【開会】

副本部長（商工労働部長）による進行

（高知労働局長）

◆高知県の雇用失業情勢（令和４年12月分）について　〈資料１〉
　濵田知事をはじめ、高知県の皆様には、日頃より、雇用対策に関し、ご理解、ご協力を賜り感謝申し上げる。また、このような説明する機会をいただき、重ねて感謝申し上げる。
　高知県内の有効求人倍率は、令和４年12月において1.22倍と前月から0.01ポイント下回ったものの、改善の傾向が続いている。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、令和２年６月には0.92倍まで下がっていたが、令和４年７月には1.20倍と新型コロナウイルス感染症が拡大する前の水準まで戻ってきたところ。
　有効求人数（原数値）は、前年同月比でみた場合、令和３年４月から令和４年12月まで増加している状況にある。一方で、有効求職者数（原数値）は、ここ最近減少傾向にあり、令和4年7月から12月まで、6か月連続で、前年同月比で減少している。
　このように、求人数が増加する一方で、求職者数が減少しており、雇用失業情勢としては改善状況にはあるが、人手不足の状況にあると数字上からも見えている状況。業種別にみた場合、令和4年12月の求人数は、製造業、卸売・小売業、労働者派遣業などで、前年同月比で求人数が増加している。ハローワークの窓口などで企業の方からお話を聞く中では、製造業では、人手不足の解消やこれから定年を迎える従業員が増えることによる求人を増やしているという声が出ている。労働者派遣事業では、人手不足の事業所が増えており、労働者派遣事業への需要が増えているという声もある。
　正社員求人倍率は、令和４年12月は0.93倍であり、この数字は過去最高となっている。人手不足が続く中、正社員求人が増えている状況にある。ハローワークにおいて、求人条件の引き上げを提案している中で、正社員求人に切り替える企業もいるが、正社員の求人はパートより求職者からの反応が良いため、正社員求人に切り替えたという企業もいる。高知労働局では、この2月を「正社員就職強化月間」として、事業主に対し正社員求人の提出の働きかけを行っている。
　新規学卒関係について、昨年12月の段階では、前年同月と比較して内定率は減少しているが、現在の雇用情勢を踏まえ、高校、大学ともに就職内定状況は順調であると評価している。（p.1）
　雇用失業情勢については以上だが、その他の資料について少し説明をする。

　人材開発支援助成金の中に今年度から「人への投資促進コース」が設けられた。企業において社員の教育・育成に要した費用の一部を助成するもの。高度デジタル人材の育成やIT未経験者に対する訓練などいくつかのメニューがあるが、この資料のメニューは社員教育にいわゆるサブスク型の研修サービスを利用する場合にその一部を助成するもので、４月以降に行うことが多い新入社員教育で活用してはどうかというもの。（p.2)
　現在、労働基準監督署では、各企業を訪問した際に、各企業で賃上げを検討するにあたって参考となる資料として、最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策をまとめたものと高知県内の賃金の状況を示した資料を配付している。このような形で、賃上げに向けた取組を行っているところ。この資料は、厚生労働省や中小企業庁などが行っている助成金などの支援を一覧としたもので、QRコードを読み取ることにより、情報が記載されたHPを閲覧することができる。（p.3~4）

　高知労働局では、このような取組を進めながら、高知県内で働く方々や各企業の支援を進めてまいりたい。今後とも、高知県と協力しながら進めてまいりたいと考えているため、よろしくお願い申し上げる。

（事務局）
◆雇用対策の取り組み（案）について　〈資料2-1〉
　上段の、本県の雇用対策の方針は、昨年度から引き続き、「魅力のある仕事の創出により、県経済の好循環を生み、「地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」の実現を目指す」とした。これは、「第２期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標や、産業振興計画の目指す将来像と重なるものとなっている。

　この実現に向けて、①から③のそれぞれの段階に応じた取り組みを進めるというところについても、昨年度から大きな変更はない。
　まず、中小企業の振興の基本理念と、その方向性を明らかにした「中小企業・小規模企業振興条例」の視点も踏まえた、「事業の継続」と「雇用の維持」に向けた支援に取り組むことを１番目に掲げている。次に②を、時宜を得た「特別経済対策の取り組み」を行いながら、「経済の回復を図る」とした。そして③として、産業振興計画等を実行し、デジタル化の推進を図るとともに、「良質で安定的な雇用の場の確保・創出」と、「人材の育成・確保・定着」、さらに「所得の向上」を図り、「県経済の循環を高める」としている。このような取り組みの段階を進めることによって、方針の実現を目指していきたいと考えている。

　これらの内容を表したものが中段の図。
　雇用対策の柱１を、「良質で安定的な雇用の場の確保・創出」としている。生産性向上・高付加価値化の取り組みと、新しい生活様式を見据えた働き方改革を両輪で推進することによって、良質な雇用の場の確保・創出を進める。柱の２を「人材の育成・確保・定着」とし、多くの分野で人材不足が解消されていない状況を踏まえ、新規学卒者の県内就職促進や移住施策と担い手確保策とのさらなる連携を進め、人材の育成・確保・定着対策を強化していく。
　この２つを柱として、「経済の活性化」をはじめとする基本政策と横断的な政策による様々な取組を展開することで、それぞれの産業における雇用対策が推進され、「魅力のある仕事」と「県経済の好循環」が生み出され、「地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」の実現につながるものと考えている。

　また、こうした県の取り組みを効果的なものとしていくためには、国の雇用対策との連携が不可欠となる。この図の下段において、県と国の協定や、連携した取組を記載している。

　 
◆県と高知労働局との雇用対策協定関係　〈資料2-2〉
　平成２６年７月に、県と高知労働局は、「雇用対策協定」を締結しており、双方の強みを最大限に活用し、相互に連携して雇用対策を推進している。先月１７日に開催した運営協議会では、令和４年度事業計画で、目標を設定している事業の進捗状況の報告と、令和５年度事業計画（案）の策定を行った。（p.1）

　p.2は左側が令和５年度の事業計画（案）、右側が令和４年度の事業計画となっており、変更箇所については下線を引いている。
　まず、令和４年度の事業計画の大項目の１「雇用調整等への迅速な対応」については、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小傾向にあることから、令和５年度は、大項目の４に移動し、項目名を「その他 連携して推進する取組」に変更した。
　大項目の２「各産業分野の人材の育成・確保・定着」と、大項目の３「多様な人材の活躍促進」は、ハローワークジョブセンターほんまちにおいて、国と県が連携して実施する一体的実施事業の事業内容の変更を踏まえ、小項目を変更した。
　令和４年度の大項目の４「働き方改革の推進×生産性の向上～労働環境の整備に向けた支援～」は、賃上げの促進等、生産性の向上に向けた課題解決のために力を入れるべき施策であるため、大項目１へ移動し、副題を「～労働環境の整備と賃上げの促進に向けた支援～」とし、新たな取組について小項目を追加した。（p.2）

　以上、議事内容の説明を終了とする。