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第４章共通対策　　　　　　　　　　　　　
１地域共生社会の実現に向けた取組
（１）包括支援体制との連携
依存症の人やその家族が地域で孤立することなく必要な支援を受けられるよう、住民にとって最も身近な自治体である市町村において包括的な支援体制が構築されていることが重要です。県は、こうした市町村の体制づくりを支援するほか、市町村の包括支援の取組とアルコール健康障害及び各種依存症に関する各支援機関の取組が連携して実施できるよう、協力体制づくりを支援していきます。
【福祉保健所・地域福祉政策課・障害保健支援課・精神保健福祉センター】
（２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進
精神障害のある人等が地域で安心して暮らしていくためには、地域住民の理解が不可欠です。そのため、精神障害のある人等に対する偏見や誤解が生じないよう、また、身近な人のメンタルの不調に気付き必要な支援に繋げられるよう、精神障害や精神疾患の症状や特徴などの正しい知識について周知啓発します。
地域共生社会における市町村の包括的な支援には、メンタルヘルスの視点が欠かせません。そのため、保健師や各分野の支援担当者など、支援に関わる職員に対してメンタルヘルスに関する研修を実施するなど、人材育成に取り組みます。
【福祉保健所・障害保健支援課・精神保健福祉センター】
（３）自助グループ、家族会の活動充実と連携
県内で活動するアルコール健康障害及び各種依存症の自助グループ等の活動を支援します。また、アディクションフォーラムやセルフヘルプグループ見学会等を通じて、自助グループ等と相談機関や医療機関の連携の強化を図ります。
【薬務衛生課・福祉保健所・障害保健支援課・精神保健福祉センター・消費生活センター】
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《ＫＰＩ（評価指標）》
包括的な支援体制を整備している市町村
出発点
19市町村（R5年）
６年後目標（R11年）
34市町村（R11年）
アルコール健康障害及び各種依存症問題の改善に取り組む民間団体への支援
出発点
6団体/年（R5年)
６年後目標（R11年）
9団体/年
２各段階における共通の取組
（１）発症予防（一次予防）
①予防教育の推進
○アルコール健康障害及び各種依存症が与える健康や日常生活への影響等について知る機会や考える機会を作るなど、小学校から大学等において、予防教育を推進します。
【保健政策課・薬務衛生課・福祉保健所・障害保健支援課・精神保健福祉センター・保健体育課・高知県警】
②普及啓発の推進
○県民のアルコール健康障害及び各種依存症の関連問題に対する認識を深めるとともに、本人や家族、学校・職場・地域などの周囲の人々がアルコール健康障害及び各種依存症の問題に気付くことができるよう、初期症状や適切な家族の対応方法、相談機関や医療機関の情報等をリーフレットやメンタルヘルス総合サイト（メンタルヘルスサポートナビ）等を活用して周知・啓発します。さらに、学校等への出前講座の実施や啓発活動などに取り組む自助グループ等と連携しながら普及啓発に取り組みます。
〇若者や悩みを抱える人に直接メッセージが届くよう、インターネットの検索ワードと連動した広告が表示される検索連動型広告を実施するなど、ＳＮＳ等を活用した、より効果的な広報に取り組みます。
【障害保健支援課・精神保健福祉センター】
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ＫＰＩ（評価指標）
生活習慣病のリスクを高める飲酒量についての県民の認知度（県民調査を実施）
出発点
未実施
６年後目標（R11年）
アンケートを実施して設定
ギャンブル等依存症に対する正しい知識の認知度（県民調査を実施）
出発点
未実施
６年後目標（R11年）
アンケートを実施して設定
薬物依存症やオーバードーズ等の関連問題に対する正しい知識の認知度（県民調査を実施）
出発点
未実施
６年後目標（R11年）
アンケートを実施して設定
（２）進行予防（二次予防）
①相談窓口の周知及び相談体制の充実
ア依存症相談拠点を中心とした相談支援体制づくり
○依存症相談拠点（県立精神保健福祉センター）を中心に、福祉保健所や市町村、自助グループ等と連携した相談支援体制づくりを進めます。
【障害保健支援課・精神保健福祉センター】
イ相談窓口等の周知
○アルコール健康障害及び各種依存症に関する相談窓口の周知　
行政の相談窓口だけでなく、支援団体の運営する電話やメール、ＳＮＳ等の各種相談窓口を広く県民に知っていただくため、リーフレットやマスメディア等様々な広報媒体を活用して周知を図ります。
【薬務衛生課・福祉保健所・障害保健支援課・精神保健福祉センター・県民生活課・消費生活センター】
ウ相談窓口における相談対応力の向上
○相談担当者への研修
アルコール健康障害及び各種依存症の専門的な相談対応が行えるよう、精神保健福祉センターや福祉保健所等の職員が、国が実施する依存症相談対応指導者養成研修を積極的に受講します。
【福祉保健所・薬務衛生課・障害保健支援課・精神保健福祉センター】
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エ相談窓口に繋げるための取組
○地域の支援者への研修等
市町村の職員や民生・児童委員、弁護士、司法書士、警察、生活困窮者自立相談支援員等、地域で様々な相談支援に関わる支援者に対して、アルコール健康障害及び各種依存症に関する正しい知識や適切な対処方法、相談の内容に応じた窓口等について知っていただくための研修を実施します。
【薬務衛生課・地域福祉政策課・障害保健支援課・福祉指導課・県民生活課・消費生活センター・女性相談支援センター】
オ家族への支援
○依存症相談拠点（県立精神保健福祉センター）において、依存症の人の家族を対象に病気の正しい知識を啓発するとともに、家族支援プログラムを実施します。
【障害保健支援課・精神保健福祉センター】
②医療提供体制の整備
○精神科医療機関の充実
・精神科病院の医療従事者に依存症対策全国センター（久里浜医療センター）が実施する医療従事者向け研修（依存症治療指導者養成研修等）の受講を働きかけ、アルコール健康障害及び各種依存症に対応できる医療従事者を養成します。
【障害保健支援課】
・地域で暮らしている依存症を含む精神障害のある人等で、未治療の人や治療を中断している人などが、症状が重症化することなく早期に精神科医療につなげられるよう、看護師や精神保健福祉士等が訪問支援を行うアウトリーチ推進事業を全圏域で実施します。
【福祉保健所・障害保健支援課】
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ＫＰＩ（評価指標）
アルコール健康障害及び各種依存症（アルコール・薬物・ギャンブル等・ゲーム）の相談件数
出発点
総数1,346 件/年（R3年）
（内訳）アルコール756件
薬物153件
ギャンブル等365件
ゲーム72件
６年後目標（R11年）
総数2,000件/年
相談機関の相談担当者を対象とした研修の実施
出発点
受講者数562人（H30～R4年合計）
６年後目標（R11年）
受講者数1,500人（H30～R11年合計）
依存症対策全国センターが実施するアルコール健康障害及び各種依存症の研修受講者数
出発点
受講者数41名
（内訳）アルコール26名
ギャンブル等10名
薬物3名
ゲーム2名
（H30～R4年合計）
６年後目標（R11年）
受講者数100名（H30～R11年合計）
アウトリーチ推進事業の実施圏域
出発点
３圏域（R5年）
６年後目標（R11年）
５圏域（全圏域）（R11年）
（３）回復・再発予防（三次予防）
①民間団体の活動に対する支援
○自助グループや支援グループの機能や役割について啓発を行い、広く県民に周知を図るとともに、貴重な社会資源として、啓発や相談等において医療機関や地域での活動を推進します。
【薬務衛生課・障害保健支援課・精神保健福祉センター】
②社会復帰の支援
ア就労及び復職の支援
○当事者の回復や社会復帰が円滑に進むよう、依存症が回復する病気であること等を社会全体に啓発し、依存症に対する正しい理解を促します。
○精神保健福祉センターや福祉保健所、市町村、医療機関において、精神障害者保健福祉手帳などの制度や必要なサービスについて情報提供を行います。
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○当事者の復職や継続就労が偏見なく円滑に行われるよう、職場における依存症に対する正しい理解の啓発や支援を促します。
【福祉保健所・障害保健支援課・精神保健福祉センター】
○農福連携の推進
依存症からの回復や社会復帰を目指す人が、地域の関係者の理解と支援のもと、農業分野等で就労し、自立した生活ができるよう、市町村や高知県地域生活定着支援センター、高知保護観察所等と連携しながら、農福連携の取組を推進します。
【障害保健支援課】
イ依存症からの回復・再発予防支援
○依存症からの回復や再発予防には、自助グループへの参加が有効とされていることから、精神保健福祉センターや福祉保健所、市町村、医療機関において、相談者が適切な支援につながるよう、自助グループや支援グループを紹介するなど回復・再発予防に向けた支援を行います。
【福祉保健所・障害保健支援課・精神保健福祉センター】
③連携協力体制の強化
○関係機関のネットワークの強化
自殺・依存症対策ネットワーク会議等を通じて、依存症相談拠点（県立精神保健福祉センター）が、相談窓口や支援機関、自助グループなどとの連携を維持・強化します。
【福祉保健所・障害保健支援課・精神保健福祉センター】
ＫＰＩ（評価指標）
【再掲】アルコール健康障害及び各種依存症問題の改善に取り組む民間団体への支援
出発点
6団体/年（R5年)
６年後目標（R11年）
9団体/年