物流の2024年問題セミナーを開催しました

公開日 2023年09月12日

 令和5年7月28日(金)に、物流の2024年問題セミナーを開催し、現地参加・オンライン参加を含めた約80名のご参加をいただきました。
 このセミナーは、ドライバーの労働時間規制等を受け、これまでどおりの運送が難しくなる、いわゆる「物流の2024年問題」を乗り越え、県内外での持続可能な物流を実現していくために開催したものです。

 まず、株式会社NX総合研究所の大島 弘明氏に「物流の2024年問題と今後の対応」と題して、講演をいただきました。
講演では、貨物輸送量の減少や規制緩和による事業者の増加を背景に、競争激化・運賃等の低廉化が生じたことで、労働条件も低下(長時間労働、低賃金)し、ドライバー不足が顕在化していること、荷待ち・荷役といった運転以外の拘束時間が生産性低下・長時間労働の要因になっている、といった現状の説明があり、今後、2024年から時間外労働の上限規制(年間960時間)が適用されることで、今のままの輸送条件のままでは、現実的に運送事業者が仕事を受けられず、2030年には、全国で輸送能力の34.1%が不足する可能性がある、といったお話がありました。
 これらの課題へ対応するための国の動きとして「持続可能な物流の実現に向けた検討会」や「物流革新に向けた政策パッケージ」において、物流プロセスの問題点を改めて整理し明示したこと、課題の解決のためには荷主や社会の協力が不可欠であり、法的にも荷主等に協力を促す仕組みが作られる見込みであることなどが説明されました。
 今後、持続可能な物流を実現するためのポイントとして、働き方改革(他産業並みの労働条件で、魅力ある業種への改善、転換)と生産性向上(少人数でも業務をこなせる物流の仕組み作り)を挙げ、荷主企業と運送事業者の双方が協力し、現場の実態を踏まえた労働条件の見直し改善、限られた輸送力で対応するための物流効率化などを進めていく必要があるとの説明がありました。

 次に、物流の2024年問題に関する行政の取組について、四国経済産業局、四国運輸局、中国四国農政局のそれぞれから、国が示した物流革新に向けた政策パッケージ・ガイドライン、具体化が予定されている法制度や支援策、運送業界における価格転嫁の状況などについて、講演をいただき、セミナーを締めくくりました。
※行政の取り組みについての説明は以下のリンクから動画をご覧いただけます。
「物流革新に向けた政策パッケージ・ガイドラインと経済産業省の取組について」(約30分)
「トラック運送事業をめぐる現状及び国土交通省の取組について」(約20分)
「支援策のご案内(中国四国農政局)」(約5分) 

物流セミナー写真1 物流セミナー写真2

 

この記事に関するお問い合わせ

高知県 総合企画部 交通運輸政策課

所在地: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎3階西側)
電話: 地域交通担当 088-823-9732
鉄道担当 088-823-9734
航空戦略室 088-823-9341
ファックス: 088-823-9526
メール: 080801@ken.pref.kochi.lg.jp
Topへ