにつなげていきたいということもあり、ある意味、今回大変大きな機会でして、これを通じて国際展開を図れないかということを思っています。ちなみに、チェコ、オランダ、オーストラリアの皆さんとの間で、事前合宿に向けて、それぞれ話し合いをさせていただいているという状況です。

(資料1の11ページを示しながら)
 小動物管理センターにつきまして、新たに管理運営委託を行うための債務負担行為を計上させていただこうとしています。今までの小動物管理センターでの取り組みについて、いくつかの課題があり、それに対して関係者の皆さんに大変ご努力をいただいてまいりました。一つには施設機能について、非常に狭隘であるということがあります。今のままでは動物愛護管理行政という観点からも十分な仕事ができないのではないかいうことで、新センターの設置をしなければならないだろうと考えているところです。
 新たに動物愛護センターの設置を行うべく、今後、検討を加速させていきたいと考えているところです。そして、新たなセンターができるまでの間においても、できることを徹底していきたいと考えています。例えば、エアコンを設置するですとか、さらに普及啓発を強化するとか、ミルクボランティアの皆さんにお願いしていくでありますとか、そして動物の飼養管理体制を強化するために、委託事業者の人員を増やしてもらうような取り組みをしたり、さらに不妊・去勢手術を徹底していくことですとか、こういう一連の取り組みを進めていきたいと考えています。
 イヌとネコについて、それぞれ収容頭数、処分頭数は大幅に減少をするようになってまいりました。イヌにつきましては平成18年度の処分頭数は2,049頭、28年度は86頭と減少しています。ネコにつきましても、平成18年度は6,244頭、平成28年度は894頭と減少してきてはいますけれども、まだまだ処分をしなければならないイヌ、ネコがいるわけでして、大変残念なことであります。さらに減らしていけるように、まず、できることを徹底してまいりますとともに、新センターの設置を急いでいきたいと考えています。また、併せまして、不妊・去勢をより徹底していくことでもって、そもそも収容しなければならなくなる頭数を減らすことが非常に大事なことだと考えているところでして、普及啓発の取り組みとともに、こちらにつきましても徹底していきたいと考えております。

(資料1の12、13ページを示しながら)
 その他、主な事業でありますが、クルーズ客船の寄港時の受入態勢の充実ですとか、住宅耐震化について非常に関心が高まっているということで、申し込み戸数が増えておりますので、それに対応できる予算を計上させていただいています。さらに人件費について,人事委員会勧告に基づいて給与改定を行うこととし、給料月額0.17%の増、勤勉手当の0.05月分の引き上げ等に伴う所要の金額につきまして、一定計上させていただいています。

(資料1の14ページを示しながら)
 最後になりますけれども、指定管理者による県有施設の管理運営委託につきまして、一連の議案を提出させていただくことを予定しています。

 以上が、平成29年度12月補正についての説明となります。

 

「まるごと高知」の概要

(知事)
(資料2「まるごと高知REPORT」により説明)
 お手元に「まるごと高知REPORT」をお配りさせていただいております。これは地産外商公社の活動報告ですけれども、半年に1回提示させていただいているものです。1ページをご覧いただきますと、県内事業者の営業活動の支援ということで、赤字にありますように上半期の成約件数は3,606件、定番採用205件となっています。定番はどちらかというと下半期に集中して出てきますので、上半期はもともと少ないですが、それでも昨年度の上半期と比べて、成約件数、定番採用ともにかなり増えてきており、いわゆる外商支援の効果というのは、一定出てきているのではないかと思っています。
 アンテナショップの運営という観点からは、物販につきましては昨年度よりも落ちておりますけれども、飲食の方は増えてきています。特に、新たな料理長さんに就任していただいたことによる効果は、非常に大きく出ているのではないかと考えています。物販につきましては、昨年著名なタレントの方に、「まるごと高知」を取り上げていただいた効果が爆発的にありまして、その反動減という側面はありますけれども、特殊要因を除くと過去2番目ぐらいでありますから、一定順調に推移しているかと思います。しかしながら、気を抜かないでさらに営業努力を重ねていきたいと考えております。
 高知県情報の発信ということでありますけれども、テレビ、新聞、雑誌等メディアの露出について、広告効果は、テレビのみで計りますと25.3億円と、去年の上半期18.1億円よりもかなり上回っているということであります。年間目標60億円に向かって、さらなる情報発信に努めていきたいと考えております。
 それぞれ関連の情報につきまして、こちらお手元に入れさせていただいておりますので、ご覧いただきたいと思います。
 私からは以上であります。

 

台風第21号等による被害

(西森・高知さんさんテレビ記者)
 先ほども少しご説明がありましたけれども、台風21号の被害に対して、今回の被害の特徴的なところと対策のポイントを改めて教えてください。

(知事)
 高知の台風災害は、雨に伴う土砂災害が毎年繰り返されてきていますが、今回の大きな特徴は、風による被害です。しかも雨があまり降らない中、ビニールハウスを押さえる力が弱い中で、通常想定している南東・南西からの風ではなくて、北側からの風が強かったということもあって、不意を突かれたような側面もあり、全体としていろんなハウスが破損されたと伺っているところです。
 やはり結果として、収穫期にあったり、これから新たな作付けを始めようとするような、非常に重要な時期に多くのハウスが破損してしまったということでして、大変甚大な被害であったと思っています。我々としても早急な復旧をしっかり応援させていただくことが大事だという思いで、今回こういうパッケージにさせていただいたところです。経済負担を少しでも軽減することと、そして何と言いましても、早期復旧が非常に大事だと思います。
 また、単に原状復旧だけではなくて、次こういう台風が来ても大丈夫だとなるために、ハウスを高度化したいと思われる方もたくさんいらっしゃるそうでありますから、そういうことも応援できるようにということで、対策を練ったところです。
 ただ、これが皆さんに伝わっていって、実際にこの新しい制度を使っていただかなければなりませんので、我々としても、この新制度の周知徹底ということに努めたいと考えているところです。

(西森・高知さんさんテレビ記者)
 高度化支援というのは初めてでしょうか。

(知事)
 ハウスとしては初めてです。普通、災害復旧は現状復旧を目指します。ただ、こういう風が来てやられたから今度は同じ風が来てもやられないものにしようと思うのは当然のことだと思います。むしろ、それを応援させていただいた方が、後々に向けても非常に適しているということではないかと思います。
 それぞれのご事情でそれぞれのご判断だと思いますが、こういうことも応援できる、対応させていただけるような選択肢を設けたということです。

(西森・高知さんさんテレビ記者)
 周知はどのようにされていますか。

(知事)
 今、我々として制度を作って、各普及所等で周知をしていくこともありますし、市町村の皆さんにお話をして、普及もさせていただいています。また、JAさんともタイアップして普及させていただくことにしています。メディアの皆さんもどうぞよろしくお願いいたします。

 

れんけいこうち広域都市圏

(大野・高知新聞記者)
 連携協約の議案が提出されているかと思うんですけれども、この資料を拝見して、2点お伺いしたいんですけれども、県が高知市と県内の市町村で圏域を形成して、活性化を図るという趣旨であろうと思うのですが、県が協約を締結するということの意味合いと、この資料によると総務省の要項上の圏域では、全県ではないが、この枠組みとしたら全県での取り組みとするということだと思うんですけれども、どのように整理しているかお伺いしたいです。

(知事)
 この取り組みは、オール高知で行っていくことが必要だろうと思います。そういう思いで高知県もこの広域都市圏の構想に共に関わっていくこととし、実際にこれまでも事業の練り上げについては深く関与させていただいて、高知市の皆さん、市町村の皆さんと一緒に各メニューについて練り上げをさせていただいてまいりました。
 そして、オール高知で対応していくためにも、国の交付税措置があたらないところについて、県費もあてていくことが適当ではないかと考えたということです。
 この連携中枢都市圏構想というのは、中核となる都市と周辺の都市が連携して、その中核となる都市の周辺を栄えさせることで一定人口ダムの役目も果たそうという発想です。これは県によっては、非常に適しているところもあると思います。県の中で例えば3ヵ所ぐらい拠点となる市町村があるような場合、東部・中部・西部それぞれで人口ダム機能が発揮されれば結局、全県域的に浮上することになるだろうと思います。
 ただ、高知県に限って言わせていただければ、高知市に人口が46%ぐらい集中している状況の中で、高知市周辺だけで連携中枢都市圏をやってしまうと、ただでさえ中山間の衰退が問題になっている中において、ますます高知市周辺が栄えて中山間が衰退していくということになりかねないということで、こと高知市に限って言えば、周辺だけで連携して、中枢だというやり方は好ましくないのではないかということで、これまでも話し合いをさせていただいたところです。
 高知市の周辺部だけではなくて、高知市の力を全県域に及ぼすということを行っていくことによって、東部、さらには幡多地域も含めて、いわゆる中山間地域全体の底上げにもつながっていけるようにしていく必要があるのではないかと考えたところでした。そういうことで、この全県域で協定を結んでいただいて、全県域でやるべきではないかということを強くご提案させていただいた経緯もありました。そういうこともあり、私どもとして、この「れんけいこうち広域都市圏」との間で共に協定を結ぶと。総務省の方は全国一律の制度として、いわゆる連携と言われる部分、いわゆるこれが通勤・通学割合0.1以上というのが一つのメインとなる指標のようであります。その範囲で区切って交付税措置をするということでありまして、これは全国一律の対応として、一定そういうことになるだろうなということであります。予算措置がされない部分については、全県域的に対応することが重要だという県の考えに基づいて、県として予算措置をさせていただく。結果として、国の構想と県の構想とを足し合わせていけば、トータルでオール高知の連携として、「れんけいこうち広域都市圏」というのができ上がっていくということだろうと思っています。

(大野・高知新聞記者)
 経緯で言うと、当初からこれは高知市がまず中枢都市として手を挙げるという話ですけれども、それを知ったところで県の方も「いや、そういうことであるならば、じゃあ県域でやりませんか」というような、そういう順番でいいんでしょうか。

(知事)
 高知市がそもそも連携中枢都市圏構想というので手を挙げようとされたと。これは市長さんが随分前からおっしゃっていたと思います。それ自体について我々も賛成ですが、ただ、高知市周辺部だけでやってしまうと、ますます高知市周辺部への集積が増してしまう方向に政策のバイアスがかかり、ますます中山間の衰退ということになってしまう。それではいけないのではないかということで、我々の方から「オール高知県でやるというのはいかがでしょうか」と提案をさせていただいた。高知市さんの方でも「なるほどね」というお話で、一緒に円満に話し合いを重ねさせていただいて、それぞれ具体の政策の練り上げもさせていただいてきたということかと思います。

(大野・高知新聞記者)
 交付税のその財源についてなんですけれども、こちらの方は総務省の要綱上は協議の結果だということでしょうけれども、全部というわけにはいかなかったけれども、県としては全域でどうだという話はしてこられたんですか。

(知事)
 そうですね。それはお話をさせていただきましたけど、やはり全国一律の対応で高知だけが特別というわけにはいかないというのは、それはそうだろうと思いますので、国としては全国一律の基準の中でこういう特別交付税の範囲を定められている。残余の部分については県でやるという形でいけば、トータルとしてオール県の形でのこの広域都市圏ができあがると考えたということです。
 これは県の置かれている地勢などによっては、非常に有効だと思われる場合もあります。東部・中部・西部と分かれてそれぞれ中心都市があるような県の構成であれば、この構想で行けばそれぞれの都市でしっかり支えていける。事実上、オール全県の体制になっていくということでしょうが、高知の場合は地形的にも平野部が岡豊平野を中心に偏っているということもあって、人口がこの中心部に集積してきています。そういう中において、この連携中枢都市圏という構想だけでは人口集積している高知市にますます人が集積することとなりかねないので、国の制度の良さを活かしながら、また、我々の取り組みも加えさせていただいてオール高知県の体制をつくらせていただいているということです。

 

森林環境税の導入

(木田・時事通信記者)
 自民党の税制調査会が、昨日森林環境税を2024年度から導入する方針を固めましたが、この点の受け止めはいかがでしょうか。

(知事)
 最終的にこれからまだいろいろと議論が重ねられていくかと思いますけれども、森林環境税の導入ということ自体については非常に歓迎する方向だと考えていますけれど、我々としては、いわゆる森林を多く抱える県としては、もう少し早い時期での導入が好ましいのではないかと思われます。今後、内容についても、例えばこの森林環境税は都道府県が関与する仕組みとしていくことが大事だろうと思います。さらには、その導入時期をどうするかということもあります。さらに対象事業をどうするかということもあります。それぞれ議論は積み重ねられてきていますけれども、最終決着まで我々も推移を見守りたいと思いますし、従前までの主張もしっかりさせていただければと思います。

(木田・時事通信記者)
 その時期に関してなんですけど、既に独自に課税している自治体に一定の準備期間が必要ということなども踏まえて2024年という時期になったという報道がされていますが、当初2019年度からの導入を求めるという意見もありましたが、そのもう少し早い時期が良かったというのはどのようなお気持ちからかというのを。

(知事)
 国の森林環境税が対象としている事業についての必要性が高いからです。いわゆる所有者不明のところに対してしっかり対応していくということが、喫緊のこととして求められている側面というのは大きいのではないかと思います。いろいろな木が今、一斉に伐期を迎えていると言いますか、木が大きくなってきています。いろいろと新たな対応が急がれる。さらに言えば、林業を成長産業化していくためには、いろいろ林業に対しての前向きな対応が求められる時期でもあります。また、いわゆる環境問題への対応ということも焦眉の急になっていると思います。一連のことを考えれば、やはりもう少し導入は早い方がいいのではないかと思います。実際にはいろいろなほかの税との関係というのもあるんじゃないかと思います。
 ちなみに自治体との関係でという点では、我々もいろいろ想定して準備をしてきていますので、少なくとも高知県に関して言えば、新たな交付税が導入されていこうとすることについて、クイックに対応できるつもりです。まだまだいろいろご議論があるんじゃないでしょうか。やっぱり多方面からのいろいろな議論があるということだと思います。

 

ルネサス社への対応

(大野・高知新聞記者)
 香南市のルネサスエレクトロニクスの子会社の高知工場の閉鎖というのが半年後というような期限、来年の5月ということだったんですけれども、県も香南市も工場のこの承継先について会社側との協議というのは続いているかと思うんですけど、この間の委員会の報告では、知事ご自身もルネサス社の方を訪問なさったというふうに聞いておるんですけれども、この県内の雇用を守る、働き先を守るという大事な観点もありまして、来年の5月までにこの局面の打開というのはできるのか見通しをお伺いします。

(知事)
 どういう形で事業承継がなされるかということについては、水面下の交渉がずっと続いていくことになりますから、こういう形で何々社と交渉をしていてということが表に出てくるということにはなかなかならないだろうと思います。しかしながら、我々としては、ルネサス社に対して、しっかりとあの地において事業承継をすることが第一だということ、これによって、地元において雇用を守るということが第一なのだということを強くこれまでも訴え続けてきました。先日、私がお伺いしたときもその点を強く強調してきたということでありまして、それに基づいて、ルネサス社は誠意を持って汗をかいていただいていると信じているところです。
 また、県としましてもいろいろな方にあの土地を知っていただきたいということで、これまでも300社を超える会社の皆さんに情報提供をし、私どもとしても支援策の存在などについていろいろお話もさせていただいているところでして、何とか事業承継が成し遂げられるようにと努力を重ねてきたところです。本当に期限が迫ってきていますので、さらに対応を強化していかなければならないだろうと思っているところです。
 私もいろいろなところで、例えばお祭りに行ったときだとか、さらには、例えば祝賀会だとか、そういうときに社員の方や社員のご親族の方などとお会いして、本当に不安だというお話も伺いますので、私自身もこの点については胃が痛いところでして、何とか局面を打開すべく今後も期限までに全力を尽くしたいと思っているところです。
 ちょっと新たな工夫も加えていまして、業界関係に非常に詳しい方を通じての新たなネットワークづくりも進める等しているところであります。そういう取り組みを通じて、さらに交渉していきたいと思います。ただ、すいませんが、最終的には民民ベースの契約になるので、どうしても水面下での交渉ということになるということについてはご理解をいただければと思います。

 

坂本龍馬が教科書から削除

(大野・高知新聞記者)
 坂本龍馬の話ですけども、テレビや報道でもちょっと話題になったことなんですけれども、全国の大学とか高校教員なんかの民間団体が、教科書の本文に掲載する用語というのが多すぎるということでこれを減らそうと、掲載候補から坂本龍馬らを外す提言をしたということが話題になりましたけれども、坂本龍馬が日本史の教科書から消えるかもしれないというような切り口で、あくまで民間団体の提言で、実際にそうなるかどうかというのは全く私ども分からないんですけれども、坂本龍馬を輩出した高知県の知事としてこの話題をどのように受けとめてらっしゃるのか、お伺いしたいです。

(知事)
 大変驚きましたし、そうなのかな、ほんとにそれでいいのかなという感じがしました。一つ、歴史上で果たした役割が大きくないということは全然ないだろうと思います。歴史上果たした役割というのは極めて大きいだろうと思います。一地方の偉人ではありません。幕末維新期において日本を大きく動かした、そういう仕事をした。確かに水面下の交渉役だったのかもしれません。しかしながら、水面下の交渉役として大きな役割を果たしたのでありますし、また、経済史的に言っても日本初の株式会社をつくったとか、そういう形においてやっぱり大きな足跡を残した、最初の大きな一歩を踏み出していった人物としても特筆すべき存在なのではないのかと思います。ぜひこの歴史的な役割ということをしっかりと鑑みていただいて歴史の教科書に残していっていただきたいと思います。
 それと2点目ですけれど、歴史というのはものを考える科目であり、より興味深い科目にすべきであるということで、暗記項目を減らすということですが、全国の歴史ファンの方々の中で坂本龍馬のことを単なる暗記項目と思っている人なんていますでしょうか。坂本龍馬こそ歴史に興味を最も抱かせてくれた最初の人物だったという人はたくさんいるんじゃないでしょうか。だから、坂本龍馬のような人物こそより手厚く取り上げていくことで、歴史に対する興味が湧いて、歴史って面白いなと思う、そういう人を増やしていくということもまた一つの考え方じゃないかと思います。
 暗記科目ではなくて、歴史を深く知っていくことによって、例えば現代に活かす知恵を得るとか、そういう形で歴史はものを考えるべき科目であるし、興味深くて含蓄に富んだ科目なのであるということには全く異論はありません。暗記科目にすべきではないと、暗記ばかりだという科目にすべきではないという考え方についても反対するものでは全くありませんが、そうであればこそ、坂本龍馬こそ残すべきではないかと私は思います。

(大野・高知新聞記者)
 昔の記事で、『竜馬がゆく』をお読みになって感銘を受けたというような知事自身のインタビューもあったりしましたけれども、歴史がお好きだと思うんですけれども、当然最初に歴史というものに興味を抱いた最初の方の人物というのは知事の中でも坂本龍馬ですか。

(知事)
 もともと日本史とか子どものころから好きだったんですけれど、子どものころから聞かされていた歴史上の人物というのは坂本龍馬でした。銅像の前に連れていかれてうんぬんかんぬん、何で若くして死んだのかというような話についてもいろいろ聞かされたりもしまして、歴史というものについて興味を持った最初というのは坂本龍馬だったなと思います。これは高知だからという事情も確かにあるのかもしれませんけど、実際に、『竜馬がゆく』とか『お〜い!竜馬』などの作品を読んで歴史に興味を持ち始めたという若い人もたくさんいるんじゃないでしょうか。
 坂本龍馬は、暗記用語ではありません。そこのところをお話させていただきたいと思います。ただ、まだまだ一つ議論を提起されたということだろうと思います。暗記科目になってしまっていいのかという議論を提起されたということでしょうから、これでいろいろ議論が展開されていけばと思います。

(大野・高知新聞記者)
 ありがとうございます。

(知事)
 ちなみに『竜馬がゆく』、あれは小説であって歴史の事実ではないのだと、よくそういうことも言われたりします。でも、一つの歴史的事実がある中でああいう豊かな小説が描き出されていったわけで、司馬遼太郎先生のお力でもあるでしょうが、歴史素材としての龍馬さんの力でもあるというのは間違いのないことだと思います。ですから、一つの歴史の素材があって、そこからさまざまなストーリーが描かれていく中において、人々がそこからいろいろな生き方を学ぶと。そういう豊かな物語が描かれていくような人物こそまさに歴史、さらに言えば歴史を学ぶことの先にある現代に活かす知恵とか、そういうものを得ていくという意味において、典型的な入り口となる素晴らしい人物ということじゃないでしょうか。そこのところをぜひご勘案いただければと思っています。

 

坂本龍馬の書簡

(竹村・テレビ高知記者)
 その坂本龍馬の新国家の手紙について、佐川町の歴史家の方などが偽物なのではないかというような冊子も作成して配布もしているところであるんですけども、幕末維新博の目玉となり得る手紙・日記もまたレンタルしてきたんですけども、県としてどのように受け止めていらっしゃるのか。

(知事)
 我々としては、本物であるということについて全く疑いは持っていません。我々もしっかりと検証して、何人もの専門家の皆さん方に見ていただいたうえで本物として展示させていただいているので、全く疑いの余地は持っていません。実際にそのことについて、今年7月に東京のKADOKAWAさんのところでシンポジウムもさせていただきました。

 

北朝鮮のミサイル訓練

(福田・読売新聞記者)
 先日自治体の主催で住民参加型としては初めて行われた高知市布師田地区のミサイル避難訓練、こちらの振り返りや評価、それから今後どのような形でほかの地域で展開されていく予定なのか。現状での見通しなどを教えてください。

(知事)
 仮にミサイルが飛んできた場合、爆風に対してどう対応するかとかいうことについて言えば、やはり初動対応がとれるかとれないかで、被害を大幅に軽減できるかどうか決まってくるという側面はあるんだろうと思います。ですから、避難訓練を通じて避難に参加された方にその避難行動を身につけていただきたいということもありますし、県内全域にわたって、こういうことについて訓練しておくことが重要なんだと思っていただくという啓発効果も狙って訓練をさせていただいたところです。
 身をかがめるとか、物陰に隠れるとか、頑丈な建物の中に入るとか、対応自体というのはそれほど難しいことではありません。今回の訓練をきっかけとして、多くの県民の皆さんに初動対応についてご確認をいただければと思います。また、今回の訓練の結果を踏まえて、他の地域でも展開できればと思っているところです。

(福田・読売新聞記者)
 ほかの地域での展開というのは、市町村の中でうちもぜひできますかという形じゃなくて。

(知事)
 県と市町村で一緒に話し合いをして、やらせていただくことになろうかと思います。まことに残念ながら、厳しい安全保障環境の中でああいうことを現実の問題として考えて訓練をしなければならないという状況なのだと思っています。だから、リアリティを持って訓練をしていただくということが大事だろうと思います。防災訓練はこれまでも重ねてきましたけれども、ああいう訓練についても少なくとも初動対応なんかについて多くの皆さんに知っていただくような対応をしっかりしていただきたいと思います。

 

知事3期目の折り返しについて

(木田・時事通信記者)
 もうすぐ知事の3期目の任期が折り返しとなりますが、この2年間を振り返ってと次期知事選についての思いをどのようにお考えか、お聞かせいただければ。

(知事)
 次期知事選というのはもう随分先の話でありますから、今まだそれを考える時期にはないと思っていますが、この2年間について言えば、もうあっという間だったなと思います。ほんとに忙しかったと思います。ただ、いろいろ経済の状況などについても一定手応えも出てきたところです。ただ、その中で、これまでもそうでしたけれど、前に進むとまた新たな課題が出てくるわけです。もう一段自立的に高知県経済が力強く浮揚していくために、やらなければならないことがまた新たに見えてきているなと思っていまして、毎年この時期は特にそうなんですけど、この12月から1月ぐらいにかけては、新しい構想を練っていく時期なんですけど、今、あんなこともやりたい、こんなこともやりたいということでいっぱいです。それを何とか形にしていけるように部局の皆さんとも一緒に議論をして良いものを作っていければと思います。

 

天皇陛下の退位

(石井・NHK記者)
 現時点でお答えにくいかもしれませんけど、先ほどまさに皇室会議が始まって、天皇陛下の退位の時期のお話ということで天皇陛下の退位の時期というのが決まるかと思いますけれども、「平成」という元号が終わる時期は分かるのかなと思います。それについて知事の受け止めというのを。

(知事)
 皇室会議が終わるまではコメントを控えさせていただきたいと思います。また、コメントを提示させていただきます。

 

東京オリンピック・パラリンピック事前合宿

(西森・高知さんさんテレビ記者)
 オリパラの事前合宿なんですけども、金メダリストを含めて県内で日本の代表が合宿するということになった経緯と、それからシンガポールの招致の実現可能性、手応えみたいのはどんな感じなのかというのを。

(知事)
 バドミントン日本代表合宿の経緯ですか。日本のバドミントン協会に、高知ゆかりの方がかなりおいでになります。そういう方々にもいろいろお願いをしてきたところ、本当にありがたいことにA代表の皆さんに来ていただけることとなりました。これは非常に大きいと思います。シンガポールについて言えば、オリンピック・パラリンピック東京大会での事前合宿誘致という観点からは、ずっと最初からぜひ来ていただきたいと思っていた国です。経済的なつながりもだんだん深まってきて、観光も含めて、そういう中でこの事前合宿を通じて、シンガポールとさらなる交流を深めていければという思いがすごくありまして、今までもお話をさせていただいてきたところです。例えばバドミントンなんかについても対戦相手が確保できるかどうかというのが合宿実現において非常に重要だというお話がある中で、日本代表の皆さんの合宿も高知でかなってくるということになると、Aチームかどうかというのは分かりませんけれども、こういう対戦相手の確保、いわゆる練習相手ということになるんでしょうけどね、確保という意味においても少し展望が開けてくるかなと思っています。
 さらにシンガポールスポーツスクールの皆さんと教育委員会との間でもいろいろ交流も深めてきたところでありまして、高知に来られたときの感触というのも良かったようですから、そういう意味では期待が持てるのではないかと思っています。

 

北郷小水力発電所の計画中止

(和田・高知放送記者)
 土佐町の方で進めていました小水力発電事業の計画を断念されたと思うんですが、委員会でもご説明されたと思いますが、改めて、なぜ断念されたのかという理由を教えていただきたいんですが。

(知事)
 FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)対応をしていかないといけない。一定期限が決まっている中において、土佐町の皆様と県とで用地買収を進めてきましたが、残念ながら事実上の期限の範囲内で用地の買収がかなわなかったということです。この先さらに進んでいくと事業として大変赤字が出てしまうリスクがあるということです。事業として非常に危険な状況になるかもしれない中で、これまでは公営企業局の範囲内で対応してきていますけれど、ここから先対応していくと例えば用地買収に伴う補償費とか、いわゆる血税を使わないといけないステージ、新たなステージに入ってしまう可能性もあるということも考えますとやはりここは断念せざるを得ないということになってきたと、そういう大きな損害が出る前にやめなければならないという判断に至ったということです。
 地元の方の大変期待感の大きい事業でもありましたから、皆さんと一緒に用地買収の取り組みなどもさせていただいてきたところでありますけれども、残念ながら断念せざるを得ないということであろうと思っています。

 

パチンコ店の出店規制

(中田・高知民報記者)
 県条例の話ですけども、県議会でも議論がありましたが、パチンコ屋の保護規制が高知県は非常に甘いという議論があって、それでも今愛宕中でも問題になっているんですけれども、他県並みならああいうことにはなってないような状況の中で、今回のことはともかくとして、変えていくべきではないかと。中学生の学力とかいう話なんかとも関連するのでは。高知が四国一甘いというところで、お考えはないでしょうか。

(知事)
 県警との協議も必要になってくるのかもしれません。また、いろんな方のご意見も聞かないといけないだろうと思います。四国一甘いということであれば、その議論はしないといけないでしょう。

 

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