第７期高知県障害福祉計画・第３期高知県障害児福祉計画（令和６年度から令和８年度）の概要について４枚の資料です １枚目 T計画の趣旨等 【趣旨・位置づけ】 ○障害者総合支援法第89条第１項及び児童福祉法第33条の22第１項に基づく法定 ○「第３期高知県障害者計画」（令和５年３月策定）の障害福祉サービス等に関する実施計画 ○「難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための県計画」としても位置づけ ○本県における保健・医療・福祉の抜本的な課題の解決を図る「日本一の健康長寿県構想」や福祉分野の上位計画である「高知県地域福祉支援計画」をはじめとする各分野の関連計画と一体的に推進 【計画期間】令和６年度から８年度までの３年間 【区域の設定】障害保健福祉圏域として、安芸、中央東、中央西、高幡、幡多の５つを設定 【計画のポイント】 (1)障害福祉サービス等の円滑菜推進 ●障害の特性やライフステージに応じた必要な障害福祉サービスの提供体制の確保 ●地域における相談支援体制を支える基幹相談支援センターや、緊急時の受け入れ等の機能を担う地域生活支援拠点等の整備による地域での生活支援体制の一層の推進 ●障害福祉サービス等に従事する人材の確保、定着 (2)在宅生活等への移行や就労支援 ●地域での生活を希望する施設に入所している人や、精神科病院に入院している障害のある人が、円滑に在宅生活等での生活に移行し、地域生活が継続できるようなサービスの提供体制の整備や、就労支援の充実 ●精神障害者が地域の一員として安心して暮らせるよう、医療、福祉、就労等各分野が連携し地域全体で支える仕組み（精神障害にも対応した地域包括ケアシステム）の構築の推進 (3)障害のある子どもへの支援 ●身近な地域で専門的な支援が受けられるようなサービスの確保と一人一人の状況に応じ一貫した切れ目のない支援体制の構築 ●重症心身障害児や医療的ケア児など、特別な支援が必要な障害のある子どもが身近な地域で必要な支援が受けられるような支援体制の構築 ●難聴児が、適切な支援を早期に受けられるような、関係機関の連携による難聴児支援のための中核的機能を有する体制の充実 U障害のある人の動向 ○高知県の人口の推移　高齢化と少子化が進行 ○各種手帳の交付状況　身体：65歳以上の割合が増加、療育・精神は総数も増加 ○精神科病院入院患者数等　１年以上の割合が６割 ○難病患者の動向　近年は横ばいで推移 ○障害のある人の就労状況等　就職者数は増加、平均工賃も上昇 V在宅生活等への移行や就労支援等の目標 １福祉施設の入所者の在宅生活等への移行 @福祉施設から在宅生活等へ移行した人数（第６期は令和５年７月末まで） グラフの説明 第１期（平成18から20年度）110人、第２期（平成21から23年度）155人、第３期（平成24から26年度）82人、第４期（平成27から29年度）79人、第５期（平成30年から令和２年度）55人、第６期（令和３年から５年度）57人 累計538人　18年間（平成18から令和５年度） これに対し、今回の目標は４年間（令和５から６年度）で38人 A福祉施設の入所数 グラフの説明 平成20年度末現在1,347人、平成23年度末現在1,279人、平成26年度末現在1,312人、平成29年度末現在1,291人、令和２年度末現在1,243人、令和４年度末現在1,250人 （平成23から26年度の増加理由は、障害児入所施設からの移行等による増加） これに対し目標は、令和８年度末1,257人 目標達成への取組 @障害や障害のある人に対する理解の促進 A相談支援体制等の充実 ・適切に意思決定支援を行いつつ地域生活を希望する人が地域での暮らしを継続することができるよう、必要な障害福祉サービスが提供される体制の整備の推進 ・地域移行支援や地域定着支援を実施する一般相談支援事業所や基幹相談支援センター、地域生活支援拠点の設置促進 ・地域の相談支援の中核を担う人材の養成 B住まいの場の確保 ・グループホームの整備促進等 ２精神科病院から地域生活への移行 以下の目標は、令和５年度において @精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数（令和元年度エヌディービーデータ　314.9日）　325.3日以上 A入院後３か月時点の退院率（令和元年度エヌディービーデータ　61.2パーセント）　68.9パーセント B入院後６か月時点の退院率（令和元年度エヌディービーデータ　79.1パーセント）　84.5パーセント C入院後１年時点の退院率（令和元年度エヌディービーデータ　85.9パーセント）　91パーセント D１年以上長期入院患者数（令和四年６月30日時点　1,839人）　1,470人（65歳以上1,122人、65歳未満348人） 目標達成への取組 ・精神障害についての正しい知識の普及や啓発活動 ・地域における課題の解決に向け保健・医療・福祉の関係機関による「協議の場」を設置 ・各市町村の包括的な支援体制の整備に向けたメンタルヘルス研修の実施 ・ピアサポート活動への積極的な支援 ・精神科医療機関、相談支援事業者、市町村などの連携による地域移行の推進 ３地域生活支援の充実 障害のある人の重度化・高齢化や「親無き後」を見据え、居住支援のための機能を各地域で整備するとともに、サービスが十分に提供されないといった課題のある強度行動障害のある人の支援体制の整備を推進する 目標次の@からCを全市町村で整備（確保）（複数市町村による共同整備可） @地域生活支援拠点等の整備　　　令和５年12月末現在　13市町村 （求められる機能） ア　相談（施設・病院からの退所・退院、親元からの自立等） イ　体験の機会・場の提供（一人暮らし、グループホーム等） ウ　緊急時の受入・対応（短期入所の利便性・対応力向上等）など A地域生活支援拠点等の機能の充実のため、コーディネーターの配置、地域生活支援拠点等の機能を担う障害福祉サービス事業所等の担当者の配置、支援ネットワーク等による効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築の推進 B年１回以上運用状況を検証、検討する体制を確保 C各市町村又は圏域において、強度行動障害のある人の支援ニーズを把握し、支援体制の整備を推進 目標達成への取組 ・行政や関係機関が地域での支援体制構築に向けた課題を共有し、今後の体制を検討する場の設定と体制構築に向けた有識者からの助言等による後方支援 ・強度行動障害のある人への支援に対応できる人材育成や関係機関と連携した支援体制の構築 ２枚目 ４福祉施設から一般就労への移行等 以下、目標 @令和８年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の目標　91人（令和４年度実績　66人） A令和８年度における就労移行支援事業を利用して一般就労する人の数　50人（令和４年度実績　34人） B令和８年度における就労継続支援エー型事業を利用して一般就労する人の数　16人（令和４年度実績　10人） C令和８年度における就労継続支援ビー型事業を利用して一般就労する人の数　25人（令和４年度実績　19人） D令和８年度における就労定着支援事業の利用者数　77人（令和５年実績　59人） 福祉施設から一般就労への移行者数のグラフの説明 平成25年54人、平成26年63人、平成27年71人、平成28年82人、平成29年86人、平成30年86人、令和元年74人、令和２年63人、令和３年51人、令和４年66人 目標達成への取組 ・障害特性や必要な配慮についての理解を促進する「障害者雇用促進セミナー」の開催 ・企業等での職業訓練を行う障害者委託訓練事業を積極的に実施 ・雇用義務がある企業を中心に訪問活動を行い、障害者雇用の啓発のほか、職場実習や委託訓練の受入れを提案 ・テレワーク研修及び県外企業による合同企業説明会の実施及びテレワークによる雇用を啓発する県内企業向けセミナーの開催 ・障害のある人の就労促進に係る取組みの方向性などを検討する「高知県自立支援協議会就労支援部会」の設置 ５相談支援体制の充実・強化 目標　次の@、Aを全市町村で確保 @基幹相談支援センターの設置※と、地域の相談体制の強化を図る体制の確保　※複数市町村による共同整備可能 （地域の相談支援体制を充実させる機能） ア　総合的及び専門的な相談支援の実施 イ　地域の相談支援の強化の取り組み（相談支援事業者への助言、相談機関の連携等） ウ　地域移行や地域定着の促進 エ　障害者の権利擁護及び虐待の防止 A各市町村の自立支援協議会の個別事例の検討を通じて、必要な支援が提供される体制の確保 目標達成への取組 ・行政や関係機関が地域での支援体制構築に向けた課題を共有し、今後の体制検討する場の設定と体制構築に向けた有識者からの助言による後方支援 ・県の自立支援協議会による広域的な支援の検討 ・主任相談支援専門員研修等による人材育成 ６障害福祉サービス等の質を向上するための取組も係る体制の構築 目標　障害福祉サービス等の質を向上するための取組に係る体制の構築 目標達成への取組 ・毎年度実施している指定障害福祉サービス事業者等に対する実地指導の結果を、事業者の所在する市町村に通知するとともに、事業者及び市町村に対する指導において、実地指導の状況を共有人材確保・育成等に関する取組 人材確保・育成等に関する取組 @障害福祉サービス等に従事する人材の養成 ・高知県自立支援協議会（人材育成部会）を通じた専門的な人材の養成　等 A障害福祉サービス等に従事する人材の確保・定着 ・アイシーティー機器、介護ロボット、ノーリフティングケア等の導入および普及による職員の負担軽減 ・「福祉研修センター」との連携によるスキルアップや職場定着等の支援 ・福祉・介護事業所認証評価制度の認証取得促進による働きやすい職場づくりの推進 ・福祉関係者と学校が連携した福祉教育の推進 B障害支援区分認定に係る人材の育成 ・障害支援区分認定調査員や市町村審査会委員を対象とした研修の実施　等 X障害のある子どもへの支援について １基本的な視点 ・早期に身近な地域で療育支援が受けられる体制づくり ・切れ目のない一貫した支援 ・重心児、医療的ケア児など特別な支援が必要な子どもに対する支援体制の整備 ２子どもの動向 ・18歳未満の人口は年々減少 ・18歳未満の障害者手帳の交付者は約1.8パーセント ・精神障害者保健福祉手帳交付者数は増加傾向 ・令和５年度調査時の医療的ケア児の人数は95人、令和２年度調査時に比べ約1.5倍に増加 ３障害児支援の提供体制の整備等の目標 (1)児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実 @児童発達支援センターの設置数　令和５年７月末　７ヶ所から令和８年度末12ヶ所へ A保育所等訪問支援が利用できる市町村数（療育福祉センターを除く）　令和５年７月末　26市町村から令和８年度末全市町村へ 取組 ・地域支援を行うことができる専門的な人材の養成 (2)重症心身障害児及び医療的ケア児等に対する支援の充実 B主として重症心身障害児等を支援する事業所の確保　令和５年７月末　児童発達支援事業所６ヶ所から令和８年度末８ヶ所へ　放課後等デイサービス事業所　令和５年７月末　９ヶ所から令和５年度末11か所へ C医療的ケア児支援の協議の場の設置　令和５年７月末　県に１、中核市１から令和８年度末　県１、中核市１へ D医療的ケア児支援のためのコーディネーターの配置　令和５年７月末　14市町村から令和５年度末全市町村（医療的ケア児が居住する市町村のみ）へ 取組 ・重症心身障害児や医療的ケア児が利用できる障害児通所支援事業所、短期入所事業所などのサービス確保 ・重症心身障害児者・医療的ケア児等支援センター「きぼうのわ」で相談対応を行うとともに、養成した医療的ケア児等コーディネーターの派遣や支援力の向上を図る (3)難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築 ・聴覚障害児を含む難聴児が、適切な支援を円滑に受けられるよう、本計画を「難聴児支援を総合的に推進するための計画」と位置づけ、取組を推進 ・新生児聴覚検査協議会における検査制度の維持向上と、要精密検査の早期発見や要検査となった子どもの診断の充実 ・難聴児とその家族への切れ目のない支援体制の充実 ・特別支援学校のセンター機能及び地域での相談機能の強化 (4)発達障害者等に対する支援の充実 @ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラムの実施体制　令和５年４月13市町村から令和８年度末全市町村 Aペアレントメンターの人数　令和５年４月９人から７人プラスで令和８年度末16人　※各圏域に少なくとも１人のペアレントメンターを登録 取組 ・発達が気になる子どもとその家族に対し、専門職の視点を踏まえた支援のつなぎができる体制の構築 ・ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等を身近な地域において実施することができる人材の養成 ・ペアレントメンターの養成 ・「高知ギルバーグ発達神経精神医学センター」や高知大学医学部に開設した寄附講座における専門医師の養成 ３枚目 W障害福祉サービス等の円滑な推進 ○福祉サービス等の利用状況とサービス基盤の整備状況 ○障害福祉サービス等の見込量 ○必要な見込量の確保等の方策 ・指定福祉サービスの充実 ・相談支援の充実　など サービスの利用実績、見込量のグラフの説明 居宅介護 利用実績令和３年度15,200時間868人、令和４年度15,359時間879人、令和５年度15,025時間908人 利用見込令和６年度17,151時間1,047人、令和７年度17,472時間1,066人、令和８年度17,789時間1,086人 重度訪問介護 利用実績令和３年度6,179時間29人、令和４年度7,978時間29人、令和５年度8,382時間33人 利用見込令和６年度9,892時間69人、令和７年度10,365時間70人、令和８年度10,863時間71人 行動援護 利用実績令和３年度163時間９人、令和４年度186時間11人、令和５年度371時間11人 利用見込令和６年度193時間14人、令和７年度201時間15人、令和８年度209時間16人 同行援護 利用実績令和３年度1,855時間124人、令和４年度1,970時間124人、令和５年度1,833時間122人 利用見込令和６年度2,047時間138人、令和７年度2,072時間139人、令和８年度2,095時間140人 生活介護 利用実績令和３年度41,557人日2,034人、令和４年度42,958人日2,065人、令和５年度41,690人日2,090人 利用見込令和６年度42,436人日2,130人、令和７年度42,798人日2,148人、令和８年度43,296人日2,172人 自立訓練（機能訓練） 利用実績令和３年度435人日25人、令和４年度498人日27人、令和５年度548人日29人 利用見込令和６年度604人日34人、令和７年度559人日32人、令和８年度536人日31人 自立訓練（生活訓練） 利用実績令和３年度977人日61人、令和４年度769人日50人、令和５年度783人日52人 利用見込令和６年度790人日47人、令和７年度813人日48人、令和８年度712人日43人 就労移行支援 利用実績令和３年度1,596人日87人、令和４年度1,540人日79人、令和５年度1,214人日79人 利用見込令和６年度1,533人日88人、令和７年度1,607人日88人、令和８年度1,449人日80人 就労継続支援Ａ型 利用実績令和３年度6,599人日323人、令和４年度7,321人日346人、令和５年度6,774人日338人 利用見込令和６年度7,034人日352人、令和７年度7,180人日358人、令和８年度7,263人日362人 就労継続支援Ｂ型 利用実績令和３年度40,287人日2,288人、令和４年度42,044人日2,337人、令和５年度39,743人日2,384人 利用見込令和６年度41,679人日2,424人、令和７年度42,350人日2,465人、令和８年度42,914人日2,502人 就労定着支援 利用実績令和３年度69人、令和４年度65人、令和５年度59人 利用見込令和６年度65人、令和７年度68人、令和８年度77人 短期入所 利用実績令和３年度1,290人日182人、令和４年度1,553人日215人、令和５年度1,619人日238人 利用見込令和６年度1,987人日297人、令和７年度2,091人日313人、令和８年度2,197人日330人 グループホーム 利用実績令和３年度1,123人、令和４年度1,191人、令和５年度1,220人 利用見込令和６年度1,273人、令和７年度1,320人、令和８年度1,366人 施設入所支援 利用実績令和３年度1,261人、令和４年度1,266人、令和５年度1,266人 利用見込令和６年度1,261人、令和７年度1,262人、令和８年度1,259人 自立生活援助 利用実績令和３年度７人、令和４年度１人、令和５年度１人 利用見込令和６年度６人、令和７年度７人、令和８年度８人 児童発達支援 利用実績令和３年度3,415人日607人、令和４年度4,038人日698人、令和５年度3,681人日610人 利用見込令和６年度4,146人日675人、令和７年度4,468人日727人、令和８年度4,814人日785人 放課後等デイサービス 利用実績令和３年度14,563人日1,153人、令和４年度17,097人日1,348人、令和５年度17,899人日1,483人 利用見込令和６年度20,182人日1,763人、令和７年度22,026人日1,912人、令和８年度23,971人日2,074人 保育所等訪問支援 利用実績令和３年度212人日140人、令和４年度445人日318人、令和５年度571人日401人 利用見込令和６年度751人日506人、令和７年度931人日631人、令和８年度1,071人日726人 居宅訪問型児童発達支援 利用実績令和３年度なし、令和４年度１人日１人、令和５年度１人日１人 利用見込令和６年度４人日２人、令和７年度４人日２人、令和８年度４人日２人 ４枚目 Y　圏域ごとのサービス基盤整備計画 計画期間中の各サービスの整備が必要と見込まれる事業所数の表の説明 安芸圏域の新たに利用が見込まれる人数および整備が必要と見込まれる事業所数 生活介護　令和６年度３人、１か所、令和７年度１人、なし、令和８年度３人、なし、合計７人、１か所 自立訓練（機能訓練）　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 自立訓練（生活訓練）　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 就労移行支援　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 就労継続支援（Ａ型）　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 就労継続支援（Ｂ型）　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 共同生活援助（グループホーム）　令和６年度なし、なし、令和７年度２人、１か所、令和８年度２人、１か所、合計４人、２か所 児童発達支援　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 放課後等デイサービス　令和６年度10人、１か所、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計10人、１か所 安芸圏域の令和５年７月末の定員及び事業所か所数 生活介護　110人、１か所 自立訓練（機能訓練）　なし、なし 自立訓練（生活訓練）　なし、なし 就労移行支援　なし、なし 就労継続支援（Ａ型）　なし、なし 就労継続支援（Ｂ型）　180人、８か所 共同生活援助（グループホーム）　31人、６か所 児童発達支援　20人、１か所 放課後等デイサービス　10人、２か所 中央東圏域の新たに利用が見込まれる人数および整備が必要と見込まれる事業所数 生活介護　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 自立訓練（機能訓練）　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 自立訓練（生活訓練）　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 就労移行支援　令和６年度２人、１か所、令和７年度５人、なし、令和８年度なし、なし、合計７人、１か所 就労継続支援（Ａ型）　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 就労継続支援（Ｂ型）　令和６年度38人、１か所、令和７年度４人、１か所、令和８年度８人、なし、合計50人、２か所 共同生活援助（グループホーム）　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 児童発達支援　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 放課後等デイサービス　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度12人、２か所、合計12人、２か所 中央東圏域の令和５年７月末の定員及び事業所か所数 生活介護　536人、７か所 自立訓練（機能訓練）　なし、なし 自立訓練（生活訓練）　６人、１か所 就労移行支援　６人、１か所 就労継続支援（Ａ型）　90人、５か所 就労継続支援（Ｂ型）　302人、17か所 共同生活援助（グループホーム）　266人、48か所 児童発達支援　65人、６か所 放課後等デイサービス　135人、14か所 中央西圏域の新たに利用が見込まれる人数および整備が必要と見込まれる事業所数 生活介護　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 自立訓練（機能訓練）　令和６年度12人、１か所、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計12人、１か所 自立訓練（生活訓練）　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 就労移行支援　令和６年度なし、なし、令和７年度５人、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 就労継続支援（Ａ型）　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 就労継続支援（Ｂ型）　令和６年度５人、１か所、令和７年度25人、なし、令和８年度22人、１か所、合計52人、２か所 共同生活援助（グループホーム）　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 児童発達支援　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 放課後等デイサービス　令和６年度53人、６か所、令和７年度63人、６か所、令和８年度73人、７か所、合計189人、19か所 中央西圏域の令和５年７月末の定員及び事業所か所数 生活介護　878人、24か所 自立訓練（機能訓練）　20人、１か所 自立訓練（生活訓練）　64人、３か所 就労移行支援　79人、７か所 就労継続支援（Ａ型）　278人、18か所 就労継続支援（Ｂ型）　1,314人、78か所 共同生活援助（グループホーム）　789人、131か所 児童発達支援　412人、41か所 放課後等デイサービス　741人、78か所 高幡圏域の新たに利用が見込まれる人数および整備が必要と見込まれる事業所数 生活介護　令和６年度３人、１か所、令和７年度なし、なし、令和８年度１人、なし、合計４人、１か所 自立訓練（機能訓練）　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 自立訓練（生活訓練）　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 就労移行支援　令和６年度９人、１か所、令和７年度６人、なし、令和８年度７人、なし、合計22人、１か所 就労継続支援（Ａ型）　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 就労継続支援（Ｂ型）　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 共同生活援助（グループホーム）　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 児童発達支援　令和６年度なし、１か所、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、１か所 放課後等デイサービス　令和６年度27人、３か所、令和７年度１人、なし、令和８年度３人、なし、合計31人、３か所 高幡圏域の令和５年７月末の定員及び事業所か所数 生活介護　204人、２か所 自立訓練（機能訓練）　なし、なし 自立訓練（生活訓練）　なし、なし 就労移行支援　なし、なし 就労継続支援（Ａ型）　10人、１か所 就労継続支援（Ｂ型）　240人、13か所 共同生活援助（グループホーム）　53人、６か所 児童発達支援　20人、２か所 放課後等デイサービス　30人、３か所 幡多圏域の新たに利用が見込まれる人数および整備が必要と見込まれる事業所数 生活介護　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 自立訓練（機能訓練）　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 自立訓練（生活訓練）　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 就労移行支援　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 就労継続支援（Ａ型）　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 就労継続支援（Ｂ型）　令和６年度８人、１か所、令和７年度４人、なし、令和８年度３人、なし、合計15人、１か所 共同生活援助（グループホーム）　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 児童発達支援　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし 放課後等デイサービス　令和６年度30人、３か所、令和７年度８人、１か所、令和８年度２人、なし、合計45人、５か所 幡多圏域の令和５年７月末の定員及び事業所か所数 生活介護　406人、５か所 自立訓練（機能訓練）　なし、なし 自立訓練（生活訓練）　６人、１か所 就労移行支援　６人、１か所 就労継続支援（Ａ型）　30人、２か所 就労継続支援（Ｂ型）　347人、19か所 共同生活援助（グループホーム）　237人、45か所 児童発達支援　45人、５か所 放課後等デイサービス　45人、５か所 高知県全体の新たに利用が見込まれる人数および整備が必要と見込まれる事業所数 生活介護　令和６年度６人、２か所、令和７年度１人、なし、令和８年度４人、なし、合計11人、２か所、第６期計画数値162人、９か所 自立訓練（機能訓練）　令和６年度12人、１か所、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計12人、１か所、第６期計画数値12人、１か所 自立訓練（生活訓練）　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし、第６期計画数値なし、１か所 就労移行支援　令和６年度11人、２か所、令和７年度11人、なし、令和８年度７人、なし、合計29人、２か所、第６期計画数値29人、２か所 就労継続支援（Ａ型）　令和６年度なし、なし、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、なし、第６期計画数値なし、なし 就労継続支援（Ｂ型）　令和６年度51人、３か所、令和７年度33人、１か所、令和８年度33人、１か所、合計117人、５か所、第６期計画数値117人、５か所 共同生活援助（グループホーム）　令和６年度なし、なし、令和７年度２人、１か所、令和８年度２人、１か所、合計４人、２か所、第６期計画数値４人、２か所 児童発達支援　令和６年度なし、１か所、令和７年度なし、なし、令和８年度なし、なし、合計なし、１か所、第６期計画数値なし、１か所 放課後等デイサービス　令和６年度120人、13か所、令和７年度72人、７か所、令和８年度90人、９か所、合計282人、29か所、第６期計画数値282人、29か所 高知県全体の令和２年７月末から令和５年７月末の定員及び事業所数の増減 生活介護　2,045人、37か所から89人、２か所増の2,134人、39か所 自立訓練（機能訓練）　20人、１か所から増減なし 自立訓練（生活訓練）　110人、６か所から34人、１か所減の76人、５か所 就労移行支援　142人、17か所から45人、７か所減の97人、10か所 就労継続支援（Ａ型）　396人、27か所から12人増、１か所減の408人、26か所 就労継続支援（Ｂ型）　2,207人、128か所から176人、７か所増の2,383人135か所 共同生活援助（グループホーム）　1,220人、209か所から156人、27か所増の1,376人、236か所 児童発達支援　228人、32か所から334人、23か所増の562人、55か所 放課後等デイサービス　557人、73か所から404人、29か所増の961人、102か所