[平成23年3月18日] 東北地方太平洋沖地震に関して（１） 発生後の高知県の対応
３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の被害は想像を絶するほどの甚大なものとなっています。多くの尊い命が失われ、いまだ行方の分からない方々も多数おられます。本当に心が痛みます。お亡くなりになられた皆様、ご遺族の皆様に対しまして心からお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様がおかれた、このつらく困難な状況が一日でも早く好転されますよう本県ができることを全力で行ってまいります。
県では地震発生後に津波警報（後に大津波警報）が発表されたことを受け、すぐさま災害対策本部を立ち上げ、まず人命尊重を第一として津波の来襲に備えました。沿岸部の１９の市町村や関係機関と連携して、津波や避難についての県民の皆様への情報提供や水門や陸閘（「りっこう」。防潮のための陸上ゲート）の閉鎖を開始しました。
消防や警察、土木事務所など行政機関が警戒態勢をとったことに加え、建設業協会の皆様が県下各地で万一の事象に備えて、警報の解除まで徹夜で待機されたなど、民間のご協力もありました。
県内では幸い人命に関わることはありませんでしたが、約９千人が一時避難したほか、最も津波の高かった須崎市をはじめ水産の養殖施設などで大きな被害がありました。現在、県としても地元市町村や関係機関と協力して、復旧に向けた支援策を検討しているところです。
〔問い合わせ先〕
災害対策本部 電話088-823-9018
[平成23年3月18日] 東北地方太平洋沖地震に関して（２） 被災者の皆様への支援
今回の地震被害は広範囲でかつ大規模な未曾有の大災害であり、国を挙げての支援が必要です。本県も国や全国知事会等とも緊密な連絡をとり、積極的な支援を行っています。
地震発生後には、早急な対応が必要な消防、医療面での支援のため、消防防災ヘリとドクターヘリをそれぞれ派遣したほか、災害派遣医療チームDMAT（医療センター、高知大医学部付属病院、近森病院、愛宕病院、高知病院）や日赤救護班、県下の消防機関から選抜された緊急消防援助隊が現地に入りました。また、その後の要請により県警の広域緊急援助隊や機動隊、健康相談や心のケアを担当する保健師を順次派遣しました。毛布など県の備蓄する物資も発送済みです。ただ、救援活動は相当な長期間にわたることが予想されますので、被災地の状況に応じた形での支援を続けることが必要です。このために、災害対策本部の支援チームを総合窓口として対応していきます（電話 088-823-9018）。
県民の皆様からも義援金や物資の提供、ボランティアなど、多くの支援の申し出をいただいています。こうした善意が被災地に確実に届くように、県として義援金の口座を設けました。物資については現地の受入態勢などを考慮して保存食や水など6品目に限って県民の皆様にお願いをしています。15日から高知市保健所と県下の各福祉保健所で受付を開始しました。これまでに県内の多くの団体と個人の皆様から義援金、物資が多数寄せられています。また県トラック協会は被災地への支援物資の運送に懸命にあたってくださっていますし、建設業協会は、復旧機材の確保や派遣の準備をしていただいています。義援金口座や物資受付については 県庁ホームページをご覧ください。
それに加えて、被災された皆様が一時的に本県に避難していただくための態勢を整えました。まずは住まいの確保が必要ですので、各市町村とも協力して県営住宅や市町村営住宅、県の職員住宅や教職員住宅、雇用促進住宅の空き室（合計555戸）をこれに充てます。宅建業団体など不動産業界にもご協力をいただくことも検討しています。その上で、必要となってくる医療や介護、教育などの生活支援、また長期になる場合には就労相談にも応じていきます。被災された皆様は一から生活基盤を整えなければなりませんので、総合的な対応を行います。詳しくは、県庁ホームページをご覧ください。
また、ボランティアについては被災地各地で災害ボランティアセンターが立ち上がっていますが、現時点では具体的な受入れについてはまだ準備段階にあります。本県では高知県ボランティア・ＮＰＯセンターが窓口となりますので、県のホームページのほか、こうちボランティア・ＮＰＯ情報システム「ピッピネット」でも順次情報が提供されます。
地震発生から時間が経過し、支援の輪はどんどん広がっていますが、ここにきて天候の悪化や福島第一原子力発電所の状況が予断を許さないなど、支援や復旧を阻む要素もあります。また、停電やガソリンや灯油の不足、道路などの混乱が続いています。大量の買い占めや宅配依頼の集中により、被災地への物資の提供や輸送に大きな支障が出ているとの報道もあります。ほんの少しの配慮と我慢が、被災者の支援につながることもあります。皆様のご協力をお願いします。
〔問い合わせ先〕
災害対策本部 電話088-823-9018
[平成23年3月18日] 東北地方太平洋沖地震に関して（３） 高知県の南海地震対策
高知県では、今後30年以内に60パーセント程度の高い確率で起こると言われる南海地震の対策を県政の最重点課題と位置付けて取組を進めています。
現在の対策の基礎となるのが、平成15年度に行った南海地震による被害想定「第２次高知県地震対策基礎調査」です。ここでは、南海地震の単独発生に加えて、中央防災会議が出した東南海・南海地震の同時発生の被害想定の手法を考慮し、連動発生よりさらに厳しい、想定される最大規模の被害があるものとしています。その結果、東海地震、東南海地震、南海地震の３つが連動発生した宝永南海地震（1707年）をはるかに上回る被害想定となっています。
このことは、人命を守るために、最も大きな被害をもたらす恐れのあるモデルを採用することで、より安全側を考慮した地震・津波対策を推進しようとしたものです。
この被害想定の下で、３地震の連動発生にも対応できる「南海地震条例」を平成20年に制定しますとともに、条例の実効性を高めるための「高知県南海地震対策行動計画」、県職員が発災直後から迅速に応急活動を行うための「高知県南海地震応急対策活動計画」を策定し、地震に強い地域社会づくりに努めてきました。
また、現在進めている「高知市における長期浸水対策」の検討では、宝永南海地震のように３つの地震の同時発生を想定した浸水深や浸水区域などを定め、具体的な対策の検討を急いでいます。
このように、本県の南海地震対策については、想定される最大規模の災害を想定して対応を進めているところですが、今回の東北地方太平洋沖地震と津波被害を受けて、改めて十分な検証を行い、不十分な点があれば追加していかなければなりません。この点について庁内にプロジェクトチームを設置し、早急に検証の作業に着手をします。
県民の皆様も今一度、自助・共助の観点から、家具の固定や防災グッズを備えること、また、避難経路や連絡の方法の確認など、日頃からの地震や津波への備えについて考えていただきたいと思います。南海地震は確実に起こります。今後も、県民の皆様の生命を守るために県として全力で取り組んでまいります。
[問い合わせ先]
南海地震対策課（4月から「南海地震対策課」となります。）
電話088-823-9798 電子メール010201@ken.pref.kochi.lg.jp
