終身建物賃貸借制度とは

　終身建物賃貸借制度は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、高齢者単身・夫婦世帯等が終身にわたり安心して賃貸住宅に居住することができる仕組みとして、借家人が生きている限り存続し、死亡時に終了する相続のない一代限りの借家契約を結ぶことができる制度です。

　終身建物賃貸借制度の概要（国交省）

　大家さんのための終身建物賃貸借契約の手引き（国交省）

事業者の方へ：申請・届出について

申請窓口・問合せ先について

申請窓口及び問合せ先は、下記のとおりです。

• 建設地が高知市：高知市都市建設部住宅政策課（tel:088-823-9463）
• 建設地が高知市以外：高知県土木部住宅課（tel:088-823-9862）

事業認可申請について

　終身建物賃貸借事業の認可を受ける場合は、下記のとおり申請してください。

　申請の際は、円滑な登録のため事前相談及び事前協議をお願いします。

　郵送・メール（171901@ken.pref.kochi.lg.jp）・電子申請のいずれかの提出が可能です。

該当事項	様式	添付書類	電子申請
事業の認可を受ける場合 （法第53条第１項）	別記様式 事業認可申請書	・別紙※ ・施行規則第32条第２項	電子申請へ

※サービス付き高齢者向け住宅の申請と併せて行う場合には、別紙のうち、「１．賃貸住宅の位置」「２．賃貸住宅の戸数並びに規模並びに構造及び設備」の記載を省略することができます。

■終身建物賃貸借事業の認可申請に係る添付書類（施行規則第32条第２項）

	根拠条文	備考
一	認可を申請しようとする者が当該認可に係る賃貸住宅の整備（既存の住宅その他の建物の改良によるものを除く。）をしようとする場合にあっては、縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図
二	前号に掲げる場合以外の場合にあっては、賃貸住宅の規模及び設備の概要を表示した間取図
三	賃貸住宅の整備をして事業を行う場合にあっては、当該整備に関する工事の完了前に、敷金を受領せず、かつ、終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して受領しないことを誓約する書面
四	その他都道府県知事が必要と認める書類	該当なし

その他の申請・届出について

　下記に該当する場合は、定められた提出期限までに提出してください。

　郵送・メール（171901@ken.pref.kochi.lg.jp）・電子申請のいずれかの提出が可能です。

該当事項	様式	添付書類	電子申請
事業変更の認可を受ける場合 （法第56条第１項）	第６号様式 終身貸借事業変更認可申請書	・別紙※ ・施行規則第32条第２項 　（変更に係るもの限る）	電子申請へ
賃貸借解約の申入れの承認を受ける場合 （法第58条第１項）	第７号様式 終身建物賃貸借解約申入れ承認申請書	－	電子申請へ
認可事業者の地位を承継した場合 （法第67条第１項）	第８号様式 認可事業者地位承継届出書	1.認可事業者との関係を証明する書類 2.一般承継人となったことを証明することができる書類 3.認可住宅の管理業務者の同意書	電子申請へ
認可事業者の地位の承継について承認を受ける場合 （法第67条第３項）	第９号様式 認可事業者地位承継承認申請書	1.認可事業者との関係の証明 2.権原を取得したことを証明することができる書類 3．認可住宅の管理業務者の同意書	電子申請へ
事業を廃止する場合 （法第70条第１項）	第10号様式 終身賃貸事業廃止届出書	－	電子申請へ