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第５章個別対策
１アルコール健康障害対策
（１）発症予防（一次予防）
①予防教育の推進
ア学校教育等の推進
○若い世代への教育等
子どもがアルコールの健康への影響について知る機会や考える機会をつくります。
・保健教育を通じて、飲酒に関する正しい知識を啓発するとともに、関係機関と連携して児童・生徒の飲酒防止に取り組みます。
・高等学校等へ出前講座を行い、アルコール健康障害に対する正しい知識の普及を図ります。
・大学や専門学校への出前講座などを通して、生活習慣病のリスクを高める飲酒量や休肝日の設定、アルコールが及ぼす健康への影響などの健康教育を実施します。
・保護者に対して未成年者の飲酒に伴うリスクについて啓発を行い、家庭における未成年者の飲酒を防止します。
【保健政策課・福祉保健所・障害保健支援課・保健体育課】
〇少年補導における指導等の推進
・少年による飲酒行為について、飲酒防止に向けた啓発活動を行うとともに、飲酒した少年及びその保護者に対して健全育成上必要な注意や指導を行います。
・学校と連携し、非行防止教室を開催することによって飲酒についての正しい知識の普及や指導を行います。
【県警本部】
イ職場教育の推進
○企業への出前講座などを通して、生活習慣病のリスクを高める飲酒量や休肝日の設定など、正しい知識の普及を図り、生活習慣病の発症予防に取り組みます。
【福祉保健所・障害保健支援課】
○飲酒運転の防止のため、交通安全教育や講習等を通じ、アルコールに関する基礎知識や飲酒運転の禁止等について周知・指導します。また、事業所における運転前のアルコール検知器の使用と目視等での酒気帯びの有無の確認等について、徹底を図ります。
【県警本部】
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②普及啓発の推進
○飲酒に伴うリスクに関する知識の普及の推進
・アルコールが健康に及ぼす影響とともに生活習慣病のリスクを高める飲酒量や休肝日の設定の必要性について様々な広報媒体を活用して、普及啓発を行います。
・春、秋、年末年始の全国交通安全運動等を通じて飲酒運転の根絶に向けた広報・啓発を行います。
・酒類業界と協力して、店舗等において生活習慣病のリスクを高める飲酒量や飲酒運転の問題等に関する啓発を行います。
【保健政策課・障害保健支援課・精神保健福祉センター・県民生活課・県警本部】
○アルコール依存症に関する正しい知識・理解の啓発の推進
・飲酒に伴うリスクに関する知識やアルコール依存症に関する正しい理解の啓発を、アルコール関連問題啓発週間（毎年11月10日から16日）に合わせて行うなど、広く県民に知っていただくよう取り組みます。
【障害保健支援課・精神保健福祉センター】
③不適切な飲酒の誘引の防止
ア妊産婦に対する啓発の推進
○市町村が行う母子健康手帳交付時や妊婦教室などの場で、リーフレット等を用いてアルコールが胎児や乳児に及ぼす影響について啓発し、妊産婦の飲酒防止を図ります。
【子育て支援課】
イ不適切な飲酒を誘引することを防ぐ広告・宣伝の周知
○酒類業界と協力して、未成年者や妊産婦など飲酒すべきでない人の不適切な飲酒を誘引することのないよう啓発します。
【障害保健支援課・子育て支援課・子ども家庭課】
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ウ未成年者への販売・提供の禁止の周知徹底
○店舗等において、未成年者へ酒類を販売しないよう注意喚起を行います。
○酒類業者が実施する広告・啓発活動と連携し、未成年者の飲酒の防止を図ります。
○風俗営業管理者等に対して、管理者講習等を行い、18歳未満の者の立ち入り禁止及び未成年者への提供禁止の周知徹底を図ります。
【子ども家庭課・県警本部】
③健康診断及び保健指導
ア特定健康診査の受診率向上及び特定保健指導の実施率向上
○市町村や保険者、事業者などと連携し、特定健康診査の受診率向上によるアルコール健康障害を有する人の早期発見と、特定保健指導によるアルコールに関する健康教育及び生活習慣改善の支援を図ります。
【保健政策課】
イアルコール健康障害に対する保健指導の技術力向上
○特定保健指導及び血管病等の重症化予防対策を充実強化するために、保健指導従事者に対する人材育成研修を実施し、アルコール健康障害に対する評価及び指導技術の習得を図ります。
【保健政策課】
ＫＰＩ（評価指標）
特定健診の実施率
出発点
53.7%（R3年）
６年後目標（R11年）
70%以上
（２）進行予防（二次予防）
①アルコール健康障害に係る医療の充実と連携強化
〇身近な地域においてアルコール依存症の専門治療が受けられるよう、専門医療機関の設置を推進します。
○精神科医療機関（依存症治療を専門としない医療機関を含む。）や精神科医療機関以外の医療機関に勤務する医療従事者等を対象に、アルコール健康障害に起因する精神症状の対応に関する研修を実施し、アルコール依存症を早期に発見して専門医療機関へつなぎ、また、背景にある様々な生活上の課題に気付き、市町村などの相談機関につなげられる人材を養成します。
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ＫＰＩ（評価指標）
かかりつけ医等依存症対応力向上研修の実施
出発点
121人（H30～R4年）
６年後目標（R11年）
330人（H30～R11年合計）
（３）回復・再発予防（三次予防）
①アルコール健康障害に関連する社会問題への対応
ア飲酒運転をした者に対する支援等
○飲酒運転により運転免許の取消処分を受けた人が、運転免許を再取得する前に受けなければならない取消処分者講習（飲酒取消講習）において、スクリーニングテストを行うことによって自らのアルコール依存の程度を自覚させ飲酒行動の改善を促すとともに、問題飲酒行動及び飲酒運転抑止のための目標設定を行うなどのカウンセリングを実施します。
また、スクリーニングテストにおいて、アルコール依存症の疑いありと判断された人については、アルコール依存症に関するパンフレットを配布するなどして相談窓口や自助グループ、専門医療機関を教示します。
○飲酒運転をした人がアルコール依存症が疑われる場合は、その家族も含めて、必要に応じて、医療機関や精神保健福祉センター、福祉保健所等が連携し、アルコール関連問題の相談や自助グループ等の行う節酒・断酒に向けた支援、専門医療機関等における治療へとつなぎます。
【福祉保健所・障害保健支援課・精神保健福祉センター・県警本部】
イ暴力・虐待・自殺未遂等をした者に対する支援等
○暴力や虐待、自殺未遂等を起こした人については、その背景に複合的な問題を抱えていることが多くあります。アルコール依存症が疑われる場合は、アルコール関連問題の相談窓口や自助グループ等を紹介するなど、節酒や断酒に向けた支援や専門的な治療につなぐとともに、背景にある複合的な問題の解決に向け、市町村の包括的な支援につなぎます。
【福祉保健所・障害保健支援課・精神保健福祉センター】
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ＫＰＩ（評価指標）
適切な医療に繋がった件数（通院及び入院患者数）
出発点
612人（R4年）
６年後目標（R11年）
730人（R11年）
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２ギャンブル等依存症対策
（１）発症予防（一次予防）
①予防教育の推進
ア若年層向けの予防教育の推進
○高等学校においてギャンブル等依存症等に関する予防教育に携わる教職員に対して、依存症を正しく理解し、生徒に必要な指導や支援を行うことができるように研修等を実施します。
【保健体育課】
②普及啓発の推進
ア正しい知識の普及と理解の促進
○ギャンブル等依存症問題啓発週間の取組
ギャンブル等依存症問題啓発週間（毎年５月14日から20日）には、関係機関と連携して、ポスターの掲示やホームページ、ＳＮＳ等での情報発信を行うなど、啓発を強化します。
【障害保健支援課・県民生活課・消費生活センター】
○大学や専修学校と連携し、学生へのギャンブル等依存症に関する正しい知識と理解を促進するための啓発に取り組みます。
【福祉保健所・障害保健支援課・精神保健福祉センター】
〇オンラインカジノ等に繋がるおそれのあるオンラインゲームの課金等の問題について、各地区で実施されるPTA研修の場を活用するなどして、家庭への周知と普及啓発に努めます。
【障害保健支援課】
○消費生活相談における啓発
消費者庁等が作成したギャンブル等依存症対策の推進に向けた普及啓発用資料やホームページを活用して、普及啓発に努めます。
【県民生活課・消費生活センター】
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ウ職域における普及啓発の推進
○市町村や企業、産業保健総合支援センター等と連携し、職域におけるギャンブル等依存症に関する正しい知識の普及啓発を促進します。
【障害保健支援課】
②関係事業者等による取組
アぱちんこ等（高知県遊技業協同組合）
○「パチンコ店における依存（のめり込み）問題対策ガイドライン」及び「対応運用マニュアル」を踏まえた広告宣伝を行います。
○ギャンブル等依存症の人の入店を制限する自己申告プログラム、家族申告プログラムの導入について加盟店に働きかけをします。
○安心パチンコ・パチスロアドバイザー（以下「アドバイザー」という。）養成の講習会を開催し、各店舗に複数人のアドバイザーを配置します。
○ギャンブル等依存症の相談機関が掲載されたリーフレットを各店舗に設置したり、アドバイザーが配布することにより、相談機関等への紹介を行います。
○18歳未満の人が立ち入りをしないようにするため、各広報媒体を活用した広報活動を行います。また、18歳未満と思われる人が入店した場合、身分証明書等による年齢確認を原則として実施し、18歳未満の場合は退店を促します。
イ競馬（高知県競馬組合）
○射幸心をあおらないような広告を実施するとともに、依存症注意喚起ポスターの掲示及び場内モニターでのテロップ放映等を実施します。
○本人や家族が申告した場合には、入場制限を実施するとともに、入場制限に関するマニュアルを整備し、警備員への教育指導を徹底します。
○相談者に対して、適切な相談窓口（精神保健福祉センター、福祉保健所（保健所）、医療機関等）を紹介します。また、ギャンブル等依存症に関する相談があったときに適切に対応できるようにするため、職員への研修を実施します。
四十一ページ
○地方競馬依存症相談窓口運用マニュアルに基づく責任者を設置します。
○公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターについて、ポスターやリーフレットで周知します。
○20歳未満と思われる人への警備員による声かけ及び年齢確認の実施をします。また、「地方競馬における未成年者による勝馬投票券購入等防止対策指針」による警備員への教育指導を徹底します。また、注意喚起標語のポスターなどへの掲載や勝馬投票券の自動券売機へのステッカーの貼付などを実施します。
〇インターネット投票において、本人や家族からの申告に基づき利用停止措置を実施するとともに、インターネット投票のログイン画面における注意喚起標語の表示や相談窓口のの案内を掲示します。
ウ競輪（高知競輪）
○ギャンブル等依存症対策に関する競輪業界としての広告指針に沿った広告を実施します。
○本人や家族申告による、入場禁止措置を実施します。
○ギャンブル等依存症に関する「高知競輪・競輪依存症相談窓口運用ガイドライン」（マニュアル）に沿った対応を行います。また、ギャンブル等依存症に関する研修を受講した職員を施行者事務所に配置します。
○場内の総合案内所において「お客様相談窓口」を設置し、ギャンブル等依存に関する相談者は、「公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター」（東京）や精神保健福祉センター、福祉保健所（保健所）等につなぎます。
○20歳未満の人の車券の購入禁止やギャンブル等依存症に関する注意喚起のために、ポスターの掲示、自動発売払戻機へのステッカーの貼付、場内のモニター、大型ビジョン、デジタルサイネージへの注意喚起表示を行います。
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〇インターネット投票において、本人や家族からの申告に基づき利用停止措置を実施するとともに、インターネット投票のログイン画面における注意喚起標語の表示や相談窓口のの案内を掲示します。
エ高知県警
○適切なギャンブル等の誘引防止のために関係事業者への働きかけや営業所への立ち入り等を通じた適切な指導監督等を推進します。
ＫＰＩ（評価指標）
【再掲】ギャンブル等依存症に対する正しい知識の認知度（県民調査を実施）
出発点
未実施
６年後目標（R11年）
アンケートを実施して設定
（２）進行予防（二次予防）
①相談窓口の周知及び相談体制の充実
ア相談窓口等の周知
ギャンブル等依存症だけではなく、消費生活問題等の関連する問題も含めた相談窓口をホームページ等でわかりやすく提示するよう努めます。また、対象となる人の相談を受けた際にリーフレット等を活用し、適切な機関を紹介できるようにします。
【県民生活課・消費生活センター】
イ相談窓口に繋げるための取組
○多機関が連携した支援の充実
ギャンブル等依存症に関する相談には、治療や回復支援だけでなく債務整理や家庭でのトラブルなど、複数の課題が絡みあっている場合があります。そのため、例えば、多重債務に関する法律相談を扱う弁護士や司法書士等を対象にギャンブル等依存症に関する正しい知識や対応方法などの研修を実施する際、関係機関との適切な連携について学ぶ項目を設けるなど、必要に応じて適切な支援機関に繋げられるように取り組みます。
【福祉保健所・障害保健支援課・精神保健福祉センター】
四十三ページ
②医療提供体制の整備
ア治療可能な医療機関の充実
○専門医療機関等の整備
ギャンブル等依存症の人が県内で専門的な医療を受けられるよう、ギャンブル等依存症専門医療機関の設置を推進します。
【障害保健支援課】
○かかりつけ医等の医療従事者の研修等
適切な初期対応や専門医療機関への繋ぎができるように、かかりつけ医療機関の医療従事者を対象に、ギャンブル等依存症に関する基本的な知識を身に付けるための研修を実施します。
【障害保健支援課】
ＫＰＩ（評価指標）
【再掲】かかりつけ医等依存症対応力向上研修の実施
出発点
121人（H30～R4年）
６年後目標（R11年）
330人（H30～R11年合計）
（３）回復・再発予防（三次予防）
①回復・再発防止対策の充実及び連携協力体制の強化
ア回復・再発防止支援の充実
○ギャンブル等依存症回復支援プログラム（SAT-G）の実施
精神保健福祉センターで、ギャンブル等依存症回復支援プログラム（SAT-G）を実施します。また、医療機関でSAT-Gが実施できるよう精神保健福祉センターを中心に拡げていきます。
【精神保健福祉センター】
○多機関が連携した支援の充実【再掲】
ギャンブル等依存症に関する相談には、治療や回復支援だけでなく債務整理や家庭でのトラブルなど複数の課題が絡みあっている場合があります。そのため、例えば、多重債務に関する法律相談を扱う弁護士や司法書士等を対象にギャンブル等依存症に関する正しい知識や対応方法などの研修を実施する際、関係機関との適切な連携について学ぶ項目を設けるなど、必要に応じて適切な支援機関に繋げられるように取り組みます。
【福祉保健所・障害保健支援課・精神保健福祉センター】
四十四ページ
ＫＰＩ（評価指標）
適切な医療または回復支援に繋がった人数（通院及び精神保健福祉センターでの回復支援プログラム実施人数）
出発点
35人（R4年）
６年後目標（R11年）
460人（R11年）
四十五ページ
３薬物依存症対策
（１）発症予防（一次予防）
①予防教育の推進　
ア若年層向けの予防教育の推進
○小学校から高等学校における教育
・児童生徒等が薬物乱用の危険性、有害性についての正しい知識を持ち、薬物乱用を根絶する規範意識を向上させることができるよう、小学校から高等学校における指導・教育内容の充実を図るとともに、指導者が、科学的知見に基づいた適切な指導・教育方法を習得するよう研修を行います。
【薬務衛生課・福祉保健所・精神保健福祉センター・保健体育課・高知県警】
○大学や専修学校と連携し、大学等で学生へ薬物依存症にならないように予防教育を推進します。
【薬務衛生課・障害保健支援課】
②普及啓発の推進　
ア正しい知識の普及と理解の促進
○依存症や関連問題に関する普及啓発
関係事業者と連携し、ホームページ、マスメディア、ＳＮＳ等の様々な啓発ツールの積極的な活用により、薬物依存症やオーバードーズ等の関連問題に対する正しい知識の普及啓発を促進します。
【薬務衛生課・福祉保健所・障害保健支援課・精神保健福祉センター・高知県警】
ＫＰＩ（評価指標）
【再掲】薬物依存症やオーバードーズ等の関連問題に対する正しい知識の認知度（県民調査を実施）
出発点
未実施
６年後目標（R11年）
アンケートを実施して設定
四十六ページ
（２）進行予防（二次予防）
①薬物依存症に関連する社会問題への対応
○相談担当者への研修
自殺未遂者に対して再企図防止と生きることの包括的な支援が展開されるよう、自治体や医療機関の支援者を対象とした研修や事例検討を実施し、対応力の向上を図ります。
○救急医療機関等との連携
救急医療機関や精神科医療機関との意見交換の場を設け、自殺未遂者や家族等に必要な地域支援やケアの提供に関する課題を共有し、福祉保健所圏域ごとに自殺未遂者支援の体制づくりを推進します。
【福祉保健所・精神保健福祉センター】
ＫＰＩ（評価指標）
福祉保健所での自殺未遂者支援体制
出発点
２圏域（安芸、幡多）（R4年)
６年後目標（R11年）
５圏域（全県域）（R11年）
（３）回復・再発予防（三次予防）
①回復・再発防止対策の充実及び連携協力体制の強化
○関係機関との連携
高知県地域生活定着支援センターや矯正施設、高知保護観察所、保健医療・福祉の関係機関等との連携の充実を図り、各支援機関や団体で設置した連絡会を継続して開催し、情報収集や情報共有を図ります。
【地域福祉政策課】
②薬物依存症に関連する社会問題への対応
〇若者の自殺企図防止に向けた支援
精神保健福祉センターに精神科医や精神保健福祉士等の専門家で構成される「（仮）若者の自殺危機対応チーム」を設置し、自殺未遂歴や自傷行為の経験があるなど自殺リスクの高い若者に対応する市町村等を支援します。
【障害保健支援課・精神保健福祉センター】
四十七ページ
〇再度の自殺企図防止に向けた支援
自殺未遂者やその家族等に対し、救急医療機関を退院した後も地域で必要な支援やケアが切れ目なく提供されるよう、支援体制の構築を推進します。
【福祉保健所・精神保健福祉センター】
ＫＰＩ（評価指標）
適切な医療に繋がった件数（通院及び入院患者数）
出発点
92人（R4年）
６年後目標（R11年）
110人（R11年）
四十八ページ
４その他の依存症対策
依存症には、アルコール依存症、ギャンブル等依存症、薬物依存症以外にもニコチン依存症、ゲーム障害などの様々な依存症がありますが、対策としては共通する部分が多いことから、第２章「基本的な考え方」で掲げた「基本理念」や「基本的な方向性」は、様々な依存症に共通するものとして定めています。
今後は、アルコール、ギャンブル等、薬物依存症対策の推進とともに、様々な依存症に共通する「発生予防（一次予防）」「進行予防（二次予防）」「回復・再発予防（三次予防）」の各段階に応じた対策について、「予防教育及び普及啓発の推進」、「相談窓口の周知及び相談体制の充実」、｢医療提供体制の整備」、｢回復・再発防止対策の充実及び連携協力体制の強化」、「関係事業者による取組」の５つの柱に基づき、関係機関と連携しながら取り組んでいきます。